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Googleから約7.5万円のChromebook最新版Pixelbook Goが登場

  • 2019.10.16
  • IT

Googleは、毎年恒例のハードウェアイベントで、米国時間10月15日、純正Chromebookシリーズの最新版、Pixelbook Goを発売すると発表した。価格は649ドル(約7万500円)から。昨年の180度開くヒンジを備えたPixelbookや、2in1のPixel Slateの後を受けたモデルは、ノーマルなラップトップ型に戻った。

Goは、16:9で13.3インチのタッチスクリーンを備え、HDまたは4Kのいずれかの解像度のディスプレイを搭載するモデルを用意する。USB-Cポートを2つ備え、Titan-Cのセキュリティチップも内蔵する。メモリは最大16GBのRAMと、最大256GBのストレージを実装可能。CPUは、インテルのCoreシリーズで、ローエンドがm3、ハイエンドがi7を搭載する。本体の色は黒と「非ピンク」の2種類。予約注文はすでに始まっているが、今のところ選べるのは、黒だけとなっている。「非ピンク」も、近々入手可能となる予定。

底面は波打つような仕上げで握りやすい。従来のPixelbookシリーズよりも静かだとされる「Hush Keys」と呼ばれるキーボードを備える。音について言えば、Goは「オーケーGoogle」に応えるための遠距離用マイクを内蔵している。

「私たちは、薄くて軽くて、しかもけっこう速く、バッテリーも1日中持つようなラップトップを作りたいと思っていました。それはもちろん、見ても触っても美しいものでなければなりません」と、Googleのアイビー・ロス(Ivy Ross)氏は、イベントの発表で述べた。ロス氏はまた、Pixelbook Goは大容量のバッテリーを内蔵するにも関わらず、ボディをマグネシウム製にすることで、軽量化できたと強調した。

MicrosoftのSurfaceシリーズとは異なり、これまでのGoogle製のラップトップは、常にChromebookシリーズのハイエンドを定義する、野心的なデバイスのように思えるものだった。しかし649ドルのPixelbook Goは、この分野におけるこれまでの同社の取り組みとは異なり、明らかに手頃な価格の路線を狙ったもの。やはり、もう少し売れるものにしたいと考えているようだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

NASAは、Artemis(アルテミス)世代のミッションのための新しい宇宙服を公開した。アルテミス計画は、2024年までに最初の米国人女性と次の米国人男性を月面に送ることを目指している。この新しいデザインの最大の特徴は、基本的にあらゆる点における動きやすさと柔軟性にある。NASAは、月面での船外活動用のフルスーツと、月の軌道上を移動する際のフライトスーツの両方を披露した。

NASAのジム・ブライデンスタイン長官に導かれ、NASAは初めて宇宙飛行士が月面で使用する(この改良型が火星でも使用される)宇宙服のデモンストレーションを行った。xEMU変形型と呼ばれるこの宇宙服は、宇宙服と聞いてみんなが頭に思い浮かべるであろう形とそっくりそのままだ。しかし、アポロ計画で宇宙飛行士たちが月面を訪れたときに着ていたものとは、いろいろな面で大きく違っている。

これは本当のムーンウォークを可能にするものだ。月面活動のために作られた最初の宇宙服は体の動きの制約が大きく「ニール・アームストロングとバズ・オルドリンが月面で基本的にカンガルージャンプで移動するしかなかった」というのはブライデンスタイン長官の言葉だ。この新しい宇宙服なら、より活動的に体を動かせる。普通に歩いたり、腕もさまざまに動かせる。新しいグローブでは指も自由に動かせるようになり、地面の石も比較的楽にを拾える。

「新しい宇宙服は、1パーセンタイル順位の女性から、99パーセンタイルの男性まで実質的に宇宙飛行士になりたいすべての人の体に合わせられるようにデザインされている」とNASA先進宇宙服エンジニアKristine Davis(クリスティン・デイビス)氏は話していた。彼女は米国時間10月15日に開催されたイベントのステージ上で、xEMU異形型を来てデモンストレーションを披露した。

「宇宙に行きたいという夢を持つすべての人が、こう言えるようにしたいのです。そう、みんなにチャンスがあるよってね」とブライデンスタイン長官は、この宇宙服のインクルーシブデザインに触れて、そう言い加えた。

NASAでは、再び月を訪れたときに、持続可能性を確認したいと考えている(実際に作業場を建設して滞在する計画を立てている)ため、宇宙服は北極と南極、さらには赤道付近の温度変化に対応できるように耐熱性能に大きな幅を持たせてある。このxEMUの場合、マイナス156.6度からプラス121.1度まで耐えられる。

NASAはまた、国際宇宙ステーション(ISS)で現在使われている宇宙服からも、大きく進歩していると話していた。ひとつには、この宇宙服には実際に使える脚が付いている。ISS用の宇宙服は、無重力や微小重力の環境で使用するために脚には保護の役割しかない。新しい宇宙風の腕の接続部分にはベアリング使われているため、前述のとおり手を伸ばしたり物を掴んだりと可動域がずっと大きくなっている。

もうひとつの宇宙服はOrion Crew Survival Suit(オライオン乗員救命スーツ)と呼ばれ、打ち上げと着陸のときに着用する軽量な宇宙服だ。通常の使用中は減圧されているが、事故による減圧が起きた際には体を守るように作られている。これをデモンストレーションしたのは、オライオン・スーツのプロジェクト・マネージャーであるDustin Gohmert(ダスティン・ゴーマート)氏だ。彼によると、xEMUほどで強力ではないが、熱と宇宙放射線を防御できるという。

大きなxEMUスーツは、アップグレードが可能なようにも作られている。ちょうどPCのマザーボードのように、新しい改良されたテクノロジーが使えるようになったとき、わざわざ地球に戻って作り直さなくても宇宙空間でアップグレードして使うことができる。

ブライデンスタイン長官は、今月の初めにNASAが発表したとおり、アルテミス計画用宇宙服の製造で民間のパートナーと提携していることを繰り返し伝えていた。また、それらの企業からは、この宇宙服に使われているテクノロジーの今後の発展やアップグレードをどうすべきかに関する助言やアイデアの提供も求めてゆくことを検討していると話していた。

全体としてブライデンスタイン長官は、商業化について、またNASAがアルテミス計画や宇宙全般で民間のパートナーの協力を求めていることについて、熱っぽく語っていた。

「これまでにNASAは、国際宇宙ステーションの補給の権限を民間企業に与えました。【中略】今は民間のクルーを受け入れています。来年の初めには、2011年にスペースシャトルが退役して以来初めて、米国人宇宙飛行士を、米国の土地から、米国製のロケットで打ち上げる予定です」と彼は言った。「これは我が国にとって、非常に建設的な進歩になりますが、それは民間企業によって行われます。【中略】そしてもちろん、地球の低軌道にたくさんの確固とした商業拠点が生まれることを期待しています。最終的に、私たちの活動を可能にしているものは、次に納税者から預かった資産を活用して、月を、火星を目指すことになりますが、そこでも常に商業化を見据えてゆきます。私たちの目標は、これまで以上に、人類の活動を宇宙に広げることにあります」。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

再生医療などの分野で、革新的な細胞療法開発の体系化を進めている英国ケンブリッジに拠点を置くバイオテック系スタートアップであるMogrify(モグリファイ)が、1600万ドル(約17億4000万円)という最初のシリーズA投資を決めた。

Ahren Innovation Capital(アーレン・イノベーション・キャピタル)、Parkwalk (パークウォーク)、24Haymarket(トゥエンティーフォー・ヘイマーケット)による今回の投資に先立ち、2月には400万ドル(約4億3500万円)のシード投資を受けており、今日までの合計で2000万ドル(約21億7400万円)の資金を調達している。

Mogrifyのアプローチを簡単に説明すると、大量のゲノムデータを分析し、成熟細胞を、幹細胞の状態にリセットすることなく、ある細胞種から別の細胞種に転換させるのに必要な特定のエネルギーの変化を識別するというものだ。多種多様な治療使用事例に応用できる可能性が非常に大きい。

私たちがMogrifyで行おうとしているのは、そのプロセスを体系化して、これが元の細胞、これが目標とする細胞、これがそれぞれのネットワークの違い。そしてこれが、成熟細胞を別の成熟細胞に幹細胞ステージに戻すことなく転換させなければならない治療介入点である可能性が最も高い場所だとわかるようにすることです」とCEOで投資者のDarrin Disley(ダリン・ディズリー)博士は話す。

博士によると、今のところ15回試して15個の細胞転換に成功しているという。Mogrifyの事業は3つの大きな柱で構成されている。細胞療法のための内部プログラム開発(現在開発中の細胞療法には、増殖軟骨移植の強化、眼損傷の非侵襲性治療法、そして血液疾患の治療が含まれる)。また、免疫療法に使用する細胞の普遍的な供給源の開発も行っている。ディズリー博士によると、それは疾患を食うものとして働くそうだ。

もうひとつの柱は、投機的な知的財産の開発だ。「私たちは特定の細胞の転換を核とし、治療範囲をごく短時間で特定できる立場にいます。テクノロジーの体系的な性質のため、それら細胞の周囲には知的財産が急速に発生し、知的財産の領域が築かれていきます」と彼は言う。提携関係は3番目の柱だ。同社は開発や標的細胞療法の市場投入を他社と共同で行っている。ディズリー博士は、すでにいくつかの提携が決まっているが、まだ社名は公表できないと話している。

Mogrifyはゲノミクスにおけるこの10年間分の研究結果を基礎にしているが、特にFantom 5と呼ばれる国際的な研究活動で得られたデータセットに依存している。その創設者は、優先的にデータセットが利用できることになっている。

「私たちは、その膨大なFantomデータセットからスタートしました。これが基盤です。背景と言ってもいいでしょう。それは米国の2つの都市、シカゴとニューヨークに例えられます。元になる細胞があり、目標となる細胞がある。そして、それぞれのネットワークの背景データ(すべての建物、すべての超高層ビル)をすべて手にしているとします。この2つを比較すれば、その遺伝子発現の差異を識別できます。従って、どの要素がそれらの遺伝子の大きな配列を調整しているのかを特定できます。そうして2つの差異の特定が開始できるのです」とディズリー氏は説明している。

「そして私たちは、その膨大なデータセットにDNAタンパクとタンパク質間相互作用を追加しました。それにより、すべてのデータを重ねて見ることができます。さらにその上に、新しい次世代シークエンスデータとエピジェネティクスのデータを重ねました。そうして、膨大なデータセットが出来上がりました。それは、あらゆる細胞種のネットワークマップを手に入れたことと同じです。これを使えば、細胞の状態を転換させるのに、何回どのような介入が必要かがわかります。しかもシステマチックに。ひとつだけが提示されるのではありません。ランキングが示されます。数百件になることもあります。重複することもあります。なので、例えばひとつの気に入ったものを試してみて、思ったようにいかなかったときは、最初に戻って別のものを選んで試すことができます。もしその要素に知的財産権の問題が関連しているときは、そのネットワークは忘れて別のルートを使用します。そして、ひとたび標的の細胞に辿り着けたなら、そしてそれが調整を必要としていたなら、実際にシークエンスを変更して、最初の状態に戻して再出発ができます。そしてまた、この最適化プロセスを実行します。すると、結果として特許が得られます。物質特許を構成する小さな分子のようなものですが、それが癒しになります。目的が達成できなくても、細胞の構成要素は得られるのです」。

概念から出発して、新しい細胞療法を発見し、市場に送り出すまでに要する時間は、ディズリー博士の話から察するに4年から7年程度のようだ。「GMPに準拠した製造工程の基礎となる細胞種を特定できれば、治療指標に従って調整が行えるようになり、細胞療法を開発し、5年以内には市場に送り出せます」と彼は話す。「小さな細胞が市場で本格的な治療に使われるようになるまで、10年、15年、20年もの時間を要した時代とは違います。患者を治療する際、ほかに治療法がない場合はフェーズ2に進み、安全性および有効性の研究を行います。彼らの疾病という点では、すでに実際の治療が始まっています。もし適切に行えれば、早めの認証が得られます。それがダメでも条件付きの認証が得られます。なのでフェーズ3(試験)に移行する必要すらありません」。

「私たちは人工知能は一切使っていません」と彼は、偏りのないアプローチで使用するのが最も望ましいと主張する巨大で極端なデータ領域の中の企業に投資した経験から強調した。「私が思うに、AIはまだその道を探っている段階です」と彼は続けた。

「本質的にそれは、わずかな量のデータから答えを導き出そうとするものですが、学習に使用したデータ以上の答は出せません。しかもAIの危険な部分は、あなたが認識して欲しいものを認識するように教育されるところにあります。AIは、自分が何を知っているかを知らないのです。このような膨大な細胞ネットワークのデータなどを生成し続けるなら、それと組み合わせることで、機械学習やAIの側面を取り入れてもいいでしょう。しかし、そのデータを持たないAIでは、Mogrifyは決して成り立ちません。データはどうしても必要です。そしてそのデータは非常に複雑であり無数の組み合わせが発生します。それらの遺伝子の規則という面だけでも2000種類の転写因子があります。しかもそれらはネットワーク上でタンパク質間相互作用のために関わり合いを持ちます。そこにはエピジェネティクスの面もあり、後に細胞の微生物叢の効果も加わります。したがって、細胞の表現型に影響を及ぼす可能性のある要素が無数に生み出されるのです。なので、AIを使う際には少々注意が必要です。システムの中で十分な信頼が得られるようになれば、最適化のためのツールとして活用できるでしょう」と語る。

シリーズA投資で得た資金は、Mogrifyの経営の強化と社員の増員に使われる予定だ。これには、業界からの上級管理職や専門家のスカウトも含まれる。また、治療法開発計画の予算にも回される。ディズリー博士によれば、その一環として、Jane Osbourn(ジェーン・オズボーン)博士を会長に迎え入れることが決まっているという。

「私たちは、大手製薬会社から細胞療法の経験を持つ人材を数多く招くつもりです。同時に、製造と配送の経験を持つ人たちも招きます。私たちは、単なる技術系企業では終わりません」と彼は言う。「すでに私たちは大変に大きな力を持っています。技術と早期の創薬のサイドではすでに35名が働いていますが、さらに30名を増員する予定です。しかし、製品を市場に送り出すために、大手製薬会社、細胞療法開発、製造での経験を持つ人間を今後も増やしていきます」。

シリーズAの資金の使い道として、提携先探しも大きな柱になっている。「私たちは、適切な戦略パートナーを探しています。提携関係の中で複数のプログラムが行えるような戦略パートナーと出会いたいと思っています」と彼は言い足した。「そして、細胞転換で特定の問題を抱えている領域との一連の戦略的な取引を重ねます。必要ならば、これらはターンキー契約にできます。それでも私たちは、最前線に立ち、道標となり、特許がありますが、その数は多くありません」。

現在は、今後2年から2年半までの間の十分な資金があるものの、シリーズAをオープンにしたまま、これから12カ月の間にラウンドを最大で1600万ドル(約17億4000万円)まで拡大させることも可能だ。

「興味を示してくれる投資家が大勢います」とディズリー博士は私たちに語った。「今回のラウンドでは、私たちは実際にオープンにはしませんでした。内部の投資者と以前一緒に仕事をしていたとく親しい人たち、そして列を作っていた投資家たちから資金を調達した際には、そうしていました。そのため私たちは、今後12カ月間で額を増やしたくなったときに増やせるようにオープンのままにしています。これがもしシリーズAなら、最大でさらに1600万ドルを調達できたでしょうが、私たちは先に進むことを決めました。できるだけ早く成長して、より大きなシリーズBを目指します」。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は、噂されていた次世代のPixel Budsについて、ちょっとだけヒントをくれた。すでに同社は、左右がケーブルでつながれたワイヤレスイヤフォンを発売していたが、期待が高かっただけにこれにはかえってがっかりさせられた。今度は完全なワイヤレスとなる。その新しいイヤフォンは、見た目もなかなかいい。Pixelのスマホ本体にも採用されているような、パステルカラーのスキームを取り入れている。

ただし、発売までにはまだ間があって予定では来年の春だ。Googleとしては、このカテゴリに対する興味をまだ失っていないことを世界に知らしめたかったに違いない。ただ、その市場はすでに、Apple(アップル)、Samsung(サムスン)、ソニーといったメーカーに、ほとんど押さえられてしまっているのが実情だ。このイヤフォンは、ロングレンジのBluetoothを採用していて、屋内なら最大3部屋離れても使える。また屋外では、フットボール場全体をカバーできるほどの距離でも動作する。

Pixel Budsの内蔵マイクは、周囲の環境に応じて自動的に調整される、適応的な音声入力を可能にする。電話で会話する際には、マイクは話者の声に焦点を合わせ、風の音など、周囲の雑音を除去できる。バッテリーの充電には5時間かかるが、付属のバッテリーケースと合わせて24時間使える。そのケースは、アップルのAirPodsに付属するものをさらにスリムにしたような感じで、当然ながらBeatsのケースのようにかさばるものではない。

この新しいPixel Budsは、来年には179ドル(約1万9400円)で販売される。今回のGoogleのハードウェアイベントで、かなり曖昧ながら示されたことが本当に実現されるなら、それほど高い感じはしない。やはりGoogleは、この製品でもソフトウェア機能に注力している。その点は、Microsoft(マイクロソフト)が最近発表したSurfaceイヤフォンとは異なった部分だ。そもそも、イヤフォンで使える機能としては、Googleのマップや翻訳といったものの方が、オフィスに比べてはるかに便利だろう。

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これは、おそらく2度目の正直といったものになる。実際のところ、ワイヤレスイヤホン市場は、初代のPixel Budsが登場したときに比べて、ずっと成熟したものとなっている。それに応じて、Googleが使える技術的な基盤も進化した。もちろん、それと同時に競争も激化している。特に、Android版のAirPodsを目指すなら、なおさらだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

AWSOracle(オラクル)は互いにやり合うことが好きだが、このところAmazon(アマゾン)の優勢が続いているから、実はAmazonはOracleの顧客だったと認めざるをえない状況になってしまった。というのも、米国時間10月15日のAWSのブログ記事で同社は、Oracle for AWSを廃止して最後のOracleデータベースを実質的に閉鎖したと発表した。

それは具体的には、7500近くのOracleデータベースに保存されていた75PB(ペタバイト)のデータだ。この移行を発表するブログ記事でAWSのJeff Barr(ジェフ・バー)氏で「このデータベース移行作業が完了したことをご報告できてとても嬉しい。Amazonの消費者事業がついに、その最後のOracleデータベースを廃止した。ただしOracleと密接に結びついている一部のサードパーティアプリケーションは移行しなかった」と書いている。

これまで数年かけて同社はデータベースのOracle離れを進めてきたが、Amazonほどの巨大企業になると移行は容易な作業ではない。しかし、バー氏によると移行すべき理由がたくさんあったという。「何千ものレガシーのOracleデータベースを管理しスケールするために費やす時間があまりにも大きすぎた。データベースの管理者たちは、差別化のための高度な仕事ではなく、データの保存量が増えトランザクションレートが高くなると、とにかく無事に動いていることを確認するだけのために大量の時間を消費した」と彼は書いている。

100あまりの消費者サービスがAWSのデータベースに移された。その中には、AlexaやAmazon Prime、Twitchなど顧客対応のツールもある。AdTechやフルフィルメントのシステム、外部決済、発注など社内的ツールも移った。これらはいずれも、Amazonの中核を支える重要なオペレーションだ。

それぞれのチームが、OracleのデータベースをAmazon DynamoDBやAmazon Aurora、Amazon Relational Database Service(RDS)、Amazon RedshiftなどAWSのデータベースに移した。どれを選ぶかは、それぞれのニーズや要求に応じて各グループに任された。

Oracleに問い合わせたが、この件についての回答はなかっった。

関連記事:AWSはアグレッシブに世界制覇を目指す――エンタープライズ・コンピューティングで全方位路線

画像クレジット: Ron Miller

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Google(グーグル)が発表した新しいPixel 4に写真機能の強化だけでも大量のテクノロジーが投入されている。こGoogle Researchでカメラ開発の指揮をとってきたMark Levoy(マーク・レヴォイ)教授が登壇してこの点を詳しく解説してくれた。この記事では広角から望遠まで高解像度で撮影するスーパーハイブリッドズーム、HDRをライブでプレビューするテクノロジーを含め、カメラの新機能を紹介する。

被写体、照明、レンズ、ソフト

レヴォイ教授はフォトグラファーの間に以前から伝わる格言から説明を始めた。つまり良い写真と撮るために必要なのは、まず被写体、 次に照明、つぎにレンズ、カメラボディーの順序となる。教授は「我々はこの格言には多少の修正が必要だと気づいた。つまりカメラボディには処理ソフトを含めて考えねばならない」と語った。

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もちろんレンズは依然として重要であり、Pixel 4では現行広角レンズに加えて望遠レンズを加えた。レヴォイ氏は「通常望遠のほうが広角より役立つ」と指摘したが、これはApple(アップル)がiPhone 11 Proに超広角レンズを加えてカメラ3台のアレイを構成したことに対する批判だろう。

Google Pixel 4 Camera

このコンテキストで説明するなら、Googleの「コンピュテーショナルフォトグラフィー」というコンセプトはスマートフォンの筐体に収まる小さい撮像素子(貧弱な画像しか撮影できない場合が多い)に対して強力な処理を加えることによって驚くべき高品質の画像を生み出すテクノロジーといっていいだろう。

レヴォイ氏によればPiexl 4に搭載されているのは「ソフトウェアによって定義されたカメラ」だという。つまり常時複数の画像を撮影し、それらのデータをコンピュータがバックグラウンドで合成することによってユーザーに複雑な操作を要求せずに優れた最終画像を得る仕組みだ。

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Pixel 4でどこが新しくなったのか?

コンピュテーショナルフォトグラフィーにより、Pixel 4ではいくつかの重要な機能が利用できるようになった。ひとつはライブHDRプレビューとデュアル露出コントロールだ。これにより、ユーザーはリアルタイムでHDR(広ダイナミックレンジ)処理を適用した写真をプレビューすることができる。これまではHDR写真を撮影する前のプレビューは撮影後の実画像とかけ離れているのが普通だった。Pixel 4では画像の高輝度領域と低輝度領域をリアルタイムで常に別個に調整することが可能になった。ユーザーは作画意図によって被写体をシルエット化したり逆光でも明るく描写したりできる。

機械学習によるスマートホワイトバランス機能はて適切なホワイトバランスの取得という問題を扱う。 レヴォイ氏によれば、Googleは現行Pixel 3で夜景モードを導入したとき、低照度条件でホワイトバランスを得る方法を開発したという。 Pixel 4ではこの機能が強化され、夜景モードだけでなくあらゆる条件で作動するようになった。逆光などの困難な撮影条件ではホワイトバランスがオレンジやイエロー側に振れる現象が起きやすいが、スマート・ホワイトバランスは白いものは白く描写できる。

Screen Shot 2019 10 15 at 11.02.01 AM

新しいポートレート・モードでは背景に加えるボケなどをいっそう正確にコントロールできるようになった。これは2つの撮像素子から得られるデュアルピクセル画像を処理することで奥行き情報を得て人物と背景の距離差を検出し、人物のみを鮮明に描写する。これにより人物がかなり離れた場所にいても人物に焦点を合わせ、背景をやわらかくボケさせることが可能になったという。人物の描写で髪の毛の一筋一筋や毛皮の衣服などデジタル一眼でも撮影が難しい対象を鮮明に描写できる。

複数カメラの採用により、当然ながら夜景モードも根本的なアップデートを受けた。新しい星空モードを利用すれば夜空を撮影して星や月を見たままに近く描写できる。星空モードが提供する夜の空は非常に魅力的だ。このモードでは数分にわたって撮影を続けることができるが、星の動きの追跡も含めて合成処理は処理はコンピュテーショナルフォトグラフィーが行うのでユーザー側で煩瑣な設定をする必要はない。

google pixel 4 sample images

さらに…

GoogleはPixel 4はスマートフォンの小型センサーに内在するさまざまな限界を打ち破ったカメラだとしている。写真界における世界的な巨匠であるAnnie Leibovitz(アニー・リーボヴィッツ)氏との共同撮影プロジェクトを続行中だ。レイボヴィッツ氏も登壇し、Pixel 3とPixel 4で撮影した写真を何枚か披露した。ただしとりあえずインターネット記事にフィードされる写真と最終成果物の写真集の写真とはかなり違うだろう。


レヴォイ氏はPixel 4の撮影能力はハードウェアのリリース後もカメラソフトウェアのアップデートによって引き続き改良されていくと述べた。つまりPixel 4のカメラはまだ始まったばかりということだ。現行Pixel 3のカメラはスマートフォンとしてトップクラスだが、ステージで披露されたデモ写真を見ただけでもPixel 4の写真はこれを上回っていた。今後実機を手にしてAppleのiPhone 11のカメラと比較してみるのが楽しみだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Apache Sparkのオリジナル開発者が創業したビッグデータ分析サービスであるDatabricks(データブリックス)は米国時間10月15日、データレイク(構造化データや非構造化データ、バイナリなどのファイルを含めて一元的に格納するデータリポジトリのこと)の構築に使われるDelta LakeオープンソースプロジェクトをLinux Foundationへオープンガバナンスモデルの下に移管することを発表した。同社は今年の初めにDelta Lakeのローンチを発表した。比較的新しいプロジェクトにもかかわらず、すでに多くの組織に採用され、Intel(インテル)、Alibaba(アリババ)、Booz Allen Hamilton(ブーズ・アレン・ハミルトン)などの企業からの支援を受けている。

画像クレジット: Donald Iain Smith / Getty Images

「2013年に、私たちはDatabricks社内で、SQLをSparkに追加する小さなプロジェクトを行っていました、それはその後Apache Foundationに寄付されました」と語るのはDatabricksのCEOで共同創業者のAli Ghodsi(アリ・ゴッシ)氏だ。「長年にわたって、多くの人たちが、Sparkを実際に活用する方法を変えてきました。そしてようやく昨年くらいからでしょうか、私たちが最初に想定していたものとは、全く異なるパターンでSparkが使われ始めていることに気が付き始めました」

彼によれば、そのパターンとは、企業がすべてのデータをデータレイクに投入し、このデータを使用してさまざまなことを行うというものだ。もちろん機械学習とデータサイエンスは明らかな応用パターンだ。しかも企業はまた、ビジネスインテリジェンスやレポートなど、従来はデータウェアハウスに関連付けられてきたことも行っているのだ。ゴッシ氏がこの種の利用法を指すために使う言葉は「Lake House」(レイクハウス)だ。Databricksは、Sparkが単にHadoopを置き換えたりETL(Extract、Transform、Load)に使われるだけでなく、上記のような目的にますます使用されるようになっていることを理解している。「私たちが目にしたこの種のレイクハウスパターンが、より頻出するようになってきたので、私たちはそれに倍賭けしようと考えたのです」。

本日リリースされたSpark 3.0は、プラグインなデータカタログをSparkに追加できる新機能に加えて、上記のようなユースケースの多くを可能にし、大幅にスピードアップしたものになっている。

ゴッシ氏によれば、Delta Lakeは本質的にはレイクハウスパターンのデータ層に相当するものだと言う。たとえば、データレイクへのACIDトランザクション、スケーラブルなメタデータ処理、およびデータバージョン管理のサポートをData Lakeは提供する。すべてのデータはApache Parquet形式で保存され、ユーザーは自分でスキーマを適用することができる(必要に応じて比較的簡単にスキーマを変更することもできる)。

Linux FoundationがApache Foundationをルーツに持つことを考えると、DatabricksがこのプロジェクトのためにLinux Foundation選択したことは、興味深い。「彼らと提携できることをとてもうれしく思っています」とゴッシ氏は口にして、同社がLinux Foundationを選んだ理由について以下のように語った。「彼らは、Linuxプロジェクトだけでなく、多くのクラウドプロジェクトを含む、地上最大のプロジェクトたちを運営しています。クラウドネイティブのものはすべてLinux Foundationの中に置かれています」。

「中立的なLinux FoundationへDelta Lakeを移管することによって、このプロジェクトに依存しているオープンソースコミュニティたちが、オンプレミスとクラウドの両方で、ビッグデータを保存および処理する技術を開発しやすくなります」 と語るのはLinux Foundationの戦略プログラムVPであるMichael Dolan(マイケル・ドーラン)氏だ。「Linux Foundationは、データストレージと信頼性の最新技術を向上させて業界の幅広い貢献とコンセンサスの構築を可能にするオープンガバナンスモデルを、オープンソースコミュニティたちが活用しやすくなる手助けをいたします」。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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カリフォルニア州で、商品やサービスを提供する小売業者にとって、大きな変化のときが近づいてきた。カリフォルニア州消費者プライバシー法(California’s Consumer Privacy Act:以下、CCPA)は2020年1月1日に発効する。それに先んじようと、いま猛スピードで対策が取られようとしている。

The post 「警戒を怠った」:小売業者たちの CCPA 対策、急ピッチで進むも前途多難 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Webサイトやブログの運営をしていると、ドメイン変更の検討をすることがあります。

例えば、社名やサイトの方向性の見直しや独自ドメインの取得があった場合には、ドメインの変更をしたほうがいいでしょう。

なぜなら、サイト内のコンテンツとドメインの一貫性は、サイトのブランディングやユーザビリティにも大きな影響を及ぼすからです。

とはいえ「ドメイン変更のやり方がわからない」「ドメイン変更のSEOへの影響は?」といった疑問があると思います。

そこで今回は、SEOへ悪影響を与えないドメインの変更方法ドメイン変更の注意点について解説していきます。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

DIMENSIONのメンバー。左から下平将人氏、宮宗孝光氏、伊藤紀之氏、中山航介氏

ドリームインキュベータ(以下DI)は10月16日、国内スタートアップへの投資を目的とする最大50億円規模の1号ファンド「DIMENSION」を組成したことを明らかにした。

同ファンドでは主にシード・アーリー及びIPO前のグロースステージのスタートアップを対象に、1件あたり数千万円〜数億円の出資を行っていく計画。投資領域はインターネットサービスやディープテック関連を中心に、幅広い企業が対象だ。

主要なLPは初のファンド出資になる秋元康氏のほか、みずほ銀行やあかつき証券など。詳しくは後述するが社内のリソースだけでなく、LPを含めた社外のネットワークも活用しながらスタートアップの成長に伴走するという。

なおこのファンドは専門子会社として設立されたDIMENSIONが運営していくとのこと。今回は同社代表取締役の宮宗孝光氏や、弁護士でありファンドのビジネスプロデューサーも担う下平将人氏に話を聞く機会を得たので、ファンド設立の経緯や特徴などをもう少し掘り下げて紹介していきたい。

累計で150社以上に投資、28社のIPOを実現

そもそもDIとしては2000年の創業以来、ベンチャー投資育成事業という形で約20年近くにわたり国内外のスタートアップへの投資活動を続けてきた。2018年12月時点で累計156社に投資をしていて、28社がIPOに至っている。

DIMENSIONの代表を務める宮宗氏が国内の投資業務を統括するようになった約2年半前からは、シード・アーリー期の企業や若い起業家への投資をより積極的に実施。ギフトECのTANP(Gracia)や給与即日払いサービスのペイミー、買取価格比較サービスなどを展開するジラフなどはまさに20代の起業家が経営するスタートアップだ。

ドリームインキュベータの主要な国内投資先。同社の公式サイトより

DIのスタートアップ投資は投資先に伴走するハンズオン型。大企業の戦略策定やスタートアップの支援などコンサルタントとして現場経験が豊富な宮宗氏、法律事務所だけでなく社内弁護士としてLINEで働いていた経験もある下平氏を始めとした社内メンバーによる多面的な支援が特徴だ。

たとえば法的に複雑な領域で事業を展開するスタートアップの場合は現行法を考慮したサービス設計や最新情報のキャッチアップが不可欠になる。上述したペイミーが取り組む「給与の前払い」などはまさにその典型例。下平氏は同社の社外取締役を務めるが、グレーゾーン解消制度の活用なども含めて法務の面を中心にペイミーをサポートしてきた。

このような社内リソースを用いた成長支援に加えて、事業を通じて培った様々な業界の大企業とのネットワークを用いたアシストも可能。出資先と大企業の提携やサービス連携など、DIがハブとしての役割も担ってきた。

「繋がり」活かして多面的な支援へ

宮宗氏によるとこの支援スタイルはDIMENSIONでも継続していくとのこと。むしろそれをさらに加速させていくことを考えた結果、今までのような本体投資ではなくファンドを設立することに繋がったようだ。

「ありがたいことに『資金以外の支援が充実している』という観点で出資の相談を頂く機会が増えてきた中で、自己資金だけではそのニーズに応えきれなくなってきたというのも1つの背景。今までと方向性自体は大きく変わらないが、そこを強化してよりスタートアップ投資を加速させていくという意味でも、新たにファンドを作ることを決めた」(宮宗氏)

宮宗氏の話ではファンドとして独立することで、特にLPを中心とした外部企業との連携も一層強くしていきたいとのこと。今回はLPとして秋元康氏がファンドに出資しているが、もしかしたらエンタメ系のスタートアップと秋元氏のコラボレーションも実現するかもしれない。

また「DIがスタートアップへ出資しているイメージを持っていない」起業家もまだまだいるだろうから、投資家としてのブランドを形成していく狙いもあるようだ。

DIMENSIONでは「真摯に経営に向き合う起業家や経営チーム」に対して出資を行い、出資先を一定数に絞りながらフォローオン投資も含めて密にサポートしていく方針。特に今回宮宗氏は1つのキーワードに「連携」を挙げていて、DIの保有する豊富なネットワークも活用しながら、投資先のスタートアップの成長に伴走していきたいということだった。

「起業家やスタートアップはどうしても自分たちの業界で固まってしまいやすい傾向がある。一方で時代を作ってきた起業家達は、例えば孫さん(ソフトバンクグループ代表取締役の孫正義氏)がシャープの佐々木さんの支援を受けて事業を大きくしたように、年配者や他業界の実力者の力も借りながら会社を成長させている。若いスタートアップと大企業を結びつけ、連携を促進できるような役割も担っていきたい」(宮宗氏)

スタートアップ向けの人材紹介サービスも開始

DIでは上述した取り組みの他に投資先を中心としたスタートアップ向けの人材紹介サービス「CAREEPOOL(キャリプール)」も本日よりスタートしている(運営自体はDIが行い、集客やブランディング活動をDIMENSIONが支援)。

最近はVCが投資先の採用を支援する活動がかなり活発になってきているけれど、DIの場合は事業成長や経営支援に関心を持つ学生や若手ビジネスパーソンとの接点が多いことが特徴。新卒採用だけでも毎年数千人単位の募集があり、採用選考試験の受講者やDIの卒業生がスタートアップで活躍するシーンも増えてきているそうで、この繋がりを活かしていく。

DIMENSIONのWebサイトをメディア化してスタートアップに関心がある人向けに「起業家ストーリー」「職種別キャリアガイド」「ベンチャー転職TIPS」などのコンテンツを発信していくほか、対象となる企業を深く理解するメンバーが事業内容やカルチャーを紹介しながら、求職者の転職活動をサポートする計画。運営にあたっては専任のタレントマネージャーも登用する。

実際のところ過去にDIの選考を受けたという人やOBOGに会う機会が頻繁にあり、双方で『実はスタートアップへの転職に興味がある』『こういったスキルがある人を投資先で探している』といった相談をする場面も多いとのこと。CAREEPOOLではこの「緩やかな繋がりを強くして、信頼できる人との輪を回していきたい」(宮宗氏)という。

Source: TechCrunch

フランスのスタートアップであるKabutoが、同社のスマートキャリーオンスーツケースの第2世代のKickstarterキャンペーンを米国時間10月14日にスタートした。同社は以前Xtendという名前で知られていた。

スマートスーツケースと聞くと、バッテリーパックを内蔵している「だけ」という印象を持つかもしれない。つまり、たいしてスマートではない。しかしKabutoは、山ほどのエレクトロニクスを詰め込みいろいろな機能を追加した。

上部には指紋センサーがついており、スーツケースの錠を指紋で開けることができる。もちろん、バッテリーが切れた時には鍵で開けられる。そう、スマートスーツケースを持つということは、あなたの生活の中に充電しなくてはならないものが1つ増えることを意味している。

スーツケースには1万mAhのバッテリーが入っていて、さまざまなUSB-AおよびUSB-Cケーブルをつなぐことができる。スーツケースの上で充電できるという意味だ。

背面にあるポケットは取り外し可能だ。例えば、ここにノートパソコンと本を入れて機内に持ち込むことができる。ポケットとスーツケースはマグネットでくっついている。同梱のUSB-Cケーブルを使ってノートパソコンを充電しながらポケットにしまっておける。

charging connection

スーツケースは拡張できる構造で、4つのホイールには金属ベアリングとタイヤがついているほか、上部の大きなハンドルに別のバッグをつなぐためのストラップがある。価格はKickstarterでは435ドル(約4万7000円)、キャンペーン終了後は595ドル(約6万4700円)。

何もかもキッチリと詰めたい人には、Kabutoのスーツケースはさまざまな選択肢を与えてくれると感じるだろう。万人のためのスーツケースではないが、興味深い試みではある。会社は今年中に全部のスーツケースを出荷すると約束している。同社は、Frédéric Mazzella、Michel & Augustin、Bpifrance、Fabien Pierlotなどから100万ドル(約1.2億円)を調達した

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Twitterは、ルールに違反している世界のリーダーからのツイートへの対話の仕方を制限することを発表した。

同社によると、今後は人を不快にさせるようなツイートをいいねしたり、リプライ、シェア、またはリツイートすることを禁ずるが、コメントや普通のツイートの中で問題のツイートを引用することは許される。

その理由は、ユーザーは今世界で起きていることを、口汚いツイートも含めて知るべきだが「ルール無視の黙認は許さないためだ」という。

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口汚いツイートへのいいね、リプライ、シェア、リツイートはできなくなる。コメントでリツイートして自分の意見を表明することはできる。

Twitterは「ルールを破っている世界のリーダーに対して何もしない」という非難と、表現の自由の間で板挟みになっていた。

Twitterは米国時間10月15日の無署名のブログ記事で、「世界のリーダーたちのTwitter上の行為に対して前例のない措置を講じた」と言っている。

昨年Twitterは「北朝鮮に対する宣戦布告の脅しなど物騒なツイートを書くドナルド・トランプを禁じない」という立場を明らかにした。しかし、イランの最高指導者ハメネイ師の場合は、彼のツイートの1つが削除された

Twitterは「世界のリーダーたちのアカウントが弊社のポリシーよりも上位にあることはない」とし、「テロを奨励するツイートや暴力による脅し、プライベート情報のポストなどを行う者は、誰であれ禁止される」と説明する。

しかし、Twitterはこれに続けて「世界のリーダーが関与している場合は、その発言への公共的関心が明らかに存在するならば、そのコンテンツをそのまま残すという小さな過ちを、私たちはあえて犯すこともある」とも語る。、

そしてそんな場合には「そのコンテンツにルール違反であるという注記を付け、人々がコンテンツを見られるためのリンクを置く」として、7月の約束を補足している。

Twitterは、こんなツイートもしている。「目標は、ルールを正しく公平に適用することである。そうすることによって、弊社の検閲方針を正しく理解していただけると思っている。弊社はオープンな会話の場を提供するとともに、人々がリーダーの言葉を聞き、彼らの説明責任を明らかにする権利を保護する」。

関連記事:Twitter asserts that it won’t ban Trump because he’s a world leader(トランプは世界のリーダーだから暴言ツイートを禁じないとTwitterが発表、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Googleは、米国時間10月15日のMade by Googleイベントで、オンデマンドのクラウドゲームストリーミングサービスのStadiaを11月19日に提供開始すると発表した。

Stadiaは、ビデオゲームの仕組みを変えようとするGoogleの試みだ。コンソールやパワフルなローカルPCでレンダリングするのではなく、Stadiaのゲームはクラウドでレンダリングされた映像がChromecastやスマホ、ブラウザに映し出される。

Googleはすでに、月10ドルのこのサービスでサポートする数十のゲームを発表していて、その一覧はこちらのリストでチェックできる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ルービックキューブをもっと速く解く変わったやり方という話題には、いつも独特のかったるさがある。目隠しをしたり、ジャグリングをしながらだったり、片手だったり、やり方はさまざまだが、やってる人は真剣でも、どことなく目立ちたがり屋の雰囲気が伴う。

OpenAIも、目立ちたがり屋の仲間入りをしたかったようだ。彼らが作ったロボットハンドDactyl(ダクティル、動物の指)も、ルービックキューブを解けるのだ。

イーロン・マスク氏などが支援するこの非営利団体は、ロボットハンドがルービックキューブを片手で解くことを学習した、と発表した。その偉業は、このロボットがとくにキューブ(立方体)を上手に扱うことのデモンストレーションでもある。この前は、このロボットが現実世界での訓練なしで、仮想シミュレーションだけで未知のオブジェクトと対話するところを見た。そして今度のDactylは、その能力をベースに、新しい技を学習した。

関連記事:OpenAI’s robotic hand doesn’t need humans to teach it human behaviors(OpenAIのロボットハンドは人間がいなくても人間の動きを教えられる、未訳)

ロボットがルービックキューブを分析してその解き方を見つけることと、さまざまな条件下で実際にその動きができることは次元が違う話題だ。しかし、解き方を「学習する」ということは、例えば指が全部縛られているなどの深刻な障がいがあっても、システムが自分で自分を調整してパズルを解く過程を見つけることだ。Dactylにはそれができる。

まだ欠陥はあるし、人間の世界チャンピオンに勝つのはまだ無理だが、下のビデオではロボットハンドがルービックキューブを4分足らずで解いている。やはり相当すごい。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Beats(ビーツ)は米国時間の10月15日、オンイヤー型ヘッドフォンSoloシリーズに、定評あるノイズキャンセリング技術を搭載することを発表した。Solo Proは、Solo 3の公式な後継機となるもので、技術的な進化に合わせてブランディングを見直した。

ノイズキャンセリング機能は、2017年に、オーバーイヤー型のStudioシリーズに導入したものと同じ。適応型の技術を採用している。たとえば旅客機内のノイズなど、特定の騒音にチューニングしたものではない。複数のマイクによって環境音を聴取し、自動的に調整する。

私は、Studioシリーズのノイキャン性能には感動すら覚えた。この製品にも同じことが期待できるだろう。Transparency(半透明)ボタンも備え、周囲の音を聞く必要がある場合には、マイクで拾った音をミックスして聞くこともできる。Beatsは、アップルの子会社となっただけあって、内蔵マイクはSiriでの利用に最適化されている。W1やH1というチップを搭載し、新しいオーディオ共有機能も含めてiOS製品との相性も抜群だ。

Beatsによれば、バッテリー寿命は、アクティブノイズキャンセリングまたはTransparencyがオンの場合には最長22時間、それらを使わない場合には最長40時間も持続するという。私も、次にアジアに出かける際には、ぜひテストしたいと考えている。充電端子はLightningポートだ。ちょっとがっかりだが、これもアップル製品なのだ。10分間の充電で最長3時間の再生が可能となる。

発売は10月30日で、価格は300ドル(約3万2600円)だ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

11月14日(木)と15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。昨年は、TechCrunchが所属するVerizon Mediaのメディアプラットフォームを利用し、「Yahoo! 雅虎香港」を通じて香港、「Yahoo! Singapore」を通じてシンガポール、「Yahoo! India」を通じてインドのアジア3カ国で英語音声での同時生中継を実施。また台湾では後日、ダイジェスト版を「Yahoo台湾」を通じて放映した。

今年は東京以外の大都市でのパブリックビューイングが決定した。ライブストリーミングパートナーとしてTechCrunch Tokyo 2019に参加するのは、兵庫県神戸市、宮城県仙台市、北海道札幌市の3都市だ。各都市とも11月14日と15日の2日間のセッションを現地の特設会場で視聴できるほか、パブリックビューイングに合わせたイベントも開催予定だ。仕事などでTechCrunch Tokyo 2019への直接の参加が難しい場合は、ぜひこれら3都市のパブリックビューイングを視聴してほしい。現在決まっている会場は以下のとおり。各都市のイベントへの参加方法や詳細は随時追記する。

TechCrunch Tokyo 2019ではすでに、トヨタ自動車の子会社で自動運転を研究しているTRI-AD(Toyota Research Institute – Advanced Development)のジェームス・カフナーCEO、世界各地の住所を3単語で表すジオコーディング技術を開発したwhat3wordsのクリス・シェルドリックCEO、たこ焼きロボなどの調理ロボットを開発するコネクテッドロボティクスの沢登哲也CEO、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を開発・研究しているティアフォーの加藤真平CTO、電動キックボードシェア大手Limeのデビッド・リヒターCBOの登壇が決まっている。このあとも登壇者情報を続々とアップしていく予定だ。

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Source: TechCrunch

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ウォールストリート・ ジャーナル(The Wall Street Journal)は10月初旬、Amazonが実店舗の食料品店チェーンの展開を計画していると報じた。Amazonは、ロサンゼルスにある食料品小売りスペースについて複数のリース契約を結び、数カ月以内にオープンする店舗もあるかもしれないという。

The post 次は 中所得者 を狙う、Amazon の「食料品店」計画:「チャンスがある分野」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Facebookが主催するアイトラッキングの認識精度を競う「OpenEDS(Open Eye Dataset)Challenge」は、世界各国からコンピュータビジョンの研究者が挑戦するコンペティションだ。大学などの研究機関も参加するこのコンペの結果が9月30日に発表された。コンペの2つの課題のうち、2D画像の眼球位置を推定する「Semantic Segmentation Challenge(セマンティックセグメンテーションチャレンジ)」では、東京・渋谷に拠点を置くクーガーのチームが提出したAIモデルが世界3位を獲得している。

VR/AR普及のカギ、視線追跡の「精度」と「軽さ」を競う

VR/ARが注目を集める中で、スマートグラスの装着時に視線や眼球の動きを追跡する「アイトラッキング」の需要は高まっている。深層学習の進歩によりアイトラッキング領域でも成功例は出てきている。ただしCPUの性能にはまだ限界があり、リアルタイムでの精度の高い計算には制限がある。

また安定した効率的な機械学習ソリューションを用意するためには、異なる条件下にある何千人ものユーザーから、大量で正確な学習データを取得する必要がある。しかしコスト面でも正確性の面でも、実際には収集できるトレーニングデータの量と品質には制約がある。

VRデバイス「Oculus Rift」や「Oculus Go」などの製品も持つFacebookが、OpenEDS Challengeを開催し、機械学習やコンピュータビジョンの研究者の参加を求めるのには、こうした背景がある。OpenEDS Challengeでは、2つの課題が提示された。

1つは、2D画像から眼の瞳孔や虹彩、強膜、そしてその他の部分の位置を正確に推定する「セマンティックセグメンテーション」。もう1つは、入手が困難な現実の視線データに代わり、現実的な眼の画像を合成して効率的なデータ学習が行えるようにする「Synthetic Eye Generation(シンセティックアイジェネレーション)」だ。

このうちセマンティックセグメンテーションの課題で、クーガーに所属するDevanathan Sabarinathan氏とDr. Priya Kansal氏によるAIモデルが3位にランクイン。さらにこのモデルの独自性が評価され、11月に韓国・ソウルで行われるコンピュータビジョンのカンファレンス「ICCV」ではこのモデルについての論文が採択され、発表が決定している。

既存手法を活用してコンペ条件をクリア、入賞も果たす

セマンティックセグメンテーションの技術は、VR/ARデバイスなどで視線追跡を行うときに、2D画像の正確な認識、つまり眼の重要な領域(強膜、瞳孔、虹彩)とそれ以外の領域をピクセル単位で区分するために必要なものだ。認識の精度の高さとリソース消費の少なさが求められるため、今回のFacebookのコンペでは「モデルの精度」「モデルサイズの軽量化」の視点で審査が行われた。

クーガーが発表したEyeNetモデルによる認識結果画像

今回クーガーが発表したモデル「EyeNet(アイネット)」は、7月に米国で開催された別のコンピュータビジョンに関するカンファレンス「CVPR」で同社が発表した、骨格認識のモデル「SkeletonNet(スケルトンネット)」をベースに開発された。OpenEDS Challengeでは、高精度を保ちながら、モデルサイズを2MB以下、モデルのパラメータ数(複雑さ)を40万以下に抑えるという条件をクリアしなければならない。結果、クーガーのモデルは提示されたベースラインをクリアしただけでなく、世界3位を獲得することができた。

ベースラインのモデルの数値:
mIoU: 0.89478
Model Complexity: 416,088.00000
Total Score: 0.76240

クーガーのモデルの数値:
mIoU: 0.95112 (6.3%の向上)
Model Complexity: 258,021.00000 (38%の向上)
Total score: 0.97556 (28%の向上)

このコンペティションで上位入賞を果たしたチームは認識精度を上げるうえで、主にデータの前処理での工夫に注力している。クーガーは、インプットデータのどの部分を重視するかを決定する「アテンション機構」の複数使用や、Microsoft Researchが2015年に考案した、高い画像認識能力を持つニューラルネットワークモデル「Residual Network」を組み合わせることなどによって、モデルの精度を向上しながら軽量化も果たしたという。

より自然なコミュニケーションのために人型AIアシスタントを開発

クーガーは2006年の創業。ホンダへのAI学習シミュレータ提供や、Amazonが主催するロボットコンテストAmazon Robotics Challenge(ARC)上位チームへの技術支援、NEDO次世代AIプロジェクトでのクラウドロボティクス開発統括などで知られる。ゲームAI、画像認識AI、ブロックチェーンの分野に強みがあり、現在は人型AIアシスタント「Connectome(コネクトーム)」の開発・提供に力を入れている。

クーガー代表取締役CEOの石井敦氏は「人型AI、バーチャルヒューマンエージェントには、ゲームAIによる生きているように感じるキャラクター性、視覚情報から状況を理解する画像認識能力、情報の信頼性を担保し、安全にデータを扱うブロックチェーン技術の3つすべてが必要」と話す。「当社は3つの分野それぞれで、世界トップクラスの技術を持っている。そのうちの画像認識領域での成果のひとつが、今回のOpenEDS Challengeでの3位入賞だ」(石井氏)

Connectomeは音声認識、映像認識、そして表情やしぐさから感情を認識する機能やジェスチャーを認識する機能を持つ。

コンピュータのモニターやデジタルサイネージで動く「モニターモード」やタブレット、スマホのようなモバイル機器で動く「ARモード」が開発されており、ショッピングセンターやコワーキングスペースなどの施設の案内や利用者とのコミュニケーション、イベント実況などで活用が進められている。

「Siri」や「Googleアシスタント」をはじめ、スマートスピーカーなど音声によるAIアシスタントはある程度、一般化してきたが、わざわざ人間のように振る舞うエージェントを用意するのはまだ、ハードルも高い部分もある。また、中には「機械やキャラクターでも用が足りるのに、必ずしも人型にすることはないのではないか」という論もある。石井氏に人間のようなインターフェースを持つ、バーチャルヒューマンエージェントを開発する意図を聞いてみた。

ロチェスター大学の研究では、バーチャルヒューマンとASD患者の10代の若者たちが会話するプロジェクトで、患者の60%が実際の人間より話しやすいと回答している。また、南カリフォルニア大学の調査では、音声のみでコミュニケーションを取るときと比較して、バーチャルヒューマンを使った場合、応答率は17%増加し、応答時間は19%増えたという結果もあり、人型が相手の方が利用者が出す情報量が増え、共感が生まれることが分かっている。人型AIの方がコミュニケーションがより自然になり、人間の信頼度も上がる。特にヘルスケア領域などでは、キャラクターよりも人のようなもの、より人に近いものと話したい人は多いと考えている」(石井氏)

石井氏は「目線の分析はもはや当然になっていて、より細かな分析へと焦点は移っている」として、バーチャルヒューマンエージェントへの画像認識技術の応用について、こう語った。「クーガーではコンピュータビジョンの分野で強みを持ちながら、バーチャルヒューマンを開発している。またバーチャルヒューマンエージェントのSDKを他社にも提供することで、ユースケースの拡大を図っている。ゆくゆくは今回発表したアイトラッキングの認識技術をSDKにも取り込むつもりだ」(石井氏)

Source: TechCrunch

コネクテッドロボティクスセブン&アイ・フードシステムズは10月16日、千葉・幕張にあるイトーヨーカドー幕張店にコネクテッドロボティクスが開発した、たこ焼きロボット「オクトシェフ」(愛称:ハッピー)とアイスクリームロボット「レイタ」(愛称:ワンダー)を導入したことを発表した。ロボットは10月17日朝9時から稼働する

「まずは幕張店へ導入・検証したうえで他店への展開も考えていく」と語るセブン&アイ・フードシステムズの小松雅美社長

実際に2体のロボットが配備されるのは、イトーヨーカドー幕張店の1F奥にあるフードコート。イトーヨーカドー店舗内を中心に営業しているファストフード店のポッポ幕張店だ。同店では、お好み焼きやラーメン、たこ焼き、ソフトクリームなどを販売しており、今回のロボット導入でたこ焼きとソフトクリームの提供作業が省人化される。

「2020年に100台、2022年に1000台のロボットの普及を目指す」と語る、コネクテッドロボティクス創業者の沢登哲也氏

たこ焼きロボットのハッピーは、コネクテッドロボティクスが長崎・ハウステンボスに導入しているオクトシェフをベースにポッポ仕様にカスタマイズされた機体だ。具体的には、ロボットのスキルアップ(制御部分のチューニング)、業務用厨房機器メーカーのタニコーとの協力により安定性・信頼性を持たせた。そのほか、アームの先に取り付ける器具などの消耗品の耐久性も向上させている。

たこ焼きの生地や具材、油などをあらかじめ所定位置にセットしておくことで、生地の流し込み、具材の投下、たこ焼きをひっくり返す、たこ焼きをピックアップするという操作をロボットが代行してくれる。店舗スタッフは、ロボットがピックアップしたたこ焼きを小皿に取り分けて、ソースやマヨネーズ、かつお節などのトッピングを追加すればいい。たこ焼き製造のためのスタッフの教育コストや時間を削減できるうえ、高温の鉄板の前にスタッフが常駐する必要がなく労働環境の改善にもなる。もちろんスタッフの人員も削減できるので労働力確保が問題となる飲食店としては強い味方となるだろう。

たこ焼きの焼き加減はロボットに搭載されたカメラで取り込んだ画像を解析して最適な状態を判別。約20分で96個(12人ぶん)のたこ焼きを製造できる。ロボットの操作はタブレットと一元管理可能で、何時に何個作るまでを細かく指定できる。

さらにポッポでは今回のロボット導入にエンターテインメント性を持たせ、「ポッポサーカス上陸!」として盛り上げる。たこ焼きロボットのハッピーはたこ焼きピックの色をタコに合わせて赤色に統一しているほか、アイスクリームロボットのランダーは犬の外装をまとう。

なお、セブン&アイ・フードシステムズの小松雅美社長によると、たこ焼きロボットとソフトクリームロボットの実戦配備だけでなく、今後は第2フェーズとしてポッポで提供している今川焼き(黄金焼き)製造へのロボット導入、第3フェーズとして食洗機ロボットの導入を計画しているという。幕張店が第1号店になった理由としては「若年層、ファミリー、シニア層など幅広い客層が来店する店舗である」と語った。

コネクテッドロボティクスの特徴は、比較的安価な汎用アームロボットをソフトウェアでチューニングして調理ロボットに変身させている点。数千万円する専用ロボットに比べて開発コストが抑えられる。さらに同社はロボットをサービスとして提供するRaaSモデルとして提供するため、店舗側は初期導入コストやランニングコストを抑えられ、常に最新のロボットを導入できるというメリットがある。

Source: TechCrunch

拡大期のスタートアップにとって「自社にあった優秀な仲間を採用できるかどうか」はその後の成長スピードに大きな影響を与える重要なポイントだ。

TechCrunch Japanでは日々国内スタートアップの資金調達ニュースを紹介しているけれど、起業家にその使徒を聞いても多くの場合「エンジニアを中心とした人材採用の促進」や「組織体制の強化」という答えが返ってくる(“プロダクトの拡充”なども、突き詰めていくとそのための人材採用だったりすることが多い)。

近年採用のカタチが多様化し様々な概念も生まれている中で、社員の繋がりを生かした「リファラル採用」は多くのスタートアップが取り組む手法の1つではないだろうか。

本日10月16日にベータ版が公開された「Refcome Teams」はまさにスタートアップのリファラル採用にフォーカスして、そこにまつわる課題を解決するプロダクトだ。

飲食店とスタートアップではリファラル採用の毛色が異なる

Refcome Teamsを簡単に説明するとスタートアップ向けの「リファラル採用に特化したタレントプール」ということになるだろうか。このプロダクトを手がけるリフカム代表取締役の清水巧氏は「Salesforceのタレント管理版」という表現をしていたが、これがわかりやすいかもしれない。

まずは社員みんなの繋がりをベースに候補者のプールを作り、各候補者に対するアクションの履歴や転職意向などのステータスをプロダクト上で管理していく。その上でSlackなどと連携することで適切なメンバーに通知が届き、現場が主体となってチーム一丸でリファラル採用を進めていけるようにサポートする。そんなプロダクトだ。

リファラル採用サービスはすでにいくつも存在する中でRefcome Teamsはどんな特徴を持つのか。それについてはリフカムがこのプロダクトを開発するに至った背景を紹介するのが1番良さそうだ。

リフカムの主要プロダクト「Refcome」。人事担当者からメールやアプリで送られてきた専用ページを友人に転送するだけで簡単に紹介できる

リフカムは2016年7月にリファラル採用を活性化させるサービス「Refcome」をリリース。約2年強の間に、飲食店やサービス業を中心に累計約850社で活用されてきた。特に近年はすかいらーくグループや吉野家といった大手飲食チェーンへの導入が進んでいる。

ただ清水氏の話では一口に「リファラル採用」と言っても、飲食店やサービス業におけるリファラル採用とITベンチャー・スタートアップにおけるリファラル採用では若干毛色が異なるようだ。

「飲食店では特にアルバイト採用で重宝されていて、“スカウト”のような機能を使ってフランクに知り合いに声をかけることが多く、時間軸も短期的なものが多い。一方でスタートアップにおけるリファラル採用は、優秀なエンジニアの知り合いを『数ヶ月、数年かけて口説く』といったように長期スパンで時間をかけながら進めていく。違う使い方やニーズに対して同じプロダクトを提供していることに関して、徐々にもやもやするようになった」(清水氏)

そもそもリフカムは創業当初に「Combinator」というスタートアップの仲間集めを支援するプロダクトをやっていたこともあり、清水氏もこの分野で事業を展開したい気持ちが強かったそう。それを踏まえた時に「何より自分たち自身が今のRefcomeをヘビーユースできていなかった」ため、スタートアップにフォーカスした新たなサービスを作ることを決断したという。

リフカムが創業当初に手がけていた「Combinator」

スタートアップが抱えるリファラル採用3つの課題

リファラル採用支援サービスを手がけるということもあり、以前から自社採用についてはリファラル経由での割合が1番多かったという清水氏。とはいえ「この課題に対してしっかりアプローチできていればもっと上手くいっていたと思う」という3つのポイントがあるそうだ。

1つ目がリファラル採用の依頼をしても、多くのメンバーは「優秀かつ転職を考えている人にしか声をかけない」ということ。優秀な人であるほど当然引く手数多であり、すでに他社で活躍していることも多い。本来はそういう人材にも中長期的にアプローチをしていくべきだが「リファラル採用に協力して」と言われただけでは、社員も候補者としてリストアップしづらい。

実際リフカムの社内でも同様の課題が発生していたため「まずは一旦タレントリストに追加してくれるだけでいい」と伝え方を変えてみたところ、リストに追加される候補者の数自体が一気に増えたという。

2つ目のポイントが「タレントプールに追加した候補者の管理が大変」だということ。特に数が増えてくるとエクセルやスプレッドシートで動向を記録していくのは困難。リフカムでも「(候補者が)気づいたら転職している」「社員の知り合いなのにエージェントから紹介されてしまう」という自体に陥っていたようだ。

「社内で試したところタレントプールに約250人の候補者があがり、そこから4人採用に繋がった。ただ後々調べてみると少なくともそのリストの中で20人以上転職していて、もっと多くの仲間を採用できるチャンスがあったことがわかった」(清水氏)

そして3つ目のポイントが「会社規模が大きくなるとリファラルの協力率が下がる」ということ。リフカムが80社にアンケートをとってみたところ、特に企業間で差が出るのが社員20〜30名以上になるタイミングなのだそう。「具体的に人事部ができるタイミング。それまでは全員が採用に積極的でも、人事部ができると『採用は人事がやってくれる』という状況に陥りがち」だという。

この3つのポイントでつまずかないようにサポートするツールこそが、Refcome Teamsだ。

社員全員参加型のでリファラル採用プラットフォーム

現時点でのRefcome Teamsの機能を整理しておくと以下がメインとなる。

  • メモリーパレス機能 : 人事も知らない人脈を発見しタレントプールを作成
  • コラボレーション機能 : 候補者のステータスを全員で管理し関係性を構築
  • アラート機能 : 候補者の転職意向の変化や社員のネクストアクションをアラート
    • カルチャー機能 : チームの頑張りを可視化

中でも候補者をリストアップする「メモリーパレス」は核となる機能。実はメモリーパレスというのは米国の著名VCセコイアキャピタルが投資先に推奨しているリファラル採用手法の名称だ。

この手法では「高校時代の友人で特に優秀な人を3人教えてください」といった形で各メンバーに候補者をリストアップしてもらう。これを高校、大学、インターン時代、社会人1社目、と時系列で実施していくことからメモリーパレスというらしい。

Refcome Teamsの場合は若干仕様が異なるが、大枠は同じだ。まず最初に管理者がプールに追加してほしい候補者の条件を選択する。たとえばセールスorエンジニア、新卒or中途といったものを想定してもらうといいだろう。その条件に合わせて「前職のセールスメンバーで優秀な人を3人教えてください」などの質問が自動で生成され、各社員に届く。

社員は受け取った質問に該当する知人をSNSなどの繋がりをベースにリストアップすればいい。清水氏によるとだいたい各メンバーあたり10人ぐらいの候補者が出てくるそうで、社員数が30人規模の企業であれば、約300人のタレントプールができるようなイメージだ。

プールに新たなメンバーが追加されると、該当する部門のリーダーにSlackで通知が届く仕組み。各候補者ごとのページで「この人気になるから話聞いてきてくれない」と社員に依頼したり、候補者に対するアクションや進捗を一括で管理していくことができる。

「リファラル採用は本来営業と同じで最終的なゴールの手前に『今月何人の候補者をプールに追加できたか』『何人に具体的なアクションができたか』といった細かいKPIがあるはず。一連の状況や進捗を可視化し、人事部任せではなく全員で管理しながら効果的なアクションができるようになる」(清水氏)

清水氏がこのプロダクトを「Salesforceのタレント管理版」と表現していたのも、まさに上記のような理由からだ。営業と同様に、仲間集めにおいてもCRMのような仕組みを浸透させていきたいそう。候補者の前段階の人を“prospect(プロスペクト)”と呼ぶことから、そういった人材との関係性を構築できる「PRM(プロスペクトリレーションシップマネジメント)」という概念を広げていきたいということだった。

「1人3役」から「1人適役」のリファラル採用へ

Refcome Teamsは社員数1人につき月額3000円の定額モデルで提供していく計画。すでに30社で導入が決定していて、約半数ではすでに運用も始まっている。まだタレントプールを作っていく段階の企業が多いが「こんな優秀な人と繋がっているならもっと早く教えてよ」と、今のところはこれまで社員からあがってこなかった繋がりに気づけるようになったと評判も良いそうだ。

また今回リフカムではベータ版の提供開始と共に、メルカリの石黒卓弥氏とReBoost代表取締役社長の河合聡一郎氏が開発パートナーとして協力していることも発表している(河合氏はリフカムに出資もしているとのこと)。

2015年1月にジョインしたメルカリで人事企画や組織開発担当として活躍してきた石黒氏は、個人でも複数のスタートアップにて人事領域のアドバイザーを務める人物。河合氏も過去に在籍していたビズリーチやラクスルで採用領域の現場経験が豊富なほか、現在は投資先のスタートアップの社外人事を担っていたり企業向けに人事組織や採用の支援を行っていたりもする。

河合氏からは「スタートアップの成長においては『全社員が当事者となり、良いチームを創ると言う事が当然な文化』を、なるべく早い段階から築くことができるかがポイント」だとした上で、スタートアップにおけるリファラル採用や、今回のプロダクトで実現したいことに関するコメントを得られた。

「その為には自社や事業が『なぜ存在しているのか』と同じように『なぜその組織なのか』という組織創りへのビジョンやストーリーも必要です。その上で今後の組織創りにおけるテーマは『共創』だと思います。それらを理解、体現し全社員が採用活動に関与する中で、リファラルはとても相性や有用性が高いと思います」

「一方でリファラル採用は、そのプロセスにおいて『職種ごとにフィットした仲間の紹介のしやすさ』や、『適切な紹介タイミング』『入社決定できるかどうか』『候補者のDBの可視化』など、様々な課題に対する解決策が必要だと考えています。RefcomeTeamsを通じて、CRMやMAの要素を提供することにより、結果的に『仲間づくりの文化創り』のきっかけになればと思います」(河合氏)

リフカムでは今後「Refcome」と「RefcomeTeams」の2つのプロダクトを軸に様々な企業の仲間集めをサポートする計画。現在はTeamsにもかなりの開発リソースを割いているそうで、機能面のブラッシュアップなども随時実施していく予定だ。

「従来のリファラル採用は各社員が候補者をリストアップして、口説いて、入社確度がある程度高まったタイミングで初めて人事や経営陣に紹介するという『1人3役』のリファラルが中心だった。今回掲げるのは社員が候補者の追加を担当し、実際に口説いたり、クロージングするのはマネージャーや経営層が一緒に取り組んでいくという『1人適役』のリファラル採用。この文化を作っていくのは自分たちにとっても大きなチャレンジになる」(清水氏)

Source: TechCrunch

「買い物に行ってもどんな服を買えばいいのかわからない」「普段の着まわし、コーディーネートに悩んでしまう」「着ない服が増えて処分するのが面倒」——。

もしこういった“洋服”に関する悩みに心当たりがあれば、今回紹介する「Robes(ローブス)」をチェックしてみるといいかもしれない。本日10月16日にリリースされたこの男性向けのプロダクトは、季節ごとに毎日着る服を自宅まで届けてくれる。

毎日着る服が着まわし例と一緒にまとめて自宅に届く

Robesの使い方はとても簡単だ。まず最初に骨格診断をベースにした独自のスタイル診断を受ける。といっても店舗に足を運んだり、自分の体型を撮影したりする必要はなく、オンライン上で約8問ほどの質問に答えるだけ。その結果に合わせていくつかの「コーデセット」が提案されるので、気になったものを選べばOKだ。

各セットはアウター、インナー、ボトムスといったアイテムが合計5点含まれていて、ユーザーは自身の用途や好みに合わせてアイテムを追加したり、組み替えたりすることも可能。料金はミニマムで月額7800円からの定額制(アイテムの数やコーデセットによって異なる)で、ユーザーは3ヶ月ごとにアイテムの衣替えを行っていくというのが基本的な使い方だ。

スタイル診断では「筋肉がつきやすい」「肩幅が広く、骨格がしっかりしている」といった質問に答えていく

診断結果として自分の体型の特徴が表示される

自分の診断結果に合わせておすすめのコーデセットが複数表示

届いた服の中だけで着回せるコーディネート例が1日ごとに表示されるため、コーディーネートを考えるのが苦手なのであれば、これに合わせて服を選べばいい。今後は白シャツなど基本的なアイテムとの着まわしイメージや、各コーデセットに合う靴や小物を提案する機能も追加していきたいという。

ちなみにRobes代表取締役兼CEOの藤原光汰氏によると目安としてはアイテム7点で約10種類のコーデを作れるそう。たとえば土日だけ私服を着るような人であれば月額7800円からのミニマムプランで5アイテム(3〜4コーデ)、毎日着る服をRobesで全てまかないたい人は月額1万2000円で7アイテム(8〜10コーデ)くらいの金額感が1つの目安になるとのことだった。

「洋服の消費サイクルを全部丸投げできるECを作っているという感覚。これまで『服を買う』『合わせる(コーディネートする)』『処分する』という3つのポイントに対して、個別で解決してくれる手段はあったけれど、その流れにのって全てを解決するものはほとんどなかった。洋服の消費サイクルを圧倒的に簡単にできることがRobesの特徴だ」

サービスの概要を見たときに「airCloset」や「leeap」のような定額制のファッションレンタルサービスをパッと思い浮かべたのだけど、根本的なサービスの思想が異なるというのが藤原氏の見解。Robesの場合はものすごくオシャレな洋服を着回せるという訳ではなく「服に関して悩む時間がなくなる、一連の消費行動が簡単になることが価値」だという。以前クローズド版を試してもらったユーザーの声を聞いても、そこにメリットを感じていた人が多かったようだ。

もちろん提供する服にもこだわりはある。Robesで自宅に届く服はファッションブランドが抱える余剰在庫から選定したもの。そうは言っても売れ残った人気のない洋服というわけではなく、セレクトショップなどで一度売り切れて追加発注した結果少し余ったものなどが中心で「どこに出ても恥ずかしくないような服をコーディネート例も込みでしっかりと提供していく」方針だ。

余剰在庫という性質上、Robesとしては低価格で仕入れることができるのもこのビジネスのポイント。藤原氏の話ではユーザーの元に届く洋服は全て新品で、返却された服については基本的に法人向けに販売していくという(なおユーザーは手数料を支払えば気に入った洋服をそのまま購入することも可能)。

「自分がめちゃくちゃ欲しかったサービス」で起業、数千万円の調達も

Robesは2019年4月の創業。代表の藤原氏はAIレシピアプリ「レキピオ」を手がけるレキピオの共同創業メンバーの1人で、前職のバンクにて「CASH」や「TRAVEL Now」の運営に携わった後、自身でスタートアップを立ち上げた。

藤原氏いわく「自分自身がユーザーとしてめちゃくちゃ欲しいサービスを作りたい」という思いが起業のきっかけなのだそう。一方でそれに対してどれくらいの人が興味を持ってくれるのか、実際にお金を払ってまで使ってくるのかが定かではなかったため、まずはクローズド版を作り検証を進めてきた。

たとえばRobesを使う際のファーストステップであるスタイル診断は今回から追加したもの。注文に至らなかったクローズド版ユーザーからの「自分に合うかわからないし、納得感に欠ける」というフィードバックを受けて、新たに取り入れた。

「ユーザー数自体は限られていたが、一部では確実に熱狂が起こっていた。たとえば夏のタイミングで一度サービスをストップした時に『継続する予定だったので夏服を全く買っていない』という声が届いただけでなく、『洋服を周囲に褒められて自信が持てるようになった』という感謝のメールも頂いた。月次の継続率自体も納得できる数字が出ていて、定量的にも定性的にも手応えを掴めた」(藤原氏)

Robesでは今回サービスの正式リリースと合わせてアプリコットベンチャーズ、エニグモ 、光本勇介氏、河合聡一郎氏よりシードラウンドにて資金調達を実施したことも明かしている(具体的な金額は非公開だが数千万円規模とのこと)。

今後は調達した資金を活用して開発体制を強化しプロダクトのアップデートを進めるほか、マーケティグへの投資も行っていく計画のようだ。なおエニグモについてはシナジーありきではなく純投資とのことだけれど、ゆくゆくは事業上の連携も視野に入れていきたいとのことだった。

「最終的にやりたいのはユーザーの家のクローゼットを全てオンライン化していくこと。“クラウドクローゼット”のような概念が実現できれば、そこからさらに面白いチャレンジができるのではないかと考えている」(藤原氏)

Source: TechCrunch

今朝GoogleはニューヨークでMade By Google 2019イベントを開催し、最新のハードウェアを多数発表した。TechCrunchでは現地からリアルタイムでカバーしたが、全部見る時間がなかった読者のために以下に簡単な要約を作った。

Stadiaがスタート

Googleはゲームのストリーミング・プラットフォーム、Stadiaを11月19日にスタートさせる。

Pixel Buds

Google Pixel budsGoogleはAppleのAirPodsに対抗するためにまったく新しいワイヤレスイヤフォンを準備中だ。リリースは「2020年の春」になるという。こPixel Budsは179ドルからで、フル充電で少なくとも5時間作動するという。充電ケースからさらに24時間分の充電が可能だ。内蔵マイクが環境音を聞き取ってノイズキャンセリングを行うと同時にボリュームを自動的に調整する。

Pixelbook Go

Google Pixelbook GoGoogleがハイエンドのChrome OSノートパソコンをアップデートするのはしばらくぶりとなる。今回のPixelbook Goはこれまでとはかなり異なった路線となった。ディスプレイは13.3インチ、16GBのメモリー、256GBのストレージを内蔵し、バッテリー駆動時間は12時間だ。重量は1kg弱、649ドルから。

Nest Aware

スマートホーム・デバイス関連のサービスでは新しいNest Awareが登場した。これまでNestカメラの映像をクラウドに録画するためには1台ごとに数ドルの料金が必要だったが、新モデルでは台数にかかわらず月6ドルの定額となった。これで30日間の「イベントを録画、検索できる。イベントというのは映像に何らかの動きが記録されているシーンを指す。月額12ドルなら過去60日分のイベントまたは10日分の全映像記録が検索できる。

Nest AwareではまたNest Mini/Nest Hubをセキュリティ・モードで作動させることができる。この聴音モードに設定すると煙探知器その他の警報音、犬の吠え声など警戒を必要とする事象を認識してユーザーに通報する。新料金は「2020年初頭」からの適用となる。

Nest Wifi

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噂どおり、GoogleはGoogle WifiとGoogle Homeスピーカーを統合してきた。新しいNest Wifiはルーターとスマートスピーカーの機能を兼ね備えたデバイスとなっている。出荷はら11月4日から、2台セットが269ドル、3台セットが349ドルだ。

Nest Mini

Google Nest Mini
これまでのGoogle Home Miniが Nest Miniに生まれ変わった。変わったのは名前だけでなく、新しい機械学習チップが搭載され、筐体もアダプターなしで壁掛で使えるようになった。雑音が多い環境でも音声を聞き取れるようマイクが改良された。10月22日出荷で49ドル。

Pixel 4

Google Pixel 4

数々のリークの後、GoogleのAndroidスマートフォンのフラグシップ機Piexl 4が発表された。 Pixel 4は 5.7インチ、 2800mAhのバッテリーの標準モデルと、6.3インチ、3700mAhのバッテリーのPixel 4 XLの2シリーズとなった。チップセットはどちらもSnapdragon 855で、6GBのメモリーを搭載する。 Soli用の低出力レーダーチップを内蔵し指によるジェスチャーによって操作できる(日本では端末発売時には対応しないが「近く対応する」と発表)。

大きなアップデートはもちろん撮影機能だ。デュアルカメラが採用され、人工知能、機械学習などのソフトウェアとハードウェアの高度な融合が図られた。HDRのライブプレビューやAIによるスマートホワイトバランスなどの新機能に加えて既存の夜景モードもさらに強化され、星空も撮影できる感度となった。

両モデルともリアカメラは1220万画素、f/1.7の広角カメラと1600万画素でf/2.4の望遠カメラの2台を装備する。フロントのセルフィーカメラは1台で800万画素だ。カメラについてはPixel4紹介記事でも触れており、 Pixel 4のカメラ記事ではさらに詳細に紹介している。出荷は10月24日、799ドルから。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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日本のファストファッション小売業者であるユニクロが10月初旬、10万人の顧客にヒートテック製品の無料「サンプル」を提供する計画を明らかにした。具体的には、期間中に同社のアプリをダウンロードすると、オンラインストアや店舗でサンプル製品と交換できるクーポンを取得できる仕組みだ。

The post 米 ユニクロ 、 D2C 的なサンプリングキャンペーンを実施:ターゲット設定に疑問の声も appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

米国は来年秋の大統領選挙に向けて政治の季節に入りつつあるが、選挙集会のライブストリーミングプラットフォームとしてトランプ大統領はAmazonのTwtchを選んだ。

Twitchはもちろんゲームの世界では有名だが、政治を含めてそれ以外のコンテンツではこれまでさほど知られていなかった。

本人認証されたDonaldTrumpというTwitchアカウントは、まずReuters(ロイター)が発見した。 アカウントのトップにはダラスの選挙集会が予告されているが、アップロードされたビデオはまだミネアポリスの選挙集会1本だけだ。

アップされたビデオにはユーザーが製作した各種のビデオリプライが表示されている。称賛しているものもあればLOLとかKEK(LOLと同じ意味のネットスラング)というビデオもある。

Twitchを活用している大統領候補はトランプ氏だけではない。民主党の有力大統領候補であるバーニー・サンダース上院議員も数カ月前からこのプラットフォームを使っており、フォロワーは8万8795人とトランプ大統領の3万7754人を大きく上回っている(現在はサンダース氏は8万9309人、トランプ氏は7万5476人)。

トランプ大統領は8月6日にはお気入りの拡声器、TwitterでGoogleのスンダー・ピチャイCEOを名指しで取り上げて攻撃している。

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@sundarpichai (Google)はホワイトハウスの執務室にで私に好意を持っている、政権はよくやっていると思う、Googleは中国の軍と無関係だ、2016年の選挙でロクでなしのヒラリーを応援して私の足を引っ張ろうとしたことはない等々と懸命に説明した。

Twitterはこの物議をかもすトップユーザーがAmazonグループのストリーミングプラットフォームといちゃついているからといって不満を感じることはあるまい。もっともジェフ・ボゾと罵られたベゾス氏がトランプがTwitchを使い始めたことを喜ぶかどうかは別だ。

Twitter自身のストリーミングツールであるPeriscopeもトランプ氏は使っているが、Twitchのほうがゲーマー向きであるだけに選挙集会をストリーミングするには向いていると考えたのだろう。Periscopeはどちらかというとリアルタイムで現場の状況をモバイルデバイスに中継するのが目的だ。Twitchは自宅でくつろいでデスクトップの大画面から見るユーザーが多いだろう。

ゲーマーの世界はトロルが多く生息することでも悪名高いが、それならトロル大王のトランプにはさらにぴったりだ。

最近、PeriscopeではTwitterは不適切なコメントに対して 以前より強い方法で規制を行っている。また会話の健全さを守るという目標を実現するためにフェイクやスパムに対する取り締まりも強化している。それやこれや考え合わせるとトランプ大統領がTwitchを使ってくれたのはTwitterにとって面倒ごとを避けられることを意味したのかもしれない。

TwitterのCEOであるジャック・ドーシー氏はそれでなくてもトランプ大統領が次にどんなツイートをするかいつもヒヤヒヤしてきたに違いない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

フードデリバリー大手のDoorDashが、初めての共用業務用キッチンを、米国カリフォルニア州・レッドウッドシティーにオープンし、アサートン、メンロパーク、パロアルトなど、ペニンシュラ(先端にサンフランシスコがある半島)のあちこちの町の顧客にデリバリーとピックアップ(持ち帰り)の新しいオプションを提供する。

これは大きなトレンドの一部であり、Deliverooのようなデリバリーのスタートアップが共用キッチンをオープンすると、そのパートナーのレストランたちは新規開店のための巨費を投ずることなく、デリバリー(出前)の範囲を拡大できる

DoorDashによると、この最初のキッチンを利用するレストランは、Nation’s Giant Hamburgers、Rooster & Rice、Humphry Slocombe、そしてThe Halal Guysだ。

キッチンはパートナーのレストランとの共同設計だ。同社によると、これだけ多様なレストランが1カ所にあると、顧客はユニークなメニューや組み合わせを注文できる。Rooster & Riceにタイ風チキンライスを頼んで同時にHumphry Slocombeのアイスクリームを数パイント(1パイントは約500cc)頼んでもいい。

Rooster & RiceのCFOであるMin Park(ミン・パーク)氏が声明でこう述べている。「うちはルーツがベイエリアだから、食べ物の配達や共有をテクノロジーがどう変えていくかについて、常に関心があった。その意味で、DoorDashが提供するパートナーシップとそのリーチの大きさには感心している。今度レッドウッドシティにオープンするデリバリー専用のキッチンはとても魅力的であり、新しい市場における需要をテストし、新たな顧客と地域に迅速に到達できることはすばらしい」。

ローンチ記念にDoorDashは、年内にはキッチンを利用するパートナーのレストランに、デリバリー料金をいっさい請求しない。

関連記事:DoorDash, now valued at $12.6B, shoots for the moon(ソフトバンクが巨費を投資したDoorDashが早くもシリーズGへ、未訳)

画像クレジット:DoorDash

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Samsung(サムスン)製のスマートウォッチは、実はなかなかよくできているのだが過小評価されている。1人のプレーヤーがほぼ完全に支配しているカテゴリーで、大きな注目を集めるのは難しい。それでも最近の調査結果によると、サムスンは世界市場のシェアで2位の座を維持している。シェアは11.1%で、Apple(アップル)の数字の3分の1よりもちょっと少ないといったあたり。

Galaxy Watchシリーズは、アップルの製品との違いがかなり際立つものとなっている。サムスンのスマートウォッチに流れる哲学は、同社の他のモバイル製品と共通している。つまり、バラエティに豊んだ製品を提供し、新しいことに挑戦するのを恐れないというもの。これは、Apple Watchの毎年の変化の少なさと好対照だ。アップルの場合、1種類のキーとなる製品を提供し、それを少しずつ改善していく方針を採用している。

Galaxy S10が発表された2月のUnpackedイベントでは、簡略化されたGalaxy Watch Activeも登場した。シンプルになり、そして何よりも安価になったシリーズは、TizenベースのOSを搭載するウェアラブル製品のラインアップに組み込まれた。正直に言って200ドル(約2万1600円)という価格は重要だった。比較的最近になって、このカテゴリでシェアを急拡大したFitbitと競える価格帯に、このデバイスをぶつけることになったからだ。

それからわずか6カ月、早くもGalaxy Watch Active 2が登場した。新しいデバイスは、心拍数モニタリング機能の改良(現状ではいまだベータ版のECGセンサーを使ったもの)、LTEモデルや、大型の44mmバージョンの追加などはあるが、それほど大きなアップグレードは受けていない。ありがたいことに、無駄を省いたデザインは維持されている。同社の他の大きくてかさばる製品と比べると歓迎すべき特徴だ。

なぜかはわからないが、サムスンはActiveシリーズでは回転式のメカニカルベゼルを廃止してしまった。このカテゴリの製品の中で、サムスンならではの差別化のポイントとなっていた部分だ。それも、一種のミニマリズムの追求の結果なのかもしれない。私としては、回転式のメカニカルベゼルは、AppleのDitigal Crownも含むスマートウォッチのインターフェイスの中で、はっきり言って最高のものと考えていた。

しかしActive 2では、回転ベゼルの機能を、触覚フィードバック付きでデジタル的に再現している。ウォッチの外周のエッジをスワイプすると、触覚フィードバックによってホイールのクリック感が再現されるようになっている。この使用感は事前に予想していたよりも優れていた。それでも、物理的な回転ベゼルがなくなったのは残念でならない。これについては、サムスンが将来のバージョンで復元してくれることを願っている。

最新版のApple Watchと同様、画面は常時表示に設定することも可能だが、バッテリー寿命への影響が大きい。とはいえ常時表示でなければ、1回の充電で2日間以上も持続する。これは、他に見劣りするようなものではない。Apple Watchよりも優れているが、Fitbitが到達した領域にはまだまだ及ばない。

はっきり言って、どのスマートウォッチメーカーも、2019年中には、1回の充電でもっと長く持続させる方法を探求する必要がある。特に、何らかの睡眠モニター機能を備えたものでは急務となっている。さらに今後は、ECG(心電計)のような機能が一般的なものになる。そうなれば、バッテリー寿命の改善は業界全体として取り組むべき課題となるはずだ。

自分が着ている服などをスマホで撮影した写真を基に、ウォッチフェイスの色をアプリでカスタマイズできるMy Styleは楽しい。しかし、結局は不要なギミックだ。Apple Watchに比べると、まだアプリの種類はかなり限られている。とはいえ、Spotifyがあるのは大きい。オフラインのプレイリストもサポートするようになった。また、YouTubeのような、他の主要なアプリも進化している。

サムスンが、サードパーティ製のアプリに関してアップルに追いつくことを想像するのは難しい。それでも、Apple Watchにはない大きな利点を最初から持っている。それはAndroidとの互換性だ。そして、GoogleのWear OSが、いつまで経ってもつまらないものでしかないのだから、サムスンにはもっと大きなマーケットシェアを獲得する条件が揃っていると言える。

Active Watch 2は、もうちょっと大胆な価格設定を採用すればよかったのにと思う。アップルが、古いバージョンのApple Watchを継続して販売する意味は、例えばSeries 3を200ドル(税別1万9800円)で入手できるということ。また、200ドル(約2万1600円)のFitbit Versa 2もある。今後、ECGのような機能が追加されることを考えれば、280ドル(約3万300円)から、という価格帯も納得できるという人はいるかもしれない。しかし、ほとんどの消費者にとって、それなら元の200ドルのActive Watchの方が買いだ、ということになってしまうだろう。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

韓国・ソウル拠点のEdTech(教育テック)スタートアップであるMathpresso(マスプレッソ)は米国時間10月14日、シリーズBで1450万ドル(15億7810万円)を調達したことを発表した。同社の主力アプリQanda(クァンダ)は、生徒たちに数学と科学の支援と個人指導を提供する。このラウンドの投資家は、Legend Capital、InterVest、NP Investments、そしてMirae Asset Venture Investmentだ。

これでMathpressoの総調達額は2100万ドル(約22億8553万円)になる。昨年終わりに発表されたシリーズAでは530万ドルを調達した。

Mathpressoによると、名前を「Q and A」に由来するQandaは、韓国の生徒の3分の1が使っている。昨年は日本、ベトナム、インドネシア、シンガポールの各市場でもアプリをローンチして、今やユーザーは50カ国あまりにいる。QandaはAIを利用するOCR(光学式文字読み取り)システムで数学の問題をスキャンする。生徒が問題の写真を撮ってアップロードすると、アプリまたは先生が解き方を教えてくれる。

Legend CapitalのマネージングディレクターであるJoon Sung Park(ジュン・ソン・パーク)氏は「弊社は中国の優れた教育企業であるZuoyebang(ゾイエバン)やOnion Math(オニオン・マス)に初期から投資してきたので、中国のモバイル教育市場の強力な成長をよく見ている。そんな我々が確信するところによれば、Mathpressoには海外に進出して教育のデジタル化から生まれつつある新しい機会をつかむ技術的および経営的能力がある。例えば今後は、一人ひとりの生徒に個人化された学習を提供していけるだろう」とコメントしている。

画像クレジット: Mathpresso

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

長い間、シリコンバレーの魅力は、この地にやって来ることができるかどうかにかかっていた。そのエコシステムは遠隔地からは機能しなかったからだ。Google VenturesのJoe Kraus(ジョー・クラウス)氏は、私が初めて参加したDisruptイベントで、Y Combinatorを含むほぼすべてのVCを代表して、「私たちは何処に居るのかがとても大切であることを知っています。シリコンバレーに来るべきです」と語ったものだ。

米国人ならそれは簡単だ。だがもしここに来るためにビザが必要な場合は、はるかに大変なことになる。今だにシリコンバレーは遠隔地から機能させることはできないのだろうか?それとも最近は、遠く離れた国々のスタートアップたちに、別の道があるのだろうか?先週私はInitialized CapitalのパートナーであるAlexis Ohanian(アレクシス、オハニアン)氏と、彼の祖先の故郷であるアルメニアの地で、この件について話す機会を持った。

最近は、どんな国でも自国のインキュベーターとシード投資家がいるようだ。アルメニアも例外ではない。私がオハニアン氏と会ったのは「アルメニアとアルメニア人のための」VCファンドである、Aybuben Venturesのローンチイベントでの事だった。私が先週報告したように、アルメニア人のディアスポラ(世界的な民族離散)は多大な効果を発揮している。

さて、もし真剣にシリーズAに取り組む必要が出てきたのに、地元の市場があなたのスタートアップを支えられるだけの規模がない場合には、次はどうなるだろうか?

ほんの5年前でさえ、シリコンバレーと関係を築くためには大変な苦労を強いられていたはずだ。しかし、その後事情は変化した。ベイエリアの人材と(そして不動産)の高騰が、Andreessen HorowitzのAndrew Chen(アンドリュー・チェン)氏の命名による、いわゆる「マレット・スタートアップ」(Mullet Startup)の台頭を促したのだ。そうした会社たちは、シリコンバレーを活用するために、その本社をベイエリアに置いているが、彼らの技術チームはもっと安くスペースも広い場所に置くのだ。つまり「ビジネスは最前線で、パーティは遠隔地で」ということだ。

オハニアン氏が指摘した点は、このマレットモデルが逆方向に働かない理由はないということだった。すなわち、どこか遠隔地で強力な技術チームを持った会社を起業し、ある発展段階に達したらベイエリアオフィスを開設して経営チームを移動し、マレット・スタートアップへと転じるのだ(もし企業として米国にやってくるのなら、ビザのオプションとして例えばEB-5移民投資家ビザを選べるようになるといった事実にも助けられる)。このスタイルを「リバース・マレット」と呼ぼう。PicsArtは、その好例のひとつだ。

このモデルは、遠隔地の技術チームが継続的な競争上の優位となるので、エンジニアリングや技術の厚い才能を抱えている国にとってはとりわけ実現可能なやり方なのだ(これこそが、オハニアン氏がアルメニアの滞在中ずっと、故国の人たちに対してコードを書くことを学ぶことの重要性を説き続けていた理由の一部だ。これはすでにチェスを必修科目としている国にとっては比較的取り組みやすいことだろう)。これらはすべて、理屈の上では素晴らしいもののように聞こえる。

とはいえ、今はまだリバース・マレットのユニコーンたちの群れがいるようには見えない。しかし、もしそれが実現すれば、多大な影響を持つ新しい成長モデルとして、非常に興味深いものとなるだろう。実質的にシリコンバレーが世界中に転移する方法のひとつとなるからだ。だが皮肉なことに、多くの非中央集権化の声は挙がりながらも、そのモデルの成功はやがてシリコンバレーの世界のテック産業の中心としての優位な地位を(すべての惑星を周回軌道上に従える太陽のように)強化することになるだろう。これから3年以内に生まれるリバース・マレットのユニコーンを数えてみよう。ほんの数個以上あれば、答えがわかるだろう。

【編集部注】「Mullet」というのはもともとは魚の「ボラ」を指す単語だった。そこから派生してトップの写真にあるようなヘアスタイル(前が短く襟足が長い)を「Mullet Hairstyle」と呼ぶようになった。それが転じて「立派なトップページは用意されているものの、それ以外の部分はそれほど手間のかかっていないウェブサイト」のデザインを「Mullet Strategy」(マレット戦略)と呼ぶようになっている。上記の「マレット・スタートアップ」という名称はそれがさらに転じたものである。

トップ画像クレジット:Tony Alter/Flickr より CC BY 2.0 ライセンスによる

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Foodvisor(フードバイザー)は、食事の内容を記録して減量、食事療法、健康増進に役立てるモバイルアプリを開発したスタートアップ。食べる前に食事の写真を撮ってデータとして保存する。

「2018年にフランスでアプリをリリースする前に、2年余りを研究開発に費やした」と共同創業者でCMOのAurore Tran(オロール・トラン)氏は言う。Foodvisorはこれまでに140万ユーロ(約1億6000万円)を調達した

同社は画像認識とディープラーニングであなたが食べるものを把握する。食品の種類を見分けるだけでなく重さも推定する。具体的には、カメラのオートフォーカスデータを利用して食べ物と携帯電話の距離を測る。次に、各食品の面積を計算し、種類に応じて重さを推定する。

Foodvisorで何か問題が発生した場合は、食事を記録する前に手動で修正できる。栄養管理は手間がかかるため諦める人が多いが、 同社のテクノロジーがデータ入力をスムーズにしてくれる。データを入力すると、カロリー、タンパク質、炭水化物、脂肪、食物繊維など、食事で摂った栄養の分析結果が表示される。目標を設定し、アクティビティを記録し、毎日の進捗を管理できる。

アプリダウンロード数はすでに180万回に達した。iOSおよびAndroidで利用可能だ。フランス語、英語、ドイツ語、スペイン語版がある。「プロダクトを改良し、データベースを充実させて、米国市場で受け入れられるようにした」とトラン氏は語る。

月額5〜10ドルのプレミアムプランがある。主な特徴は、より豊富な分析やダイエット計画に加え、アプリから登録した栄養士と直接チャットできること。AIが人間の栄養士に完全に取って代わることまではできないようだ。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

これが長らく噂になっていたGooglePixel 4だ。Googleのハードウェアイベントで実機に触ることができたのでご紹介しよう。現場で撮影した写真も何枚か掲載した。

Googleの日頃の水準からしても新しいスマートフォンに関する情報は大量にリークされていた。このリークは頭打ちのスマートフォン需要を喚起するためにGoogleが意識的に情報を流していたのだと一部では推測している。いずれにせよ新Pixel 4の出荷は1024日、799ドルから(日本での公式発表は間もなくの予定)となる。.

新デバイスのフロント側の見た目はさほど大きく変わってはいない。標準のPixel 4には従来どおりかなりの幅のベゼルが天地にある。フロントカメラは流行の切り欠きやスクリーン透過式で設置されてはいない。

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しかしリアは大きく進化している。ここ2世代ほど単一カメラで来たGoogleだが、ついにトレンドのカメラアレイを採用した。 iPhone 11に似た四角い枠の中に2台のカメラが設置されている。

水平に並んだ2台のカメラの上にセンサー、下にフラッシュがある。カメラは広角と望遠で、それぞれ12メガピクセルと16メガピクセルだという。 撮影した写真は下を見ていただきたい。ほとんど理想を実現したカメラだと感じた。本格的レビューは落ち着いてテストができるようになってからとなるが、とりあえずの印象はお伝えできるかと思う。

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正直、このカメラには興奮させられた。Googleは(いつものとおり)人工知能、機械学習には圧倒的な力を発揮した。単一カメラでもソフトウェアによって高い撮影能力を実現していたが、今回デュアルカメラに進化したことで現在の市場で最高水準のカメラに仕上がっているようだ。

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詳しくはカメラのレビューを中心とした記事に譲るが、撮影能力はあらゆる面で進化してる。現行モデルでも非常に優れている夜景モード、ポートレートがさらに改良され、AIを活用したハイブリッドズーム機能が加わった。これは新しい望遠レンズによる物理的ズーム画像とデジタル処理によるズームをAIによって最適に組合わるものだという。今日のイベントにはエリザベス女王のポートレートを撮影したことでよく知られている世界的写真家のアニー・レイボヴィッツ氏が登壇してGoogleと共同でPixel 4を使った撮影プロジェクトを進めていると語った。レイボヴィッツ氏に十分ならもちろん私にも十分以上だ。

 
 

録音機能も進化しており、特に我々のようにインタビューを仕事の重要な一部としているジャーナリストには大きな期待を抱かせるものだった。正直、今回は周囲があまりに騒がしく十分なテストができなかったが、これも後日、ちゃんとレビューする予定だ。ともあれ、いちいちクラウドにアップせずにデバイス内で音声の文字起こしができるようになったのは大進歩だと思う。

これによりレスポンスが速くなったのはもちろんだが、機密性の高いインタビューの場合でもプライバシーがはるかによく守られるようになることが大きい。録音をスタートさせると、録音中を示す灰色の帯が音声を探知するとブルーに変わる。ここで「文字起こし」(transcript)をタップすればその場で結果が表示される。その後はソーシャルメディアに投稿してもいいし、Googleドライブに保存してもいい。

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Googleがマイクロジェスチャー認識とデバイスを握ることで反応するアクティブエッジ機能したのは興味深い。他のメーカーも各種試みたもののあまり成功していない分野だ。Googleが採用したレーダー処理チップが指のジェスチャー認識の向上にどの程度の効果を発揮するのか検証してみたい。

Screen Shot 2019 10 15 at 12.01.18 PM

Googleはマイクロジェスチャーを認識するSoli機能を普及させるためにピカチューに手を振る、指差すなどの動作をすると応えてくれるポケモンゲームを作っている。正直言って私はそれらの効果にやや懐疑的だ。指のジェスチャーを高精度で認識できるというのは画期的テクノロジーだが、ユーザーに新しいインプット方式を学習させるのは容易なことではない。

ただしデバイスを取り上げて覗きこめばアンロックされる機能は便利だし、ユーザー側で新しい動作を学ぶ必要はない。ここでもPiexl 4内蔵のレーダーがユーザーの顔の認識精度のアップにひと役買っているという。

Piexl 4の出荷は1024日から、価格は799ドルからだ。準備ができしだいもっと本格的なレビューをお届けする。

Japan編集部追記】 Pixel 4他の新ハードウェアに関してはGoogleストアで間もなく(1016朝)公開の予定。ジェスチャーを認識するSoli機能は端末発売時には日本はカバーされないものの「近日対応」とのこと。小出力レーダーが日本の技適をクリアしていないためという情報がある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

次に月面に足を下ろす米国人は、まったく新しい宇宙服を着て行くことになる。それは1970年代に最後に月面を歩いたオリジナルのアポロスーツをベースにしながらも、大幅に改良されたものだ。簡単に装着でき、楽に動けて、コミュニケーション能力も向上する。体が自由に動かせない制約の大きかった過去のものとは雲泥の差があるが、それでも家の中を着て歩けるような代物ではない。

Exploration Extravehicular Mobility Unit(xEMU、探査船外活動移動ユニット)と呼ばれるこの新型宇宙服は、まだ開発初期段階だが仕様はほぼ固まっている。すでに水中でのテストが行われ、2023年には軌道上でテストされる予定だ。

一からまったく新しいものを作る代わりに、NASAのエンジニアは、従来の実績あるデザインで苦痛だった部分(文字どおり本当に痛いところも含め)を改良する方式を採用した。そのため、外見は私たちがよく知っている、宇宙飛行士たちが月面を飛び跳ねていたときのあの宇宙服によく似ている。元のデザインなら、高真空と宇宙放射線から体を守ることが比較的簡単だからだ。

NASAでは、宇宙服は「過酷な環境からの保護と、地球とその大気がもたらす基本的な資源のすべてを模倣するパーソナルな宇宙船」だと言われている。そのために必要な空間しか確保されていない。

しかし、昔からほとんど変わらない部分もあるものの、大きく改良される部分もある。最初にして最大の改良点は、安全性とミッションの目的を両立させるための、動きやすさが大幅に改良される。

NASAの新しい改良型xEMU宇宙服の図解

上図の左上から左下へ、高速データ通信、HDビデオと照明、情報ディスプレイと制御装置、統合コミュニケーション(スヌーピーキャップは廃止)、自動スーツ点検、強化された上半身の可動性、環境保護下着(EPG)防塵機能付き、歩きやすい。右上から右下へ、29647.5から56537パスカルの気圧変動に対応、緊急帰還1時間、真空再生二酸化炭素除去システム、薄膜蒸発冷却、モジュレーター/ORU PLSSデザイン、後方脱着。xEMUは、月面を歩く最初の女性、そして第二の男性が着用する宇宙服です。新世代のテクノロジーと能力がこの宇宙服に投入され、新宇宙での宇宙遊泳(EVA)、月面、さらに火星表面の探査を可能にする

ひとつには、既存の宇宙服に新しい関節が導入されて可動域が広がった。よく言われる宇宙飛行士の立ち方はアポロスーツの動き辛さを示唆した言葉だが、自由度が高い新しいxEMUのユーザーにはもう縁のないものになる。通常の範囲の動きが楽になるばかりでなく、自分の胴体の反対側に手を伸ばしたり、頭上に何かを持ち上げることも可能になる。

柔軟になった膝と、靴底が柔らかいハイキングスタイルのブーツにより、しゃがんだり、立ち上がったりも楽にできる。そんな基本的な動作もできないまま、よくもここまで来たものだ。

xEMUのデジタル・フィッティング・チェック。体を3Dスキャンして(点で表示)、スーツの各部分や部品がどのようにフィットするかを確認する

xEMUのデジタルフィッティングチェック。体を3Dスキャンして(点で表示)、スーツの各部分や部品がどのようにフィットするかを確認する。

宇宙服の体へのフィット感も向上する。NASAは人体計測、つまり体を3Dスキャンして、それぞれの宇宙飛行士ごとに、各部分がぴったり体に合うようにするのだ。

フィットと言えば、宇宙服の各部分はモジュラー式になっていて、簡単に交換ができる。例えば下半身は、宇宙遊泳と地表探査のときで、それぞれに適したものに交換できるようになる。ヘルメットのバイザーは“犠牲”防護式なので、ダメージを受けたら新しいものと簡単に交換できる仕組みになっている。

ヘルメットの中は、マイクなどを内蔵した、馴染み深いが明らかにみんなが嫌っているスヌーピーキャップが廃止され、現代的な音声起動式マイクとヘッドホンが組み込まれた。これで音質がずっと良くなり、汗をかくことも少なくなった。

さらに、通信スタック全体が新しいHDカメラと照明に置き換えられた。これは高速無線データリンクで接続される。月面からのライブ映像などはもう古臭い感があるが、1969年の荒いモノクロ映像とはちょっと趣が違って見えるはずだ。

最も重要な改良点に、背後からの着脱方式がある。昔のEVA宇宙服の着脱はかなり厄介な作業で、広い空間と人の手が必要だった。新しい宇宙服は、背後のハッチから中に入る仕組みになっているため、肘の位置決めなどが自然に行えるようになる。これはおそらく、宇宙服の着方を変えるものだ。宇宙服がエアーロックのような役目を果たすことは、誰でも簡単に想像がつく。背中から中に入ると、密閉されて、そのまま宇宙に出ることができるという感じだ。実際はそれほど単純ではないのだが、背後の着脱用ハッチは、その工程をずっと楽にしてくれるはずだ。

関連記事:NASAは月面用の宇宙服を将来的には民間企業にアウトソーシングへ



NASAはこの宇宙服のデザインと認定を行うが実際の製造は手がけない。NASAは先週、民間宇宙産業に宇宙服の製造を委託するもっともいい方法について意見を求めた。

これは、2024年の有人月面着陸に向けて、請負業者や民間企業の依存度を高めていくというNASAの決定の一環だ。もちろん、アポロ計画でも請負業者は重要な役割を担ったが、現在のNASAはさらに自由度を高め、民間の打ち上げサービスの利用も考えている。

今後ももちろん、宇宙服に関する最新の情報をお届けする。NASASuitUpタグも要チェックだ。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

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