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30・40代がいま使っているSNSは?知っておきたい調査結果(YouTube、LINE、Twitter、Facebook、Instagram)

若者のSNS利用(メッセージアプリや動画サイト含む)が盛り上がっていることは言うまでもありません。一方で、30代・40代のSNS利用実態はどうなのでしょう?ドゥ・ハウスの調査により、30・40代が利用しているSNSや投稿頻度が判明しましました。

<アンケート概要>
「30代・40代のSNS利用」に関するアンケート
調査期間:2018年12月18日(火) ~ 2018年12月21日(金)
調査手法:ドゥ・ハウスのインターネットリサーチサービス『myアンケートlight』を利用。30代~40代の男女を対象に有効回答を464人から取得。

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Source: ferret web marketing

近年、盛り上がりを見せているeスポーツ。ゲームで数億円ものお金を稼ぐプレイヤーが出てきています。今やゲームは娯楽ではなくスポーツとして捉えられ、プレイヤーは、野球選手やサッカー選手と同様に立派な職業へ変化しました。

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シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタル、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)の共同創業者である ベン・ホロウィッツ氏の新しい本が来週に出る。同氏は著書「What You Do is Who You Are」(やってきたことがその人自身)で企業文化とその作り方について語っている。

言い古された言葉だが、その意味を捉え常に実行するとなると非常に難しい。ホロウィッツ氏はこのことをCEOとして直接体験してきた。同氏は前著「HARD THINGS 答えがない難問と困難にきみはどう立ち向かうか」に欠けていたのが企業文化に関する分析だったことに気づき、フォローアップを書くことにしたという。自身の経験に加えて他の経営者や組織のリーダーの行動、体験を詳しく観察して取り入れている。ハイチ独立の父で史上初めて黒人による共和国を作ったトゥーサン・ルベルチュールからモンゴル帝国の基礎を築いたチンギス・ハーン、殺人罪で有罪となり20年近く服役した後、著作家、大学講師となり人間の更生の可能性を説くシャカ・センゴアまで幅広く取り上げている。

これらの人々のストーリーは大いに参考になるし、歴史ファンなら特にそうだろう。我々は先日のTechCrunch取材のDisrupt SFイベントにホロウィッツを招き、本書について話を聞くことができた。またこれに関連して最も注目され、社会的にも大きな影響を与えているスタートアップであるUberとWeWorkについても尋ねた。

以下の抜粋は簡明化のために若干編集してある。

TC:あなたの企業文化に関する本が出たとき、ちょうどWeWorkの企業文化について多くの疑問が質問が出された。いったいどういうことが起きたのだろう?

BH:(WeWorkの共同創業者である)アダム・ニューマン氏には、確かにある種の文化があった。同時に彼の人格には大きな穴が空いていた。能力も桁外れだったが欠陥も桁外れだった。こういうことは時折起きる。ある部分で非常に優れていると、自分は必要なものがすべて手に入る人間だと錯覚しやすい。ところが実際は別の部分で非常に無能なのだ。

アダムは驚くべき才能がある。あれだけの巨額を資金を集める力があったことを考えてみるといい。未来に対する素晴らしいビジョンを持っていた。人々がそれを信じたからこそ資金も優秀な人材も集まった。しかしそこまでオプティミスティックな場合、周囲に本当のことを言ってくれる人間、悪いニュースであっても告げてくれる人間を置く企業文化が必須となる。たとえば資金が流出して手がつけられないなどだ。

TC:Uberの創業者で元CEOのトラビス・カラニック氏についても企業文化が非難されていた。これに対してWeWorkのアダム・ニューマン氏は非常にオープンは会社運営をしていた。彼がどういう人間であるかは誰もが知っていたと思うが。

BH:実のところ、トラビスがどのように会社を運営していたかは誰もが知っていた。シリコンバレーでは誰もが知っていたし、もちろん取締役会のメンバーはなおさらだ。企業文化は公開されていた。この記事を読むといいが、当時のUberの企業文化が詳しく説明されている。

トラビスは非常に説得力ある企業文化を創造し、その価値を確信していたし、文章を公開していた。しかし見逃しているものがあり、その結果は誰もが知るとおり(の失脚)だった。つまりトラビスの欠点に対する世間の圧力が耐え難くなってきたと取締役会が判断したわけだ。

TC:こうした例から得られる教訓は?

BH:我々はLyftに(6000万ドルを)投資しているので当然ライバルのUberについてもよく知っている。あれは非常に微妙な問題だった。いってみればトラビスは非常にすぐれたアプリだったが隠れたバグがあった。

トラビスが(社員の)悪い行動を奨励したように報じられがちだ。そんなことは決してなかったと私は見ている。彼に問題があっとすれば、倫理性、合法性は競争に勝つことより決定的に重要だということを周知させることに失敗した点だ。その結果、とにかくUberのような会社では機能は広く分散するので、その一部では人々が暴走することになったのだと思う。

しかもトラビスのおかげで関係者はみな大金を稼いだ。Uberはとてつもない急成長を続けていたから、私のみるところ取締役会も「これだけ儲かっているなら多少のことをとやかく言うまい」という気持ちになっていたのだろう。

最後に誰も責任を取らなかったのは不公平というしかない。 トラビスに落ち度はあった。しかし彼を責めるなら、見て見ぬふりをした人間にも責任はある。ごく控え目に言ってもそうだと私は思う。

いかにして企業文化を確立すべきかという本を私が書いた理由は、スタートアップを立ち上げたCEOにしてみたら、企業文化なんて小さい問題だと思えるかもしれない。しかしやがて大問題に発展するのだ。倫理問題というのはセキュリティ問題に似たところがある。あまりにも本質的な問題なので実際に問題が起きるまでは問題だと気づかない。

TC:なぜこの問題に興味を持つようになったのか?

BH:いくつかあるが、第一にこれが CEOとして体験した中で最も困難で解決にいちばん時間がかかる問題だったからだ。 なるほど誰もがこれは重要だと助言してくれた。「ベン、企業文化に注意しろよ。これがカギになるぞ」というので「オーケー、じゃどうしたらいい?」と尋ねると「ああ、そうだな、会議で検討したらいいんじゃないか?」といった話になって要領を得ない。誰も問題の本質はどこにあり、具体的に何をすればいいか教えてくれない。それなら、ここに私の知識の穴があるのだろうと考えるようになった。

もう1つ、今何をしていようと文化を作ること以上に重要なことはない。 社員たちに常々言っているのだが、10年後、20年後、30年後に振り返ったときに個々の取引で勝ったとか負けたとか、どれだけ儲けたとか覚えている人はいない。覚えているのは、ここで働いていたときの気分、我々とビジネスをしたときの気持ちや印象、我々が周囲に与えた影響だ。つまりそれが企業文化であり、誰もここから逃げることはできない。これはどんな企業にも当てはまることだと思う。

加えて、シリコンバレーの企業は非常に急速に成長し強力になってきたのでこの文化について厳しい批判が出ている。一部はもっともだ。しかし解決策の提案となると、はっきり言って奇妙なものが多い。そこで単に批判や非難をするのではなく、具体的どうすればいいのかまとめてみる必要があると感じるようになった。

TC:先ほどUberの話が出たが、こうした急成長企業の多くは高度に分散的な環境であることが多い。本書ではこうしたリモートワークの場合ついてあまり触れられていないように感じる。広く分散した職場で働く社員についてはどのように考えているだろうか?

BH:確かにこの本ではリモートワークについては触れていないが、もちろん非常に重要な分野だ。ただその環境を支えるテクノロジーが急激に発達しており、リモートワークは進化中だ。以前はコミュニケーションその他のシステムが不十分だったためにエンジニアリングを中心とする組織がリモートワークで機能を発揮するのはほぼ不可能だった。だからMicrosoft(マイクロソフト)は(本社が所在する)レドモンドに移転できるスタートアップだけを買収していた。

しかし最近はSlackやTandemなどがのサービスが普及し、環境は大きく改善されている。企業文化を作ることもこうしたツールの発達によってリモート化可能だろう。ただ、ミーティングで顔を合わせたり廊下でつかまえたりした社員に直接に企業文化を普及させるのに比べて、電子メディアを通じて文化の伝達を図るのはかなり難しいだろう。

実際、最近もメールでいろいろやったし、電子的ツールにはもちろん文化的価値がある。私は起業家をあれこれ批判したくはない。そのアイディアがばかばかしく見えようと問題ではない。起業家はゼロから何かを作ろうとしている。夢に賭けているわけだ。だから我々は彼らをサポートする。以上だ。

(Benchmarkの著名ベンチャーキャピタリストである)ビル・ガーリー氏ばりにTwitterに「あんなクソ会社、1ドルだって儲けていないじゃないか」などと書き込むと誰もが読むことになり会社をクビになるだろう。我々のポッドキャストにはニュース部門があるが「WeWorkの失敗の教訓」といった安易な話はしたくない。そんなことは他の連中がやればいい。企業文化的の問題で教訓などを書きたい人間はいくらでもいる。

つまりリモートで企業文化を構築しようとすることは可能だが、慎重にやる必要がある。また誰がそれを読むのか考えなければならない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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本記事は、ブランドストラテジストで、社会学の専門家であるアナ・アンドジェリック氏による寄稿です。 ◆ ◆ ◆ ファッションと美容業界において、既存のブランドも新興ブランドもコンテンツ投資を真剣に行うようになっている。ここ […]

The post オピニオン: ブランドは「コンテンツ内製化」をいかに実現すべきか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

NASAの火星探査車であるMars 2020は、地球から何億マイルも離れた過酷な環境の中で、自律的に活動しなければならない。現在はまだNASAのジェット推進研究所で開発中だが、どのマイルストーンも重要なものだ。そして今週、Mars 2020は完全に組み立てられ、自身の6輪のホイールで自重を支えながら接地した。

この接地テストは、原子力エンジンやホイールの移動能力、センサーアレイ、ナビゲーションシステムなど、探査車で進められている多くのテストのうちの1つだ。この6輪のロボット探査プラットフォームは、2020年7月に予定されている打ち上げの準備を進めており、火星探査機のCuriosityのミッションを引き継ぐために火星へとに送られる予定だ。

Curiosityは2011年に打ち上げられ、2012年8月に火星に着陸した。この探査機は2年間のミッション用に設計されていたが、2012年12月に無期限のミッション延長が決定された。そして着陸から7年たった今も、今年にはコンピューターを切り替えつつ稼働を続けている。

Mars 2020の探査車はCuriosityから多くのアップグレードが実施されているが、これは新しい探査車の開発チームによる、何年にも及ぶCuriosityの火星表面での経験の恩恵であることは想像に難くない。Mars 2020では環境に対する耐久性の向上などの改良が施されており、Curiosityを補完するさまざまな科学・研究装置も搭載される。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ロサンゼルス拠点のスタートアップであるGallant(ギャラント)が、1100万ドル(約12億円)の資金を得て、犬の再生医療に扉を開く。同社はDogVacayの創業者兼CEOであるAaron Hirschhorn(アーロン・ハーシュホーン)氏が創業した。自分のペットが病気で衰弱する中、再生医療と幹細胞療法の存在を知ったのがきっかけだった。

ハーシュホーン氏は声明で「私自身、10年以上にわたる慢性の腰痛に苦んだ経験がある。再生医療で体調を整えるまで、大好きな活動をすることができなかった。同じ頃、家の犬のロッキーが関節炎に苦しみ歩けなかった。ペットの治療回復にはもっと良い方法が必要だと思った。それがGallantを始めるきっかけだ。再生医療の力により、ペットをより幸せで健康に保つことを使命としている」と述べた。

ハーシュホーン氏とともに経営に参画するのは、Mincus BiosciencesとSciStemという2つのライフサイエンス企業で豊富な経験を積んだシリアルアントレプレナーのLinda Black(リンダ・ブラック)氏。2社は再生医療の開発に注力している。臍帯血バンクであるCalifornia CryobankのCEOであるRichard Jennings(リチャード・ジェニングス)氏と、Trupanionの創業者兼CEOであるDarryl Rawlings(ダリル・ローリングス)氏が同社の取締役会に加わった。

ハーシュホーン氏はペットビジネスをよく知っている。同氏はDogVacayがRoverと合併する前に、同社を1億ドル(約110億円)以上の売上規模に成長させた。

その経験が投資家からの投資を呼び込んだ。Maveron、Bold Capital Partners、Bling Capital、Science Inc.などの投資家が現金で1100万ドル(約12億円)を投資した。Gallantはこの資金調達によりCook-Regentecの獣医ビジネスを買収した。同ビジネスは動物薬の知的財産、幹細胞バンク事業、生殖組織由来の細胞治療製品のパイプラインなどを保有する。

犬の幹細胞をその生涯にわたり約1000ドル(約11万円)で幹細胞バンクに預けることの利点は何だろうか?Gallantによると、買収した事業の獣医師が、すでに何百もの猫や犬を動物自身の幹細胞で治療している。これまで変形性関節症、アトピー性皮膚炎、断裂靭帯、慢性ドライアイなどの病気の犬を治療した。各治療法は初期の臨床試験で効果的であることが実証されており、幹細胞療法は科学的研究の最先端にある。

Gallantでペットの飼い主は、定期的な避妊または去勢手術の際にペットの幹細胞採取を選択できる。ハーシュホーン氏によれば、毎日約100万匹の犬と猫が処置を受けているため、潜在的な顧客が不足することはない。獣医が手術で得た組織を、Gallantが収集して動物の幹細胞を格納する特別な容器に入れる。

手術中に採取した幹細胞を収集することにより、若く健康な幹細胞を確保できるという。Gallantのテクノロジーによる幹細胞療法は安くない。細胞の採取に395ドル(約4万3000円)、ペットの生涯にわたる保管にさらに595ドル(約6万5000円)かかる。希望すれば年間95ドル(約1万円)で遺伝物質の保管も可能だ。なお、Gallantによればサービス立ち上げを記念して期間限定で細胞採取料金を​​免除するとのこと。ぺットの遺伝物質に基づく治療は300ドル(約3万3000円)だ。

Gallantの最高科学責任者であるブラック博士は声明で「犬の衰弱性関節炎の臨床試験で、細胞療法がいかに犬の命に影響を与えることができるか目の当たりにした。これからも犬のクオリティオブライフを劇的に改善する治療法の開発に全力を尽くす」と述べた。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

米国防総省は米国時間10月25日、Joint Enterprise Defense Infrastructure(JEDI、防衛基盤統合事業)クラウドの入札競争でMicrosoft(マイクロソフト)が契約を勝ち取ったと発表した。それは10年間で最大100億ドルにもなる事業契約だ。これに関しマイクロソフトは、ペンタゴンの事業とミッションの実施の双方でインフラとプラットホームサービスを提供する。

国防総省のCIO(情報担当最高責任者)を務めるDana Deasy(ダナ・ディジー)氏は、関連する発表で「(2018年の)国家防衛戦略は、我が国の制服を着た女性と男性に現代的な技術能力を開発装備する速度と実効性を向上すべきことを命じている。国防総省の(2019年の)デジタル近代化戦略は、この至上命令を支持するために作成された。今回の契約裁定は、デジタル近代化戦略の執行における重要段階である」と述べている。

マイクロソフトはこの巨額な入札競争の最終ラウンドでAmazon(アマゾン)を破った。それより前のラウンドではIBMやOracle(オラクル)のような競合企業が2社に敗退した。多くの識者は、アマゾン有利と見ていた。

アマゾンのスポークスパーソンは「この結果は意外である。AWSは明確にクラウドコンピューティングのリーダーであり、互いに競合する分野の詳細比較では、これとは異なる結果に導いていた。弊社は今後も、このまだ新しいデジタルの戦場のためのイノベーションに深く関わっていくつもりであり、そこではセキュリティと効率と自己回復力とリソースのスケーラビリティが成功と失敗を分かつであろう」とコメントしている。

ここに至るまでの過程は「複雑でない」とはとうてい言えない。さまざまな訴訟があり、土壇場の棄権あり、 そのほかの論争や議論もあった。ある時点では大統領の介入もあった。

まだ残っている問題は、マイクロソフトの社員がこれにどう反応するかだ。昨年は、何人かの社員が、会社がこの入札に参加しないことを求める公開書簡を発表した。さらに最近では、GitHubの総額20万ドルと比較的小額な、合衆国移民関税執行局との契約に同社の社員が抗議した。こんな背景がある以上、同社がペンタゴンの契約を勝ち取ったことも同様の抗議に遭うだろう。

関連記事
Microsoft continues to build government security credentials ahead of JEDI decision(Microsoftがセキュリティに関する政府の信用を獲得中、未訳)
米国防省は1兆円超のJEDIクラウドの最終候補にMicrosoftとAmazonを選定、Oracleは選外

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Carbon Blackの元経営幹部と元レッドチーム(擬似サイバー攻撃を実行してセキュリティの弱点を明らかにするサービス)のコンサルタントが創業し、ボストンに拠点を置くRandoriは10月24日、最初の製品を発表した。Randori Reconと呼ばれるこのサービスは、ハッカーのように振る舞い企業のセキュリティ上の弱点を洗い出す。

共同創業者兼CEOのBrian Hazzard(ブライアン・ハザード)氏はレッドチームのコンサルティング会社を経営していたときに、共同創業者のDavid Wolpoff(デビッド・ウォルポフ)氏と仕事をしたことがあった。レッドチームの考え方は、攻撃者として振る舞い会社の弱点を見つけること。ウォルポフ氏には収益性が高かったコンサルティング会社を畳んでもらい、2人でこの手のサービスをあらゆる企業に届けるためのツールを開発することに決めた。

「考え方としては防御側のマインドセットを捨てるということ。防御側がなすべきことを推測するのではなく、攻撃側の戦略と視点からネットワークを守る方法を考える」とハザード氏は説明した。企業のメールアドレスのみを使って、Reconはその企業に関する公開情報の全体像をつかめば、ハッカーが企業の防御の内部に侵入するために必要な弱点や脆弱性を見つけることができる。

ウォルポフ氏によれば、レッドチームがターゲット企業のセキュリティ防御について知ることは有用でも望ましくもない。同氏は、事前知識なしでターゲット企業に侵入し、自分自身で問題点を探したいと考えている。「基本的な情報から始めて発見可能なものはすべて発見し、収集した個々の断片を手掛かりとして弱点を追跡する」と彼は述べた。さらに、この点を継続的に監視し、何か変化があった場合に、時間とともにあぶり出される可能性のある新しい脆弱性を見つける。

Randoriは外部からの脆弱性チェックから始めたが、同様に内部スキャンサービスの提供も計画している。「製品を進化させれば、会社内で内部偵察もできるようになるが、Recon製品では会社外部からのブラックボックステストに注力している 」とウォルポフ氏は説明した。

同氏によれば、経営していたコンサル会社は儲かっていたが、販売サイクルが長くコストもそれなりだったため、その種のサービスにお金を払う意思のある比較的少数の会社のみが利用していた。 2017年の夕食会でハザード氏とウォルポフ氏は、お互いの考えをオンラインサービスとしてパッケージ化するというアイデアを思いついた。

彼らは製品の開発を始め、昨年会社を設立、同10月に975万ドル(約11億円)のシードラウンドを発表した。

画像クレジット:sesame / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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