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Waymoとルノーがパリで2024オリンピックに向けて自動運転交通ルートを探究

  • 2019.10.12
  • IT

自動運転者を開発しているWaymo(ウェイモ)とフランス大手の自動車メーカーであるルノーが共同で、シャルルドゴール空港とパリに隣接する高層ビルの多い巨大業務地区ラデファンスを結ぶ、自動運転車による交通機関を作ろうとしている。ラデファンスには、大きなショッピングセンターもある。これはルノーと日産がこの前Waymoと交わした契約の一環であり、それにより3社は、日本とフランスにおける自動運転車による交通サービスの可能性を探ろうとしている。

とくにこのルートは、2024年夏にパリで開催されるオリンピックに備える準備的プロジェクトとして研究されている。目標は、パリのあるイルドフランス地域の住民に交通の便を提供し、さらに観光客や外国からの訪問者には交通手段の選択肢を増やすことだ。地元は、さまざまなプロジェクトから成る自動運転インフラストラクチャの開発に1億ユーロ(約120億円)を投ずる。

Waymoの自動車事業のチーフでパートナーシップ担当のAdam Frost(アダム・フロスト)氏は声明で「誰もが認めるとおり、フランスは世界のモビリティのリーダーだ。そして弊社はイルドフランス地域圏およびパートナーのルノーグループと協働して、Waymo Driver事業をパリシャルルドゴール空港とパリのラデファンスを結ぶルートに展開することを探究したい」とコメントしている。

特定のニーズを満たすルートを、しかもオリンピックのようなビッグイベントにタイミングを合わせて事業化することは、Waymoをはじめ自動運転サービスの展開にフォーカスしている人びとにとって、パイロット事業の好機だ。なぜならそれは、需要と規制免除とモチベーションと自治体やパートナーからのサポートの完全なブレンドだから。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Apple Watch Series 5のレビューは難しくない。昨年のSeries 4とそれほど大きく変わるところもない。大型ディスプレイ、触覚的に強化されたデジタルクラウン、転倒検出など前任機が獲得した利点を、そのまま受け継いでいる。その上、際立った特徴として、常時表示ディスプレイがある。毎年のように、独創性に富んだものを提供してくるApple Watchは素晴らしい偉業と言えるだろう。

アクセシビリティの観点からすると、すでにSeries 4で優れていたと思われる点は、すべてこのSeries 5にも受け継がれている。これは、これまでで最高のApple Watchであり、市販されているものの中では、アクセシビリティの点でもっとも優れたスマートウォッチだと言い切れる。それでも、いくつか気になることもある。

常時表示

私がレビューしたのは、Apple(アップル)から送られてきた44mmスペースグレーのアルミニウムケースのモデルだ。このSeries 5を長く使えば使うほど、常時表示ディスプレイについて複雑な気持ちにならざるを得ない。

時計として全体的に見た場合、この新しいディスプレイの意義は、何のためらいもなく認めることができる。その一方で、実際に使ってみるとこの常時表示ディスプレイには期待を裏切られることがあるのも事実だ。決して常時表示が悪いというわけではない。現状の実装では、視覚障がいのある私のニーズにマッチしない部分があるということ。

問題は明るさだ。現状の常時表示ディスプレイは、そのまま手首に視線を移して時刻を確認するには私にとって十分な明るさがない。私の場合、きちんと見えるようにするにはどんなデバイスでも常に最大の明るさに設定する必要があるので、その点は問題となる。他のレビューワーは「Watchを何気なく見下ろして時刻を見られるのは、機械式時計と同じ感覚で素晴らしい」というようなこと書いている。当然ながらそうした人たちは、私よりはるかに優れた視力を持っているのだろう。私は、文字どおりにそうすることができないのだ。そのため、これまでのApple Watchと同様に、手首を軽くひねるようにして時刻を確かめている。そうすることで、私の設定ではApple Watchの画面の明るさが最大となり、ようやく何時なのかわかるというわけだ。

これに関しては、ウォッチフェイスがアナログでもデジタルでも、まったく関係ない。例外は、Numerals Duoフェイスの「塗りつぶされた」スタイルを使う場合だけ。数字が非常に大きいので、何の問題もなく時刻が読み取れる。このフェイスは、コンプリケーションはサポートしていないものの、私の悩みの解決策にはなる。常時表示の状態で、画面の明るさが足りないことに対する回避策としては、十分機能するからだ。

私も、watchOSがディスプレイを暗く保つ技術的な理由は理解しているつもりだ。それでも「常にオン」モードでの輝度を調整する方法がないのは残念だ。アップルもそのような機能を将来追加するかもしれない。アクセシビリティの設定として意義があるはずだ。現状では、常時表示ディスプレイが一般的にいかに良いものであろうと私にとってはあまり意味がない。というわけで、私にとってはSeries 4でもSeries 5でも実質的にあまり違いがない。それは、Series 5としての魅力が失われてしまうことを意味する。Series 5を選ぶ最大の理由は、常時表示ディスプレイにある。オフに設定することもできるが、それではSeries 5の意味がなくなってしまう。

もし将来、常時表示ディスプレイが改善されれば、その時は、逆に私にとって大きなメリットをもたらす。頻繁に腕を持ち上げる必要がなくなるからだ。私はWatchを、右手首に装着している。これは、脳性まひのせいで体の右側が部分的にまひしているためだ。そのため、時刻を確かめたり、通知をチェックするために手首を上げるのは苦痛だし、それだけで疲れてしまうこともある。常時表示の状態で見えるようになれば、それもだいぶ改善されるだろう。ずっと明るく表示し続けるようになれば、Watchを見るために手首をねじる必要もなくなる。私だけでなく、同じような悩みを持つ人の苦痛や疲労を、和らげてくれるはずだ。

パッケージングには問題アリ

オリジナルのApple WatchであるSeries 1からSeries 3までは、Appleは「オールインワン」の製品としてWatchをパッケージングしていた。言い換えれば、バンドはWatch本体に固定されていた。そのままつかんで、すぐに使うことができた。Watchを箱から取り出すだけで、自分に似合うかどうか、iPhoneとペアリングする前から確かめることができたのだ。

昨年のSeries 4から、AppleはApple Watchのパッケージングを変更した。バンドとWatch本体は、別々に箱に収まっている。腕に巻く前に、まずバンドをWatch本体に取り付ける必要がある。私の以前のレビューでは、この変更は「退化」だと評価した。もちろん、なぜそうなっているのか、営業的な理由は理解している。このSeries 4のパッケージング方法は、Series 5でも継続されている。まったく残念だ。

このような構成についての問題は、昨年のレビューで私が書いた通りだ。つまり、Watchとバンドがバラバラになっていることでフラストレーションを感じる人もいるということ。認知的負荷と細かな運動能力の両面で、困難を感じる場合がある。私も、製品レビューワーとしての経験は長いが、それでもレビュー用の製品を組み立てているとき、イライラする気持ちを抑えきれないほどだった。

常時表示ディスプレイの明るさを暗く設定している理由と同じように、Apple Watchのパッケージがこうなっている理由も完全に理解している。新設されたApple Watch Studioを利用して、ケースの素材や、さまざまなバンドを自由に組み合わせることができるのを考えれば、それも当然だろう。これは、アクセシビリティと、その支援技術に関するレポートが、いかに重要かを示す端的な例だ。製品のパッケージがどうなっているかといったことを事細かに報告することは、障がいのある人にとって非常に重大なことなのだ。アップルの製品が、これだけ崇められている理由の1つは、そのパッケージの洗練されたシンプルさにある。製品を箱から取り出すことは、新しいApple Watch、iPhone、あるいはiMacを使い始める際の、最高の体験であるべきもの。特に障がい者にとってはそうなのだ。もしそれが、まるでジグゾーパズルのように、あれこれいじらなければならないものだと、その悪い印象はずっと後まで残ってしまう。私はなんとかすることができたが、できない人も多い。これは心に留めておくべき重要なことだ。すべては可能な限りアクセシブルでなければならない。

結論

Apple Watch Series 5が素晴らしい製品であることは間違いない。最もアクセシビリティに優れた、最高のApple Watchという称号を与えることができる。ただし、注釈が必要だ。私は、Series 5にアップグレードしたいという強い願望は持っていない。それでも正直に言うと、先月のイベント以来、チタニウムの誘惑はずっと頭の中に渦巻いている。常時表示ディスプレイに関して指摘した問題は、ソフトウェアのアップデートだけで簡単に解決できるはずのもの。もしアップルが明日にでも、明るさを調整するスライダーを追加したら、私は即座に1台発注するつもりだ。しかし今のところ、常時表示は常に明るいわけではない。これは最悪。

ともあれ、Apple Watch Series 5は、だれにでも勧められる製品だと心底思っている。私の弱い視力のせいで、そのままでは常時表示ディスプレイを見るのは難しい。そういう人は私だけではないはずだ。しかし、それによって、これが最高の、最もアクセシビリティに優れたスマートウォッチであるという事実は揺らがない。しかも他に大差をつけている。常時表示ディスプレイも、時間が経てば、世代を重ねて洗練されたものになるに違いない。それまでは、Series 4とwatchOS 6が、私にとってかなりイケてる組み合わせなのだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

ピアツーピア型の融資会社であるLendingClub(レンディングクラブ)を立ち上げたRenaud Laplancheルノー・ラプランシュ)氏は、3年前に2番目の事業を明らかにした。消費者金融のスタートアップのUpgrade(アップグレード)だ。現在、従業員数は350名。およそ20億ドル(約2170億円)を20万人の顧客に貸し出し、外部から14200万ドル(約154億円)の投資を受けている。

当時、この混雑する市場に飛び込むのは狂乱的なことだったが、フィンテック系スタートアップが急増する中、それ自体が既存の大手銀行や歴史あるクレジットカード会社に代わる、より確かな市場だと思われていた。例えば、VisaやMastercardなどの最大手では、支払い期限を過ぎると延滞金が発生するが、後払いサービスを提供しているスイスのユニコーン企業であるKlarna(クラーナ)は、小売店の取引手数料と延滞金を財源にしているものの、利息は取らない。また、Max Levchin(マックス・レヴチン)氏の金融会社であるAffirm(アファーム)は、多額の入金をしている顧客からは延滞金は取らないが、利息は取ることになっている。利息は30%という高利率になる場合もある。

Upgradeの場合は少し違う。あと払いを売り物にはしていない。とはいえ、顧客に有利で顧客のことを思ったサービスをうたっている点では、同じ枠に当てはまる。例えば、同社が力を入れている個人向けローン商品はクレジットカードの支払いに利用する人が多いのだが、同社はそれを信用健全化ツールとして表向きには信用スコアを高める方法を人々に提供している。

また、ごく一部の利用者には、年間35.89%という高い利率を課している。

最新のクレジット商品である「Upgrade Card」は、さらなる利便性で他の先頭に立っている。ラプランシュ氏によれば、このカードは「基本的にクレジットカードの支払い能力と、銀行ローンの低コストをひとつの商品に合体させたもの」だという。

さらにこのハイブリッド型カードについてラプランシュ氏は「LendingClubは12年前に個人向けローンの1000億ドル市場を創出しました。Upgrade Cardにはその10倍の規模があり、顧客にとっては10倍安いものになります」と語る。

我々は、顧客に向けた善良さや安さをうたった消費者金融商品には本能的に疑いを持つ。Upgradeは、カード利用者にカードの残高から毎月最小金額の支払いを求めるのではなく、残高を定額となるよう月割りにする。それに利息が加わる。それは1年から3年で支払いが完了するように組み立てることができる。

「これは、住宅ローンや自動車ローンのような明瞭な支払い計画です」とラプランシェ氏は話す。「それにより予算が立てられます。そして、適切な期間で、毎月支払いを続けて残高を減らしていこうという気になれます」。好きなだけ完済を先延ばしにできるクレジットカードと違うところだ。長期間先延ばしにすれば、結果として利息の支払額だけでも膨大になってしまう。

繰上返済違約金はなく、完済した時点でカードは補充される。さらに、使うほどにキャッシュバックやその他の特典がもらえる一般のクレジットカードとは異なり、Upgradeの利用者は残高を返済するごとに1%のキャッシュバックが受けられる。

もちろん、通常のクレジットカードと同様に年率があり、6.49%から上限は29.99%。他のカードと比べても決して優しい利率ではない。公正を期して言うなら、Apple Cardの最初の年率は13%だ。

ラプランシェ氏はさらに「どの融資商品もそうだが、返済を怠ったり、低い信用度からスタートした利用者は、カードを使いながら完済ができる利用者よりも利率は高くなる」ことを認めた。

Upgradeは、この新商品でCross River Bank(クロスリバー銀行)と提携した。同行はニュージャージー州フォートリーに11年前に創設されたが、これまでに少なくとも1億2800万ドル(約139億円)を調達している。その中には、昨年末に確定したバイアウトファンドであるKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)からの投資1億ドル(約108億円)、2016年にBattery Ventures(バッテリー・ベンチャーズ)、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)、Ribbit Capital(レビット・キャピタル)などが参加した投資ラウンドでの2800万ドル(約30億3000万円)も含まれる。事実Cross River Bankは、Affirm、TransferWise(トランスファーワイズ)、 Coinbase(コインベース)といったフィンテック系スタートアップ(少なくとも創設当初は、消費者保護規制への準拠を維持し、大手銀行との衝突を避けたいと願っている企業)の拠り所となっている。

昨年8月に6200万ドル(約67億2000万円)のシリーズCラウンド投資を決め、最後の資金調達を達成したUpgaradeは、おそらく新たな資金調達ラウンドに向かうだろう。しかし、それを問われたラプランシェ氏は「私たちは大丈夫」とだけ答えた。

それまでは、自前の資金で前に突き進む計画だ。Upgrade Cardの他に、このサンフランシスコを拠点とする企業は、来年の第1四半期に普通預金口座を始めようとしている。これは、今週の初めにRobinhood(ロビンフッド)が発表した高利回りの資金管理口座と同じ動きだ。

これは理解できる。経済が落ち込めば(米国と中国との間で続く小競り合いを見れば、そしてその他の解明されていない疑問のことを思えば、そうなる傾向にあるが)、人々は預金や資金管理口座などの安全な場所を求めるようになるからだ。

そうした動きが、Upgradeのみならず同様のフィンテック系企業が深刻な不況の中を生き延びる手立てとして十分なものかどうかはわからないが、ラプランシェ氏は以前にもっと厳しい経験をしている。

LendingClubは、初のピアツーピア型の融資会社として2014年の夏に華々しく公開市場にデビューし、2016年まで続いた。しかし、ラプランシェ氏は辞任を要求され、その直後に米証券取引委員会から会社の利益を不当に膨らませたとして起訴された。

彼は不正を認めることなく、昨年、米証券取引委員会と和解している。また、彼は罰金を支払い、証券業界からの3年間の追放という処罰を受け入れた。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

先週シアトルで行われたAmazonのハードウェアイベントで、米国とカナダとインドにおいてAlexaデバイスの多言語モードをローンチする計画が発表された。すなわちこれらの国々ではAmazonの音声アシスタントが、英語とスペイン語、フランス語と英語、ヒンズー語と英語をそれぞれ話せる。そして米国時間10月11日のAmazonの発表によると、米国では多言語モードがEchoなどAlexa対応デバイスで実際に使えるようになった。ユーザーはスペイン語と英語を切り替えられるだけでなく、Alexaアプリの設定でスペイン語のみにすることもできる。

これによりデベロッパーは、スペイン語を話す人びとを対象とするプラットホーム向けのスキルを作れる。そしてスペイン語の音声がAlexaに新たに加わり、スペイン語圏のローカルな知識や、Univision、Telemundoなどが作った何百ものスペイン語のスキルが導入される。

米国でAlexaをスペイン語モードで使うには、Alexaアプリで「Español(Estados Unidos)」に切り替える。するとユーザーは、スペイン語でAlexaに、ニュース、天気予報、スマートホームデバイスのコントロール、備忘録(リマインダー)、スキルの起動などを求めることができる。

しかしこの多言語モードのもっと面白いところは、アプリで設定を変えなくても自然に、スペイン語と英語の切り替えができることだ。

たとえば、Alexaに天気予報を英語で求めると返事は英語だが、スペイン語で話すと返事もスペイン語になる。ひとつの家族内で両方の言語が使われている世帯ではとても便利だ。

スペイン語対応のオマケとしてAmazon Musicでは、米国で使うAlexaに最新のラテン系プレイリストをスペイン語でリクエストできる。それらは、Sin Filtro(シン・フィルトロ、都市系アーティスト)、Tierra Tropical(ティエラ・トロピカル、バチャータ、サルサ、クムビアス)、Puro Reggaeton(プロ・レゲトン)、Fierro Pariente(フィエロ・パリエンテ、メキシコの地方音楽)などだ。

Amazonによると、カナダ(英語、フランス語)とインド(英語、ヒンズー語)の多言語モードも提供される。ただしその日程は明らかでない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Uber(ウーバー)はCornershop(コーナーショップ)を買収する。Cornershopは食料雑貨配達のスタートアップで、ラテンアメリカ市場にてサービスを提供し、最近は北米初となる都市トロントでのサービスへおシフトした。Uberは米国時間10月11日、必要な規制認可を受けた後に2020年初頭にCornershopの株式の過半数を買収すると発表した。

Cornershopは2015年にOskar Hjertonsson(オスカー・ヘルトンソン)氏、Daniel Undurraga(ダニエル・ウンドゥラガ)氏、Juan Pablo Cuevas(フアン・パブロ・クエバス)氏によって設立された。なお、本社はチリにある。Uberによると、Cornershopは現在の形態でUberのもとで運営され、取締役会の大半はUber出身者が構成するという。

4ラウンドの資金調達でCornershopは、Accel、Jackson Square Venturesなどから3170万ドル(約34億円)を調達している。同社はWalmart(ウォルマート)によって2億2500万ドル(約240億円)で買収されると2018年9月に発表されていたが、メキシコの独禁法当局がそれを阻止したため、今年6月に決裂した。

しかし、WalmartはCornershopとの関係を保っており、つい昨日までトロントで同スタートアップと共にサービスを提供していた。Uberは以前、Walmartとの提携を含め食料雑貨の配達を実験しており、UberでCEOを務めるDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏はUber Eatsの成功を考えると、食料雑貨の配達は同社が事業を拡大するのに適した分野であると述べた。Cornershopの競合企業にはInstacartやPostmatesなどの強豪がいるが、Uber Eatsも当初はずっと有名な企業との競争に直面していた。

この買収はまだ規制当局の承認が必要で、Walmartの買収が失敗したのもそれが理由であり、今後を見守る必要がある。これまで、Uberは食料雑貨の分野ではなんの目的も隠しておらず、なんらかの形でビジネスは成功しそうだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Polte(ポルテ)は1250万ドル(約14億円)を追加で調達した。同社は、4G(将来的には5Gも)信号を利用して商業用や産業用の追跡サービスを構築している。その主な利点は、GPSで位置情報を取得し携帯通信で送信するよりも、携帯通信のみのほうがはるかに消費電力が少ない点だ。

米国時間10月11日の資金調達ラウンドは、PolteのシリーズAラウンドの延長である。2017年にPolteは600万ドル(約6億5000万円)を調達しており、今年さらに1250万ドルを調達した。なお、Polteは投資家のリストを公開していない。また、このスタートアップはTechCrunchのStartup Battlefieldに参加している。

Polteには多くのユースケースが考えられるが、ほとんどはできるだけ少ないバッテリー消費で移動中の対象物を追跡するというものだ。また、エネルギー業界や自動車業界における物流や輸送のビジネスでは、サプライチェーンで応用できる。

IoTデバイスを使用して対象物を数週間追跡する場合、GPSで位置を特定しその位置を無線で送信する必要があるため、費用がかさむ可能性がある。GPSは非常に正確だが、デバイスを展開するだけでも大量の電力を必要とする。

このため、一部のデバイスではWi-Fi信号を利用して、Wi-Fiアクセスポイントからの電波による三角測量で位置を測定する。しかし、特に田舎ではこの方法はあまり正確ではない。

Polteは、携帯通信モデムからのデータを位置情報に変換する。これは、既存のモデムで動作可能だ。つまり、これはソフトウェア的なソリューションなのだ。デバイス自体による処理は行われない。Polteの対応デバイスは300バイトのデータを同社のサーバに送り返し、数秒後に位置が特定できる。

これにより、より安価なIoTデバイスで位置情報を追跡できるようになる。また、多量のアイテムを追跡したい企業の場合には、長期的に多額のコストを節約できる可能性がある。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Twitter(ツイッター)の公式アプリが、Mac Catalyst対応アプリとして米国時間10月10日に公開された。6月にアップルがWWDCでMac Catalystを公式に発表した後、同社はこれを利用してアプリを開発するといち早く表明していた。Mac Catalystは、iPad用アプリをMac版に移植するためのアップルの新しいツールセットで、最新macOS Catalinaに搭載されている。

Mac Catalystは、iOSの開発者がMacのエコシステム向けのソフトウェアを簡単に作れるようにするものだ。開発者は、既存のiOSプロジェクトとソースコードをベースに、Macのネイティブの機能を追加し、タッチ操作をキーボードとマウスの操作に変更することができる。

TwitterはMac Catalystアプリとして登場が待ち望まれていた。Mac Catalystで作られるからという理由だけではない。Twitter社は昨年、Macのデスクトップクライアントを廃止し、デスクトップユーザーに対しTwitterのウェブサイトを使うようにと案内していたからだ。

ウェブではなくネイティブのアプリを使いたいMacユーザーは、TweetDeck、Twitterific 5、Tweetbot 3などの他社製アプリに乗り換えた。TweetDeckはソーシャルメディアの仕事をしている人やパワーユーザー向けのアプリだ。Twitterific 5とTweetbot 3は公式のクライアントアプリの代替に適しているが、有料で余分な機能が多い。

Mac Catalystの新しいTwitterアプリは無料で、Twitterプラットフォームのほかのアプリとエクスペリエンスが一貫している。コードベースを共有しているのでインターフェイスにはなじみがあり、ダークモードにも対応している。ただ、タイムラインがリアルタイムで更新されないことが、ユーザーから多く挙げられている不満のひとつだ。

ほかに不満として挙げられているのは、フルスクリーンで適切に表示されないことや、ツールバーが2段になっているのは収まりが悪いといったことだ。さらにデスクトップクライアントとウェブアプリの不自然な相違点もいくつか指摘されている。

とはいえ、デスクトップに公式アプリが復活したことは、全般に好評だ。指摘されている不満はこれから解決するかもしれないし、そう願いたい。

TwitterアプリはmacOS Catalinaでのみ動作する。おそらく、macOS Catalinaにまだアップデートしていないユーザーもいるだろう。アプリは無料で、Mac App Storeからダウンロードできる。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

PaypalがFacebookの暗号通貨Libraとその関連団体から一抜けると発表してから1週間後に、さらにeBay、Stripe、そしてMastercardの3社が離脱すると報じられた。そしてVisaももその後を追うことが判明した。

TechCrunch宛てのコメントでStripeのスポークスパーソンは「Libraとの将来の協働の可能性のためにドアは開けておくが、今その可能性はない」と語った。

「Stripeは、オンラインの商業を世界中の人びとアクセスできるようにするためのプロジェクトを支持している。Libraにはその力がある。今後もその進歩を注視し、未来におけるLibra Associationとの協働に向けてオープンな姿勢を維持したい」。

eBayは、スポークスパーソンの談話がロイターに載った。「Libra Associationのビジョンを高く評価しているが、eBayは創立メンバーとして前進しないことを決定した」。

Mastercardが近く行う離脱は、WSJが報じた。3つの有力パートナーが揃っていなくなることは、このプロジェクトにとって大きな打撃だ。すべては、まだ表面化していない規制圧力のために多くのメンバーが支持を見直している、という記事のわずか数日後に起きたことだ。

アップデート:今度はVisaも脱退したが、規制に関する懸念を直接的に述べている:

Visaは現時点でLibra Associationに参加しないことを決定した。今後も評価は継続するが、弊社の最終的意思決定は、当団体がすべての規制要件を完全に満たすかなど、いくつかの要素に依存している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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メイベリン(Maybelline)のキャンペーンで男性として初のイメージキャラクターも務めたインフルエンサーのマニー・グティエレス氏は、フォロワーからは「マニー・ムア」の名で知られている。米DIGIDAYの姉妹メディアであるGlossy(グロッシー)は、同氏にインタビューを行った。

The post メイベリン初の男性イメージキャラクター、マニー・ムア氏:「小規模なインフルエンサーであれば、競争は実に厳しい」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

米国ニューヨークでは紅葉も始まり、すっかり秋の気配。つまり新ハードウェアがお披露目される季節だ。マンハッタンでは来週水曜の10月15日(日本では10月16日)にハードウェアイベントを予定している。

例年どおり、メインとなるのは同社のハードウェアのフラグシップであるPixelシリーズだが、Google Nest(Google Home)のアップデートも多数登場するだろう。スマートディスプレイ、Google Nest Hubが発表されたのは昨年のこのイベントだった。

Google(グーグル)の新しいハードウェアについての予測や噂はしばらく前から渦巻いている。Pixelシリーズに加えてPixelbookシリーズがアップデートされるだろう。Pixel Budsの新製品も発表されるかもしれない。現在判明していることをことをまとめてみた。まずはメインテーマから見ていこう。

最新スマートフォンのPixel 4とPixel 4 XLが発表されるのは間違いない。 グーグル自身が上のビデオのように新製品を予告している。この間のリーク写真で一貫しているのはiPhoneに似た四角い枠の中に2台のカメラを水平に並べた三角形のアレイというデザインが採用されていることだろう。Evan Brassの新たなリーク写真でもカメラが2台になっていることがわかる。

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グーグルはこれまでの「カメラは1台で十分」という方針を捨ててメインカメラ2台方式とした、Pixel 3ではカメラは1台だったがAI画像処理ソフトが駆使され夜景モードなど非常に高い画質を実現していた。今回はソニー製の1600万画素で望遠レンズ搭載のカメラが追加されており、写真性能が驚異的なものになっているのではないかと期待されている。

赤外線ビームにより撮影した画像の各ピクセルごとに光の反射時間を計測して一挙に3次元マップを生成できるToF(Time of Flight)センサーについてはまだ情報が少ない。ユーザーの顔でロックを自動解除する機能や手のジェスチャーで楽曲をスキップしたりボリュームを下げたしする3D認識機能が追加されることも予想されている。

OSはAndroid 10がプリインストールされる。5Gモデルも以前から噂に上っているが、今回登場する確率は低い。録音の自動文字起こし機能も噂されており、実現すれば私のようにインタビューを職業の一部としている記者にとってはこのうえなくありがたい。

まとめると、Pixelは5.6インチ標準サイズと、縦長6.3インチのXLの2シリーズとなる。カラーバリエーションにはホワイト、ブラックに新しくオレンジが加わる。

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ChromeOS搭載デバイスではプレムアムモデルとして新しいPixelbook Goが発表されるはずだ。 9to5Googleの記事によれば、これは現行Pixlebookのアップデートというよりまったくの新製品と考えたほうがいい。ストレートなノートパソコンというより、軽量化や携帯性に重点を置いたMacbook Air的な製品となるようだ。

GoogleはPixelbookシリーズの今後の展開について詳しいことは明かしていないが、Chromebookカテゴリーの製品が全体として大きな成功を収めている以上、なにか計画していることは間違いない。高性能化して低価格化するというのが順当な方向だが、そうなるとライバルと同程度の価格帯になるかもしれない。

リーク情報によれば13.3インチ、4Kのタッチスクリーン、ポートはUSB-Cが左右に設置される。ポート数が少なすぎるというのが前モデルに対する最大の不満だったから、2基のまま変化なしというのはやや不満が残る。

新しいスマートイヤフォン、Pixel Budsは出るだろうか?出てもいいはずだ。オリジナルのGoogle Budsは市場では空振り気味だった。しかしアップルやBeats(ビーツ)、Samsung(サムスン)、ソニーなどライバルがそろってスマートイヤフォンに力を入れているのだからグーグルが単に眺めているということはないだろう。同社のソフトウェア能力をもってすれば、他社と差別化できるような製品を開発できるのではないか?

来週のイベントにはGoogle Nest/Homeシリーズの製品が多数登場するはずだ。長くベストセラーを続けているGoogle Home Miniもとうとうアップされるらしい。Google Home MiniもNestファミリーのメンバーになったのだから、それらしい製品名に変える必要もある。音質を改善しカラーバリエーションを増やすなどが考えられる。本質的な部分に大きな変化はないだろうが、あの低価格なら気にすることはない。

もうひとつ以前から期待されているのがGoogle Wifiのアップデートだ。これもHomeからNestに分類が変わるはず。噂によればGoogleはスマートハウス、スマートディスプレイなどNestシリーズの各製品とのスマートシナジーを期待しているというのだが、どんなものだろう。

TechCrunchはGoogleのイベントをライブ(日本時間10月15日午後11時から)でカバーする。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Apple(アップル)の会員制ストリーミングサービスApple TV+は豊富な新番組を揃えているが、これまではそのどれも、アップルがオーナーではない。

でもアップルは最近、自前のスタジオを持ってオリジナル作品を作り始めたので、この状況は変わる。同社がプロデュースする「Masters of Air」は、その前の「Band of Brothers」と「The Pacific」の続編で、Donald L. Miller(ドナルド・L・ミラー)氏のノンフィクション書籍「Masters of the Air: America’s Bomber Boys Who Fought the Air War Against Nazi Germany」(マスターオブザエア:ナチスドイツとの空中戦を戦った米国の爆撃機少年たち)のドラマ化だ。この番組のエクゼキュティブプロデューサーは、Tom Hanks(トム・ハンクス)、Gary Goetzman(ゲイリー・ゴーツマン)、そしてSteven Spielberg(スティーヴン・スピルバーグ)だ。

Apple TV+の番組として、アップルのスタジオがプロデュースしたものと、しなかったものの違いは、多くの視聴者にとってわからないだろう。でもストリーミングの世界ではいろんなタイプの作品に「オリジナル」のラベルがついているから、それほど厳密な区別はない。

たとえば「House of Cards」や「Orange Is the New Black」にはNetflix Originalsのラベルがついているが、それらは別のスタジオがプロデュースした作品の権利をNetflixが買ったものだ。ときには、その権利に地理的制約があったりする。

一方「Stranger Things」などはプロデュースも所有権もNetflix自身だ。Netflix Originalsの中で特に伸びているが、これらの自己プロデュース作品だ。

アップルの場合も、自分のスタジオを持てば最初からコンテンツの所有権を持ち、ライセンス料金の交渉が要らなくなるだけでなく、今後の商品化等に対する権利も持つ。

The Hollywood Reporterによると、そのスタジオにはまだ名前がないが、アップルのWorldwide Video部門のトップを務めるZack Van Amburg(ザック・ヴァン・アンバーグ)氏と、前にSony Pictures TVを仕切ったJamie Erlicht(ジェイミー・エリヒト)氏が率いるだろう。

関連記事: Apple TV+ to launch November 1 for $4.99/month, one year free comes with select Apple devices(Apple TVが11月に月額4.99ドルで立ち上げ、未訳)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

この写真は太平洋に浮かぶ国、ソロモン諸島のスマートフォンを使う人々を撮影したものである。

 

インフラ整備が完全ではなく、停電が起こることも多いソロモン諸島でも写真に写っている人のようにスマートフォンを使う人々がおり、世界中にスマートフォンが普及していることが分かる。

 

世界を見渡すとスマートフォンを使うのが当たり前の世の中になり色々なことをスマホで行うようになった。情報収集のメディアは新聞とテレビだったが新聞の代わりにスマホを持つ人が多くなってきた。

 

スマホが提供する国際報道はどのような形なのか、世界中に普及したスマホは世界中の情報を提供してくれるのだろうか。

 

くわしくはこちら→「スマートニュースから見える世界

 

(写真:Department of Foreign Affairs and Trade’s photostream/Flickr [CC BY 2.0]

Source: Global News View

Toys “R” Us(トイザらス)が、小売大手Target(ターゲット)との新たな提携を得てオンラインに戻ってきた。トイザらスが経営破綻した後に買収し親会社となったTru Kidsは、米国全土での実店舗オープンの第一歩としてToysRUs.comのウェブサイトを再開したと発表した。復活に向けた戦略の一環で、トイザらスのウェブサイトの製品ページから購入しようとするとTarget.comにリダイレクトされるようになっている。

両社は契約条件を明らかにしていないが、売上に関しては双方にメリットのあるシナリオになっていることは明らかだ。トイザらスは、今でもトップランクの知名度を誇るドメインであるtoysrus.comからすぐにキャッシュフローを得られる。一方のターゲットは、トイザらスの経営破綻と再開を知らずにToysRUs.comを訪れた買い物客が流入して新たな売上が増える。

トイザらスの新しいウェブサイトは、オンラインの買い物客をターゲットにリダイレクトするだけではない。最新のおもちゃのトレンド、人気ブランドに関する記事やビデオのほか、詳細な製品レビュー、おもちゃの人気リスト、ブランドごとのページなどがトイザらス自体のサイトに掲載されている。購入しようとしたときだけ、顧客はターゲットにリダイレクトされて手続きをすることになる。

トイザらスのサイトの購入ボタンには、ターゲットのサイトで購入するということが明確に書かれているので混乱することはない。ターゲットのブランド色である赤と白のボタンで「buy now at [target].com」と書かれているのだが、[target]の部分は文字列ではなく、ターゲットのロゴのアイコンになっている。

トイザらスからターゲットにリダイレクトされて購入する場合でも、ターゲットから直接購入するのと同じメリットがある。配送や店舗受け取りで注文できるほか、Target Circleのポイントが貯まるし、ターゲットのREDcardで支払うと5%割引になる。

両社の新しい提携関係は、従来型のオンラインショップで製品を購入する顧客をリダイレクトするだけではない。

トイザらスが今秋、テキサス州ヒューストンとニュージャージー州パラマスに体験型店舗をオープンする際に、ターゲットがオンライン販売のフルフィルメントも担当する。

Tru Kidsは今年7月に、技術系スタートアップのb8ta(ベータ)と提携し、STEAM(Science、Technology、Engineering、Art、Mathematicsの頭文字。科学、技術、エンジニアリング、アート、数学の教育のこと)ワークショップや子供が中に入って遊べるツリーハウス、映画やゲームのシアターを備え、ブランドがインタラクティブに製品を展開できる、最新型の店舗を作ると発表していた。

新たにオープンする店舗では、購入したい製品が店舗にない場合にその場で注文すると、Target.comで処理される。

ターゲットのマーチャンダイジング担当シニアバイスプレジデントのNikhil Nayar(ニキル・ナヤ)氏は「おもちゃ、デジタル、フルフィルメントにおけるターゲットのリーダーシップは、トイザらスにとって最高のプラットフォームだ。トイザらスのファンを再び呼び戻し、ターゲットで簡単で便利に購入してもらうことができる。トイザらスの新しい展開にターゲットの利点を生かすことで、我々はおもちゃを購入する人にもっと貢献でき、新たな成長を加速して、おもちゃにおけるリーダーシップを確立できる」と述べている。

ここ数週間で、ターゲットはトイザらスのほかにもおもちゃ関連で注目すべき提携を発表していた。8月末にターゲットは、同社の店舗内にミニディズニーストアを開設し、おもちゃ、アパレル、コレクターズアイテム、生活雑貨などを販売することでディズニーと合意したと発表していた。すでに25のディズニー「ショップ・イン・ショップ」がオープンし、2020年にはさらに数十のショップがオープンする予定だ。

以前のトイザらスの役員で現在はTru KidsのCEOのRichard Barry(リチャード・バリー)氏はターゲットとの提携について「我々の米国での戦略は、体験を重視し、充実したコンテンツを備えたオムニチャネルの方針を通じて、トイザらスブランドを最新の形で蘇らせることだ」と述べている。

同氏は「こうした戦略の基盤には、小売業のリーダーの手助けが必要だ。新しいトイザらスの購入体験は家族が無限におもちゃを発見し、遊び、楽しめるように設計されており、ターゲットはこの体験を支援する理想的な小売業者だ。ターゲットはおもちゃの品揃え、デジタルの強み、短時間配送に優れているので、トイザらスが目指す体験を実現する力になるだろう」と説明している。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Rocket Lab(ロケット・ラボ)は、ニュージーランドにある同社のLC-1発射場からのElectronロケットの打ち上げのたびに許可を得る必要がなくなる、新たな5年間のローンチ・オペレーター・ライセンスを米国連邦航空局(FAA)からから取得した。制限はこれだけではないが、このライセンスはRocket LabがLC-1からの打ち上げ頻度を増やし、より多くの商用小型衛星の顧客にサービスを提供するのに役立つだろう。

これまでRocket Labは、それぞれ打ち上げたロケットごとにFAAからライセンス(または複数のライセンス)を取得しなければならなかった。同社はこれまでそのプロセスをうまく運用してきたようだがこれは追加作業であり、たとえこれまで影響はなったとしても、それぞれの打ち上げに多くの時間と労力を追加していただろう。

Rocket Labによると、これは顧客に「打ち上げの合理化」を提供するもので、小さな人工衛星スタートアップや立ち上げたばかりの宇宙開発企業のスケジュールの変化に、うまく対応できるように設計された柔軟なモデルの運営を容易にし、また同社の打ち上げ能力を最大限に活用することを保証するという。たとえばRocket Labは最近、1つのペイロードを次の打ち上げ用に交換した。

Rocket LabはSpaceX(スペースX)、Virgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)、Relativity Space(リラティビティ・スペース)などを含む、業界コンソーシアムのCommercial Spaceflight Federationの一員で、現状の商業宇宙ビジネスにより適合するような規制改革をFAAに請願している。SpaceXでCEOを務めるElon Musk(イーロン・マスク)氏は最近、FAAが非常に協力的なパートナーであると称賛し、現在開発中のStarshipのテストのライセンスプロセスについて語った。

このライセンスは、米国での打ち上げのライセンス付与のためのFAAのプロセスとは結び付いていない(LC-1はニュージーランドにある)が、現在のFAAが効率的な方法でビジネスを行うために、若い宇宙開発企業と協力することにより前向きであることを示す、もうひとつの兆候である。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)は米国時間10月10日、上級ユーザー向けのモバイルアプリをローンチした。Coinbase ProはiOS向けにダウンロードが始まっており、Android版も間もなく登場する。

Coinbase Proは、指値注文などの高度な注文を設定できる取引所。これらは暗号通貨の取引では標準的な機能だ。しかしCoinbaseは、メインサイトのCoinbase.comでの取引ができるだけシンプルでわかりやすいものになるように、別の「Pro」プラットフォームを用意した。

そしてこれからは、Coinbase Proをスマートフォンでも使える。いろいろ試してみたが、アプリは期待どおりの機能を備えている。最初のタブには、取引ペアのリストが表示される。

ひとつのペアをタップすると、リアルタイムのローソク足、注文帳、アクティブな注文、およびこのペアの取引履歴が表示される。また、各取引ペアのページから暗号通貨の売買注文を設定することもできる。

2番目のタブでは、暗号資産のポートフォリオとアセットを法定通貨で表示できる。また、モバイルアプリケーションから暗号通貨を預けたり引き出したりもできる。しかし残念なことに、特定の通貨(ドルやユーロ、ポンドなど)を預けたり引き出したりする場合には、ウェブサイトに行くように指示される。そして、過去および現在の注文、手数料と制限が確認できる。

Coinbaseは先週、取引量の少ないCoinbase Proの顧客の手数料の一部を引き上げた。30日間で5万ドル(約540万円)以下の取引の場合、Coinbase Proでのトレードはより高くなっている。また、30日間で1万ドル(約110万円)未満の取引の場合、メーカーとテーカーの手数料が0.5%かかる。

Krakenでは過去30日間の取引額が5万ドル未満の場合、手数料として0.26%がかかる。Binanceでは、取引手数料として0.1%を徴収する。新たな取引手数料を設定することで、Coinbaseは確かにプロユーザーをターゲットにしているようだ。

なお、本記事を執筆したRomain Dillet(ロマン・ディレ)記者も、さまざまな暗号通貨を少量保有している。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Maveron, Slow Ventures、そしてFemale Founders Fundは、断酒に新たな道を切り開くというスタートアップに1000万ドル(約11億円)を投資した。

Tempest(テンペスト)は8週間で647ドル(約6万9000円)のバーチャル版「断酒の学校」を運営している。特に女性や「歴史的に抑圧されてきた人々」の断酒支援を目的とする。同社の創業者兼最高経営責任者であるHolly Whitaker(ホリー・ウィテカー)氏が主催し、毎週ビデオ講義と参加者向けの質疑応答セッションを実施している。プログラムで専門知識を提供する顔ぶれには、結婚および家族療法士のKim Kokoska(キム・ココスカ)氏、Eight Step Recoveryの共同創業者であるValerie Mason-John(ヴァレリー・メイソン‐ジョン)氏、健康維持のために食事や運動面のアドバイスをするウェルネスコーチのMary Vance(メアリー・ヴァンス)氏などがいる。

学校で教えるのは、依存症の根底にある原因、「依存から脱却する目的、意味、工夫の重要性」、欲求をコントロールする方法、断酒後の社会復帰方法、マインドフルネスの実践方法など。参加者はプログラムの最後に、年間127ドル(約1万4000円)のオンラインコミュニティのメンバーシップに申し込むことができる。オンラインコミュニティではプログラムの完了者同士で交流できる。

プログラムスケジュール

第1週:回復マップ+ツールキット

第2週:依存症と脳

第3週:習慣と夜の儀式

第4週:ヨガ、瞑想、呼吸

第5週:栄養とライフスタイル

第6週:関係とコミュニティ

第7週:トラウマとセラピー

第8週:目的と工夫

第8週以降 まとめ+次のステップ

毎週行う演習の例

包括的アプローチ

2014年創業でニューヨークに本拠を置くTempestは、VCからこれまで約1430万ドル(約15億円)を調達した。ウィテカー氏はOne Medicalに5年間在籍し、収益業務のディレクターを務めた。Tempestを設立してからは4000人の参加者を集めた。ウィテカー氏はランダムハウスとの契約を2本締結し、断酒へのアプローチと方法論を本にする。最初の本「女性らしくやめる:アルコール妄想社会であえてお酒を飲まないという選択」(原題:Quit Like a Woman: The Radical Choice to Not Drink in a Culture Obsessed with Alcohol)が12月31日に出版される。

シリーズAで調達した1000万ドル(約11億円)を使い、現在28人の従業員の拡充やマーケティングへの投資(いずれもこれまでお金をかけてこなかった)、さらに企業向けビジネスの開拓も狙う。

Tempestは、デトックスやAlcoholic Anonymous(断酒のための自助グループ)の「12のステップ」とは違うと強調する。他のプログラムや治療法と組み合わせて、または回復への道の第一歩としての利用が考えられる。Tempestは依存症であると診断された人や自分はそうだと考えている人だけのものではない、とウィテカー氏は説明する。そういうレッテルを拒む人や単にアルコールのない人生を望む人を歓迎するという。

以前アルコール依存症と摂食障害に苦しんでいたウィテカー氏はTechCrunchに「Tempestは私自身の経験から生まれた私なりの答えだ。飲酒の問題を抱えていたり、アルコール依存症ではないがアルコールと闘っている人が利用できる選択肢がなかった。女性向けの選択肢もなかった。すべてが男性向けだった」と語った。

Tempestは女性や歴史的に抑圧されてきた人々のニーズを念頭に置いているが、すべてのジェンダーのコース参加を歓迎する、とウィテカー氏は述べた。参加者は飲酒に陥ったそもそもの要因に対処することが求められる。「愛情の問題、栄養不足、ストレス、不安、上っ面の友情、消費至上主義、目的の欠如、未解決の家族の問題、権利の剥奪、貧困、借り入れの返済困難または不能、つながりの欠如、恐怖、嫌いな仕事、うつ病、未処理のトラウマ、意味の欠如、満たされない夢、終わりのないTo-Doリスト、得体の知れない元気」 と同社のウェブサイトにはある。

A.A.についてはどうか?

筆者も同じことを考えた。

Alcoholics Anonymous(A.A.)は、最も一般的で利用しやすい無料の回復手段だ。飲酒の問題があることを認めようとする人なら誰でも受け入れる。非営利組織であるA.A.は世界中に11万5000以上のグループがある。今年で84年目のこのプログラムは相互扶助の組織で、定期的に集まってディスカッションする。比較的古いメンバーが「スポンサー」になり、新しい参加者の「12のステップ」を支援する。

一方Tempestは営利目的の形態をとっており、テクノロジーを使ったメソッドを有料で提供する。A.A.の特色が対面のサポートグループなのに対し、Tempestはビデオストリームを使う。遠隔医療のスタートアップが健康とウェルネスケアの分野の便利なソリューションで顧客の関心を引いているが、遠隔医療、遠隔療法、バーチャルな断酒の学校といったものに本当に火がつくかどうかは議論の余地がある。TempestとA.A.の類似点についてウィテカー氏は次のように述べる「唯一の共通点はアルコールをやめる支援をしていることだけだ」。

断酒の学校を宣伝する際にTempestは「断酒は新しいスタイル」「二日酔いは消え去るが、社会生活はあなたの元に残る」といったフレーズでクールな感覚に訴える。断酒に高い課金を求め、必ずしも万人に開かれた手段を提供しているわけではないため、薬物乱用から利益を得るTempestのビジネスモデルは倫理感と動機の点で問題があると思うかもしれない。ウィテカー氏は、これまで社会的に無力であった人々にバーチャルスクールが必要な選択肢であると反論する。「我々のプログラムは、権力を奪われ、黙って耳を傾けるように強いられた人々に開かれている。白人の上流階級の男性ではなく主流から外れた人々にフォーカスしている」。

Recovery.orgが公開した調査データによると、A.A.の89%の参加者は白人、38%が女性だ。

「飲酒文化」を拒む

Tempestのブランディングは、D2C(消費者に対して商品を直接的に販売する仕組み)のセオリーからヒントを得た。女性が主導する同社は断酒のブランドになりつつあり、それを利用している。TempestのシリーズAは、VCが支援する新時代のノンアルコール飲料ブランドの台頭とともに、若い世代の間で意識されているアルコール離れを象徴する。

ミレニアル世代は飲酒量が少なく、世界保健機関によると、現在の世界のアルコール飲酒者は2000年よりも5%少ない。Tempestの学校が価値を提供できるのは、依存症のために断酒しようとしている人々ではなく、お酒を飲まないライフスタイルにはメリットがあると考える人々のようだ。

Tempest共同創業者でCEOのHolly Whitaker氏

ノンアルコールスピリッツのSeedlipとノンアルコールビールメーカーのインドのCoolberg Beveragesが最近VCから資金調達したのも同様の人口動態が背景にある。 一方、Sweet ReasonCannRecessなどのCBD(カンナビジオール、大麻由来の成分)を注入した飲料ブランドも流行しており、VCから資金を集めている。もちろん、いずれもアルコールに苦しんでいる人のための解決策にはならない。こういったブランドに流入する資金はベンチャーキャピタリストの見込みを示しているにすぎない。消費者が伝統的な酒から離れ、飲まない世代が好む新製品に向かうとみているのだ。

「断酒する。飲酒中心の文化を疑う。それだけであなたはすでに群を抜いているし、良き仲間になれる」とTempestのウェブサイトにある。「覚えておいてほしい。成人の70〜80%は環境によって飲酒するかどうか決める。 飲酒することが基本になっているのだ。飲酒をやめること、飲酒文化への迎合を拒むことは、破壊的で、反抗的で、先鋭的だ」。

Tempestによると、バッファロー大学とシラキュース大学の研究者の支援を受けて実施した有効性の研究が完了したという。ミレニアル世代がアルコールと向き合う中で行ったさまざまな試みが本当に正しかったのか、またVCの投資が浪費されたのか先見の明があったのか数年後にはわかる。Tempestに関しては、インターネット上で断酒の苦しみやメリットに関する議論の場を提供しただけでも、回復中の人々やライフスタイルの変化を求める人々に大きな影響を与えた可能性がある。

ウィテカー氏は「アルコールはタバコに非常に似ている。我々はアルコールを飲むのが自然で当然だと考えられている時代に生きている。私はそれが変わると思っていた。私にとってアルコールは毒でしかないからだ。我々は転換期を迎えている。アルコールがどれほど有毒で不必要であるかを認識する時が来たのだ」と述べた。

Tempestは、AlleyCorp、Refactor、Green D Venturesの支援も受けている。MaveronのAnarghya Vardhana(アナルギーヤ・バルダナ)氏が出資の一環として同社の取締役会に加わった。

画像クレジット:HEX / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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Source: ferret web marketing

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