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LINEの2019年第3四半期は約339億円の赤字、コア事業は堅調だがLINE Payはマーケ費用大幅減に

  • 2019.10.30
  • IT

LINEは10月30日、2019年12月を決算とする国際会計基準による9月期と、第3四半期(2019年7〜9月)の決算を発表した。今四半期の営業利益は57億円の赤字だった。

1〜9月までの9カ月の営業利益はマイナス約275億円、最終損益がマイナス約339億円の赤字(前年同期はそれぞれプラス約67億円の黒字、マイナス約60億円の赤字)だった。売上高(売上収益)は前年同期比10%増の約1667億円なので、微増収、激減益となったかたちた。

LINEアカウントをベースしたLINEマンガやLINE MUSICを含むコア事業は堅調で、前年同期比で1.3%増の180億円。LINEマンガの決済高は前年同期比で25.9%の62億円、LINE MUSICは46.0%増の29億円となった。広告事業についても前年同期から13.5%増の300.6億円。

広告事業は、ディスプレイ、アカウント、その他に分類されているが、特にディスプレイ広告の収益前年同期比で42.1%増と大幅に増えている。ディスプレイ広告とは「LINE News」の画面などに表示される広告のことだ。

先行投資の意味合いが強い戦略事業では、ショッピング、グルメ、トラベルの各領域が伸びている。ショッピングとグルメは前年同期比で取扱高は83.4%増、55.5%増。トラベル領域については前四半期比で1.3%増となっている。決算に最もインパクトを与えたのはやはりLINE Payだ。グローバルの取扱高は、前年同期比で9.9%増の287億円、グローバルのMAU(月間アクティブユーザー)は52.1%増の554万人となった。ただし、グローバルのMAUについては、前四半期(2019年4〜6月期)の741万人から25.2%減となった。国内MAUも4〜6月期の490万人から286万人と41.6%減だ。7〜9月期は大盤振る舞いの還元キャンペーンを実施しなかったことが要因だろう。

決算資料を見ると、LINEはLINE Payでの種まきを一段落させたことがわかる。主に還元キャンペーンの原資となるマーケティング費用は、2019年1〜3月期が41億円、4〜6月期が97億円だったのに比べ、7〜9月期は8億円と大幅に削減している。

戦略事業のセクションごとの利益は明らかになっていないが、全体の売上収益(売上高)が約74億円なのに対して、営業利益はマイナス約140億円。マーケティング費用の大幅削減があったにもかかわらず大幅な赤字だ。今後はメルカリのように一部事業の整理が始まるかもしれない。

時事通信によると、プロ野球球団の福岡ソフトバンクホークスは、来シーズンから福岡市の本拠地球場の名称を「ヤフオクドーム」から「ペイペイドーム」に改称する方針とのこと。ライバルのPayPayは、ソフトバンクグループの強力なバックアップもあり、まだまだマーケティング費用を大幅に使うようだ。

Source: TechCrunch

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10月25日、Facebookがニューヨークでの招待者限定イベントでお披露目した、新たなパブリッシャー主体プロダクト「Facebook News」には、業界の有名どころの名前がずらりと並んだ。しかし、パブリッシャー5社への取材でわかったのは、彼らが今度こそ冷静さを保って参加していることだ。

The post Facebook News、パブリッシャー5社の取材でわかったこと : ゲームチェンジャーではない appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

around20のInstagramにおけるハッシュタグ検索の実態を明らかにすることを目的に、SHIBUYA109エンタテイメントがソーシャルロケーションサービス「MachiTag」を運営するジギョナリーカンパニーと共同調査を実施。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Chromebookが、K-8(幼稚園から中2まで)カテゴリを完全に支配すると予想した人は、ほとんどいなかった。もちろん後から考えれば、なぜChromebookがそんなに成功したのか、容易に分かるような気もする。価格も安く、大規模なソフトウェアの展開や利用制限も容易なので、教室で使うにはぴったりだっというわけだ。2018年だけで1500万台のChromebookが売れたが、その主な推進役となったのは、やはり学校だった。

しかしChromebookのメーカーは、このカテゴリーの製品の将来性を、教室の外に見出そうとしている。Google(グーグル)は、Microsoft(マイクロソフト)がサポートする激安PCとの競争の激化に直面している。また、すでにこのシステムを導入した学校には、まだ更新の時期が来ていない。そのためもあり、メーカーの多くが、学校外の一般的な用途をターゲットにするにつれて、Chromebookの平均価格の上昇が予想されているのも当然だろう。

一方、教室の外でChromebookを販売するのも、楽な仕事ではない。今や2019年なのだから、手頃な価格で処理能力も高いPCはいくらでもある。それも、オリジナルのPixelbookを異質な存在にした理由の1つだ。999ドル(約11万円)という価格は、そのデバイスを高級ラップトップのカテゴリに分類するものだった。そしてChrome OSが、過去数年間で大幅に進化してきたのは確かだとしても、その製品が、いったい誰をターゲットにしたものなのか、ずっと明確になっていなかった。

まったく同じことが、Pixel Slateにも言える。どちらも、十分に優れたハードウェアであり、高級ラップトップのカテゴリにもChrome OSが通用する領域があることを主張できるものだった。Googleは、実際に製品が多く売れることを期待していたのかどうか、疑問にさえ思えてくる。それよりも、Pixelシリーズを生み出すことになった一種のリファレンスデザインを確立することに固執していたのではないか。

Googleの最近のハードウェアイベントは、Chromebookに関する国民投票のようなものだったのかもしれない。オリジナルのPixelbookは、まだ現行製品だが、発売から2年が経過しても、一度もアップデートされていない。それを言い出せば、問題の多いPixel Budsにさえ、後継機が発表されても、なお執行猶予が与えられ、生き延びている。一方、Pixelbookには、Goが登場した。

この新モデルは、少なくともオリジナルのPixelbookの後継機ではない。今年はじめに大幅な値引きを実施していたことからも分かるように、GoogleはオリジナルのPixelbookの在庫を売り切ろうとしている。むしろGoの登場は、Googleが最初の2回では、ちょっと上を狙いすぎたことを、暗に認めているようなものだろう。

Goの649ドル(約7万1000円)からという価格は、人がこのカテゴリーに期待するものと、だいたい一致している。私が以前の記事で、前任機と比較してGoは「低予算」で買える製品だと表現したことについて、反感を買ったことは認める。確かに、低価格と言えるかどうかの基準は、Chromebookと、その他のカテゴリとでは大きく異なるだろう。Googleとしては、そうした概念を無視したいところだろうが、常に価格が、購入を決定する際の重要な要素となっているのは確かだ。

Chromebookでは、製品の価格が200ドル(約2万2000円)を下回ることも珍しくないので、Pixelbook Goは、それでもハイエンドに近い領域のものとなる。そして、あれこれオプションを選択していくと、価格は、そこからどんどん跳ね上がる。実際、現在のGoogleのサイトでは、最高のオプションを指定すると、1399ドル(約15万2000円)にもなる。これは、ほとんどのユーザーにとって、高級ラップトップの領域に踏み込むものだろう。これは、正直なところ、Googleのスマホの戦略とは、まったく合致していない。スマホでは、Samsung(サムスン)やApple(アップル)のようなフラグシップ専門のメーカーに対して、相変わらず低い価格で差別化を図っている。

それはともかくとして、価格だけを比べても、Pixelbook Goは、オリジナルのPixelbookよりも訴求力のある製品だ。しかし、このカテゴリーで何をすべきか確信している会社に、何らかのメッセージを送るようなデバイスではない。Acer(エイサー)のような企業が、教室の外に活路を見出そうとしている中、せいぜいGoは、そうした中間クラスのデバイスにも未来があるという、Googleの自信を誇示するものに過ぎない。

Googleがどこで手を抜いたかは、一目瞭然だ。この製品には、オリジナルが醸し出していたようなプレミアム感が欠如している。オリジナルのPixelbookについても、言いたいことはいろいろある、という人がいるだろう。しかし、それは見栄えのするデバイスだった。しかしGoは、少なくともぱっと見には、他社のChromebookとそれほど違うようには感じられない。高級感のあるガラスとアルミニウムは姿を消し、代わりにつや消しのマグネシウム合金が使われている。仕上げは、かなりプラスチックっぽく見える。

本体の色としては、Googleが独自に名付けた2色が用意されている。「Just Black」と「Not Pink」だ。Googleはレビュー用に前者の色を送ってきた。言ってみれば、ただの黒だ。正直なところ、蓋の角の部分にある白い小さな「G」というロゴによって、多少は救われている感がある。サーモンのような「Not Pink」なら、もうちょっとポップな感じだろう。Googleも、昔のiBookを見習って、もっと多くの色を取り揃えるべきだったのではないかと思う。

このマシンは、たしかにポータブルだ。重量は、フルHDモデルで2.3ポンド(約1kg)、4KウルトラHDモデルで2.4ポンド(約1.1kg)となっていて、オリジナルより少し軽い。その反面、厚さは13.4mmで、オリジナルの10.3mmよりだいぶ厚くなった。数日間、バックパックに入れて持ち歩いてみたが、普段入れている15インチのMacBook Proよりは、背中もずっと楽だった。立体的なストライプのような底面の感触もいい。片手で楽に持ち運ぶことができる。

見た目の問題はさておき、低価格を実現するために、他にも削らなければならなかった部分がある。中でも、もっとも大きなものは、360度ヒンジがなくなったこと。これはかなりコストがかかるものであることが明らかになった。オリジナルのPixelbookの価格を押し上げていた、大きな要因の1つでもある。私自身の用途では、正直なところ、これは大きな損失ではない。オリジナルのPixelbookをテストした際にも、標準的なラップトップとしての使い方以外は、ほとんど出番はなかった。

ただし、クリエイティブなアプリのためにChromebookを購入しようと考えている人は、ペン入力機能の省略と合わせて、この360度ヒンジがなくなったことで不自由を感じるかもしれない。もう少し目立たない省略は、パームレストの前端から後端までカバーしていたトラックパッドが、ベゼルのある普通のトラックパッドになったこと。これにも、製造コストがかかっていたようだ。キーボードは、私から見れば改善されている。宣伝通り、確かに静かだ。キータッチは、かなり柔らかめ。特にMacBook Proなどと比べると、遥かにソフトに感じられる。ストロークも、ラップトップとしては深めで良好だ。

画面サイズは、オリジナルのPixelbookよりも大きくなり、ちょうど1インチ増えて13.3インチとなった。ただし、デフォルトの解像度は、1920×1080(166ppi)となっていて、オリジナルの2400×1600(235ppi)よりも荒くなっている。とはいえ、1399ドル(約15万2000円)出せば、3840×2160(331ppi)の4Kディスプレイのモデルが入手できる。繰り返しになるが、それだけの価格のマシンが、いったい誰を対象としたものなのかは謎だ。

Goも、相変わらず2つのUSB-Cポートを装備する。これは、オリジナルのPixelbookでも批判の的となった部分だったが、Googleはこれについては主張を改めていない。おそらく私は、このマシンの主なターゲット層からは外れるのだろうが、ポートは4つくらいあってもいいと思っている。特に、仕事用に外部モニターや、その他の周辺機器をつないで使いたいと考えているような人にとっては、そうだろう。

プロセッサは、第7世代から第8世代のIntel Coreにアップグレードされた。オリジナルから2年が経過しているのだから当然だろう。ただし、ベースレベルのシステムが採用するのは、i5ではなくm3だ。オプションで、i5、またはi7が選べる。他のすべてのものと同様、アップグレードが用意されている。RAMについても同様。8GBまたは16GBのどちらかを選ぶ。ストレージは、ベースレベルでは、オリジナルの128GBから64GBに縮小されている。最大は256GBだ。クラウドストレージを多用している人にとっては、ストレージ容量の数字はあまり意味がないかもしれない。

Chrome OSには、まだ制約が多い。レビューするたびに、それを前提としなくても済む日が来るのを楽しみにしているが、残念ながら、まだそうなってはいない。教育用としては困ることもないのだろうが、WindowsやmacOSから乗り換えるのは、多くの人にとって茨の道だ。Google Playが利用可能となったことで、使えるアプリはかなり増えた。しかし、スマホ用の画面サイズに限定されずに動くアプリは、まだわずかしかない。

しかも、Chromebook用が存在しないアプリもある。私は、今度の中国への旅に、これを持っていこうかと検討してきた。セキュリティ機能と、12時間持続するバッテリー寿命は、その旅に申し分ない。しかし、Audacityの代わりになるアプリが見つからない。私はいつも飛行機の中で、ポッドキャストを編集しているのだ。これについては、もしお勧めがあれば、読者に提案していただきたいと考えている。

オリジナルのPixelbookがそうだったように、このGoも、自らの存在意義を探求しているデバイスのように思われる。価格が300ドル下がったのは、正しい方向への第1歩だが、Googleははるかに安いサードパーティの製品と競合することになる。私自身、教室の外でChromebookを使うことを推奨する理由を思いつくのに苦労している。手頃な価格のWindowsマシンが、ごろごろしているからだ。おそらく、出張用のセカンドマシンには適しているかもしれない。ただ、そうだとしても、Chromebook特有のユースケースを必要とする人が、どれくらいいるのだろう。

明らかにGoは、教室の外にChromebookの活路を見つけようとしているメーカーを、Googleがリードしようという試みだ。ハードウェア的には魅力的な部分もあるが、Chrome OSが本当に必要としている革命や啓示をもたらすものではなさそうだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:志水雄一郎 以下、フォースタートアップス)は、継続的に調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB (スタートアップデータベース)」に調査結果を公開しています。今回は、2019年10月1日時点での国内スタートアップ想定時価総額ランキングを発表いたします。

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10月時点でのユニコーンスタートアップは、9月時点と同様に5社ですが、Spiber、パネイルはユニコーンに迫る時価総額のため、今後の動向に注目です。また、9月時点と同様に、”ディープテックスタートアップ”の時価総額が高い傾向にあります。ランキングTOPの時価総額を誇るPreferred Networksやティアフォー、アストロスケールホールディングスなどランキング上位に多くの”ディープテックスタートアップ”が存在します。

新たな金融プラットフォーム「Origami Network」を発表したOrigamiがランクイン
▼Origami
・調達金額:6億9998万円(変更:8/22、登記:9/4)※登記簿情報に基づき算出

Origamiはオフラインでは実店舗でのスマホ決済サービス、オンラインではECショッピングサービスを提供しています。2015年大型の資金調達を行い、新しいスマホ決済サービス「Origami pay」をリリースしました。

2019年9月27日に開催された”Origami Conference 2019”で新たな金融プラットフォーム「Origami Network」を発表。「Origami Network」は、Origamiの決済機能やデータ分析、ポイント機能、顧客管理(CRM)機能をオープン化したサービスです。これらの機能を利用するためのSDKを無償で提供することで、外部企業がOrigami Networkを活用し、自社のアプリにOrigami Payの機能を付加できます。ユーザーはOrigamiのアプリを使わず、外部企業のアプリから、Origami Payの加盟店で決済できるようになります。

さらに”Origami Financial Services”という新会社を設立し、パートナー企業とともに融資、保険、投資のサービスも提供していきます。2019年9月27日には保険のサービスで、あいおいニッセイ同和損保、第一生命と提携することが発表されました。
ランキング掲載スタートアップにはIPO前の傾向も
今回の時価総額ランキングは2019年10月1日時点で取得可能な登記簿情報をもとに作成しています。登記簿情報からは、IPOに向け本格的に準備を開始した企業も予測ができるため、近いうちに本ランキング内のスタートアップがIPOすることも十分に予測されます。
 当社は、今後もSTARTUP DBを通じて、スタートアップ・エコシステムの活性化を行い、国内成長産業の発展に貢献してまいります。

【調査概要】
タイトル:「国内スタートアップ想定時価総額ランキング」
調査期間:2019年10月1日時点
レポート記事:STARTUP DB(https://media.startup-db.com/research/marketcap-ranking-201910

※当社が取得した登記簿謄本に記載している情報を元に参考値として算出しておりますが、当社は、本情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

STARTUP DB(スタートアップデータベース)について
国内最大級の成長産業領域に特化した情報プラットフォームです。企業データベースは、10,000社を越える日本のベンチャー・スタートアップ企業の情報を保有するとともに、起業家・投資家、エコシステムビルダーの方々累計100名以上のインタビューコンテンツをリリースしています。2019年6月24日より、英語版リリース。また、世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とデータ連携し、日本企業の情報を海外のプロフェッショナルに届けることで、国内の成長産業領域市場の発展に貢献しています。
https://startup-db.com/

フォースタートアップス株式会社について
フォースタートアップス株式会社は、2016年9月、株式会社ネットジンザイバンクとして創業。「世界で勝負できる産業、企業、サービス、人を創出し、日本の成長を支えていくこと」をミッションとして掲げ、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、Fintech、リアルビジネス領域も含めた成長産業領域特化型の転職支援と起業支援を中心に事業を推進。近年では、国内有力ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資金支援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB(スタートアップデータベース)」を展開。さらに、エコシステムビルディングの取り組みとして日本最大級のスタートアップイベント『SLUSH TOKYO』を企画・協賛しています。今後もビジョンとともに、日本の成長・発展に貢献してまいります。
https://forstartups.com/

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Source: ferret web marketing

英国ロンドンでサーバーレスのコンテンツ管理システム(CMS、Content Management System)を開発しているWebinyが、EUの投資企業Episode 1から34万7000ドル(約3700万円)のシード資金を獲得した。

Webinyの創業者であるSven Al Hamad(スベン・アル・ハマド)氏によると、Webinyはサーバーレスの環境用に作られた初めての本格的なCMSだ。「つまりWebinyはゼロからの完全に新規の開発であり、サーバーレスのファンクションの中でのみ動くアーキテクチャだ」と彼は語る。

同社はサーバーレスのウェブ開発ツールのニーズがあることに着目して、その構築を決意したアル・ハマド氏は「一点集中化がウェブ開発の未来だと信じているから、そのコミュニティを支援して思想を広めるために、最初のサーバーレスのコンテンツ管理システムを作り、それをオープンソースにした」と語る。

サーバーレスは、サーバーがないという意味ではない。その意味は、デベロッパーがサーバーなどのインフラストラクチャのリソースには一切配慮しないということだ。インフラの面倒はすべてクラウドのプロバイダーが担当し、何がどこにどれだけ必要かなどを判断して決める。インフラのスケールアップもダウンも自動的に行われる。

同氏が着眼したように、サーバーレスの理想的なユースケースはウェブサイトだ。彼によると、トラフィックが大洪水になるブラックフライデーのeコマースでは、クラウドサービスはニーズに対応してサーバーの容量をどんどん増やし続ける。サーバーレスのアプリケーションなら、デベロッパーから見てそれが完全に自動的に行われる。自分がサーバーを手作業で手配する必要がないし、トラフィックが落ち着いたときのリソースの削減についても同様だ。

サーバーレスの2大アドバンテージは、まず大きなDevOpsチームを確保して仮想マシンの確保などオペレーションサイドの作業をやらなくても済む。そしてデベロッパーはリソースについて悩む必要なく、自分の理想のウェブサイトを作ればいい。

「結果的にデベロッパーは新しいものを大量に速く作れるし、サーバーやネットワークの手配確保構成、ロードバランシングなどを一切やらないので、すべての時間をコンテンツの創造に費やせる」と彼は言う。

目下同社はユーザーのコミュニティづくりに専念しているが、今後は企業ユーザーにコンサルティングやサポートサービスも提供していきたいとのこと。

コンテンツ管理システムは、ウェブサイトを管理する低レベルのソフトウェアだ。有名な製品として、WordPressやDrupalなどがある。アル・ハマド氏によると、彼の企業のアイデアはニーズから生まれた。彼がある企業でウェブのデザインや開発をやっていたとき、既存のCMSに対するフラストレーションが溜まった。そしてデベロッパーが余計なことに時間と精力を取られない理想の開発方式としてサーバーレスに注目し、自分の会社Webinyを作ったのだ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Samsung(サムスン)は昨年に開催した開発者向けカンファレンスにて、開発中の折り畳みスマートフォンをいち早く披露した。今考えると、Galaxy Foldのリリースはもっとスムーズにできたかもしれないが、第1世代のプロダクトとはそういうものだ。少なくとも、同社が折り畳みスマートフォンにおいて、さらなる野望をいだいていることは明らかだ。

今年のイベントのステージでは、同社は折り畳みスマートフォンの新たな試みを披露した。動画では、Galaxy Foldのフォームファクタが従来のフリップ型携帯に近いクラムシェル型へと姿を変えている。

https://platform.twitter.com/widgets.js

昨年のイベントとは異なり、今回のイベントを新製品の発表だと受け取るべきではない。サムスンは、「折り畳み可能なカテゴリーのさまざまな新フォームファクターを説明する」と語っている。これは最初からはっきりしており、折り畳みスマートフォンの初期段階ではどのフォームファクタが適しているかを判断するのが重要だ。そして同社は現在、開発者と協力してこれらのコンセプトに取り組んでいる。

今回のコンセプトは、折り畳みスクリーンを閉じることでポケットサイズに収まる、Motorola(モトローラ)の折り畳みスマートフォンことRazrのリーク情報とも一致している。CESやMWCのようなイベントで、その計画の詳細が明らかになるかもしれない。

たぶん。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

株式会社電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」が2019年に発表した世界の広告費成長率によると、2018年の世界のデジタル広告費の成長率は14.9%であり、二桁成長が継続する見通しとなっています。主な要因として挙げられているのがオンライン動画広告とソーシャルメディア広告であり、モバイルデバイスの成長率が21.4%という大きさであることも影響しています。

(参考)電通イージス・ネットワーク「世界の広告費成長率予測」(2019年6月改定)http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0613-009834.html

上記の調査で影響力が高かったソーシャルメディア広告の中にも様々なメディアが存在します。中でもFacebookは、ソーシャルメディア広告の中でも中心的な存在でしょう。今回はこのFacebook広告について詳しく解説します。ソーシャルメディアを活用したプロモーションを検討している方は、ぜひご参考ください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Drone Fund代表の千葉功太郎氏が主催する千葉道場は10月30日、新ファンドの設立を発表した。同氏がジェネラルパートナー、石井貴基氏がパートナー、原田大作氏がフェローに就任する。同ファンドは、持続可能なコミュニティの形成、より価値のあるサポート、レイター向けのファイナンスを支援を目的とする。現在ファーストクローズで25億円、最終的には50億円規模のファンドを目指す。

石井氏は、リクルート、ソニー生命を経て株式会社葵を創業。オンライン学習塾のアオイゼミをリリースしたあと、Z会にM&Aを実施後、グループ各社の複数の共同事業を開発したあと、2019年8月に千葉道場ファンドの取締役パートナーに就任した。

原田氏は、サイバード、ウォルト・ディズニー・ジャパンを経てザワット株式会社を起業。2017年にメルカリにM&A後は、メルカリ子会社のソウゾウで執行役員、2018年4月にゾウゾウ代表取締役社長に就任。そして2019年7月からはメルカリのディレクターとして新規事業の立ち上げに従事している。2019年9月に千葉ファンドのフェローに選任された。

詳細は順次追記する。

Source: TechCrunch

大統領選挙の政治広告をファクトチェックに送ること、マイクロターゲティングを制限すること、出費できる広告費に上限を設けること、選挙活動禁止期間を監視すること、または少なくともユーザーに警告すること。これらは、Facebook(フェイスブック)の従業員が、政治広告の偽情報に対処するようCEOマーク・ザッカーバーグ氏と会社幹部に宛てた公開嘆願書の中の対処案だ。

この書簡はニューヨーク・タイムズのMike Isaac(マイク・アイザック)氏が入手したもの。それは、「自由な言論と有料の言論は別物だ。政治家や選挙候補者のファクトチェックに関する私たちの現在のポリシーは、Facebookの根幹である精神を危険に晒している」と主張している。数週間前、Facebookの内部協力フォーラムに投稿された。

関連記事:Facebookは選挙キャンペーン広告を禁止し、嘘を止めよ(未訳)



この考え方は、私が10月13日にTechCrunchで公開した、Facebookは政治広告を禁止すべきと訴えたコラムの内容と重なっている。Facebookの政治広告で流される歯止めのない虚報は、政治家とその支持者によって、その主張やライバル候補に関する感情的で不正確な情報が拡散され、さらにそうした広告のための資金集めを助長している。

Facebookは、金持ちの不誠実な人間ほど大金を投じて大声で嘘を拡散できる現状を制限しつつも、各自のFacebook・ページでの自由な発言を許すことは可能だ。私たちは、Facebookがもし政治広告を禁止しなければファクトチェックを行うか、攻撃される恐れのない投票や寄付といった一般的な広告ユニットを使うこと、またはその両方を行うことを提案した。さらに、コミュニティーへのマイクロターゲティングが虚報に対して脆弱であり、簡単に寄付できるリンクはFacebookの広告を、同等のテレビやラジオのスポット広告よりも危険なものにすると批判した。

10月23日水曜日、ワシントンD.C.にて下院金融サービス委員会で証言するFacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏(写真:Aurora Samperio/NurPhoto via Getty Images)

3万5000名のFacebook従業員のうち、250名以上が書簡に署名をした。そこではこう明言されている。「私たちは現状のポリシーに強く抗議します。それは人々の声を擁護しておらず、反対に、政治家の投稿は信頼できると信じる人々へのターゲティングにより、政治家が私たちのプラットフォームを兵器化することを許すものです」と。現在のポリシーは、選挙の品位を保つためのFacebookの努力をないがしろにし、虚報を容認し、嘘で利益を得ることを良しとしているというシグナルを発してユーザーを混乱させていると訴えている。

提案された対処策は次のとおり。

  1. 第三者によるファクトチェックを受けない限り政治広告は受け付けない。
  2. 政治広告と政治的でないオーガニック投稿との区別がつくよう視覚デザインを変える。
  3. カスタムオーディエンスの使用を含む政治広告のマイクロターゲティングを制限する。なぜならマイクロターゲティングは、政治家の誠実性を保つとFacebookが主張している世間の厳しい目から、それを隠してしまうため。
  4. 選挙活動禁止期間中の政治広告を監視し、虚報による影響と拡散を制限する。
  5. 政治家または候補者による広告への出費を、彼ら自身とその政治活動委員会を含めた合算で制限する。
  6. ファクトチェックを受けていない政治広告がひと目でわかるようにする。

これらのアプローチを組み合わせることで、Facebookは虚報が拡散される前に、または個々の主張の監視を行う必要性が生じる前に、政治広告を止めるか禁止することができる。

この書簡に対するFacebookの反応は「私たちは今後も政治的言論への検閲を行わない立場を維持し、政治広告にさらに踏み込んだ透明性を持たせるよう検討を進める」というものだった。だが、これは書簡の論点をすり替えている。従業員たちは、Facebookから政治家を追放せよとは言っていないし、彼らの投稿や広告を削除せよとも言っていない。警告の印を付けて、金によるリーチの拡大を制限しようと言っているだけだ。それは検閲には当たらない。

報道機関や、民主党ニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員をはじめとする政治家たちからの反発にも関わらず、ザッカーバーグ氏は現在のポリシーを堅持している。議会証言の際にコルテス議員から、具体的にどんな虚報が広告では許されるのかと質問されたザッカーバーグ氏は言葉を詰まらせていた

しかしその後の金曜日、共和党のリンゼー・グラム議員がオカシオ・コルテス議員のグリーン・ニュー・ディール法案に賛成したとする、ファクトチェックの能力を試す目的で出された広告の掲載を取り止めた。グラム議員は実際には反対している。Facebookは、今後は政治活動委員会の広告をファクトチェックにかけるとロイターに話した。

Facebookにできる、政治家の広告のためのひとつの賢明なアプローチとして、ファクトチェックを重ねることがある。大統領選の候補者を手始めとして、より正しく精査できるようにデータを増やすのだ。嘘と判定されたものは、単に嘘を示すラベルを添付するのではなく、コンテンツをブロックする形でインタースティシャル警告を表示する。これは、一般向けにあまり目立ちすぎない、州ごとのターゲティングのみを許可する、政治広告の大きな断り書きと組み合わせて使うことができる。

広告料金の出費制限と選挙活動禁止期間の決定は、少し複雑だ。低く制限すれば、選挙活動の公平さを保つことができ、活動禁止期間を広げれば、とくに投票期間中は、有権者の投票を妨害するボーター・サプレッションを防止できる。おそらくこれらの制限は、Facebookが開設を予定し、モデレーションとポリシーの最高裁判所となる監督委員会に委ねられることになるだろう。

ザッカーバーグ氏の主張の核心には、時が経てば歴史は検閲ではなく言論に傾く、という考えがある。しかしそれは、テクノロジーは正直者にも不正直者にも平等に恩恵を与えるという前提に基づく理想郷的な詭弁に屈している。現実には、分別のある真実よりも煽動的な虚報のほうが、ずっと遠くまで、ずっと早く到達する。無数のバラエティーに富むマイクロターゲティング広告は、嘘つきを罰するように作られた民主的な仕掛けを無力化し威圧する。その一方で、盲信的な支持者の報道機関が正直者を非難し続ける。

ザッカーバーグ氏は、Facebookが真実の警察になることを避けたがっている。だが、もし彼が、その正しいと信じる思想信条から一歩退いてくれたなら、私たちやFacebookの従業員たちが提案するように、虚報を制限するための進歩的なアプローチの可能性が開かれる。

Facebook従業員が会社幹部に宛てた、政治広告に関する書簡の全文をここに掲載する。ニューヨーク・タイムズより転載。

私たちは、ここで働くことに誇りを持っています。

Facebookは、思いを発言する人々の味方です。討論し、異なる意見を交換し、考えを表現する場所を作ることにより、私たちのアプリやテクノロジーは世界中の人々にとって有意義なものとなります。

このような表現を可能にする場所で働けることを私たちは誇りに思うと同時に、社会の変化に伴い進化することが必然であると信じています。クリス・コックスもこう言っています。「ソーシャルメディアの効果は中立ではなく、その歴史はまだ刻まれていないことを、私たちは自覚している」

ここは私たちの会社です。

私たちは、この会社のリーダーであるあなたたちに訴えます。なぜなら今の路線が、我らがプロダクトチームが、この2年間、品位の保全のために達成した大いなる前進を無に帰するものであることを憂慮しているからです。私たちがここで働く理由は、それを重視しているからであり、ほんの些細な選択も、恐ろしいほどのスケールで社会に影響を及ぼすからです。手遅れになる前に、私たちはこの懸念を表明したいと思います。

自由な言論と、有料の言論とは別物です。

虚報は、すべての人たちに影響を与えます。政治家や政界を目指す人たちを対象にした私たちのファクトチェックのポリシーは、Facebookの根幹を脅かします。私たちは、現状のポリシーに強く抗議します。それは人々の声を擁護しておらず、反対に、政治家の投稿は信頼できると信じる人々へのターゲティングにより、政治家が私たちのプラットフォームを兵器化することを許すものです。

現在の状態で、広告料を受け取り市民向けの虚報をプラットフォームで公開すれば、以下の事態が予想されます。

広告料を支払ったコンテンツと類似のオーガニックコンテンツを、または第三者のファクトチェックを受けたものと受けていないものを、同列に表示することを許せば、プラットフォームへの不信感が増加します。さらにそれは、権力の座にある人、または権力の座に着こうとしている人による故意の虚偽報道キャンペーンから利益を得ることを私たちが是認しているとのメッセージを発することになります。

品位ある製品開発が無駄になります。現在、品位の保全を担当する数々のチームは、より文脈に即した形でのコンテンツの提示、違反コンテンツの降格といったさまざまな課題に懸命に対処しています。Election 2020 Lockdown(2020年大統領選挙ロックダウン)に関して、品位保全担当チームは、支持と不支持の難しい選択を行ったところです。ところが今のポリシーは、プラットフォームの信頼性を低下させ、彼らの努力を無に帰するものです。2020ロックダウンの後も、このポリシーには、今後世界で実施される選挙に危害を与え続けることになります。

改善案

私たちの目標は、従業員の多くが今のポリシーに納得していないことをリーダーたちに知ってもらうことにあります。
私たちは、私たちのビジネスと、私たちの製品を利用される人々の両方を守るための、よりよい解決策をリーダーのみなさんと共に作り上げることを望んでいます。この作業には、微妙な見解の違いがあることは承知していますが、政治広告を完全に排除しない方向で私たちにできることは数多くあります。

以下に示す提案は、すべて広告関連のコンテンツに関するものであり、オーガニックコンテンツは対象としません。

1. 政治広告に、他の広告と同じ基準を適用する。

a. 政治広告でシェアされる虚報には、私たちの社会に並外れた不利益をもたらす衝撃力があります。他の広告に義務付けられている基準に準拠しない政治広告からは、料金を受け取るべきではありません。

2. 政治広告には明確な視覚デザインを施す。

a. 政治広告とオーガニックな投稿との見分けに人々は苦労しています。政治広告には、はっきりそれとわかるデザインを施し、人々が簡単に話の流れを把握できるようにすべきです。

3. 政治広告のターゲティングを制限する。

a. 現在、政治家や政治キャンペーンは、カスタムオーディエンスなど、私たちの高度な広告ターゲティングツールが利用できます。政治広告の広告主の間では、有権者名簿(有権者に接触できるよう公開されています)をアップロードし、行動トラッキングツール(Facebook・ピクセルなど)や広告エンゲージメントを使って宣伝効果を高めるのが一般的です。これを許可することで生じるリスクは、有権者が、私たちが称するところの政治的発言に伴う“世間の監視”に参加しにくくなることです。こうした広告は、マイクロターゲティングされていることが多いため、私たちのプラットフォームでの会話は、他のプラットフォームでのものに比べて、ずっと閉鎖的なものになります。現在、私たちは、住宅、教育、クレジットのバーティカルマーケティングでは、差別問題の過去があるためにターゲティングを制限しています。同様の制限を政治広告にも広げるべきです。

4. 政治活動禁止期間中の監視を広げる。

a. 各地方の法令や規制に従い、選挙活動禁止期間中の監視を行います。世界中のあらゆる選挙における自主的な活動禁止期間を調査し、誠実な良き市民として行動します。

5. 個々の政治家ごとに、資金源に関係なく、出費制限を設ける。

a. 政治広告を掲載する利点として、発言を広く伝えられることがあると、Facebookは主張してきました。しかし、高明な政治家は大金を注ぎ込み大きな声で主張を行い、ライバル候補の声をかき消してしまいます。この問題を解決するには、選挙活動委員会と政治家の両方が広告を出す際には、個々の広告主ではなく、両者の広告費を合算して上限を設けます。

6. 政治広告のポリシーを明確にする。

a. もしFacebookが政治広告のポリシーを変更しないならば、政治広告の表示方法を更新する必要があります。消費者と広告主にとって、政治広告が、他の広告に適用されるファクトチェックを免除されていることは、すぐにはわかりません。私たちの虚報に関する広告ポリシーでは、元の政治コンテンツや広告には適用されないことは、誰にでも簡単に理解できるようにしなければなりません。とくに、政治的な虚報は、他のタイプの虚報に比べて破壊力が大きいためです。

そのため、政治セクションは“禁止コンテンツ”(絶対に掲載不可)から外し、“制限コンテンツ”(制限下で掲載可能)に移すべきです。

私たちは、実際の変化を確かめられるよう、オープンなダイアログでこれを議論したいと思っています。

私たちは、品位保全の担当チームの仕事に誇りを持っています。今後数カ月間、私たちはこの議論を続け、共に解決策に向けて協力できることを願っています。

今でもここは私たちの会社です。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Flash(フラッシュ)の死が言われるようになってから長い年月が経つ。今でもまだそれは生きている。もう存在しないという説もあるが、最近の1カ月で迷子のようなFlashビデオやウィジェットをまったく見なかった人はいないだろう。その終わりを早めたいGoogle(グーグル)はこのたび、当然のような手段に出た。それは「ないふりをする」ことだ。

Googleは年内に、Flashを使っているコンテンツを検索結果に出すのを止めることを明らかにした。まともなサイト管理者なら誰もがそれを使わなくなってから何年も経つのに、今さらなんでそんなことをするのだろうと思うかもしれない。その答えは「昔のコンテンツがまだたくさん健在だから」だ。おそらくGoogleはウェブのロングテールに、その長い尻尾を巻き上げる機会を与えたいのだ。

Flashが検索に表示されなくなると、Flashを使っているサイトは完全に無視される。Flashを使っている店舗やビデオ、ゲームなどはすべて、Googleのクローラーがスキップする。それでも頑張ってFlashを使ってるサイトは、検索結果で下位に表示されるだろう。

関連記事:Adobe、2020年末でFlashのサポートを終了と発表

とはいえ、Flashを使っているサイトは最近少ないから何も気づかない人が多いかもしれない。それにメジャーなブラウザーはすべてデフォルトでFlashをブロックする。Flash本家のAdobeでさえ、見限った。

本当に良質なゲームがFlashを使っていて、どうしてもそれをプレイしたければ、それらを直接検索すればいい。そんなゲームを集めているようなサイトは、Googleの検索でも目立つように努力しているからだ。例えば「cool old flash games」(クールな昔のFlashゲーム)などで検索すれば上位に出てくるだろう。

これでやっとFlashも終わりか?そんなことはないだろうけど、今や生きてるとは言えない。でもFlashの墓の画像は、まだあと何度か使われるかもしれない。

画像クレジット: Bryce Durbin

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

消費者が求めた結果という機能がある、単に意味があるからという機能もある。サムスンのノートPCのGalaxy Book FlexとGalaxe Book Ionが搭載する無線充電機能「Wireless PowerShare」の場合は「可能だから」的アプローチの製品デザインから生まれたものと思われる。

ワイヤレス充電は、多くのスマートフォンがサポートしている現代において特に頭を使わなくてもいい機能だ。しかし、サムスンのやり方には考えるべき点が多い。たしかに、Galaxy S10のワイヤレス充電の実装方法も理想的とはいえず、片方の端末を裏返しに置く必要があるが、それでも十分使い道があると思う。

DSCF8374しかし新発売のノートパソコンの場合、スマートフォンを充電するためには、トラックパッド全体を占有させなくてはならない。Flexの場合はタッチスクリーンを使うことはできるものの、トラックパッドに端末が置かれたまま重要な仕事をこなせるという状況が私には思いつかない。

さまざまな問題と昔ながらの方法を使ってノートパソコンでスマホを充電できるという事実を鑑みると、この機能がギミック以外の何かであるというシナリオは考えにくい。サムスンは「トラックパッドはこの技術を最も簡単に実装できる場所だった」と言っているが、私にはパームレストやパソコンの上部が思い当たる。構想段階のままにしておいたほうがよかったかもしれない機能の素晴らしい実装方法というものがあるのかどうか私は知らない。

DSCF8369これは、それ以外の点ではサムスンのノートパソコン製品ラインにとって素晴らし新製品である機種に付加された間抜けな機能だ。Flexは2機種のうち高級なバージョンで、タッチスクリーンと製品名のFlexを表す360度ヒンジがついている。アルミニウム製の本体は「ロイヤルブルー」仕上げで、S Penというタッチペンを納めるスロットを内蔵している。13インチと15インチのモデルがあり、第10世代のIntelプロセッサーと16GBのメモリー、最大1TBのストレージを搭載している。

Ionも13インチと15インチモデルがあり、タッチスクリーンと360度ヒンジはないが、超薄型軽量のデザインは変わらない。

DSCF8390同社の発表はフライング気味だった。両機種とも米国内では来年早くに販売予定で、価格は旧機種とほぼ変わらない。なぜCESまで発表を待たなかったのかと訪ねたところ「機種や市場によって発売時期はさまざまなので」と説明された。

過去の例にならうと、韓国で先に発売される可能性が高い。おそらく、ホリデーシーズンには間に合うだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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広告表示によって無料で視聴できるストリーミングTVサービス(FAST)の台頭は、転換期を迎えつつある。これまで、それのサービス提供者は、競合他社と同じコンテンツを配信することを厭わなかったが、24時間ストリーミング配信をするチャンネルを提供するよう依頼するパブリッシャーの数を増やしつつある。

The post 無料広告付きストリーミングTV、コンテンツ獲得争いが激化 :ロク、プルートTV たちの行く末 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

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オーディエンスが、どんなコンテンツに財布の紐を緩めるかを判断するのは難しい。そのため、多くのニュースパブリッシャーが、サードパーティーCookieの崩壊に備えて身構えつつ、「登録ウォール(registration walls)」の実験を通して、読者が何に登録して消費するかを学びはじめている。

The post 「登録ウォール」を(再)導入する、ニュース企業たち:「これは氷山の一角にすぎない」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

米国ロサンゼルス拠点のモバイルゲーム開発会社であるScopelyが2億ドル(約217億円)を調達し、最新の米国ユニコーン企業となった。バリュエーションは17億ドル(約1850億円)に跳ね上がった。

Scopelyは調達した資金を「引き続き行う新しいゲームの開発と買収に使う」としている。同社は全6つのゲームを展開したシリーズの開発を継続するようだ。このシリーズのこれまでの売上高は計1億ドル(約108億円)を超える。

今回の資金調達は、Scopelyの累計売上高が10億ドル(約1088億円)を達成したのに続くものだ。同社のポートフォリオにあるゲームにはLooney Tunes World of MayhemStar Trek Fleet Commandが含まれる。これらは、最近買収したDIGIT Game Studiosと共に制作された。

CEOのWalter Driver(ウォルター・ドライバー)氏によると、実際のところ、今回の資金調達の理由の1つは、買収と新しいゲーム開発スタジオへの投資のペースを加速させることにある。

「独立したスタジオが参入する際の障壁は、合致するプロダクトマーケットを見つけることだ」とドライバー氏は語る。「彼らにとって、よりグローバルでスケール展開できる能力を持つというのは大いに役立つ」。

ユニコーンとなったこのゲーム会社は過去3年間、ラウンドの規模を年々拡大してきた。Scopelyは2016年に5500万ドル(約60億円)、2017年には6000万ドル(約65億円)、2018年には1億ドル(約110億円)を調達した。

投資家にとって、Scopelyに注目せずにはいられない(成功している一連のゲーム以外の)要因はというと、人気のモバイルゲームを支えるテクノロジープラットフォームだ。「同社のゲームでは、ゲームの途中で状況に合わせた体験にできる」とNewView Capitalの創設者でマネージングパートナーのRavi Viswanathan(ラビ・ヴィスワナータン)氏は話す。

グロースステージベンチャーキャピタル会社のNewViewは数十億ドルの投資会社NEAからのスピンアウトでScopelyの最新の資金調達をリードした。

ScopelyはNewViewにとって初の大きなゲーム会社への投資で、NEAからスピンアウトしたときにNewViewが引き継いだ投資先の1つだ。

ドライバー氏によると、Scopelyにとって今回調達した資金は、新進のゲームスタジオ相手に投資したり買収したりするため以上のもので、Scopelyを注目企業にしたテクノロジースタックへのアクセスを可能にする。

「我々のテクノロジープラットフォームは、かなりの数のプレイヤーのための無料デジタル体験を最適化しようとしている」と同氏は話す。「我々はまずゲームデザインの類を専門としたいと考えている、最も情熱的でかつ優秀なゲームデベロッパーや、我々が賞賛するような専門性を持っているデベロッパーの発掘に専念する」。

Scopelyが設立されてからの8年間で、モバイルマーケットでエグジットする機会により、ゲーム産業は大きく変容した。Scopely、そしてJam Cityのような企業のどちらも新たなプラットフォームに投資してきた。

「将来ゲームは、どのようにプレイするかユーザーに選択肢を与える無料のライブサービスが展開されると考えている」とドライバー氏は語る。「そうしたライブのサービスを洗練でき、目にするデータに対応し、プロダクトを最適化することができること」はScopelyのテクノロジースタックの根幹だった。

同社はすでに年間売上高4億ドル(約435億円)超を上げていて、NewViewやカナダ年金制度投資委員会といった投資家が最新のラウンドに資金を拠出しようと思うほどに成長した。さらにScopelyはゲーミングスタジオにいくつかのマイノリティ投資もしている。ドライバー氏は新たな資金で、独立ゲームデベロッパーのさらなる取り込みを図りたいと考えている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

タクシー相乗りサービス「nearMe.」(ニアミー)を開発・運営しているNearMeは10月30日、同社が運営する成田空港との都内を結ぶ相乗りシャトルの営業エリアを拡大した。従来の新宿区、渋谷区、世田谷区、港区、台東区、墨田区、千代田の9区に加え、江東区、品川区、目黒区、大田区、豊島区、江戸川区の6区が加わる。

トヨタハイエースなどの最大9人乗りの車両を利用して、都内15区と成田空港を3980円の定額で結ぶサービス。オンラインによる事前予約制で、2日前までに予約サイトに申し込む。QRコードを読み込むことで申し込みが完了する。現在、日本語と英語に対応しており、今後5カ国語対応予定とのこと。このシャトルサービスには、同社がnearMe.で培った複数の降車地点を最短ルートで結ぶAIが活用されている。

発着地点は、成田空港の第1、第2、第3ターミナルと、都内15区のホテルや任意の地点となる。旅行者向けスマートシャトルについては、社内にWi-Fiも完備している。同社によると、このシャトルサービスは10月に前月比3倍、大規模スポーツイベント期間は通常の5倍以上の注文があったとのこと。2020年以降の大型イベントに向けて、nearMe.の対象エリアも拡大していく予定とのことだ。

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)は、Walmart(ウォルマート)やPostmates(ポストメイト)のような配達会社との競争にさらされているサービスをより魅力的なものにしようと、グローサリーの分野、特に配送を再びテコ入れする。米国時間10月29日、米国とその他の国の2000都市で提供している生鮮品配達サービスであるAmazon Fresh(アマゾン・フレッシュ)のプライム会員向け使用料を無料にすると発表した。これまでは月14.99ドル(約1600円)の料金を課していた。

配送の無料化とともに、Amazonは急いでいる人のために1時間内配達と2時間内配達のオプションも提供する。Amazon自前のブランドサービス、そしてAmazon傘下のWhole Foods(ホール・フーズ)の買い物配達でもこのオプション配達サービスは引き続き利用でき、こちらも無料となる。このサービスを利用してみたいと考えているプライム会員はここでサインアップして、招待されるのを待つ必要がある(ウェイトリストについてAmazonは「グローサリー配達の急成長を考えたとき、人気のあるサービスになることが予想されるため」と説明した)。

「プライム会員はAmazonでの無料グローサリー配達という利便性が大好きだ。だからこそ我々はプライム会員向けに月14.99ドルの料金を廃止して、Amazon Freshを無料で利用できるようにした」とグローサリー配達VPのStephenie Landry(ステファニー・ランドリー)氏は声明文で述べた。「グローサリー配達はAmazonにおいて最も急速に成長しているビジネスの1つで、プライム会員特典で最もメリットを感じてもらえるものになると考えている」。

Amazon Freshの無料化は、Amazonがグローサリーサービスの利用を促進するための最新の価格戦術だ。と同時に、これは一般消費者をプライム会員に誘うものでもある。14.99ドルの料金は2016年に導入された。これはAmazonがAmazon Freshの顧客に課していた年299ドルの料金から減額されたものだ。それ以前は、年間99ドルの料金に加えてサービスを使用するごとに配送料がかかっていた。

どれくらいの人がAmazon Freshを利用しているのか、そしてこのサービスが現時点で儲かっているのか明らかではない。ただ、アナリストは今年初め、スーパーマーケットチェーンのWhole Foodsを傘下に収めているにもかかわらず、Amazonのグローサリーサービス事業が成長している一方で、その成長は減速していると予測した(加えて、Amazonがサービスをシンプル化し、食品や飲料のコストを減らす方策を模索する動きがあった)。

にもかかわらず、1年ほど前、別のレポートでは米国のグローサリー配送全体の3分の1をAmazonが占めているとされた。

グローサリー配送は扱いにくいビジネスだ。商品が腐敗するため、本や衣類、家電を配達するよりも気をつかう。しかし正しく行えば、継続的な収入につながることが多い。加えて、Amazonは迅速かつ無料の配達で、他のオンラインショッピングを利用したり、実在店舗(Amazonも同様に拡大するかもしれない)に足を運んでいた多くの消費者をひきつけた。

言い換えると、収益をあげていよういまいが、Amazonがグローサリー配送サービスの強化に投資するのは理にかなう。無料で利用できるようにするのはおそらく最大の強化策だ(次段階はキャッシュバックかも?)。

簡単に言うと、同社のスケールメリットアプローチに沿う場合、より多くのユーザーがより多く買い物するようになり、損失を帳消しにするマージンを後に稼ぐことになる。

しかし配送を無料にするという動きは、サービス利用者の数を増やすだけではないAmazonの昔ながらのやり方だ。無料というのは、すでに毎月12.99ドルを払っているか、Amazonプライム会費として年間119ドル払っているかしている人が対象となる。

同社は、オンライングローサリーショッピングと配送を手がける同業他社との絶え間ない競争に直面している。英国では、大手グローサリーチェーンのほぼ全てが直接(あるいはAmazon以外のパートナーを通じて)サービスを提供している。そして米国ではWalmartが先月、年間98ドルで無制限に配送を利用できるサービスの拡大を発表したばかりだ。今日までこのサービスはAmazonよりも安いものだった。PostmatesとDoordashもまたこの分野に風穴を開けようという野心を持っている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

自動運転技術を開発するWaymo(ウェイモ)は米国時間10月29日、自動車販売会社のAutoNationとのビジネスを拡大したと発表した。この提携は、Waymoがアリゾナ州フェニックスで車両サービスを提供し、AutoNationの顧客が販売店に向かう際にWaymoが自動運転による輸送手段を提供するという、昨年のWaymoとAutoNationによる既存の提携に基づいている。

現在、このパートナーシップは第3段階、つまりB2B輸送でのプロダクト輸送に移行している。アリゾナ州フェニックスのWaymoの車両は、AutoNationのToyota Tempeと同地区のサードパーティーによる修理店舗との間で、自動車部品の輸送に使用されることになる。

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Waymoは主に乗客の輸送に注力しており、許可を得て自動運転車を使った試験配車サービスをフェニックス試験地区で開始し、運用している。Alphabet(アルファベット)傘下の同社CEOのJohn Krafcik(ジョン・クラフティック)氏は、日曜日(10月27日)にデトロイトにて記者に対し、無人での配送は乗客輸送よりも早く実現する可能性が高いと語り、日常的に繰り返し輸送される商品の配達ルートでの最新の試験に、Waymoが取り組んでいる理由を説明した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

写真右からマツリカ共同代表取締役 黒佐英司氏、飯作供史氏

クラウド営業支援ツール「Senses(センシーズ)」を提供するマツリカは10月30日、DNX Ventures、NTTドコモ、SMBCベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、9月13日時点で3.7億円の資金調達を実施したことを明らかにした。今回の調達は同社にとってシリーズBラウンドに当たる。同社は今後、協業先や提携先、VCなどから追加調達を実施し、シリーズ全体では総額約5億円を調達して、年内に本ラウンドをクローズする予定だ。

マツリカは2015年4月の設立。マツリカが提供するSensesは、共同代表を務める黒佐英司氏が前職のユーザベース時代の経験を踏まえ、営業の「現場目線の機能や操作性にこだわって作った」という営業支援ツールだ。

Sensesは、カード形式で直感的に案件管理ができるクラウド型のSFA/CRMシステム。G SuiteやOffice 365、サイボウズ、Sansanなど、メールやカレンダー、名刺管理の外部ツールと連携し、情報を再入力せずに一元管理できる。またAIを活用して、蓄積された情報から営業の成功・失敗事例を解析。営業担当者にいつ・誰に・何を・どのように行動すればよいか、次の行動をサジェストしてくれる機能を持つ点が特徴だ。

利用料金は「Starter(スターター)」プランが月額2.5万円(1ユーザーあたり5000円)から、「Growth(グロース)」プランが月額10万円(1ユーザーあたり1万円)から。ほかに導入支援やデータ解析、セールスコンサルティングなどのサポートメニューを含む運用プランが設定されている。Sensesは2019年10月現在、利用企業数は1300社を超え、利用継続率は98%という。

今回の資金調達は、2016年4月のシードラウンドでの約5000万円の調達、2017年8月のシリーズAラウンドでの約1.3億円の調達に続くもの。マツリカでは、調達資金を機械学習・深層学習による営業行動予測や売上予測などのモジュール強化に充てるとしている。また、出資者であるNTTドコモ、いよぎんキャピタルとパートナーシップ協議を進め、地方展開の強化も図る考えだ。

Source: TechCrunch

Uber、Lyft、DoorDash各社のドライバーらは、2020年11月の選挙に州民投票法案を提出することを米国時間10月29日に米国カリフォルニア州都のサクラメント市で発表する。Protect App-Based Drivers & Services Act(アプリベースのドライバーとサービスを保護する)と呼ばれるその法案(Uber、Lyft、DoorDashの3社が支援している)は、ドライバーや配達人が今後も労働時間が柔軟な独立自営業者でいられることを目的としている。

この投票法案が実施しようとしているのは、最低賃金の120%以上の給与保証、1マイル当たり30セントの経費、医療保険補助、業務中の傷害に対する労働災害保険、差別、セクシャルハラスメントならびに自動車事故に対する補償、および損害賠償保険だ。

この発議はギグワーカー法AB-5に直接対抗するもので、同法はUber、Lyft、DoorDashなどのギグ・エコノミー企業が、自社の労働者を税務用紙Form 1099が規定する個人事業者として分類することを困難にしている。

「新しい法律は柔軟性を奪い去るものであり、何十万人もの職を奪い、あるいはアプリベースのドライバーに好むと好まざるとにかかわらず固定化された業務スケジュールを強制する恐れがある」と発議グループのQ&Aに書かれている。「さらに、ライドシェアおよび配達のドライバーがシフトを決められた従業員として分類されると、オンデマンドサービスの利便性や経済性が損なわれ、消費者やスモールビジネス、そして我々の経済全体が受ける恩恵も損なわれかねない」。

しかし、 ドライバーの一人で抗議グループのリーダーであるAnnette Rivero(アネット・リベロ)氏は以前TechCrunchのGreg Epstein(グレッグ・エプスタイン)に、「AB5は誰の柔軟性も奪ってない、奪っているのは会社だ。それは今誰もが困っている問題であり嘘だと私は知っている。そこに真実などない」と語った。

去る8月にUber、Lyft、DoorDashの各社は3000万ドルずつをこの発議プロジェクトに資金援助した。AB-5が法制化した後Uberの最高法律責任者Tony West(トニー・ウェスト)氏は、Uberはこのプロジェクトに追加して資金を投じる意思があり、会社の労働者モデルを守るつもりだと語った。Instacartもこの発議を支持しているが、資金投入の有無については明らかにしていない。

「Instacartは、オンデマンドのライドシェアリングおよび配送のドライバーが個人事業者として柔軟な労働を選択する権利を守り、新たな収入と手当を補償し、消費者と公共安全を保護する投票法案を支持するグループに参加している」と同社の広報担当者がTechCrunchに語った。

このバトルの反対側に位置するのがGig Workers Risingという数百人のギグワーカーからなる組織で、賃上げ、職場保護、ドライバー主導の組合を一貫して要求している。

“This is yet another example of corporations and billionaires trying to exempt themselves from the democratic process by using wealth and fear tactics,” Gig Workers Rising organizer and driver Edan Alva said in a statement. “For years, these companies have refused to pay drivers fairly or treat us with respect. After working 80 hour weeks, sleeping in our cars and surviving on poverty wages, drivers organized and won support for AB5 from both the public and lawmakers. Now, instead of obeying the law, Uber, Lyft and Doordash want to spend $90 million to avoid accountability — all while claiming it will ‘protect’ drivers. Uber and Lyft were nowhere to be found for the past many years when drivers like me needed healthcare or basic labor protections. We call on the people of California to resist the corporate lies, to stand with drivers and against the billionaires.”

「これは企業と億万長者たちが金と脅しの戦術を使って民主的手段を回避しようとするもうひとつの事例だ」とGig Workers Risingのまとめ役でドライバーのEdan Alva(エダン・アルバ)氏が声明に書いた。「何年にも渡り、これらの会社はドライバーに正当な報酬を払い敬意を持って扱うことを拒否してきた。週80時間働き、車の中で眠り、僅かな賃金で生き延びてきたドライバーたちは、団結して市民と議会の両方からAB-5による保護を勝ち取った。しかしUber、Lyft、Doordashの各社はその法に従う代わりに、9000万ドル(約97億9700万円)を費やして責任を逃れようとしている、ドライバーを『保護』するためであると称して。UberとLyftは、我々ドライバーが医療保険その他の労働保護を必要としてきた何年もの間何一つしてこなかった。我々はカリフォルニア州の人々に対して、こうした企業の嘘に抵抗し、我々ドライバーと共に億万長者たちと戦うよう呼びかけている」。

来週、Gig Workers Risingは他の団体とともに、UberのIPOで現金を手にする人たちの家の前でデモを行う計画だ。TechCrunchは、Uber、Lyft、DoorDashの各社にコメントを求めている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ちょうど1年前、文書、スライド、表計算など各種Googleドキュメントを簡単に作成できる新しいショートカットがリリースされた。このショートカットの実体はTLD(トップレベルドメイン)であり、検索窓にdoc.newと入力するだけで即座に新しいGoogleドキュメント文書が作れる。スプレッドシートが必要ならsheet.newでいい。

米国時間10月29日、 Googleはこのショートカットをサードパーティに公開したことを発表した。企業や組織は自社サービス用にnewドメインを登録すればアプリ内で「.new」ショートカットを利用できる。一部の企業はすでに登録を完了しており、Microsoftはアプリ内でword.newと入力すると新しいWord文書、Spotifyはplaylist.newで新しいプレイリストを作成できるようになる。

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通常あるサービスで新しい文書を作るにはまずサービスを訪問し、ログインし、メニューを開き、「作成」などのオプションを選択する必要がある。「.new」はこの一連の動作を一挙に実行する。

Google自身の「.new」は極めてスムーズに作動するが、一部のサードパーティのドメンの場合、まだ多少ぎくしゃくする。Googleドキュメントの場合、ユーザーはGoogleにログインしているのが普通なのでショートカットは期待どおりに作動する。

しかしサービスにログインしていない場合はひと手間増えることになる。 Mediumの場合、story.newと入力しても即座に新しいストーリー(ブログ記事)が作成されない。まずMediumにログインする必要がある。 もしメンバーでない場合は「Join Medium」という登録ページが表示されるだろう。この場合、新しいショートカットは新記事作成の手間を大きく省くことにならない。

こうした場合、専用の臨時アカウントを用意してすぐに新しい記事を書き始められるようにしたほうがいい。記事を公開する際にMediumに登録あるいはログインするよう求めたほうがユースケースの体験は向上するはずだ。

一方、Microsoft(マイクロソフト)のword.newはGoogleドキュメントの直接のライバルになるはずだが実はまだ機能していない。Googleでは「一部のショートカットはまだ稼働していない。近々運用が開始される」としている。

現在判明しているショートカットには、eBayのsell.new、Canvaのcanva.newとdesign.new、OpenTableのreservation.new、Cisco WebExのcreationwebex.newと letsmeet.new、Bit.lyのlink.new、 Stripeのinvoice.new、RunKitのNode.js APIでのapi.newとlaunch new、CodaのCoda.new、OVO Soundのmusic.new、GitHubのrepo.newなどがある。

Spotifyにはプレイリストを作るplaylist.newの他にAnchorを開始するpodcast.newを用意している。

こうしたサービスのラインアップをみると、「new」ドメインの登録はほかのトップレベルドメインの登録時ほどのゴールドラッシュ的騒動を起こしてはいないようだ。Spotifyのプレイリストを作る機能やマイクロソフトの(今後作動するようになる)のword.newなどは実用的価値が大いにありそうだが、ユーザーが常時ログインしているのでないサービスの場合はユーザー体験の改善にそれほど寄与しないかもしれない。

一部のnewは単に「取れるものは取っておいた」という程度だ。Drakeの運営するレコードレーベル、Ovo Soundのmusic.newなどがそうだ。面白いことにGoogle自身の音楽ストリーミングサービス、YouTube Musicはまだnewショートカットを取っていない。

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GoogleではHTTPSで安全にアクセス可能なドメインであれば登録の申し込みができるとしている。手続きは .app、.page、.devなどのTLD取得の場合に準じる。来月12月2日からLimited Registration Periodが開始されので2020年1月14日まで登録商標の所有者はその商標によってnewドメインを登録できる。

【Japan編集部追記】作動中のGoogleドキュメント向けnewショートカットは、doc.new、 sheet.new、slide.new、site.new、form.new。複数形などのバリエーションも有効。newドメイン登録規約はこちら

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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米国と中国のあいだでの貿易戦争が激化し、中国からの商品にかけられる関税が追加されるなかで、ベトナムやカンボジアといったほかの国々が、ブランドたちにとって魅力的な場所になりつつある。しかし、商品に付けられた「メイド・イン・チャイナ」はかつてネガティブな連想を生んだが、そういった時代はすでに終わった。

The post 米中貿易摩擦 は、いかにファッション製造工程を変えたか? :「誰もが中国外を目指すように」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

最近は誰もがワイヤレスイヤフォンを使っている。そしてトレンドを追い続けるRazer(レイザー)は今週、ゲーマーをターゲットにした完全なワイヤレスイヤフォン 「Hammerhead True Wireless」 (ハンマーヘッド・トゥルー・ワイヤレス)を発表し、このカテゴリに参入する。

同製品が競合製品との差別化を図る方法は、低レイテンシー(低遅延)性能を重視している点だ。ゲームプレイでワイヤレスイヤフォンを使った経験がある人なら誰でも、市場の大部分の製品でラグが問題になることを知っている。当然のことながら、ほとんどの製品は音楽再生をほかの機能よりも優先している。

これを実現するためにRazerはBluetooth 5.0を採用し、同社によれば60ミリ秒のGaming Modeを提供する。さらにHammerhead True WirelessはAmazon(アマゾン)の新しいEcho Budsよりも安く、100ドル(約1万1000円)と非常に手ごろな価格だ。いわずもがな、今週登場したApple(アップル)AirPods Proよりもずっと安い。

本体スペックは価格的を考えれば十分なレベルで、イヤフォン本体のバッテリー持続時間はまずまずの3時間、充電ケースを利用した場合の合計再生時間は15時間だ。また、音楽を再生したり一時停止したりするためのタッチコントロール機能も搭載されている。正直なところ、ゲームモードを除けば見た目は一般的なイヤフォンだ。HammerheadsはRazerの公式サイトから購入できる。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

フィンテックスタートアップであるKoyoは、クレジットファイル(信用情報の履歴)が「薄い」ために現在クレジットマーケットで相手にされていない人々に、オープンバンキングを利用してローンを提供している。同社は、490万ドル(約5億円)の資金調達を完了した。

デット(借入)とエクイティ(増資)の両方で調達した今回のラウンドは、Forward Partnersがリードし、Seedcampも参加した。ほかには、LendInvestの創設者およびCEOであるChristian Faes(クリスチャン・フェイス)氏、ComplyAdvantageの創業者およびCEOであるCharlie Delingpole(チャーリー・デリングポール)氏などの投資家が参加した。

Frontline VenturesにいたThomas Olszewski(トーマス・オルシュースキー)が2018年後半に設立し、今年後半にビジネスを立ち上げたKoyoは、クレジットの利用履歴がない人々が抱える問題を解決しようとしている。移民、クレジットカードを使ったことがない人、公共料金などを自分の名前で支払ったことがない人たちなどは借り入れができない。借り入れできたとしても、過剰な手数料や法外な金利を要求されることが多い。

オープンバンキングのデータを利用して、最新の取引履歴に基づいてリスクを適切に評価すれば、Koyoとしてはもっと競争力のある金融商品を提供できると考えているようだ。

「ある国に来たばかりだったり、クレジットの利用履歴が少ない場合、クレジットへのアクセスは難しくなる。その国に住んだ期間が1〜2年にすぎない個人が利用可能なローンは、年換算利率が1000%以上になるペイデイローン(給料を担保にした短期小口ローン)か50〜99%に抑えられるが保証人を要する少し長めのローンだ」とオルシュースキー氏は説明する。

クレジットファイルに情報がほとんど、あるいはまったくない場合に借り入れができないのは、大多数の貸し手が3大信用情報機関(Equifax、Experian、Transunion)の情報を使って判断しているからだ。

「人口の15〜20%が信用情報機関のデータに取り込まれていないと推定している。Koyoは、すべての顧客にオープンバンキングのため銀行口座をプラットフォームに接続するよう依頼する。信用情報機関のクレジットスコアだけでなく、銀行口座の取引履歴に基づき融資を判断する点が新しい。顧客に定期的な収入があり、収入に対し支出が合理的な範囲内なら、当社からの融資を受ける資格がある」とオルシュースキー氏は述べた。

オルシュースキー氏は、クレジットの利用履歴が少ないかまったくないために銀行融資が受けられない個人にローンを提供する競合他社として、Amigo Loans、118 Money、Sunnyなどを挙げた。Koyoは競合他社と比べて年換算利率ベースで通常50〜90%安くなると主張する。

「典型的な年換算利率は35%程度になると見込んでいる。通常の銀行借り入れが利用できる人にとっては高いかもしれないが、この市場セグメントでは本当にいい提案だと思う」と同氏は語った。その上、Koyoは延滞料、早期返済手数料、ローン組成手数料、その他利息以外のあらゆる種類の手数料を請求しないという。

筆者が聞いたところでは、Koyoは現在わずか6人の「小回りのきく」チームであり、そのうち4人が経営陣だ。オルシュースキー氏の他には、以前LendInvestでもCTOを務めたGuy Evans(ガイ・エバンス)氏、RatesetterのCROだったリスク責任者のKevin Allen(ケビン・アレン)氏、マーケティング責任者のPeter Kent(ピーター・ケント)氏が名を連ねる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

昨年LyftがAll-Accessプランを発表したとき、多くの人が月額299ドル(約3万3000円)という高額な料金に驚いた。現在、Lyftはこのプランを廃止し、わずか月額19.99ドル(約2200円)のLyft Pinkに置き換える予定だ。その内容は異なるが、この価格はLyftと乗客の両方にとってメリットとなるだろう。

Lyft Pinkではすべての乗車が15%割引され、月に3回無料で自転車またはスクーターに乗車できる。さらに、優先的な空港送迎、サプライズオファーとアップグレード、柔軟なキャンセルポリシー、紛失物の取り扱い手数料の免除、その他のパートナーシップ特典が付属する。

All-Accessプランは異なるアプローチを採用しており、最高15ドル(約1600円)までの距離なら月に30回の無料乗車を提供していた。All-Accessに登録していた人は、Lyft Pinkの登録特典をすぐに受けられる。

一方、Uberもいくつかの月額プランを提供している。Eats Passでは無制限でUber Eatsの配達が利用でき、Uber Passは割引かつ値上げなしでの乗車、無料でのUber Eatsでの配達、無料での自転車やスクーターへの乗車が利用できる。Uber Passの価格は月額24.99ドル(約2700円)だ。

Lyftは米国時間10月29日から登録希望者リストへの登録を開始しており、今年中に米国中で利用できるようになるまでメンバーシップを展開する予定だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

電動歯ブラシの発売で事業を開始したデンタルスタートアップのQuipが、歯ブラシ以外の最初の製品をローンチした。Strandと呼ばれるこの製品は、詰め替え可能なキャニスター(容器)つきのデンタルフロスだ。

ストランドは金属製のキャニスターが20ドル(約2200円)、詰め替えのフロスは5ドル(約540円)で、フロスには18インチ(約46cm)ごとにあらかじめ印がつけられており、毎回使う分量を知ることができる。QuipでCEOを務めるSimon Enever(サイモン・エネバー)氏がTechCrunchに語ったところによると、StrandはQuipが歯ブラシを発売する前から開発が続けられていたという。

「繰り返しになるが、我々の使命はオーラルケアとデンタルフロスの習慣を支援することで、これはパーソナルケア事業に関する自然な次のステップだった」とエネバー氏は語る。「デンタルフロスには悪い習慣を持つ人や、使用しない人もいる。基本的なケアを正しく理解していない人が非常に多く、1日に1回デンタルフロスを使用する人はさらに少なくなっている。しかし我々にとっては、デンタルフロスはブラッシングと非常に密接に結びついている。正しい口腔ケアの結果を得る唯一の正しい方法は、デンタルフロスとブラシの両方を使うことだ」。

Strandの狙いは、実際に人々がデンタルフロスをしたいと思わせることだ。そのために、QuipはStrandを外出先へと簡単に持ち運べるようにポケットに入れやすいようにデザインした。

「私たちの研究からは、人々が外出先でデンタルフロスを使いたいということが判明した」とエネバー氏は語る。「デンタルフロスを持っていないのに、使いたい。そんな需要に応えて、ポケットの中に快適に滑り込ませられる製品の開発に取り組んだ」。

これまでにQuipはSherpa Capital、TriplePoint Capital、NFP Venturesなどから6000万ドル(約65億円)以上の資金を調達している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

checklist-eye

ブランド、特にベンチャーに支援されたブランドは、いくつかの指標によって生死を分ける。なかでも顧客生涯価値(Customer lifetime value)と顧客維持率(retention rate)は、自社が売上高の5倍、10倍の価値を持つ企業であることを投資家に証明するうえで、特に重要だ。

The post 「顧客生涯価値」と「顧客維持率」、好印象を残す手法とは :マーケティング専門家たちに訊いた appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

OCRという言葉を聞いたことがありますか?最近では、LINEの機能でも使えるになったOCRですが、これを活用することで業務効率化に役立つのです。

しかし「OCRって言葉は聞いたことがあるけど、意味はわからない」と言う方も多いことでしょう。

そこで、OCRについてを詳しく説明するとともに、どんなことができるのか、導入するメリット、オススメのソフトをご紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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