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企業に社員の安否確認サービスを提供するBase Operationsが1億円超を調達

  • 2019.10.29
  • IT

2017年にメキシコのプエブラを破壊的地震が襲ったとき、衝撃波はメキシコシティーに届き、この国の首都と近郊都市の建物を破壊した。その時、公共と民間それぞれの救急サービスが素早く行動を起こした。

当地で事業を営む多国籍企業にとって、社内のサポートサービスを試されるときだった。それは多国籍企業が外国人社員に対して必要とされる「注意義務」に合致したサービスでなければならない。社員の安全を確保するために守らなくてはならない最低限の基準だ。

メキシコシティー地震の後、フォーチュン500の保険会社中、少なくとも1社でそのサービスが欠けていた。全社員と連絡をとり全員の安否を確認するまでに2週間かかった。そこでその会社は、ワシントン拠点のスタートアップであるBase Operationsに、もっといい方法がないかと尋ねた。

安全・危機管理コンサルタントのCory Siskind(コリー・シスキンド)氏が設立した同社は、さまざまなネットサービスとモバイルアプリを駆使して、顧客企業とその社員に安全に関する最新情報を提供する。件の保険会社はBase Operationsのチェックイン機構がどのように機能するかを自然災害の模擬実験で試してみた。シスキンド氏によると、Base Operationsは社員の80%の居場所を2日以内に突き止めた。社員の半数以上が最初の24時間以内にチェックインした。

Base Operationsは、顧客企業が社員の位置を確認するためのダッシュボードや、海外を移動するスタッフのために、個人の位置情報に基づく潜在的リスクを警告するアプリを提供している。

「これは企業にとってコンプライアンスの問題であり、やらなくてはならない」とシスキンド氏は言う。「我々は企業の最高セキュリティー責任者らと協力して作業している。社員を新興国市場に送る際のリスク情報をPDFで渡しても、情報は更新されず、誰にも読まれない」。

営業やマーケティング部員が世界中を旅する会社には、コンプライアンス規定や注意義務を守るためのツールが必要だとシスキンド氏は言う。「我々は、人々に安全な行動を促し、強盗にあったり傷つけられたりしないためのさまざまな機能をが揃えている」。

最近Base Operationsは100万ドル(約1億800万円)を調達し、Glasswing Ventures、Spiro Ventures、中南米のアーリーステージ投資会社のMagma Partners、およびGood Growth Capitalらが出資した。Base Operationsは、2018年にTechStars Impace Acceleratorを卒業した。最新のラウンドで得た資金は、同社の営業、マーケティング部門の拡大、および研究開発の継続に使用される。

現在同社の顧客は、未発表の保険会社、イタリアの大手エネルギー会社のEnel(エネル)、および未発表の1社の計3社だ。Base Operationsのサービス提供地域は、メキシコシティー(メキシコ)、サンパウロ(ブラジル)、リオデジャネイロ(ブラジル)、ブエノスアイレス(アルゼンチン)、サンティアゴ(プエルトリコ)、サンホセ(コスタリカ)など15都市。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は、iPhoneとiPadに向けてiOS 13.2、iPadOS 13.2をリリースした。このアップデートは通常のバグフィックスとセキュリティの改善が主だが新しい機能もいくつかある。

まず、iOS 13.2には大量の絵文字が加わった。同社はこのバージョンからUnicode 12.0を公式にサポートする。手をつないだカップルはどんな性や肌の色でも作れる。アクセシビリティ指向の介護犬とか、車椅子に乗った人、義手や義足、目の不自由な人が使う杖などがある。動物の種類が増え、あくびをしている顔や新しい食べ物もいろいろとそろっている。

iPhone 11やiPhone 11 Proでは、iOS 13.2が機械学習で画像の質、特に暗い画像の明るさをアップするDeep Fusionが使える。ビデオは「カメラ」アプリから直接、解像度やフレームレートを変えられようになる。

iOS 13.2では、アップルの社員とSiriの録音を共有することをオプトアウトできるほか、Siriの命令履歴の削除も可能だ。「設定」→「プライバシー」→「解析と改良」で切り替えればいい。

関連記事:アップルはSiriの音声録音のグレーディングのオプトインと履歴の削除をベータ化

そしてiOS 13.2は、HomeKit対応カメラでHomeKit‌ Secure Videoを有効にできる。新たに発表されたAirPods Proのサポートも加わった。

iOS 13.2にアップデートする前に、必ずデバイスをバックアップすること。iCloudのアップデートが最新であることを「設定」アプリで確認しよう。具体的な手順は、トップのアカウント情報とデバイス名をタップ。iOSデバイスをPCにつないで、iTunesで手作業でバックアップしてもいい。macOS Catalinaの場合はFinder上でバックアップ可能だ。

iTunesやFinderでバックアップするなら、暗号化を忘れないように。暗号化しておけば、誰かがコンピューターをハックしても安全だ。暗号化したバックアップには、保存されていたパスワードや健康データも含まれる。そのため、すべてのオンラインアカウントに再接続しなくてもいい。

バックアップを終えたら、iOSの「設定」アプリ→「一般」→「ソフトウェアアップデート」を開く。「アップデートがリクエストされました」と表示されて、ダウンロード可能な場合は自動的にダウンロードが始まるはずだ。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

写真右から4人目:アドレス代表取締役社長の佐別当隆志氏

月額制で全国住み放題の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を展開するアドレスは10月29日、JR東日本スタートアップほかを引受先とする資金調達の実施とサービスの正式なスタートを発表した。

同時にJR東日本スタートアップ、ANA、IDOMとの提携により、飛行機・電車・クルマといったモビリティとコリビングを組み合わせた、定額制の「住まい+移動社会」実現に向けて、サービスの実証実験を開始することも明らかにしている。

年内50拠点、3年後に2000拠点・会員1万人を目指す

ADDressは月額4万円からの料金で、全国24カ所にある拠点に自由に住める多拠点コリビング(Co-living)サービスだ。各拠点では個室を確保しながら、シェアハウスのようにリビングやキッチンなどを共有する。空き家や空き別荘のオーナーと契約することで、遊休不動産の活用とコスト抑制を図っている。

2018年12月にサービス提供を発表したADDressは、これまで3回にわたるクラウドファンディングを通じて会員を募集。初回、Makuakeで実施したクラウドファンディングでは1200万円超を集めた。現在はお試しの1カ月契約会員も含めると200人が登録して実際に利用。クラウドファンディングからの募集が終了してからは、3000人が正式サービス開始の案内を待つ状況だったという。

ADDressは本格始動に伴い、サービスを公式サイトへ移し、本人確認や反社チェック、契約、決済をシステム化した上で、新規会員の募集を開始した。またサービスの正式なスタートに伴い、ADDressでは新しい料金メニューを新設している。

個人メニューは年契約のみとなり、1アカウント月額4万円の「レギュラープラン」に加え、月額6万円〜で専用個室が使える「専用個室プラン」の2種類と、オプションでカップルや友人が月額2万円の追加で同室利用できる「パートナープラン」が設定されている。

法人メニューには1アカウントあたり月額5万円、3アカウント(3人)からの契約で、年間を通して滞在可能な固定ベッドが利用できる「ベーシックプラン」、1アカウントを3人で共有利用できる代わりに固定ベッドなし、月額8万円で使える「チームシェアプラン」の2種類がある。

またADDressは新規20拠点のオープン予定地を発表。現在の24拠点から年内50拠点への拡大を目指す。

拠点開拓はこれまで、不動産オーナーと会員を共同利用者とした賃貸借契約に基づいて行われているが、新拠点のうち、北鎌倉については土地と古民家をアドレスで購入してリノベーションを行い、自社物件として展開するフラッグシップ拠点となる予定だ。改築などオープンのために必要となる3600万円あまりの資金は、不動産型クラウドファンディング「クラウドリアリティ」を利用した調達を予定する。

アドレス代表取締役社長の佐別当隆志氏は「3年で会員数を1万人、拠点数を2000に増やしたい」と話している。年内にも合計300人の会員受け入れ体制を用意したい、ということだ。元別荘の空き家活用などのほかに、旅館の閑散期の部屋を借りるといった方法も採り、拠点の獲得に努める。

プラットフォーム構想第一弾は「住まい+モビリティ」定額サービス

佐別当氏はADDressの今後の展望について、「脱・全国住み放題サービス」を打ち出している。これは単に住まいを提供するということだけではなく、住む人と地域を結ぶプラットフォーム構想から来るものだという。

佐別当氏は、今後移動しながらその土地その土地で働く人が増える、として「多拠点居住により、地方のあり方は変わる」と語る。「ADDressでは、会員が多拠点だけど頻繁に通い暮らす地域で、観光人口から関係人口として、生産する人として『帰属』することで、地方活性化を実現させたい」(佐別当氏)

佐別当氏はADDressを都市と地方の両方に暮らす人を作り、地方創生ではなく「全国創生」を実現するライフプラットフォームと位置付ける。その第一弾として、アドレスではモビリティパートナー3社との提携により、住まいと移動の定額化を図り、都市と地方の人口の共有、各地の関係人口増を目指す。

JR東日本スタートアップとの協業では、同社の持つネットワーク、交通インフラのほか、不動産や駅などの遊休資産活用も考えられているという。事業連携の具体的なプランは11月以降、順次発表されるという。

ANAホールディングスとは、ADDressの利用料金にプラス月額2〜3万円で、全国の指定路線・便限定で2往復できるサービスの実証実験を、2020年1月から実施する。路線によっては平日昼間は3割が空席ということもある座席を有効活用することで、多拠点生活者が移動しやすいように便宜を図る。

IDOM(旧・ガリバーインターナショナル)は、同社の定額乗り換え放題のカーシェアサービス「NOREL(ノレル)」をADDressの指定物件の駐車場に設置。各物件間と中古車販売のガリバー販売店で乗り捨て可能なサービスを1月から開始する予定だ。

佐別当氏は将来的に「3社とADDressのプランを合わせて、全部で月額10万円ぐらいの定額で提供できるようになれば」と話す。

シリーズAラウンド継続、JR東ほか出資者と事業提携進める

今回の第三者割当増資には、JR東日本スタートアップをはじめ、以下の株主が引受先として参加している。

このうち、地域の起業支援を行うILPとは、全国の地域プロデューサーとの連携や物件調達を、AIAとはADDressの各物件の管理者「家守(やもり)」を育成するオンラインスクール「家守の学校」を共同で開校する。

今回の資金調達はアドレスのシリーズAラウンドに当たる。本ラウンドは継続中で、提携先を含む複数の事業会社やVCなどから追加調達を実施し、2019年中にクローズ予定だということだ。

Source: TechCrunch

Facebookのヘルスケア事業への新規参入を妨げたと言われるCambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ)スキャンダルから1年半、ソーシャルメディアの巨人はPreventive Health(予防衛生)という名前のツールを公開し、ユーザーに定期的な健康チェックを促しサービス提供者と繋ごうとしている。

新サービスの立案者は同社のヘルスケア研究責任者であるFreddy Abnousi(フレディ・アブヌーシ)博士で、かつては匿名の医療データを収集し「ハッシング」という技術を使って2つのデータセットに存在する個人のデータを(CNBCの報道によると研究目的で)マッチングする秘密プロジェクトに関わっていた。

American Cancer Society(米国ガン協会)、American College of Cardiology(米国心臓学会議)、American Heart Association(米国心臓協会)、およびCenters for Disease Control and Prevention(米国疾病予防管理センター)の協力を得て、Facebookはユーザーが一定年齢層の健康を維持するために必要な一連の標準的検査を受けるよう促すデジタル催促状を開発している。

最初に焦点を当てたのは、米国の2大死亡原因である心臓病とガンに加えて、毎年数百万人の米国人が罹病するインフルエンザだ。

「心臓病は世界中の男女の最大の死亡原因であり、多くの場合100%予防が可能だ。人々が毎日アクセスするプラットフォームに予防リマインダーを導入することで、心臓の健康に関する事前行動を起こすためのツールをユーザーに提供できる」とアメリカ心臓学会議のRichar Kovacs(リチャード・コヴァクス)会長が声明で語った。

Preventive Healthツールを利用したい人は、Facebookのモバイルアプリの中で、どの協力企業がユーザーの年齢性別に応じて必要な検診を薦めているかを知ることができる。

このツールを使ってFacebookは検査が完了したことを記録し、将来の検査日程のリマインダーを設定してFacebook上で通知することができる。Facebookは検査を受ける機関の情報も教えてくれる。やらないことはと言えば、Facebookはいかなるテストの結果も収集しないことをユーザーに確約している。

「健康は特に私的なものであり、プライバシーと安全については最初から考慮している。たとえば、Preventive Healthを使ってユーザーは将来の検査のリマインダーを設定し、完了の印をつけることができるが、検査結果には当社も協力医療機関もアクセスできない」と同社が声明で語った。「Preventive Healthの利用に関する個人情報は、医療機関や保険会社と共有こともないので、保険の資格審査などに利用されることはない。

新しい健康ツールの利用者は、インフルエンザ予防注射を接種できる場所を探すためにも利用できる、と同社は言う。「インフルエンザワクチンには病気予防以上の効果がある。入院によるリスクを軽減し、慢性疾患を持つ人の深刻な医療状態を防ぎ、妊娠中や産後の女性を守る」と予防接種と呼吸器疾患国立センターのディレクターであるNancy Messonnier(ナンシー・メッソニエ)博士が声明で語った。「このような新しいツールがあるとユーザーは自分たちのコミニュティーで先陣を切ってインフルエンザと戦うための情報や設備をすぐに利用できるようになる」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ByteDance(バイトダンス)は、Financial Times紙による早ければ来年の第1四半期に香港で株式を公開する計画であるとの報道に反応した。「第1四半期に香港で上場する予定の噂には、まったく真実はない」とTikTokを運営する同社の広報担当者は述べた。

同紙の報道によると、2012年に設立され、ソフトバンクを含む投資筋からの支援を受けているByteDanceは、上場の準備に向けて法律事務所K&L Gatesと契約し、最高法務責任者と元米国担当者を直接雇用し、TikTokが米国のユーザーのデータを中国当局に引き渡すことを強制されるという「国家安全保障上のリスク」を招く可能性があるとする米議員の懸念に対処しているという。

ByteDanceがIPOに向けて準備しているという推測は、同社の評価額を世界で最も価値あるスタートアップとなる750億ドル(約8兆2000億円)〜780億ドル(約8兆5000億円)へと押し上げた、30億ドル(約3300億円)の資金調達ラウンドを完了した昨年から始まった。

ByteDanceのアプリには、中国版TikTokに相当するDouyin、ニュースアプリのToutiao、そして同紙によればIPOの準備に向けて販売が計画されていル米国市場向けニュースアグリゲーションアプリのTopBuzzも含まれている。

9月のReuters(ロイター)の報道によれば、ByteDanceが今年上半期に70億ドル(約7600億円)から84億ドル(約9100億円)の収益を上げ、6月に計上したとされている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ここはネパールのポカラにあるポワ湖。

ポカラはヒマラヤ山脈などの大自然に囲まれた盆地であり、ネパールを代表するリゾート地の一つである。

レイクサイドと呼ばれるポワ湖の湖畔は、レンタルボートや対岸に連れて行ってくれるボートに乗ることができるほか、レストランなどが立ち並んでおり観光客で賑わっている。

しかし、同じく南アジアに位置するインドやバングラデシュ、パキスタンでは、世界で廃棄された船舶解体の多くを担っており、危険で劣悪な労働状況に苦しんでいる。

 

詳しくはこちら→「船の墓場:南アジア

ネパールについてもっと知る→「ヒマラヤでの出産:「成功例」ネパールの現状とは?

 

(写真:worapan kong/Shutterstock

Source: Global News View

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一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:以下、GDPR)のことは忘れよう。パブリッシャーは、迫り来る「eプライバシー規則」(ePrivacy Regulation)により、さらに大変な時期に突入する可能性があるのだから。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Web担当者の方やSEOを活用した集客を行っている方は、metaタグという言葉を目にすることでしょう。

metaタグは狙ったキーワードで記事を執筆し、Googleの検索結果で上位を取るために重要な要素です。Webで集客を図る上ではmetaタグの記述は欠かせません。今回は、metaタグについて、基本やSEOからみたポイントを解説します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

米国防総省のJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure)、つまり防衛基盤整備のための共同事業は、米国時間10月25日午後にスリリングな結末を迎えたが、まさにそうなるべくして、土壇場の逆転劇が展開された。本命のAmazon(アマゾン)が契約を逃したことには、大勢が息を飲んだ。当のアマゾンもそうであったに違いない。結局、100億ドル(約1兆900億円)を勝ち取ったのはMicrosoft(マイクロソフト))だった。

この契約は、最初からドラマにあふれていた。その金額もさることながら、長い契約期間1社総取りという性質に加えて政治までも絡んできた。政治の話は忘れられない。つまりはワシントンの話だ。アマゾンのCEOであるジェフ・ベゾス氏はワシントンポスト紙を所有している。

調達手順全般に対するオラクルの激しい怒りもあった。8月にはトランプ大統領も出てきた。決定が下された2日前の10月23日には国防長官が身を引いた。10月25日夕方に発表された最終決定も含め、なんとも壮大なドラマだった。しかし、まだはっきりしないことがある。はたして、これで決着したのか、それともこの後、二転三転の物語が続くのか。

関連記事:マイクロソフトはアマゾンとの入札競争に勝って国防総省の1兆円相当のクラウドを作る



100億ドルとはどれほどか

マイクロソフト100億ドルの10年契約を手にしたことに腰を抜かす前に、去年、アマゾンがクラウド部門だけで90億ドル(約9800億円)の収益を上げていることを考えてみよう。マイクロソフトは前四半期の総収入を330億ドル(約3兆6000億円)と報告した。クラウド部門での収益は110億ドル(約1兆2000億円)だという。シナジー研究所は、現在のクラウド・インフラ市場は、年間1000億ドル(約10兆9000億円)規模と見積もっている(さらに成長中)。

ここで話題になっている契約は年間100億ドル相当だ。しかも、政府が取引解除事項のひとつを使えば、それだけの価値は得られなくなる。契約が保証しているのは最初の2年間だけだ。その後、3年間の継続オプションが2回あり、最後にそこまで辿り着けた場合だが残りの2年間のオプションがある。

米国防総省は、いつ足元をすくわれるともわからないハイテク業界の変わり身の早さを考慮して、このユニークな契約内容と1社との単独契約により、常にオプションをオープンにしておきたかったと認めている。契約企業が他社に突然潰されてしまうこともあり得るため、10年もの間、ひとつの企業との関係に拘束されることを嫌ったのだ。流れる砂のように急速に変化するテクノロジーの性質を考えれば、その戦略は賢明だと言える。

関連記事:ペンタゴンの100億ドルJEDIクラウド契約を大局的に見てみよう(未訳)

どこに価値があるのか

この取引の価値は契約そのものにはないとするなら、なぜみんなそれほどまで欲しがっていたのかという疑問が湧く。100億ドルのJEDI契約は単なる入り口に過ぎない。国防総省のインフラを近代化できるなら、政府の他の機関の近代化も可能だろうという話になる。そうしてマイクロソフトには、政府のクラウドビジネスというおいしい話への扉が開くのだ。

だが、マイクロソフトがまだおいしいクラウドビジネスにありついていないというわけではない。例えば2016年、マイクロソフトは国防総省全体をWindows10に移行させるための、およそ10億ドルの契約を交わしている。アマゾンも、政府との契約により利益を享受している。あの有名な、CIAのプライベートクラウドを構築する6億ドル(約650億円)の契約だ。

しかし、この契約の注目度の高さを見るに、これには政府からの通常の受注契約とは少し違う雰囲気が常に漂っている。事実、国防総省は「スター・ウォーズ」にちなんだ略称を使って、最初からこのプロジェクトに関心を集めようとしていた。そのため、この契約を勝ち取ることは大変な名誉であり、マイクロソフトは鼻高々だった。それに引き換えアマゾンは、いったい何が悪かったのかと思いに沈んでいる。オラクルなどその他の企業は、この結果をどう捉えているのか知るよしもない。

関連記事:JEDIの期限を目前にしてマイクロソフトは政府向けクラウドサービスを披露(未訳)



地獄は軽蔑されたオラクルのような怒りをもたない

オラクル。JEDIの提案募集の段階を通じて怒りを露わにしてきたオラクルを語らずして、この話は完結しない。提案募集が始まる以前から、同社は調達方法について不満を述べていた。オラクルの共同CEOであるSafra Catz(サフラ・キャッツ)氏は、大統領と夕食をともにし、契約手順は不公正だと訴えた。その後、彼らは米政府説明責任局に苦情を申し立てた。だが、契約手順に問題はないと判断された。

そして彼らは裁判所に訴え出た。だが裁判官は、調達手順が不公正であることと、国防総省に雇われたアマゾンの元従業員が提案依頼書の作成に関わっていたことの両方の訴えを退けた。彼らは、その元従業員が、契約がアマゾン有利になっていることの証拠だと主張した。しかし裁判官はそれに同意せず、彼らの苦情を却下した。

オラクルが決して譲れないのは、マイクロソフトとアマゾンというファイナリストに匹敵するクラウド技術を単純に持たないからという理由だ。クラウド技術で遅れをとっていたり、市場占有率がアマゾンやマイクロソフトの数分の1ということは決してない。問題は手順にあるか、誰かが意図的にオラクルを追い出したとしか考えられない。

関連記事:100億ドルのペンタゴンJEDIクラウド提案依頼に関するオラクルの抗議を政府が否定

マイクロソフトは何を提案したのか

決定に関する政治的な駆け引き(近く報告する)とは別に、豊富な経験と高い技術力を提示したマイクロソフトが選考段階で優位になったのは確実だ。選考理由を知るまでは、なぜ国防総省がマイクロソフトを選んだのかを正確に知ることはできなかった。しかし、今になって少しわかってきた。

まずは、国防総省との間に継続中の契約があったこと。前述のWindows10の契約のほかに、国防総省に「革新的な企業サービス」をもたらすための国防情報局との17億6000万ドル(約1920億円)の5年契約を結んでいる。

そして、軍隊がどこにでも設置できるポータブルなプライベートクラウドスタックAzure Stack(アジュール・スタック)がある。これは、クラウドサーバーでの通信が困難になる恐れのある戦場で、作戦遂行の大きな助けになる。

関連記事:JEDI落札前にも政府のセキュリティー対策で信頼を築き上げるマイクロソフト



これで終わりだなんてあり得ない

これでいいのだろうか?決定は下され、いよいよ動き出すときだ。アマゾンは家に帰って傷を癒す。マイクロソフトは意気揚々で物事は治った。だが実際のところ、ここはまだまだ話の結末などではない。

たとえばアマゾンは、ジェームズ・マティス元国防長官の著書を論拠にできる。マティス氏は大統領から「100億ドルの契約からベゾスを締め出せ」と命じられたという。彼は拒否したと書いているが、この疑惑がある限り、論争は終わらない。

ジェフ・ベゾス氏がワシントンポストを所有していて、大統領がこの新聞社を目の敵にしていることも指摘しておくべきだろう。事実、今週ホワイトハウスはワシントンポストの購読を停止し、他の政府機関もそれに倣うよう奨励した。

さらに、現国防長官のマーク・エスパー氏が10月23日午後に、突然この件には不適格であると担当から身を引いた事件があった。息子がIBMで働いている(クラウドとは関係のないコンサルティング業務)という小さな理由によるものだ。彼は、どんなに些細なことでも利害に関わる疑念を排除したいのだと語っていた。しかし、その時点ではすでにマイクロソフトとアマゾンに候補は絞られていた。IBMはまったく関与していない。

アマゾンが今回の決定に抗議するとしたら、オラクルの場合よりもずっと強固な証拠が必要になるだろう。アマゾンの広報担当者は「その選択肢は捨てずにいる」とだけ話している。

結論として、少なくとも今の段階では決定が下されたということだが、その過程では最初からプロジェクトの設計そのものにおいても論争が絶えなかった。そのため、アマゾンが独自で抗議行動に出たとしても不思議はない。なぜだか、それが自然に思える。

関連記事:ペンタゴンの100億ドル規模のプロジェクトJEDI(ジェダイ)が、クラウド企業たちを悩ます理由



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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

どの点を見ても自動運転車の能力はまだ人間ドライバーを超えてはいない。でも、最終的には自動運転車に搭載された技術が、コーナーの向こう側を見るなど人間には推測すらできないことをやってのけるかもしれない。この件については、何年も前から研究開発が進められているが、MITの最新システムは既存技術を使って低コストで、まるで手品のようなワザをやり遂げる。

Toyota Research Institute(TRI)が支援しているMITの研究プロジェクトが、影の微小な変化からコーナーに何か動くものが入ってくることを予見するシステムを作った。それは自動運転車で使えるだけでなく、同じスペースで人間と一緒に仕事をするロボットにも役に立つ。例えば、病院のお手伝いロボットなどだ。

そのシステムは汎用の学式カメラを使い、コンピュータービジョンの一連のテクニックで光の強さや密度の変化をモニターして、影が動いているものの影か、静的なものの影かを判定する。そして動いているものなら、その道筋を予測する。

これまでのテストでは、この方法はカメラではなくLIDAR(ライダー、レーザーによるセンシング技術)を利用する既存のシステムよりも有能だった。もちろん、LIDARはコーナーの向こう側を予見できない。コーナーの向こう側から何か動くものがやってくることの検出では、このMITのシステムがLIDARを使ったシステムより0.5秒早かった。自動運転車の世界で0.5秒は十分に長い時間だ。事故を起こすと避けるの違いにも結びつくだろう。

目下、この実験は屋内で行われていて、コーナーの向こうからやってくるものの速度はそんなに速くないし、光は都市の本物の屋外のように激しい変化がない。だから実用化までには、研究者たちの課題がまだ山のようにたくさんある。でもうまくいけば未来の自動運転車は、路上の歩行者や自転車やほかの車に、十分敏速に対応できるようになるだろう。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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ノース・フェイス(The North Face)は、大手アウトドアブランドでありながら、これまで持続可能性を目標としてアピールしてこなかった。だが、主要なライバル企業のパタゴニア(Patagonia)との競争が加熱するなかで、同社はリードを保ち続けるため、持続可能性を重要な取り組みとして推し進めるようになった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

米連邦通信委員会(FCC)は、米通信会社大手がHuawei(ファーウェイ)とZTEの通信設備を使用することを禁止する方向で動いている。2社の設備の使用は「国家安全上の懸念がある」としている。

月曜日に明らかになった2つの要素からなる案は、まずFCCのUniversal Service Fund(補助金)を受けている通信大手が、中国の通信設備メーカーから設備を購入するのを禁じる。この補助金は低所得家庭へのサービスに支払われている。2つ目は、すでに使用されている2社の機器を交換するよう求めるものだ。

FCCは声明文で「通信会社が「より信頼できる」サプライヤーに乗り換えるのを支援するプログラムを提供する」と述べている。

「我々のネットワークが国家安全を害せず、経済セキュリティを脅かさず、そして我々の価値を傷つけることがないようにする必要がある」と共和党に指名されたFCCのAjit Pai(アジット・パイ)委員長は述べた。「中国政府は米国の安全を脅かそうと喜んで骨を折る姿勢を繰り返し示してきた」。

記者との話で、FCCは中国2社の通信機器を購入するのにUniversal Service Fundがいったいいくら使用されたのか明らかにしなかったが、多くの地方の小規模の通信会社がファーウェイの設備を購入するのにこの補助金を使用したと指摘した。

ファーウェイとZTEはすでに安全上の懸念がある企業リストに載っているが「今回の案は国家安全危機を伴わない他のサプライヤーを明示するプロセスを確立することになる」とFCCは述べている。

こうした動きは、国家安全上の脅威とみなされているテクノロジープロバイダーを政府が取り締まる最新のものとなる。中でも主な脅威とみられているファーウェイとZTEは密かに中国の情報機関の求めに応じ、米国のデータを監視やスパイ活動の危機にさらしているとされている。

こうした主張は、2012年に議会質疑を受けて浮上し、これらの企業には国家安全の脅威というレッテルが貼られた。今年初め、トランプ政権は政府機関がファーウェイとZTE、そしてHytera(ハイテラ)とHikvision(ハイクビジョン)から設備を購入することを禁止した。

ファーウェイとZTEは米政府の主張を一貫して否定してきた。パイ委員長はWall Street Journalのオプエド欄で「5Gと米国の安全に関して我々はリスクを取ることはできず、最善策を望む。我々のネットワークが国家安全を害せず、経済セキュリティを脅かさず、そして我々の価値を傷つけることがないようにする必要がある」と述べている。

民主党の委員Jessica Rosenworcel(ジェシカ・ローゼンワーセル)氏は声明文で「FCCは、地方での展開をサポートするUniversal Service Fundが安全でないネットワーク設備購入に使われることがないのを確かなものにするため、提案から1年半して先に進む。しかし、Universal Service Fundを受けているところだけでなく、全ネットワークプロバイダーを対象とするサイバーセキュリティ政策が必要だ」と述べた。

「加えて、世界経済の中で、我々のネットワークが海外の安全でない設備とつながることにも留意する必要がある。世界中の設備の脆弱性に対抗できるネットワークをいかに構築できるか、研究を始めるべきだ」。FCCの案は11月19日に委員会で採決がとられる。

画像クレジットGetty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ロボットや各種自動化装置の普及とともに、それらに3次元の視力を持たせることがますます必要になってきた。しかし、iPhoneのノッチが示すように奥行きを感知するカメラはどうしてもかさばる。ここでご紹介する蜘蛛が獲物までの距離を検知する仕組みは、この状況を変えるかもしれない。

ハエトリグモの小さな頭には、光を照射する仕組みなどを収めるだけのスペースはない。それでも彼らは、巧妙な捕食動物として獲物を正しく見つけて、そっち方向へ正しく進み、正しく獲物を捕らえる。どうやっているのだろう?節足動物の例に漏れず彼らもまた、非常に不可思議なおもしろい方法でそれをやってのける。

人間などは、複数の目が捉えた画像から立体像を作っているが、蜘蛛の目はひとつひとつが奥行きを感知する。個々の目が多層構造になっていて、透明な網膜がそれぞれの層の、距離によって異なる像のぼけ具合を見分ける。蜘蛛の小さな神経系は複数の目の複数の層を比較して距離を正しく測る。そのとても小さなハードウェアで。

ハーバード大学の研究者たちは、蜘蛛のこのやり方を真似たハイテクのレンズシステムを作り、これまでのような光学系がなくても奥行きを感知できるようになった。

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電気工学のFederico Capasso(フェデリコ・カパソ)教授らが作ったその「メタレンズ」は、蜘蛛の目のように、入力視像をぼけ具合の異なる2つのほぼ同じ像として捕らえる。そして同じく蜘蛛の目のようなアルゴリズムで2つの像を素早く瞬時に比較する。それにより、リアルタイムで像全体の奥行きが計算される。

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必要な計算力とそのためのハードウェアが微小である、という意味では効率的な処理だが、それだけでなく視覚系もとってもコンパクトだ。実験に使われたメタレンズは直径がわずか3mmだった。

小さいから、自動運転車や工業用ロボットだけでなく、小さなガジェットやスマートホームのアイテム、それにもちろんスマートフォンなどにも楽に組み込める。Face IDを駆逐することはないだろうが、でもその始まりかもしれない。

このメタレンズシステムを記述している研究論文は、米国時間10月28日に発行される「Proceedings of the National Academy of Sciences」(米国科学アカデミー紀要)に掲載される。

画像クレジット: Harvard SEAS

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国のDenny’s(デニーズ)は植物由来食品メーカーのBeyond Meat(ビヨンド・ミート)と提携を結んだ。新メニュー「Denny’s Beyond Burger」(デニーズ・ビヨンド・バーガー)にBeyond Meatの肉代替品を使用する。

Beyond Meatと同社の最大のライバルImpossible Foodsは、米国の大手食品会社に肉代替品を提供するために熾烈な争いを展開しているが、Beyond Meatが次第にImpossible Foodsを引き離しつつある。ここ数カ月で、Beyond MeatはMcDonald’s(マクドナルド)、そしてデニーズと契約を結び、Dunkin’ Donuts(ダンキン・ドーナツ)にも供給することで合意した。

デニーズとの初期パイロット事業には、米国サウスカロライナ拠点のレストランチェーンであるロサンゼルスにあるデニーズ全店が含まれる。デニーズでは、Beyond Burgerがトマト、タマネギ、レタス、ピクルス、アメリカンチーズ、そしてスペシャルソースとともにマルチグレインのパンにサンドされて提供される。

このサンドの販促の一環として、ロサンゼルスのデニーズではハロウィーンの夜にサンドを購入した客にバーガーを1つ無料で提供する。デニーズは(私の前の雇用主だ)2020年にBeyond Burgerを全国展開する。

「今までの流れを変えるようなBeyond Meatとの提携を発表することができるのは素晴らしい」とデニーズのブランド責任者John Dillon(ジョン・ディロン)氏は声明文で述べた。「企業として、テイストと顧客の要望を満足させるべく努力している。我々の高品質基準とテイストの期待値にかなう植物ベースの選択肢を見つけることは、今後の競争を勝ち抜く上で必須であることはわかっていた。デニーズの新たなBeyond Burgerは素晴らしい味だ。ロサンゼルスで展開できることを嬉しく思う。今後は2020年の全国展開に向けて準備する」。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

投資家も含めたトレンドExpressのメンバー。前列中央が代表取締役社長の濵野智成氏

SNSなどのクチコミ(ソーシャルビッグデータ)から抽出した消費者のインサイトを活用して、日本企業の中国市場向けマーケティングをトータルで支援するトレンドExpressは10月29日、日本郵政キャピタルやDNX Venturesを含む複数の投資家より7億円を調達したことを明らかにした。

トレンドExpressにとっては2017年11月にDraper Nexusやアコード・ベンチャーズ、エボラブルアジアから1.8億円を集めて以来、約2年ぶりとなるシリーズBラウンドでの資金調達。同社ではさらなる事業成長を目指して消費者ビッグデータをベースとした新規プロダクトの開発や組織体制の強化、越境EC事業の拡大を進めるほか、M&Aにも取り組む計画だ。

トレンドExpressはマザーズ上場企業であるホットリンクの新規事業として2015年にスタート。その後2017年1月に分社化され、いわゆる“カーブアウト型”のスタートアップとして外部投資家から資金を調達しながら事業を展開している。

当初から軸にしていたのがソーシャルビッグデータを基にした日本企業の中国マーケティング支援だ。具体的には中国版Twitter「weibo」など様々なSNSやオンライン通販サイト「Taobao」を含むECサイトに散らばるクチコミを収集・分析し、そこから現地の消費者のインサイトを発掘して日本企業のプロモーションやブランディングに活かしてきた。

特徴はデータの収集・分析力と、それを用いてマーケティングの全工程を垂直統合型でサポートできることだ。トレンドExpressでは現状調査や戦略策定段階から、認知拡大、理解促進、購買促進、購入に至るまでの各工程ごとに自社プロダクトやソリューションを保有。もちろん部分的にはそれぞれ競合となるプレイヤーはいるものの、顧客のフェーズや要望を汲み取った上で、幅広い選択肢の中から最適な施策をワンストップで提供できるのが優位性になっているという。

マーケティグの各工程ごとに豊富な商品ラインナップを用意。これらをワンストップで提供できるのが強みだ

また代表取締役社長の濵野智成氏によると各施策の基盤となるデータの収集、解析力も顧客から選ばれる要因の1つだ。同社では様々なSNSなど、ソースとなるサイトからクローリングするだけでなく、各種サイトとAPI連携を進めることで多様なデータを収集。それに対して意味解析や心理判定などを実施しながら消費行動の裏側にあるインサイトを見出せるのが他社にはない強みなのだそうだ。

「商品がどのくらい売れているか、サイトのPVがどのくらい増えたかなどのデータやボリュームをフィードバックすることはどこでもできる。自分たちはそれだけじゃなく消費者たちの集合知や爆買いなどの行動に至った背景・要因、隠れた本音などを導けるコアな技術を持っているのがポイント。(特定のプラットフォームに偏ることなく)中国でここまでやれている企業はほとんどない。最近は中国の現地企業から依頼がくるケースも増えている」(濵野氏)

ホットリンクの新規事業として始まってから約4年、分社化してからはもうすぐで3年を迎えるが、これまでナショナルクライアントを中心に日本企業約300社の中国マーケティングを支援。トップ企業がこぞって顧客となっている美容・コスメ領域を筆頭に生活雑貨やヘルスケア、食品、小売、アパレルなど幅広い企業の海外進出をアシストしてきた。

事業の構造としては広告代理店のような色も強いが、自社開発のプロダクトを複数抱え単体のプロダクトのみを継続的に利用している企業もいるそうだ。

たとえば日本の商品が中国市場でどのように売れているのかをモニタリング・分析できる機能を備えた「中国トレンドEXPRESS」は月額制で提供。インサイトを基に記事や動画といったコンテンツを作成し、メディアへの露出と効果測定までトータルで行うPRサービスなども展開する。

2018年からは日本商品の爆買いブームの火付け役である「日本に在住する中国人ソーシャルバイヤー」を集めた越境ECサービス「越境EC X」をスタート。ソーシャルバイヤーとは小売店などで大量に仕入れた日本の商品を中国現地のSNSやECサイトを活用して販売するマイクロインフルエンサーのことで、彼ら彼女らに日本のメーカーが直接商品を紹介できる場所を用意した。

バイヤーにとってもアプリからメーカーからユニークな商品を直接仕入れられるのはメリット。今回の資金調達はこのプロダクトをさらに育てていくためのものでもある。

トレンドExpressでは今後も消費者ビッグデータを用いた商品ラインナップの拡充や既存プロダクトの強化を進めながら「まずは中国マーケティングと言えばトレンドExpressというブランドを早々に確立する」(濵野氏)ことを目指す方針。ゆくゆくは他のアジア諸国への進出支援も手がけていきたいという。

「日本国内の人口が縮小していく中で、日本企業は外需を取り込むべく今後一層グローバル展開を進めていく必要がある。その際のインフラとなるような存在を目指して、まずは需要の大きい中国市場向けの事業からしっかり拡大させていきたい」(濵野氏)

Source: TechCrunch

米国空軍が運用する試験宇宙機X-37Bが軌道を離れ、NASAのケネディー宇宙センターに無事着陸した。SpaceXのロケットで打ち上げられてから2年以上を経ての帰還となった。

かつてはX-37B Orbital Test Vehicle(軌道試験機)と呼ばれた同機はこれが5回目のミッションだったが、何が行われていたのかはよくわからない。X-37Bの本質はそのミッションのほとんど秘密なので、この軌道小旅行で何が起きていたかの詳細を知ることは今後もないだろう。それでもこれが米国空軍の使用しているテクノロジーを誇示するものであり、中でも「高信頼性、再利用可能、無人宇宙試験プラットフォーム」の開発に役立てようとしていることはわかっている。

空軍の情報から、航空電子工学、誘導システム、熱遮蔽、推進システム、大気圏再突入システムなど一連のテストが行われていることがわかっている。さらに、機体の長さが約9メートルで、スペースシャトルの縮小版とも言えること、空軍から請け負ったボーイング社が作ったこともわかっている。そしてなにしろこれは空軍の話なので、この宇宙飛行機で行われるあらゆる実験が最終的に防衛ないしは軍事に使われることもわかっている。米国にとってそれは、宇宙が急速に新興都市となりつつあり、他の多くの国々が宇宙の防衛と軍事に予算を投入していることを踏まえると当然の行動だ。

X-37Bは、新記録となった780日間の飛行を終えしばらく地上に滞在したあと、2020年のいつか再びケープカナベラル空軍基地から飛び立つ予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Facebook(フェイスブック)のCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏がジャーナリストやメディア企業の重役たちを目の前に登壇したときは、明るくおどけた様子すら見せていた。その時点で彼は、このイベントが10月第4週に行ったもののうち「今のところベスト」と説明していたが、報道界が懐疑的である理由を彼はよくわかっていた。

Facebookは、結果としてこの10年間、経済的に困難な状況を報道界に与えてきた主犯格だった。そのため、Facebookを再び信用することなど馬鹿げていると感じる人間は、出版業界には大勢いるTechCrunchの記者であるJosh Constineもその一人だ。

1つには、Facebookのアルゴリズムがどのように異なるタイプのコンテンツを優先させるのか、そしてアルゴリズムを変更することで出版界にどれほど甚大な被害が及ぶのかという疑問だ。

「私たちは、パートナーたちと力を合わせることで、情報の処理方法について、より透明性を高め、より多くの時間をかけて観察できるようになります」とザッカーバーグ氏は話し、続けて「安定性が大きなテーマだと思います」と語った。そこでFacebookは何かを「実験」として試そうとしているようだが、「それが急激な変化をもたらすようなら、みなさんのビジネスに採り入れることは難しくなるでしょう」と言った。

同時にザッカーバーグ氏は、Facebookのアルゴリズムは「私たちの事業の中でも、もっとも理解されにくい部分」だと論じた。具体的には、利用者になるべく長い時間Facebookを見て過ごさせるためだけにフィードを最適化しているという批判が多いことを挙げていた。

「それは真実ではありません」と彼は言った。「もう何年にもなりますが、すべてのフィード担当チームに対して私は【中略】利用時間の最大化を目的としたシステムの最適化を禁じてきました。私たちが実際に行っているのは、有意義な対話ができる限り多くできるよう促すことを目的にしたシステムの最適化です」

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例えば「Facebookがアルゴリズムを友人や家族のコンテンツを他のタイプ(ニュースなど)よりも優先させるよう変更したとき、人気の動画が1日あたり実質的に5000万時間ぶん見られなくなった」と彼は言う。その後の収支報告では、Facebookの時価総額は米国市場最大の下げ幅を記録した。

ザッカーバーグ氏は、News Corp(ニューズ・コープ)のCEOであるRobert Thomson(ロバート・トンプソン)氏と共にニューヨークのステージに登場し、Facebook Newsの開始について討論した。ニュースは、Facebookの中に新設されるニュース専門のタブだ。トンプソン氏は、こんな簡単な質問から話を切り出した。「なぜ、こんなに時間がかかったのです?」

ザッカーバーグ氏はこれを受け流し、こう切り返した。「これ以上の褒め言葉はありません。私たちが現実に良いことをしたという意味ですからね」。

さらにザッカーバーグ氏は、Facebookはずっと以前からジャーナリズムに興味を抱いてきたと続けた。「インターネットのプラットフォームはみな、報道を支援するための資金援助や提携の努力をする責任があると思っています」と言うが、当初その努力はニュースフィードに限られていた。それは基礎的なアーキテクチャーであり、ニュースのためのスペースは十分に与えられていない。ほとんどの利用者の最大の関心事は友人や家族の話なので、なおさらだ。

そのためFacebook Newsは、ニュースにふさわしい場所として活躍することになる。ちなみに、メインのニュースフィードにも今までどおりニュースは現れるとFacebookは説明している。ザッカーバーグ氏はまた、いわゆる「エコシステムの混乱」を招いた過去の実験を踏まえ、本格開始前に問題なく運用できるかを確かめるのだと述べていた。

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特に彼はこのタブを、多くの人たちの興味を惹くように、Facebook MarketplaceやFacebook Watchと並べてFacebook内に表示させなければならないと話す。ザッカーバーグ氏は、これらのタブに対する大半のFacebook利用者の関心が低いことも認めている。しかし、そもそもの利用者数が膨大であるため、その数%でも数としては意味がある。

「(Facebook Newsは)おそらく数年内に、2000万から3000万のユーザーを獲得できると思います。それだけでも、十分に価値があります」と彼は言う。

Facebookは、Facebook Newsに参加する一部の出版社に出資もしている。ザッカーバーグ氏はこれを「長期の安定した関係とパートナーシップを多くの出版社と結ぶのは、これが初めて」だと言っている。

出資する出版社をどうやって選んだかに関する詳しい説明を、何人ものジャーナリストが求めていた。ザッカーバーグ氏は、それにはFacebook Newsに幅広いニュースを提供できるかなど、数多くの要素があると答えていた。これまであまりFacebookにニュースを流してこなかった出版社も対象になるという。また、有料サイトに掲載しているニュースを出してもらう場合には、その埋め合わせもしなければならない。

「厳格な決まりはありません。いずれは規則化されるでしょうが、限度を超えることはありません」と彼は話していた。

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ザッカーバーグ氏はさらに、近年、政治広告のファクトチェックに消極的な姿勢が批判されている中で、Facebookがいかにして正確さと品質を保つのかという質問を受けていた。

彼は、政治広告の話は今日の話題ではないと避けつつ「これは種類の異なる問題です」と言い返した。つまり、参加する出版社にFacebookの出版指針を守らせることと、Top Stories(トップストーリー)セクションに表示されるトップニュースの審査を行うジャーナリスト集団を雇うことにより、何を載せて何を載せないかを決める大幅な自由がFacebookにあるのだと彼は論じていた。

「質の高いニュース専用のスペースには、みなが発言権を持ち、意見を交換できるスペースに期待しているものとは別の期待を人々は抱いています」と彼は言う。

Facebookに批判的なニュースを載せるかどうかについては、ザッカーバーグ氏は、ブルームバーグが自社関連のニュースを(ほとんど)扱っていないことを知って喜んでいたようだ。

「そんなことができるとは知らなかった」と彼はジョークを飛ばした。そして真顔に戻ってこう話した。「良い悪いは別として、私たちは数々のニュースの中で大変に目立つ存在になっています。Facebookの活動に関するニュースを排除する行為は、ニュースタブにとって合理的なものとは思えません。将来に向けて信頼を高めてゆくためにはFacebook関連のニュースも客観的に扱うべきです」。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

dollargeneral-eye

米国では消費者の行動パターンが変わりつつあり、その恩恵を受けているのがディスカウントストアだ。ダラー・ゼネラル(Dollar General)やアルディ(ALDI)といったディスカウントストアがいま、急速な成長を遂げつつある。さらにこれら企業はデジタルインフラの構築に対する投資を行ってきた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

本当にまた繰り返すのか?動画への方向転換があり、インスタント記事があり、ニュースフィードからニュースが消されることがあり、それでもなおFacebook(フェイスブック)は、新しい媒体をちらつかせ、ジャーナリズムをおびき寄せて檻に閉じ込めようとしている。

米国時間10月26日、FacebookはNews(ニュース)タブ公開した

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すでに、The Wall Street Journal(ウォールストリート・ジャーナル)やBuzzFeed News(バズフィード・ニュース)などを含む約200社のパブリッシャーが参加しており、一部には資金援助が行われている。このプラットフォームの危険性を誰も学んでいないのだろうか。

他人の土地に勝手に家を建てれば、ブルドーザーで潰されても文句は言えない。Facebookがパブリッシャーへの資金援助を突然打ち切った数の輝かしい記録を思えば覚悟すべきだ。

2015年に私が書いた「Facebookはパブリッシャーをゴーストライターに変えて、スマートパイプにくだらないコンテンツを流すのか」という記事をもう一度掲載すれば済む話かもしれない。または、ユーザーにパブリッシャーのサイトを捨てさせてFacebookに取り込み、アルゴリズムで管理されたフィードに依存させることで、Facebookが報道事業を奪ったことに関する2018年の記事でもいい。

Facebookによるパブリッシャーいじめの記録

ちょっと時間を遡って、同社が報道界を翻弄して多くの人たちを傷つけてきた歴史を振り返ってみよう。

2007年、Facebookがニュースを扱うようになる前にもすでに起きている。同社は、無料のバイラル機能を大量に備えた開発者向けプラットフォームを立ち上げ、そこからZynga(ジンガ)などの企業も生まれた。しかしスパムがニュースフィードを蝕むようになるとFacebookはそれを打ち切り、Zyngaも見放した。Facebookがモバイルに移行する5年間で、大量のゲームが破棄されてしまった。Zyngaは完全に立ち直ることはできなかった。

2011年、Facebookは、読んだニュースを自動的に友人にシェアするソーシャルリーダーという種類のアプリで、オープングラフプラットフォームを立ち上げた。ガーディアンやワシントンポストといった新聞社は、競ってこのアプリを作り、バイラルなトラフィックを記録した。しかし2012年、同社はフィード投稿のデザインを変更し、ソーシャルリーダーアプリの存在感が薄れた。そのため読者数が大幅に減少し、多くのパブリッシャーはアプリの運用を取り止めた。Facebookは、そのプラットフォームを大幅に切り捨てた。

丸印は話題の記事の新デザイン移行期

2015年、FacebookはInstant Article(インスタント記事)を立ち上げた。アプリの中で新しいコンテンツをいち早く読み込めるというものだ。しかし、広告・購読のサインアップボックス、再循環モジュールを制限する高圧的なルールのために、パブリッシャーはインスタント記事による恩恵をほとんど受けられなかった。2017年後半、多くのパブリッシャーはこの機能を放棄した。

インスタント記事の使用量の低下(Columbia Journalism Reviewより)

同じく2015年、Facebookは1日の動画再生回数が10億回に達したとして「動画への移行」を論議し始めた。ニュースフィードのアルゴリズムを動画優先に変更したところ、同年内に1日の動画再生回数は80億回に伸び、パブリッシャーの編集部では動画担当者を増やし、記事も文章から動画へと移行させていった。しかし後の訴訟により、Facebookは150〜900%に及ぶ視聴回数の水増しを認識していたことが判明した。2017年末までに、Facebookはバイラルな動画のランクを下げ、1日あたり5000万時間分の視聴(一人あたり2分以上)を削除し、後にパブリッシャーへのライブ動画のための支払いを削減。友だち関連のコンテンツに重点を移したことで、パブリッシャーが提供した大量の動画が破棄された。

2018年、Facebookは、家族や友だちのコンテンツを優先させるために、ニュースフィードでのニュースの表示率を5%から4%に減らすと発表した。Facebookが参照元となる数が急激に低下し、そのぶんをGoogle(グーグル)が獲得してトップのリファラーになった。だが、Facebookからのトラフィックが87%減少したSlate(スレイト)などのニュースサイトは大打撃を受けた。パブリッシャーの中には、見捨てられたと感じるところが少なくなかったのは想像がつく。

Facebookを参照元とするとらスレイトへのトラフィックは、ニュースよりも友だちと家族のコンテンツを優先させるという戦略の変更により87%落ち込んだ

傾向がおわかりだろうか?彼らが守りたいもの、守ろうとしたものに関するデータに従い180度の戦略転換を行い、それが周囲に与える大打撃を、ユーザーを思ってのことだと正当化するのがFacebookの常だ。それによりその他の利害関係者が優先されることになる。

死の情報収集サイト

私はよく、Facebookは、ユーザー、開発者、広告主との奇妙な四角関係にあると思っていた。しかしこのごろは、Facebookがユーザーとの虐待的な愛憎関係にあるように見えてきた。ユーザーの気を引きつつ、プライバシーを抜き取っているからだ。一方で、グーグルとの複占状態のおかげで、数値上の誤りを放置でき、開発者はユーザーが欲しいときや、データ上の大失敗の後に撤退したいときにアクセスやリーチを変更できることから、Facebookは広告業界を独占している。

いくつものしっぺ返しを喰らった挙句、ようやく最近になって、Facebookはいくばくかの愛情を社会に注ぐようになったようだ。だが、ニュースのパブリッシャーはそのいちばん下の階層にある。ニュースは、Facebookの中では大きなコンテンツではないため収益も少なく、ソーシャルネットワークの基礎にある友だちや家族のグラフには属さない。アップルやグーグルと違い、報道機関がFacebookにどんなに強く当たろうとも、すでに悪化している関係がこれ以上悪くなりようもない。

だからと言って、Facebookがニュースを意図的に軽視しているわけではない。FacebookはJournalism Project(ジャーナリズム・プロジェクト)の広報、ニュースリテラシー、ローカルニュースを専門に扱うToday In(トゥデイ・イン)に出資している。また、インスタント記事の失敗が及ぼした被害を埋め合わせしようと、パブリッシャーが有料サイトを立ち上げるのを親身になって手伝ってもいる。Facebookがそれを中心的な存在と考えるなら、スタッフはニュースをよく読むようになるだろう。この部門を支えていけば、醜聞に埋もれる中でもいくらかでも称賛が得られるようにもなる。

だが、Facebookの生き残りの中心になかったものが、その戦略の中心になることは決してない。ニュースでは勘定が合わない。鈍化する成長率を押し上げる主要な力にもなり得ない。Twitterの場合を思い出してほしい。Facebookよりもニュースに力を入れているTwitterだが、時価総額はFacebookの23分の1でしかない。そのため、少なくとも今の時点では、Facebookは報道系パブリッシャーの味方ではないことが明らかだ。

よくても気まぐれで、肝心なときに当てにならない友だちだ。何百万ドルを出資しようとも、確かにジャーナリズムの世界では大金だが、2018年のFacebookの純利益220億ドル(約2兆4000億円)に比べたらいくらでもない。

Facebookがパブリッシャーに提示するものには、すべてに条件が付く。ニュースタブが持続可能にならない限り、永遠に補助金は出ない。ニュースの編集部にとれば、計画や資源の分配が変更されるときは、まったく信用できないFacebookを信用せざるを得なくなる。

関連記事:TwitterとFacebookはパブリッシャーをゴーストラーターに変える(未訳)



パブリッシャーはどうすればいいのか?オウンドオーディエンスという考え方を、常に倍賭けで疑うことだ。

自分たちのサイトへ直接ユーザーを呼び込む。自前のサイトなら、ユーザーに購読を勧めたり、ニュースレターやポッドキャストを配信したり、ニュースフィードの中で見るほど魅力的ではないにせよ、充実したオリジナルの記事を送れる柔軟性がある。

ユーザーがいる場所でユーザーに会う。だが、彼らを自分たちの世界に連れ戻すことが大切だ。アプリを開発してダウンロードしてもらうか、ユーザーのすべてのデバイスにパブリッシャーのブックマークを付けてもらう。購読、イベント、商品、データ、調査などトラフィック中心の広告を代替収入源にする。多様な意見を持つ優れた才能が離職しないように報酬を増やすか新しく雇う。

盗用されたりリブログに書かれないスクープ、評論、分析、メディアとは何か?それを作る。どのサイトでもトップを飾る記事をいかにして目立たさせるか?そこに未来がある。他人のスマートパイプから拝借したつまらない記事を垂れ流す陳腐なパブリッシャーになってはいけない。

Stratechery(ストラテチェリー)のBen Thompson(ベン・トンプソン)が説いているように、Facebookは、かき集めたコンテンツ提供者から搾取を行うごとに、関心と広告主からの戦利品が増加する情報収集サイトだ。情報収集サイトにとって情報提供者は交換が利く使い捨ての存在だ。パブリッシャーは基本的に、Facebookニュースのゴーストライターとなる。情報収集サイトに依存するということは、自分の運命を奪われるということだ。

たしかに、ニュースタブをブレイクさせるための実験では分配金が発生するだろう。パブリッシャーは、Facebookの提示するものを受け取ることができる。ただし「彼らの事業の根っこを脅かさない限りは」だ。しかし、Facebookの態度を急変させる性質を考慮するに、パブリッシャーは地震の中でボーリングをするようなものかもしれない。

[イラスト:Russell Werges]

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Uberは新たなチームUber Moneyを立ち上げて金融サービス事業を開拓する。この新チームはドライバーをサポートするための金融商品の類を引き受ける、とUber Moneyの責任者であるPeter Hazlehurst(ピーター・ヘーズルハースト)氏が米国時間10月28日にブログに投稿した。

ドライバーアプリ内で、ドライバーは自分の稼ぎや支出を簡単に追跡できるだけでなく、お金の管理や送金もできるUber Walletに間もなくアクセスできるようになる。Walletは数週間以内にドライバーアプリで展開される見込みで、その後UberとUber Eatsのアプリでも展開される。

要するにUber Moneyは、Uberのクレジットカード、デビットカード、ドライバー向けのウォレット、Uber Pay、Uber Cash、そしてUberが今後展開するかもしれないその他の金融商品を一元管理する。今年、Uber Moneyチームは米国のドライバー向けに、Uberデビットアカウントとデビットカードをドライバーアプリに統合する計画だ。将来的には、米国外のドライバーも利用できるようにする、としている。加えて、Uberはガソリン代でキャッシュバックも行う。キャッシュバック率は3%からで、一番高くてUber Proドライバー向けの6%となる。

支払いに関してUberはドライバーと長い間争ってきた。過去数年間は、訴訟や抗議が展開され、カリフォルニアではUberがドライバーをどのように分類するかに関する労働者のための法律制定があった。金融ツールはドライバーにとって役立つものになるかもしれないが、独立請負業者としてではなく従業員として扱われることを望んでいる多くのドライバーにとって根本的な問題を解決するものではない。

画像クレジット:Spencer Platt / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Googleの親会社であるAlphabetは、ウェアラブルデバイス大手の上場企業のFitbitと買収交渉を進めているとReuters(ロイター)が報じた。

報道によれば、交渉は現在も進行中でありすべて白紙に戻る可能性もあるという。しかしFitbit買収が実現すればウェアラブル市場におけるGoogleの立場が大きく強化されるのは間違いない。スマートウォッチ向けWear OSなどをリリースしてきたものの、Googleはこの分野で苦戦している。

GoogleのWear OSはあくまでスマートウォッチ市場向けであり、サードパーティやGoogle自身のGoogle Fitアプリによるヘルスモニター機能を内蔵しているものの、スマートウォッチはかなり高価なデバイスとなる。フィットネストラッキングに特化した専用の(かつ安い)デバイスには大きな市場がある。一方、Fitbitは非Wear OSのVersaシリーズでスマートウォッチ市場にも参入している。

Googleは今やPixelシリーズのスマートフォン、Google Hubなどのスマートホームデバイスをプロダクトに加えており、FitbitをGoogleグループ化できればこうしたハードウェア戦略が強化されるのはもちろんだ。2018年にGoogleはHTCのデザイン部門のかなりの部分の買収を完了させている。Googleは今のところ独自のスマートウォッチをリリースしていないが、Pixelシリーズのスマートウォッチを開発中だという噂をこのところよく聞く。

買収交渉の情報が流れるととFitbitの株価は一瞬で30%近くアップした。 2015年に上場した直後に48ドルの高値をつけたものの続落、2017年以降は6ドル前後となり、今年8月には3ドルの安値をつけていた。買収の報道を受けて現在は5.20ドルとなっている(日本時間10月29日朝時点では5.64ドル)。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Uber(ウーバー)は、ドローンによるUber Eatsの配送計画の詳細を明らかにした。同社の計画によれば、年末までに最初のドローンモデルが飛行を開始する。

米国時間10月18日のForbes 30 under 30 Summitで発表されたUberのデザインは、2人向けの1食ぶんのメニューを運ぶように設計されている。可変翼に6つのローターを搭載し、垂直離着陸が可能で、積み下ろしを含めて最大8分間の飛行が可能だ。最大飛行距離は18マイル(約29km)で、往復の配送距離は12マイル(約19km)だ。

Uberが以前に発表したように、計画ではドローンですべての配送を実施するのではなく、その一部に利用される。顧客が注文するとレストランは料理を準備し、それをドローンに積み込む。そしてドローンは飛び立ち、事前に決められた着陸地点へと降り立つ。

また裏では、UberのElevate Cloud Systemsがドローンを追跡・誘導し、配達するドライバーにいつどこで食べ物を受け取るのかを通知する。将来的に、Uberは配達地点の近くに駐車したUberの車の上に、ドローンを着陸させることを考えている。その後、Uber Eatsのドライバーはラストワンマイルを移動し、顧客に食品を手渡す。

来年の夏以降、Uberはこのドローンをサンディエゴでの食事の配達に利用する予定だ。これは、同社がドローンのオペレーターやメーカーと提携して最初のテスト配達を行った後に実施される。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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DIGIDAY[日本版]では、2019年8月21日に開催された第11回DIGIDAY Salonのレポートを「DIGIDAY+ プレミアムプラン会員限定コンテンツ」PDFとしてまとめました。デジタル広告に携わるすべての関係者にとって十分読み応えのある内容となっておりますので、ぜひご覧ください。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Porsche(ポルシェ)は米国時間10月28日、米国にて初めて車両をオンライン販売すると発表した。同社は米国を拠点とするディーラー25社とのパイロットプログラムを進めているが、これは現在同国に展開している191社の独立系ポルシェディーラーにも拡大される可能性があるという。

このパイロットプロジェクトでは、ポルシェ車両の購入者が新車か中古車を選んで注文できるが、手続きは完全にオンライン化されておらず、購入者はディーラーに出向いて最終書類にサインし、新車を受け取る必要があった。しかし、面倒な作業はすべてオンラインで処理され、これには融資や支払いの計算、クレジットの承認や追加する保険オプションなどが含まれる。

米国でのオンライン購入者は、プログラムに参加しているディーラーのウェブサイトに統合された新しいセクションから、この手順を進められる。一方ドイツでは、より広範囲なヨーロッパでの展開に向けたパイロットプログラムとして、ポルシェが独自のウェブサイト「www.porsche.de」を立ち上げ、オンラインでの自動車販売を一元化する。

オンラインでの自動車販売は新しくはないが、ほとんどの市場、特に既存の独立系ディーラーシステムが確立している米国では、まだ普及していない。Tesla(テスラ)がオンライン自動車販売に注力したのは、独立系ディーラーパートナーが提携に消極的だったことと、そのシステムを保護する柔軟でない州法が原因だった。しかし、テスラの自動車販売のEコマースへの投資は明らかに他の企業の追従を引き起こしており、ポルシェがこの分野に参入する最後の企業ということにはならないだろう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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この記事は、パブリッシャーの収益源の変化を追跡するリサーチシリーズの最新版だ。パブリッシャーにとってもっとも好調なオンライン収益源は、いまも直販広告であることが米DIGIDAYの調査で明らかになった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

世界最大のSNSであるFacebookはユーザーが実名であることに加えて、「いいね!」や「シェア」による情報拡散力が大きな強みです。FacebookユーザーがWebページをシェアした際、その情報に訴求力があると、さらなるシェアが期待できます。SNSの特性を最大限に活用した情報拡散には、ユーザーからの「いいね!」や「シェア」をいかに有効利用できるかが、重要なポイントです。

今回は、Facebookにユーザーが「いいね!」や「シェア」をした場合の表示設定であるOGPについて解説します。OGPの設定次第で、マーケティングの成果をぐっと高められますので、ぜひご参考ください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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