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アップルはSiriの音声録音のグレーディングのオプトインと履歴の削除をベータ化

  • 2019.10.11
  • IT

Apple(アップル)は、Siriの音声サンプルレビューに対するオプトインの通知を、iOS 13.2のベータ版に実装した。今回のオプトイン機能は、遡ること8月に導入が約束されていたもの。Siriへのリクエストの音声が、Appleの契約社員によってレビューされていて、その音声には機密情報や個人情報が含まれている可能性があるという指摘があったことへの対策として発表していた。

それ以降Appleは、グレーディングのプロセスを完全に停止していたが、その間、音声クリップを利用して「Siriを改善する」プロセスを見直していた。

今後のグレーディングは、明示的にオプトインしたユーザーだけが対象となる。そうしたいと望んだユーザーは、コマンドの音声クリップをAppleに送信して、Siriがコマンドをよりよく理解できるように改善するプロセスに協力できる。

この機能を含むアップデートは、iPadOS 13.2、iOS 13.2、Apple tvOS 13.2、WatchOS 6.1、およびMacOS 10.15.1の各ベータ版に組み込まれている。

新しいポリシーの詳細は以下の通り。

  • 明示的なオプトインが必要
  • Appleの正社員だけが音声クリップをレビューする。契約社員は関わらない
  • コンピューターが音声を文字化したテキストは、引き続きすべてのSiriユーザーについて使用される。文字情報だけで音声は含まれない。個人を識別可能な情報とは分離され、代わりにランダムな識別子が使用される
  • Appleによれば、これらのテキストは、Siriに対するリクエストの小さなサブセットを含んでいる。これについては正社員だけでなく契約社員によってレビューされることもある
  • すべてのユーザーは、いつれも音声レビューからオプトアウトすることができる。方法は、「設定」→「プライバシー」→「Analytics and Improvement(分析と改善)」で、「Improve Siri and Dictation(Siriと音声入力の改善)」をオフにする

またAppleは、新たにSiriと音声入力の履歴を削除する機能も導入した。ユーザーは、「設定」→「Siriと検索」に設けられた「Siri History(Siriの履歴)」を開いて、Siriへのリクエストに関してAppleが保存しているすべてのデータを削除できる。実際にリクエストしてから24時間以内に履歴を削除するれば、音声はもちろん、テキスト化されたデータも、グレーディングに使われることはなくなる。

この新しいポリシーは、iOS 13.2ベータ版の「設定」→「プライバシー」→「Analytics and Improvement(分析と改善)」の「About Siri(Siriについて)」で読むことができる。その中には、Siriのデータを扱いについて、以下のような重要な記述が含まれている。

ユーザーとSiri、または音声入力とのやりとりの1つがレビュー用に選択された場合、そのリクエストと、それに対するSirの応答が分析され、的確さが判定されます。その結果は、Siri、音声入力、およびAppleの製品やサービスで使われる自然言語処理機能を、全般的に改善するために用いられます。ユーザーのリクエストのコンテキストに応じて、リクエストに直接関連するSiriデータをAppleの社員がレビューし、Siriの応答の有効性を評価することがあります。厳格な守秘義務の対象となるAppleの正社員のみが、Siriや音声入力の音声データにアクセスできます。

Siriに関するデータの保護と、ユーザーの懸念への対応については、このように堅実なアップデートが施されたと言えるだろう。ちょっと気にかかるのは、テキスト化されたデータは、引き続き契約社員によってレビューされることがあるという点だ。しかし、それはあくまでテキストであり、匿名化され、録音に含まれる周囲の音も排除されている。その点は、批判的な人を納得させる材料になるかもしれない。

こうした対応は、このプロセスを、ユーザーにとって透明なものにするために必要な合理的ステップだった。そして、自分の音声がレビューされても構わないという人には、明示的にオプトインしてもらう手段も用意した。

私が考える次の合理的なアップデートは、AppleがSiriへのリクエストからキャプチャしたテキストと音声を、ユーザーが見たり聞いたりできるようにすること。例えば、Appleの正社員や契約社員がレビューするのと同じ、最新の100件のリクエストのテキストを読んだり、音声クリップを聞くことができるようにすれば、このプロセスに対して人々が抱く不安を解消するのに、大いに役立つのではないかと思う。

これは、Appleが明言した、自らの製品におけるユーザーのプライバシーに関する透明性のポリシーに合致する動きだろう。自分の個人データについて、たとえそれが匿名化されていたとしても、他の人間が見ているのと同じものを見ることができるようになるのは、フェアというものだろう。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

私も含めて、編み棒を持った者が初めて使う毛糸は安くてすぐに使えるRed Heartだろう。そこからの売り込みメールを私の受信箱に見つけたときは、ちょっと驚いた。編み物用の毛糸をTechCrunchで私が取り上げることはまずない。でもこのブランドは最近、Heat Waveと呼ばれる新しい毛糸シリーズを発表したばかりそれは同社独自の技術で、日光に当ると熱を発するアクリル製の毛糸だ。

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Red Heartの古くからあるSuper Saverと同じく、Heat Waveも100%アクリルだが、陽に当てると曇の日でも最大で7度ぐらい温かくなる。私は編み物をSuper Saverで覚えたが、使い残しの糸は今でも大事に保存している。Red Heartが送ってきたHeat Waveのサンプルを開けてみると、毛糸の感触はSuper Saverと区別できないほどなので、これまたびっくりした。Heat Waveの糸玉を晴れた日に外に出してみると、同社の言うとおり、同じ色のSuper Saverや純毛の毛糸よりも温かい。

Red Heartで製品開発を指揮しているAmy Olsen(エイミー・オルセン)氏によると、名前は言えないがあるサプライヤーとの共同開発で、芯に発熱性のある微細なアクリル繊維を開発した。それは繊維の構造の一部なので、スプレーなどとは違って洗っても発熱性は消えない。その繊維はジョージア州アルバニーにあるRed Heartの紡績工場でアランウェイトの毛糸に紡がれる。

実際に商業製品に使われている発熱素材は、ユニクロのヒートテックのようにほかにもあるが、その多くは体が発生する熱を保持することで発熱させる。Red HeartのHeat Waveは太陽のエネルギーを吸収するので、アウトドアで温かさが増す。一方、そのほかのアクリル製品と同じく、家の中に入ると元の温度に戻る。

編み物にハマっているテクノロジー記者としての私は、この2つがつながるとき心がワクワクする。例えば、研究者が編んで作った生地をソフトロボットに使っている。またジョージア工科大学の数学者で物理学者の編み物の好きなElisabetta Matsumoto(エリザベッタ・マツモト)氏は、自分が編んで作ったさまざまな生地の性質を予測できるAIのモデルを、5年のプロジェクトとして研究している。また、機械編みの方面では、MITの研究者が編み物やデザインの経験のない人が自分の衣類を作れるAIソフトウェアを開発した

Red HeartのHeat Waveは、新しい繊維産業技術が手編み用毛糸のメインのセールスポイントになっているという希少な例だ。これを機に、STEMと繊維工芸の接点にもっと多くの人たちが興味を持ってくれるといいね。オルセン氏によると、Heat WaveはRed Heartの通常製品になり、色数も増やす予定だそうだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

電動の垂直離着陸機(eVTOL)の業界は競争が激化している。多くの企業が、業界に旋風を巻き起こすことができそうなパートナーを探している。そのためには、一般向けの商用の空の旅の実現に向けて、技術的、および規制に関するハードルを克服しなければならない。そして今、自動車メーカーのポルシェ(Porsche)は、ボーイング(Boeing)との新たなパートナーシップを確立して、この分野に殴り込みをかけようとしている。両社は、「高級」eVTOLのコンセプトを共同で開発するための新たな覚書を締結した。

この新しいパートナーシップでは、都市の空中モビリティの時代において、「高級」であることが、どのような形の製品として実を結ぶのかを探求する。まずは、航空機の設計から、実際に飛行可能なプロトタイプの開発とテストまでを協力して遂行する。さらに、高級な航空サービスの潜在的な市場が、どんなものになるのかを研究する。

皮肉なことに、近い将来においては、空中モビリティのサービスは、コスト、アクセス性、利用方法、どれをとっても「高級」なものにならざるを得ないと思われる。すでにUberや、他の会社は、短距離用のコミューターヘリのサービスを導入して、混雑した空港のハブ間を接続している。こうしたサービスのコストを見れば、それが都市間や空港間を結ぶ大量輸送手段の代わりになるものではないことは明白だ。

それでも、今回のポルシェとボーイングの提携は、空中モビリティが、価格、サービスのレベル、アクセス性などの点で、将来広がりを見せることに期待したものだろう。特にポルシェは、都市の航空輸送が2025年ごろから急激に増加する、という自社のコンサルティンググループによる調査結果を拠り所としている。それが、今回の提携を後押ししたのは間違いない。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

平素はプレスリリース配信サービス「PR TIMES」をご利用いただきまして誠にありがとうございます。

2019年10月11日(木)13:00現在、12日から13日にかけて台風19号の接近に伴う影響が見込まれております。既にイベントの開催中止などが複数発表されておりますが、当社としても事態を重く受け止め、皆様の備えや対策、安全確保のために寄与できることを考え、令和元年の台風19号の接近に関連したプレスリリースについて、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用を無料とさせていただきます。企業、団体問わず、また、これまでのご利用の有無を問わずにご活用いただけます。なお、既に配信されているご利用企業様は、遡及して無料とさせていただきます。

無料の対象は、以下の内容を主題としているプレスリリースであると当社が判断したものとなります。
・台風19号接近によるイベント開催中止、延期に関する情報
・台風19号接近による休業、営業時間変更に関する情報
・台風19号接近によるサービスの提供内容変更に関する情報
・台風19号接近に伴う避難に関連した情報
・台風19号接近に伴う公共公益設備や、通信設備、交通、物流など日常生活を送る上で必要な諸設備に関する情報
・その他、当社判断にて対象と認める情報

また、台風19号の今後の影響に応じて、追加のご案内がございます場合は追ってお知らせいたします。
今後ともPR TIMES を宜しくお願い申し上げます。

【株式会社PR TIMES会社概要】
会社名 : 株式会社PR TIMES  (東証一部 証券コード:3922)
所在地 : 東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立 : 2005年12月
代表取締役 : 山口 拓己
事業内容 : - プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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ファンタジースポーツ(実在のスポーツ選手のデータを利用し、架空のスポーツチームを構成して競わせる、欧米で人気があるシミュレーションゲーム)を巡る状況は、デイリーファンタジースポーツ(短期間での結果を競うファンタジースポー […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

モバイルのウェブをスピードアップするGoogle(グーグル)のプロジェクトであるAMPは、やや批判もあったが、一貫してオープンソースであるにもかかわらずGoogleの影がつきまとっていた。しかし米国時間10月10日にGoogleは、AMPフレームワークがOpenJS Foundationに加わると発表した。このLinux Foundation傘下のグループは昨年、Node.jsとJSの両ファウンデーションの合併により誕生した。OpenJS Foundationは現在、jQuery、Node.js、webpackなどの本拠地で、AMPはこのファウンデーションのインキュベータ事業に加わる。

Googleのような大企業は、安定に達したオープンソースのプロジェクトをファウンデーションに寄贈する傾向がある。今年で4歳になるAMPプロジェクトもまさにそのケースに相当し、Googleによると今ではそれは、3000万以上のドメインで数十億のページの制作に使われている。昨年GoogleはAMPの開発を監督するTechnical Steering Committee(技術的方向性委員会)を立ち上げたが、その委員会はプロジェクトをOpenJS Foundationに持ち込むことで合意していた。

そのTechnical Steering CommitteeのメンバーMalte Ubl(マルテ・ウブル)氏が本日の発表声明で次のように述べている。「今年で4年になるAMTがその旅路の次のステップに進むことは極めて喜ばしい。このところ私たちは、AMPに最良の家を与えることを考えていた。OpenJS Foundationに決めたのは、当委員会の多様なメンバーのお世話をするために最適の場所だからだ。このステップは、オープンな統治に向かうこの前のステップの次の一歩であり、これにより透明性とオープン性に一層フォーカスできるようになる」。

Googleによると、JavaScriptとその関連技術の振興を目標とするOpenJS Foundationは、「ウェブのコンテンツにユーザーファーストのフォーマットを提供する」AMPのミッションと相性がいい。また同社によると「同ファウンデーションではプロジェクトのアイデンティティと技術的フォーカスを維持でき、またAMPの統治モデルはすでにJS FoundationとNode.js Foundationからの影響でできたことを強調したい」という。

Googleは今、OpenJS Foundationの最上位の会員種別であるプラチナ会員であり、AMPプロジェクトのサポートを継続するとともに、AMPにフルタイムで関わるエンジニアを数名起用する。

関連記事:Node.jsとJSが合併の意向を共同発表、JavaScriptコミュニティーの統合を図る

画像クレジット: Google

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

映画プロデューサーでドリームワークス・ アニメーションSKGのCEO、Jeffrey Katzenberg(ジェフリー・カッツェンバーグ)氏が4月に立ち上げたストリーミングサービスのQuibiが、CBS Newsと提携して「60 minutes」スタイルの番組をネット時代に合わせた現代的なショートビデオにして配信することになった。「60 minutes」は1時間のニュースマガジン番組だが、CBS Newsは「60 in 6」(60分を6分で)を制作する。オリジナルのニュースストーリーをモバイルデバイス用として6分間のエピソードに圧縮した番組だ。

Quibiとのライセンス契約により、60 Minutesは毎週1本、オリジナルのストーリーを制作する。

60 Minutesのエグゼクティブプロデューサー、Bill Owens(ビル・オーウェンズ)氏は発表の中で次のように述べている。「60 Minutesのように、ストーリー性があり、深く掘り下げて調査するジャーナリズムにとって、新しい視聴者を得るのにもってこいの機会だ。デジタルの世界で足場を広げることがかつてないほど重要になっている中、我々は『60 In 6』を始められることに興奮している」。

Quibiと提携したニュースのパートナーは、CBSが初めてではない。NBCは、Quibiの番組専門のフルプロダクションチームを編成することになっている。朝晩、6分間のニュース番組などを制作する予定だ。一方、BBCとQuibiはミレニアル世代向けに5分間の国際ニュース番組を開発している。そしてESPNはスポーツハイライトとニュース番組の制作に合意したばかりだ。

Quibiを創業し取締役会長に就いているカッツェンバーグ氏は発表の中で「60 Minutesはこれまでも、現在も、これからも、ストーリーを伝えるニュースジャーナリズムの理想であり続ける。その才能とリソースを活かして新しい形で伝えられることになり、Quibiにとってこれほどうれしいことはない」と述べている。

Quibiが配信するのはニュース番組だけではない。サム・ライミやギレルモ・デル・トロなどの有名タレントが出演するエンターテインメント番組が予定されている。さらにSnapchatの成功の軌跡、アクションスリラー、殺人ミステリー、カースタントシリーズ、コメディ、ドラマなども配信される予定だ。

Quibiは、プレミアムなコンテンツを短時間で「つまみ食い」できるように作り、モバイルの利用者向けに縦長と横長の両方の動画を配信しようとしている。基本的な考え方は、Snapchat世代向けのNetflixを作ろうということだ。これはリスキーな試みではある。狙っている年齢層であるY世代(一般に1980年代前半から1990年代中盤生まれ)やZ世代(一般に1990年代中盤以降の生まれ)は、高品質なエンターテインメント作品のサブスクリプションはNetflix、クリエイターが作ったカジュアルなビデオならYouTubeでだいたい満足しているからだ。

Quibiは、サブスクリプションのビデオはモバイルデバイスではなく今でもテレビで視聴されているという事実を無視しているようにも見える。そしてユーザーのスマートフォン上では、多くのアプリやゲームと戦わなくてはならない。Apple Arcadeから新しいタイトルが出てくるし、YouTubeやInstagram、TikTok、Snapchatなど時間つぶしをするものはたくさんある。

そこでカッツェンバーグ氏は業界からQuibiに対して多くの支援を受けている。同社はディズニー、ワーナーメディア、21世紀フォックスなどからすでに10億ドル(約1080億円)を調達し、さらにこの額を増やそうとしていた。今年の夏にはサービス開始前に広告を販売し、1億ドル(約108億円)の予約があった。

Quibiは2020年4月にサービスを開始し、その時点で「60 in 6」も配信される。サービスの利用料金は月に5ドル(約540円)、広告なしの場合は8ドル(約860円)の予定。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

香港の民主化を求める運動家たちが道路封鎖や警察の配置などの情報をクラウドソーシングするための、いわゆるHKmapsというアプリを承認したApple(アップル)の判断が、中国政府の怒りを買っている。

中国政府の広報新聞であるChina Daily(チャイナデイリー)に掲載された記事では、iOS用App Storeには掲載しないというそれ以前の判断を覆したとこのiPhoneのメーカーであるアップルを非難した。このアプリは「香港の暴徒を暴力的な行為に走らせる」と主張しているという(ガーディアンより)。

HKmapsは、香港での警察と抗議活動の位置を絵文字を使ってリアルタイムで表示するものだとユーザーは伝えている。

英国の植民地であった香港は、中華人民共和国の中の特別な地域であり、返還以来、一国家二制度のもとで、独自の経済と政治的自由が許されてきた。しかし今年の初めになって、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする法案を香港政府が承認する意思を示したことで、民主化を求める運動家たちが立ち上がった。その抗議活動を取締る警察の動きがHKmapsに示される。
このアプリの開発者は、違法な活動を助けるものではなく、住民が抗議デモの現場を避けて自由に移動できるよう、情報提供”¥だけを目的にしていると話している。だが、中国政府はこれを害毒と決めつけた。

ビジネスはビジネス。政治は政治。香港で長引いている不安な状況にアップルを引きずり込もとは誰も思っていない。しかし、アップルはビジネスと政治を、さらには違法行為をも混同していると人々が感じるのには相応の理由がある。アップルは、この無分別で無謀な決断が引き起こす結果を考慮すべきだ」と、チャイナデイリーの記者は、中国市場への継続的なアクセスが危うくなるという、半ばあからさまな脅しでもって警告している。

「毒性アプリの流入を許せば、中国人民の感情を傷つけ、香港問題の事実をねじ曲げることになり、中国人民の見解と原則に反する」と記事は続く。「アップルもその他の企業も、善悪の区別はつくはずだ。彼らはまた、中国と中国の香港が繁栄することによってのみ、広大でより持続的な市場が提供されるということを知るべきだ」。
さらに記事は、以前はApple Musicのストアから外されていた香港の独立を擁護する歌を復活させたことでもアップルを批判してる。

私たちはアップルにコメントを求めた。

数日前、アップルは西側諸国のコメンテーターたちの反対方向からの総攻撃を受けていた。アプリの審査段階でHKmapsをストアで承認しないという判断に対して、深い憂慮を示す意見が殺到したのだ。開発者によるとApp Storeの審査担当者は、拒否を決めた理由をこう述べたという。「あなたのアプリは、法執行の回避を可能にします」。

「あなたのアプリは違法な内容を含むか、違法行為を助長し、可能にし、奨励しています。とりわけ、法執行の回避を可能にします」 。我々のユーザーは法律違反者なので法執行を逃れたがっているのだとアップルは思っている。それは明らかに間違いだ。

しかしiOSのApp Storeの説明が見られない方のために敢えてお伝えするなら、、そのとき多くの人が指摘したように、Google(グーグル)が所有するWazeアプリは、その機能を取締りの回避だと明言している。つまり、アップルのダブルスタンダードが明白だ。さらにアップルにとって気まずいことは、あたかも米国の巨大ハイテク企業が中国政府の側に立ち、現状を憂い自治と民主主義を求めて戦う香港の住民に敵対しているように見られていることだ。

私たちは、先週、App Storeの審査の段階でこのアプリを拒否した判断についてアップルに尋ねた。それに対してコメントはまったく出されなかったが、後日、更新情報があることを知らせてくれた。それは、iOS版が「承認された。まもなく登場!」という開発者のツイートだった。

App Storeで公開中https://hkmap.live/ios
状況が変わらない限り、これ以上コメントは書かない。アップルは業務上考えなければならないことが多かったろう。物事が正しい方向に向いたので、もう注文を付ける必要はなさそうだ。

これを書いている時点では、アプリはまだApp Storeに掲載されているが、今回の事件で、中国市場で事業を展開するアップルの厳しい駆け引きの様子が浮き彫りになった。ピカピカに磨き上げられた企業イメージに傷をつける恐れのある判断だ。

中国市場の規模は、経済の減速だけでアップルの純利益に甚大な損害をもたらす可能性があるほど、または実際にあったほど大きい。もしアップルが中国市場から完全に撤退したなら、または追放されたなら、株主たちの損失を和らげることができる方策はほかにない。だが、プライバシーなどの基本的人権の守り手として先頭に立ち、倫理性を高く掲げたプレミアムブランドであるアップルは、政治的にも経済的にも、ますます強大な力を見せつける中国との板挟みで身動きが取れなくなる恐れがある。

米国と中国の緊張が高まれば関係はさらに不安定となり、中国の巨大ハイテク企業ファーウェイの大きな経営上の頭痛を引き起こす。トランプ政権はファーウェイの5Gネットワークに手を出すなと同盟国に圧力かけ、米国企業には中国企業にサービスを提供するなと脅しをかけている。具体的には、ファーウェイのスマートフォンが今後もグーグルのAndroid OSを使うのか、それとも独自OSの道を探るのかという疑問符を投げかけている。

東西を股にかけて活動する企業にとって、状況はますます厳しくなる。しかし、持続的なアップルの西から東への民主的綱渡りが地政学的な緊張を高めてしまわないか、それはまだわからない。

関連記事:ますます厳しくなるアップルの国際的な駆け引き(未訳)

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

次期委員会で二重の役割を担うことになる欧州連合(EU)の競争政策担当委員であるMargrethe Vestager(マルグレーテ・ベステアー)氏は現地時間10月8日、欧州議会の4つの委員会の議員からの3時間におよぶ質疑に応答した。参加した欧州議会議員たちにとってこれは、彼女が立法において果たすべき広範な使命の中の優先順位を聞き出す絶好の機会となった。なぜならこれが、EU全体における今後5年間のデジタル戦略を形作るからだ。

TechCrunchが先月伝えたとおり、 ベステアー氏は次期委員長であるUrsula von der Leyen(ウルズラ・フォン・デア・ライエン)氏から、次期欧州委員会で「Europe fit for the digital age」(デジタル時代に適合した欧州)と呼ばれる新しいポートフォリオを監督する上級副委員長に任命されている。

さらに彼女は、競争政策担当委員という現在の仕事も引き継がなければならない。本日の公聴会で、彼女の任命に関する承認票を持つ議員たちから何度も放たれた質問には「ポートフォリオを統合して利益相反の危険性はないか」というものがあった。

彼女は、ある議員から「そのポートフォリオの中の公平な競争法と産業政策の利益との間に緊張関係があることを認識しているか否か」を問われ、続けて法執行と政策との交錯を避けるためにその中に「チャイニーズウォールを築く」つもりかと尋ねられた。

ベステアー氏は、今回の役職を任命されたとき最初に自分に問うた疑問だと前置きし、「法執行の独立性に交渉の余地はない」との無難な推論を述べた。

「たしかに競争政策委員はこれまで常に合議に基づいていました。競争に関して私たちが下してきたあらゆる判断は合議によるものです」と彼女は答えた。「それを正当化するのは、もちろんすべての判断は必要ならばひとつではなく2つの法的精査の対象になるということです。この仕組みは、直近では2011年に下された2つの判断で承認されています。それは、この仕組みが(中略)私たちの人権を擁護するものであるかどうかの見極めを目的としており、擁護していることが判明しました。従ってこの仕組みは、そのままで望ましい形になっているのです」。

現委員であり次期委員でもある彼女は、その新たな責任に関する広範な質問に的確に対応していった。デジタル課税、プラットフォームの力と規制、グリーン・ニューディール、AIとデータの倫理、デジタルスキルと研究、スモールビジネスの規制と投資といった分野の質問を上手にさばき、さらには、eプライバシーや著作権リフォームといった個別の法律に関する質問にも答えていた。

とくに、気候変動とデジタルトランスフォーメーションは、欧州が抱える最大の難題として彼女の冒頭の発言で取り上げられた。これらに対処するには、協働と公正さを重視する姿勢が必要になると彼女は指摘した。

「欧州には、非常に高い技能を持つ人たちが満ちあふれており、素晴らしいインフラ、公正で効果的な法律があります。私たちの単一市場は、欧州の産業に成長とイノベーションの余地が与え、世界最高の企業活動の場となっています」と彼女は議員たちに向けたピッチの冒頭で話した。「そのため私の誓約は、欧州を中国のように、または米国のようにすることではありません。私の誓約は、欧州をより欧州らしくする手助けをすることです。私たち固有の強さと価値の上に築き上げることで、私たちの社会は、強く、同時にすべての欧州人のための公正な場となります」。

デジタルサービスの信頼を築く

ベステアー氏は冒頭の発言で、就任が承認されたなら、デジタルサービスに信頼を構築するよう努力すると述べた。企業によるデータの収集、利用、共有に関して規制を設け、個人情報が、企業の市場支配力の集中のためではなく、確実に公的な利益のために使われるようにするという。

シリコンバレーはこの提案を無視できないだろう。

「私は、デジタルプラットフォーム、サービス、製品に関する信頼性と安全性のための規則の強化を含むデジタルサービス法に着手します」と彼女は約束した。「また、企業による個人データの収集、利用、共有にも、私たちの社会全体に利益がもたらされるよう規制をかける必要があります」。

「国際的な競争が激化する中、私たちは公平な競技場を整備する必要があります」と彼女は警告した。

しかし公聴会の途中で、プラットフォームの脅威に対する欧州の対応には、横柄な巨大ハイテク企業の分割が含まれるのかという直接の問いに、ベステアー氏は「そのような侵害的介入は最後の手段であり、最初から過激な手段に訴えることがないよう努力する責務がある」と釘を刺した。これは彼女が一般に向けて示した姿勢と同じだ。

「罰金では奇跡は起きないし、罰金では不十分だと言うのはもっともです」と彼女は、その件に関する質問に答えて述べた。別の議員は、巨大ハイテク企業への罰金などは基本的に営業経費に過ぎないと不平を漏らしていた。

続けてベステアー氏は、競争の修復に失敗したために法律の執行が成功しなかった例として、Google AdSenseの独占禁止法問題を引き合いに出した。「私たちが当然のこととして検討すべきは、そうした市場で競争を活性化させるための強力な対策の必要性です」と彼女は言った。「市場は動きを止めてしまいました。あれから2年になります。市場は活性化していません。このようなケースにどう対処すべきか?もっとずっと広範な対策を考えなければいけません」。

「企業を分割するというさらに広範な対策は可能ですが広範囲に影響が及ぶことは避けられません。私の責務は、競争を取り戻すために、できる限り侵害的ではない対策を取ることにあります。その観点に立てば明らかですが、競争法において競争を取り戻すためにもっとやれることはないかを探りたいと私は考えています」。

欧州の競争法執行機関は、「市場の中だけの競争でなく市場のための競争」という新たな現象とベステアー氏が説明する状況、つまり競争に勝った者は誰であれその市場の事実上のルールセッターになる流れの中で、いかにして公正な競争を法律で確実なものにするかを考えなければならなくなる。

透明性と公平性を基にプラットフォームを規制するという点では、欧州の立法府は今年の初めにすでに同意している。だが、そのプラットフォーム・ツー・ビジネス規制はまだ実施されていない。「しかし、それは競争法の執行機関である私たちに向けられた疑問でもあります」とベステアー氏は議員たちに話した。

競争のアプローチを抜本的に改革するより、既存の独占禁止法を、非常に迅速に小回りが利くようにして適用するというのが、彼女が最も伝えたいことのようだ。彼女は、現在係争中のチップメーカーBroadcom(ブロードコム)の一件のために、20年前に施行されて一度も使われたことがなかった暫定措置の埃を払ったところだと話していた。

「これは、現在取り組んでいる問題のスピードアップが最優先であると認識した事実を、見事に反映しています」と彼女は言った。そして「適正な手続きを省略することは決してできないため、法の効力が現れるスピードには限界がありますが、その一方でできるだけ早く動けるようにならなければならないのです」と付け加えた。

プラットフォーム勢力に関して議員たちに見せた彼女の反応は、デジタル市場(データも含まれる可能性がある)、つまりデータを貪るプラットフォームに独占されてしまった市場を即座に解体するというものではなく、厳格な規制を支持するものだった。それはElizabeth Warren(エリザベス・ウォーレン)米上院議員の巨大ハイテク企業の存在そのものを脅威とする考え方と相反する。だが、プラットフォームの観点に立つベステアー氏の好むアプローチは、法的な小さな傷を無数に与えて死に至らしめるというものかもしれない。

「もちろん、どのようなツールが必要かを考えるのは自由です」と彼女は、プラットフォーム勢力の規制手段としての市場再編について話す中でそう述べた。「競争当局が、現在有効な方法では公正な競争への恩恵がないと判断したときには、市場の再編成を試みる別の方法が採用されます。そしてそれらのツールは、損害が出る前に再編成を行うことを目的とするものになるでしょう。権利侵害の発生前なので何者も罰せられませんが、市場がどのように編成されるべきかについて、ほぼすべての命令を直接下すことが可能です」。

目的を持った人工知能

人工知能に関して現委員会は倫理的デザインと適用のための枠組みの構築を進めているが、ベステアー氏は冒頭の発言で、その枠組みの提案を一般公開すると約束した。「人工知能が、人間の判断をないがしろにするのではなく、支援するかたちで倫理的に利用されるように」する目的のため、就任後100日以内に一般公開するという。

それが、いまだ黎明期にあるテクノロジーを今すぐ支配下に置こうとする、あまりに野心的で性急な試みではないのかという疑問をひとりの議員に抱かせた。「大変に野心的です」と彼女は答えた。「そして、いろいろ考えている中に当然のことですが、信頼を築きたいのなら人の意見に耳を傾けろという思いがあります」。

「素晴らしいアイデアがある、それを確実に実行できるとただ言うだけではいけません。人々の意見をよく聞いて、そこで何が正しいアプローチになるかを解明することが重要です。さらに、バランスというものがあります。何か新しいものが生み出されたときは、まさしくあなたが言うように、規制しすぎないように十分に気をつけるべきです」。

「私の場合、この野心を満足させるには、信頼できるAIの作り方に関する評価リストや原則(欧州委員会のHLEG:持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループが推奨)を使うためにAIを採り入れている数多くの企業から意見を聞く必要があります。しかし、ある程度、短時間で聞いて回るべきだとも考えます。なぜなら、正しく進めるために多様な人たちの話を聞かなければならないからです。それは、私たちが急いでいることの現れでもあります。私たちはなんとしても、AI戦略をスタートさせ、それらの提案を実現させなければならないのです」。

ベステアー氏は、医療、運輸、気候変動への対処などに使われる技術への応用の可能性を掲げ、欧州は目的を持ったAIを開発して他と差別化をはかり、世界のリーダーになれると指摘した。それは「未来の欧州の価値を高めることにもなる」と彼女は話している。

「倫理的指針もなく世界のリーダーにはなれません」と彼女はAIについて話した。「もしそれを拒否し、世界の他の国々がやっているようにやればよいと、どこで集めてきたかも気にせず、あらゆる人の個人データを溜め込み、有り金残らずそこに投資すればいいという考えなら、私たちは倫理的指針を失います。そして、人に奉仕したいがためにAIを開発している人たちに、敗北することになります。それは別の種類のAI。目的を持ったAIです」。

ベステアー氏が他の委員と協力し戦略的な役割を果たしてきたデジタル課税については、国境を越えてデータや利益が行き交う仕組みを考慮したルールに作り変えるための国際的な合意を取り付けることを目指しているという。しかし合意が得られない場合は、欧州が単独で、しかも早急に、2020年末までに準備を整える。

「びっくりするようなことが起こりうる」と彼女は、EU加盟国同士ですら税制改革の合意を得ることが難しいという話の中で述べた。しかし、欧州委員会では全会一致で数々の税制法案がすでに通過している。「なので実行不可能ではありません。問題はいくつかの非常に重要な法案がまだ通過していないことです」。

「現実的な方法でデジタル課税の国際的な合意が得られると、私は今でも希望を持っています。叶わなかった場合は、欧州式のソリューションを強く提案することになります。私は、欧州式の、あるいは国際的なソリューションを支持すると表明した加盟国に敬意を表しますが、そうした支持がなかったとしても、私たちは税金を納めているすべての事業者の期待に応えるよう、単独でも成し遂げる決意をしています」。

ベステアー氏はまた、EU機能条約116改正の可能性の審議への支持も求めている。これは、EU内の市場の競争による歪みに関連するものだ。税制改革を通過させるには、全会一致ではなく特定多数決を使う。現在EUにおける税制改革の障壁を乗り越えるための有効な戦略だ。

「私たちは何としても、どのような結果になるかを追求し始めるべきです」と彼女はそれに続く質問に答えて言った。「成功することが前提だとは考えていません。重要なのは、私たちには条約が与えてくれたさまざまなツールがあり、必要に応じてそれを使うことです」。

公聴会で彼女は、EUと加盟国による、より戦略的な公的調達の利用法を提唱した。より多くの資金をデジタル研究やビジネスのイノベーションに投入し、共通の利益や優先事項に役立てるためだ。

「これは欧州共通の利益となる重要なプロジェクトに加盟国と協力し合うことを意味します。大学、供給業者、製造業者から、製造業で使用する原材料のリサイクル業者に至るまで、あらゆるバリューチェーンを結合させるのです」と彼女は言う。

「欧州における公共調達は巨額にのぼります」と彼女は付け加えた。「もしそれを使ってソリューションの開発の依頼も自由にできたなら、小さな企業でも手を挙げることができるでしょう。そうして私たちは、社会のあらゆるセクターに適用できる人工知能戦略を描けるようになるのです」。

彼女はまた、欧州の工業戦略は自分たちの単一市場を超える必要があると訴え、圏外に広がる市場への強力なアプローチを呼びかけた。

そして、公的資金で集められたデータの場合、誰でも無料でアクセスできるシステムはあまり好まないことを示唆しているようでもあった。そこに含まれる価値が、すでに豊富なデータを有し市場を独占している巨大企業が、地元の中小企業の負担によってさらに城塞を固めさせる危険性があるからだ。

「私たちの相互連結が強まるほど、互いの依存関係も深まり、相手の決断から影響を受けることも多くなります。欧州は、中国や米国も含む80あまりの国々と手を結ぶ強大な貿易相手です。そのため私たちは、公正でグローバルな競技場を築ける有利な立場にいます。これには、私たちの世界貿易機関(WHO)改革案の推進も含まれます。そして、海外の国有企業や助成金が欧州の公正な競争を阻害しないようにする適切なツールを手に入れることも含まれます」と彼女は言う。

「私たちは、市場の力が何によって構成されているかを見極める必要があります」と、集めたデータ収集の保管容量が、直接の収益につながるか否かは別として、市場での地位にどう影響するかを話し合う中で彼女は続けた。「私たちはそれがどう作用するかについて調査の対象を拡大します。私たちは、いくつかの企業合併事例の調査を通じて、データがイノベーションのための資産として役立つが、同時に参入障壁にもなるなど、多くのことを学びました。適切なデータを持たなければ、人々が本当に求めているサービスを提供できないからです。AIでは、それがますます決定的な条件になります。それをひとたび手に入れたなら、さらに多くを入手できるようになるからです」

「公的資金によって収集し自由に使えるようになる膨大なデータで、何をするかを議論しなければなりません。聖書の言葉ではありませんが、持てるものにはさらに与えられるという状況になってはいけないのです。すでに多くのデータを持っている者は、それを良い方向に利用する能力も技術的な知識も持っています。そして欧州には、驚くほどのデータがあります。私たちが世界に誇るスーパーコンピューターを使えば、そこから何が見えてくるかを想像してみてください。さらに、ガリレオ(測位衛星システム)とコペルニクス(地球観測プログラム)はどうでしょう。これらからのデータも利用できます。農家にとっては、精密な農業経営、農薬の削減、種子の節約など多大な恩恵があります。しかし、自腹で費用を払える人にそれを開放することで、本当にハッピーなのでしょうか?」。

「ここはしっかり議論しなければなりません。大手企業だけに独占させるのではなく、小さな企業にも公平にチャンスが与えられるようにです」

正しいことと間違っていること

公聴会でベステアー氏は、賛否が分かれるEU著作権法改正を支持するか否かも尋ねられた。

彼女は妥協点が見つかることを支持すると答えた。この法律で重要なのはアーティストに相応の報酬が渡るようにすることだが、次期委員会では加盟各国が一貫性を持って実施することも重要であり、断片化を避けるべきだと強調した。

彼女はさらに、他の法律に関連した以前と同じ対立的な議論が再燃する危険性も警告した。

「著作権問題は決着したと考えています。その議論をデジタルサービス法で蒸し返すべきではありません」と彼女は言う。「そうならないように十分に気をつけなければいけません。著作権保持者に確実に報酬が届くようになる時期が遠のいてしまうからです」。

それに続く質問で彼女は、EU加盟国の著作権指令が発せられた際にアップロードフィルター技術から言論の自由を守ることができるかと尋ねられた。これは、改正著作権法が事実上要求していることに反対してプラットフォーム側が展開している議論だ。ベステアー氏は遠回しにこう答えた。「それについては、加盟各国と委員会との間で数多くの議論をやり取りすることになるでしょう。議会もそれを注視します。私たちが確実に、加盟各国で同様に実施されるようにします」。

「著作権指令の採択中に交わされた議論が再燃しないよう、大いに気をつけなければなりません」と彼女は言い足した。「それは極めて重要な議論になるからです。言論の自由と、権利保有者の保護との論争になるからです。ただそれは完全に正当なことです。私たちに基本的な価値があるように、基本的な論争も存在します。なぜならそれは、適正さを維持するために常にバランスとっている必要があるからです」。

ベステアー委員はさらに、eプライバシー規制への支持も求めた。「これをぜひとも通過させることが最優先です」と発言し、改正するための重要な構成要素であることを議員たちに訴えた。

「私が望むのは、単に個々の市民のための非中央集権化に徹することだけではありません」と彼女は付け加えた。「権利は手に入れました。あとはそれに力を持たせることです。権利は持っていても、それをどう行使すればよいかがわからないというフラストレーションを感じます。何ページも何ページも何ページも文章を読まされて、それでもまだ気力が残っていて権利のことを忘れていたら、とにかくサインしてしまいます。そんなのは間違っています。人々に力を与えて自己防衛ができるように、私たちはもっと尽力すべきなのです」。

また、偽情報キャンペーンや政治的介入の経路となるアドテクを利用したマイクロターゲティング、さらにはより広範な、いわゆる監視資本主義の感想も問われた。「アドテックを利用したビジネスモデル全体を攻撃するつもりか?」と彼女はひとりの議員に聞かれた。「マイクロターゲティングのような特定のデータ収集行為を完全に排除するつもりか?」。

少し躊躇したあとベステアー氏は答えた。「監視資本主義から学んだことの中に、私たちはGoogle(グーグル)で検索しているのではなく、グーグルが私たちを検索しているという考え方です。それは、何を買いたいかではなく、何を考えているかに関する、非常にいい考え方を示してくれています。私たちがやるべきことは山ほどあります。私は、これまでにしてきたことに完全に同意しています。素早く物事を片付けないといけないからです。そのため(偽情報に関する)実施規則は、物事を正しく行ううえで、とても重要な出発点になります。そのため私たちは、たくさんのものをその上に作り上げていくことになるでしょう」。

「デジタルサービス法の詳細をどうするべきかは、まだわかりません。急を要するものなので、今持っているものを最大限に活かすことが最も重要だと私は思います。また、私がデジタル市民権と呼んでいるGDPR(一般データ保護規則)を評価するために、各国当局に十分な施行を求め、できれば「ルールに基づいた個人情報保護」(プライバシー・バイ・デザイン)を実現させ、その選択を可能にするために、市場の反応も取り込みます。たとえば、目の前に利用規約を提示してサインを強要するようなやり方とはまったく異なる方法があります。市場の声を聞き入れることも大変に重要だからです」。

「たまたま時間があるときに、この議会のお陰で理解できる文章で書くよう義務付けられたことでさらに恐ろしさが増した利用規約を読んでみて、私自身とても示唆に富むものだと感じました。そして私は何度もありがた迷惑だと感じました。もちろんそれはもうひとつの側面、そう規制です。またそれは、どのような人生を送りたいか、どのような民主主義を手に入れたいかをしっかり考えようとする市民としての私たちのことでもあります。それはデジタルだけの問題ではありません。だから我慢できないのです」。

ベステアー氏は、目の前の喫緊の課題に着手できるよう、予算を通してほしいと議員たちに嘆願した。「私たちは、これらすべてのことを実行に移せるよう、調査の規模を大幅に拡大することを提案しました」と彼女は言う。

「こんなことは言いたくないのですが、何はともあれお金が必要です。計画が必要です」。

イノベーションに投資するための資金が使えることを人々に知ってもらうために、研究者に欧州全体をつなぐネットワークを構築してもらうために、何らかの手が打てるようにしたいのです。そこへ到達するための資金を人々が得られるように。みなさんには、多年次財政枠組みの設定に賛同いただきたく思います。私たちが実現を望んでいるさまざまな案件に関して、欧州の人々が我慢強く待っているわけではありません。それを実行するのはいまこの場所です」。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

モバイルゲーミングやサブスクリプション浸透が貢献し、グローバルのアプリ売上高が成長を続けている。Sensor Towerの新たなデータによると、2019年第3四半期の世界のApp StoreとGoogle Playのコンシューマー売上高は、179億ドル(約1930億円)だった前年同期から22.9%増えて219億ドル(約2兆3600億円)に達しそうだ。

特にこのレポートで注目すべきは、App Storeが売上高の大半を占め続けていることだ。Google Playが総支出の35%を占めるのに対し、App Storeは65%だった。

App StoreユーザーはQ3に142億ドル(約1兆5300億円)を使い、これは前年同期の116億ドル(約1兆2500億円)から22.3%のアップだ。一方のGoogle Playの売上高は77億ドル(約8300億円)で、前年同期の62億ドル(約6700億円)から24%のアップだった。

Sensor Towerの売上高予想はApp Annieがこのほど発表したレポートのものよりも少し控えめとなっている。App Annieのレポートでは、コンシューマー売上高は約220億ドル(約2兆3600億円)ではなく、230億ドル(約2兆4800億円)としていた。

App Annieはまた、Q3に310億回のダウンロードがあったとしたが、Sensor Towerは296億回だった、とした。

いずれのレポートでも、Google Playがダウンロードのメーンソースとなっていて、初インストールの回数はApp Storeの3倍近かった。Sensor Towerは、Q3のダウンロード総数は前年比9.7%増の296億回で、うちGoogle Playが216億回だったとしている。

全体的な成長にもかかわらず、大きなアプリマーケットのひとつ、中国ではわずかに減少したことがSensor Towerのレポートで明らかになった。インストール回数は、前年同期比6%減の22億回だった。これは、9カ月にわたる中国でのゲームライセンスの凍結(今は解禁されている)が影響しているかもしれない。

Sensor Towerのチャートにはサードパーティのアプリストアは含まれていない。なので、中国のアプリマーケットの全体像を表しているわけではない。

2019年Q3で最も売上を上げたアプリ(ゲームは含まない)はまたもやTinderで、消費者の支出額は2億3300万ドル(約251億円)と前年同期比7%増だった。Netflixが第2位で、YouTubeが1億6400万ドル(約177億円)で3位に食い込んだ。

App Annieでのランキングは少し異なっている。売上高順位トップにはTinderとNetflixが入っているが、3位はYouTubeではなくIQIYIがランクインした。これはApp Annieが中国のアプリマーケットをより考慮しているからかもしれない。

ダウンロード数においては、TikTokがFacebook傘下のアプリ独断場だったトップ10位のチャートを切り崩している。Sensor Towerのランキングでは、WhatsAppが第1位で、Messengerが第3位だったが、FacebookとInstagramは第4位と第5位に沈んだ。そしてTikTokは2位に入った。

Sensor Towerが指摘するところでは、TikTokのダウンロード数がFacebookを上回るのはこれが初めてではない。前四半期では再び4位だったが、2018年のQ4と2019年のQ1はFacebookよりも上だった。しかしQ3は1億7700万回のダウンロードがあり、上との差を縮めつつある。

一方App Annieのレポートでは、TikTokはSensor Towerでのランキングより少し下の第3位で、MessengerとFacebookに及ばなかった。TikTokはまたQ3ヒットアプリとして人気が復活したFaceApp(ダウンロード数で第9位だった)や、サブスクリプション売上高が成長しているGoogle One(非ゲームアプリ部門で第7位)を上回った。Sensor TowerのレポートではFaceAppは第6位で、Google Oneは同じだ。

モバイルゲーミングは相変わらず稼ぎ頭だ。Q3では、モバイルゲーム総売上高は163億ドル(約1兆7600億円)だった。これはアプリ内総支出の74%を占めるとしている。163億ドルの内訳は、App Storeが98億ドル(約1兆580億円)で、Google Playが65億ドル(約7020億円)だった。

Google Play、App Storeでのゲームダウンロード数は、昨年Q3の95億回から17.6%増の111億回となった。

ダウンロード数トップ3は、Fun Race 3D(1億2300万回)、PUBG Mobile(9400万回)、そして新顔のMario Kart Tourだった。Mario Kart Tourは9月下旬にリリースされたにもかかわらず8600万回ダウンロードされた。

売上高ではPUBG Mobileが最多で、昨年同期比652%増の4億9600万ドル(約535億円)だった。第2位はTencentのHonor of Kingsで3億7700万ドル(約407億円)、第3位はAniplexのFate/Grand Orderで3億5400万ドル(約382億円)だった。

画像クレジット:Sensor Tower

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

SpaceXのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏は米国時間10月10日間、米国カリフォルニア州ホーソンの本社でNASAのジム・ブライデンスタイン長官と共同会見を行い、同局と提携している商業有人宇宙飛行プログラムの最新状況を報告した。 現状と次のステップの詳細に関する所見の中でマスク氏は、同社がNASAと共同開発している知的財産権は誰とでも共有していいと繰り返し発言した。

マスク氏は質疑応答の開始当初、SpaceXが宇宙船Crew Dragon(クルー・ドラゴン)用パラシュート開発プログラムで得た知識は、誰に提供してもいいと語った。SpaceXは、Crew Dragonカプセルが地球に無事生還するために使用するパラシュートの第3世代を現在開発している。

「私はジム(ブライデンスタイン長官)にSpaceXのデータは独占されるべきではないと繰り返し明言してきた」とマスク氏は語った。「どのライバルも使っていい。無料で」。

その後マスク氏は、NASAのテーブルにあるSpaceXの知的財産は事実上すべて、同局が適切とみなせば自由に配布できると語った。

「はっきりしておきたい。NASAは、当社の全知的財産権をNASAの望む誰とでも共有できる」と同氏は言った。それに対してブライデンスタイン長官は、同局としてこの自由を心から感謝しているが、配布には一定の制限を設ける必要があると答えた。

「知的財産権の中には一般人あるいは我が国のことを思っていない国とは共有できないものがある」と語り、パートナーが情報技術を厳重に管理し保護手段を設けていることが大切なのはこれが理由であると付け加えた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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Googleショッピング(Shopping)は10月3日、Googleレンズ(Lens)の画像認識技術を導入した大規模なアップデートが行われた。この新機能は、最近ファッション向けのアップデートを行ったインスタグラム(Instagram)に対抗するものだ。

The post Google とインスタ、ファッション分野のコマースで激突:画像検索技術で追撃成るか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

【抄訳】
Sebastian Thrun(セバスチアン・スラン)氏が創業したオンライン教育企業のUdacity(ユダシティ)が、ドナルド・トランプ大統領の政権下で行われている職業訓練事業Pledge to America’s Workers(米国労働者への誓い)の一環として、新たな奨学制度を立ち上げる。

CEO Gabe Dalporto(ゲイブ・ダルポート)氏のリーダーシップのもとでUdacityは、毎年2万名に初等テクノロジー教育訓練クラスを無料で提供する。

この教育事業は、ウェブのフロントエンドとモバイルアプリの開発、およびデータ分析がメインになる。応募者に必要条件はないが、奨学制度なので対象はプログラミングのスキルを学びたいと思っている低所得の個人だ。彼らを需要の多い高給の職種に就けることによって、キャリアの高度化を目指す。

関連記事:Udacity names former LendingTree executive to CEO post(Udacityが元LendingTreeの役員をCEOに指名、未訳)

今は、米国の労働者にテクノロジー教育を提供する絶好の機会だ。コンサル大手マッキンゼーによると、同国では2030年までに3860万人が解職され、新たな雇用を必要とする。一方、調査会社のGartnerガートナー)によると、多くの企業が人材不足を最上位の懸念としている。

Udacityの事業は2段階に分かれている。最初の1年は10万名を対象に、現状のスキルレベルに関わりなく同社の入門クラスを提供し、週に数時間の授業を2〜3か月受けさせる。

次の段階として、これらの生徒はUdacityのメンターとコミュニティマネージャーにアクセスして、Udacityの科目別学位取得事業ナノディグリー(Nanodegree)を最後まで完全に受けられる。学業とコミュニティ活動の両面で成果を上げた上位の生徒1万名が、これを無料で受講できる。

Udacityのナノディグリーは普通に受けると1カ月399ドルで、通常は5カ月で卒業する。同社のデータによると、Udacityの事業経由で職を得た者の約半分が、それまでよりも38%多い給与を得ている。

Man coding on computer at night.

画像提供: Getty Images/DeanDrobot

【中略】

Udacity自身にとっての大きな変化は、入門クラスを別立ての事業にしたことだ。これまでUdacityは入門コースを、もっと本格的なナノディグリーコースの冒頭に置いていた。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Audi(アウディ)をスピンアウトしたHoloride(ホロライド)は、Ford(フォード)およびUnversal Pictures(ユニバーサル・ピクチャーズ)との提携によって初めて製品を一般公開する。同社はバーチャルリアリティーに独自の工夫を加えた製品開発に特化している。自動車が走っている間に乗客が体験する車内VRだ。

車の中でVRというと矛盾や危険を感じるかもしれないが、Holorideのアプローチを知れば、十分理にかなっていることがわかる。TechCrunchは今年のCESで体験し、車の移動とバーチャル没入環境をマッチングさせた同社の技術が驚くほど魅力的な体験を実現していると感じた。

この会社はこれまでに水中アドベンチャーやマーベルのアベンジャーシリーズなどを手掛けてきたが、今回公開するのは「フランケンシュタインの花嫁」というアトラクションで、10月14日から11月9日までハリウッドのユニバーサルシティウォークで無料公開される。ニュースリリースによると、登場するバーチャルモンスターや障害物は、すべて2020年モデルのFord Explorer SUVの中で体験するアトラクションにマッピングされている。

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エンターテイメント技術のスタートアップ、Holorideは、フォードおよびユニバーサル・ピクチャーズと提携して 「Unviersal Monsters Presents Bride of Frankenstein Holoride」を開発した。この没入感の高いVR体験は、ハリウッドのユニバーサルシティウォークで無料公開される。

ストーリーはユニバーサルの悪霊映像専門のサブブランドであるUniversal Monsters(ユニバーサル・モンスターズ)が担当し、Holorideは車のスピードやステアリング情報などのドライビングデータを使って、プレイヤーの実際の移動とVRを同期させる。

フォードとの提携は、アウディがこのベンチャーをスピンアウトさせた理由のひとつでもある。当時フォードは、Holorideがどのメーカーの車の後部座席でも使わえることを願っていると語った。

今回の同社初の一般公開は、Holorideチームにとって将来の商品化やテクノロジーの展開計画を占う重要な試みだ。車内VRはニッチなユースケースに思えるが、そのニッチが、自宅用にヘッドセットを買いそうにない多くの潜在ユーザーにVRを使ってもらうきっかけになるかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)が米国時間10月10日朝に発表したところによれば、Amazon MusicApple TVで楽しめるようになる。これにはApple TV 4K、Apple TV HD(tvOS 12.0以降)が含まれる。Amazon Musicが加わったのは数日前にSpotify(スポティファイ)がApple TVで利用可能になったことに続くものだ。

Apple TV向けの新しいAmazon Musicアプリは米国や日本のほか、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、イタリー、スペイン、ドイツ、メキシコ、ブラジル、インドで公開される。

これでアマゾンとApple(アップル)は音楽ストリーミングサービスを相手のプラットフォームに相互乗り入れすることになり、長年緊張していたアマゾンとアップルの関係はやや緩和された。

新しいAmazon MusicのFire TVアプリには数百万の楽曲と数千のプレイリストが含まれている。Spotifyで人気のラップ音楽のプレイリストであるRap CaviarはAmazon MusicではRap Rotationとなっている。ユーザーは楽曲名、アーティスト名で個別検索できるのはもちろん、マイミュージックタブには購入ないしインポートした曲やアルバムが分類・表示される。

Apple TVへのAmazon Musicの乗り入れは3月にApple MusicがFire TVで利用可能になったことに続くものだ。

両社の関係が改善に向かっていることは、例えばアマゾン本体におけるアップル製品の取り扱いを拡大したことにも示されていた。今や Apple TVだけでなくApple Watch、Beatsヘッドフォンもアマゾンのストアから購入できる。子供向けの電子書籍、映画を提供するFreeTime UnlimitedアプリのiOS版が配布されたのと同時に Apple MusicもEchoデバイスで利用できるようになっている。

もともと2017年12月以降、Amazon Prime VideoはApple TVで見ることができたが、 来るべきアップルのストリーミングサービスであるApple TV+ではFire TVを含むクロスプラットフォーム機能を約束している。こうした緊張緩和の流れの中にあっても今回のアマゾンの動きが注目されるのには反トラスト法という別の観点があるからだ。

現在、アップルは米司法省以外にもEUロシアなど各国の反トラスト法当局による厳しい調査の対象となっている。

ことにSpotifyは反トラスト法に違反する不当な競争阻害を行っているとしてアップルを非難してきた。これには「アップル税」と呼ばれるアプリ内課金への手数料、 アプリアップデートへの過度な干渉など. SpotifyがApple Musicのライバルだとして不利な取り扱いをされたとする例がいろいろ含まれている。これに対してアップルは自社プラットフォーム上で多数のライバルが運用されていることを挙げて反論していた。しかし最近の音楽ストリーミング各社の動向からすると、こうしたライバル関係の緊張は緩和に向かっているようだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Dyson(ダイソン)は電気自動車の開発を中止したことを発表した。商業的に実現可能な車を作ることができないと判断し、プロジェクトの買い手も見つからなかったためだ。

先進技術の掃除機と扇風機で知られる同社は、現地時間10月10日に発表した声明で「自動車チームは素晴らしい車を開発したがプロジェクトは中止することを決定した」と語った。ダイソンは同プロジェクトの引き取り手も探したがまだ見つかっていないとも書いている。

2017年9月、同社はバッテリー式完全電動駆動自動車を開発中で2020年までに発売すると発表した。2018年10月に同社の取締役会は、最新技術による自動車製造設備をシンガポールに建設することを承認した。2階建ての工場は2020年に完成する予定だった。

ダイソンは電気自動車関連技術から完全に手を引いたわけではなく、今もシンガポールに対して将来を約束している。同社は「全固体電池の製造およびセンシング技術、視覚システム、ロボティクス、機械学習/AIの開発に向けた25億ポンド(3356億円)の投資プログラムを継続する」と創業者のJames Dyson(ジェームズ・ダイソン)氏が声明で語った。

「我々のバッテリーは、ダイソンが新しい刺激的な方向へと向かう上で必ず役に立つものだ」と語り、同社の投資意欲は衰えることがなく、英国、シンガポールの両国で引き続き基盤を固めていくことを言い添えた。

ダイソン氏は、開発中止は製品の失敗でもチームの失敗でもないと語った。同社はプロジェクトに関わっていた社員には新たな役割を与えるつもりであり、ほとんどの社員を社内で受け入れるだけの職があるという。

「我々は設立当初からリスクを取り、新しい製品とテクノロジーで現状に挑戦する道を選んできた」とダイソン氏が声明で語った。「こうしたやり方は進歩を促すが決して楽な旅ではなく、成功への道はまっすぐではなかった。方向転換したプロジェクトはこれが初めてではなく、おそらく最後でもない。私は今まで通りダイソンの未来を大いに楽しみにしている。我々の熱意はかつてないほど強く、投資能力はかつてないほど高く、チームはかつてないほど協力だ」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

遺伝子テストのColor Genomics(カラー・ゲノミクス)がヘルスケアデータ分析サービスのVerily Life Sciences(ベリーリー・ライフ・サイエンス)と提携し、遺伝子テスト結果のデータはVerilyが運営するBaseline Health Studyの参加者に提供される。VerilyはGoogle(グーグル)の親会社であるAlphabet(アルファベット)のグループに属する商用ライフサイエンス企業だ。両社はこの提携により、各社の製品・サービスの実用度が上がることを期待している。

遺伝子分析は、かかりやすい疾病や先祖に関する情報を教えてくれるなど一般の想像力を強くかき立てるテクノロジーだが、医療の現場で診断に役立てることができるほどの正確さを欠いている場合が多い。またテスト結果が複雑であるため受診者が内容を正しく解釈するのも難しかった。

今回の提携でProject Baseline Healthの参加メンバーは、Colorによる医師の監督による遺伝子テストにアクセスできるだけでなく、Colorが認定した遺伝子専門家の薬剤師、カウンセラーから遺伝子テストの結果について説明を受けられる。これにより、メンバーはガンや心臓疾患などの重大な疾病に関するリスク、薬剤に対する感受性、副作用の可能性などについて正しい知識を得ることができる。

Colorとの提携で同社の遺伝子情報テストが利用可能になったことで、VerilyはBaselineサービスの魅力を高め、メンバーを広く集めるために役立つはずだ。Verilyは現在米国居住者を対象にサービスを提供しているが、世界の人々のヘルスケア情報を広く集め、最新のデータサイエンスによって分析した結果を提供することを目的としている。

Baselineのメンバーは、オンラインで自宅からColorの遺伝子テストを受けられる。具体的には、自宅でサンプルを採取し、Colorに送付すれば数週間でテスト結果が得られるのだ。さらに電話でカウンセリングを受けることもできる。

Colorが提供するカウンセリングは、Baselineプロジェクトのメンバーが遺伝子検査の結果を正しく解釈するために大いに役立つものとVerilyでは期待している。また遺伝子テスト結果はBaselineを共同運営する大学などの研究機関でも利用される。

画像:TEK IMAGE/SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

プロの写真家はもちろん、大量の写真を撮るのが好きな愛好家は、たとえ最大サイズのSDカードを使っていても、すぐに満杯になってしまうことを知っている。特にJPEGとRAW形式の両方や、そして4Kビデオなどの大きなファイルサイズでの撮影しているときには。

この問題の解決策は、やはり優れたモバイルバックアップドライブだろう。要件に見合う製品は多数あるが、中でも新しくリリースされたGnarbox 2.0は最も優れたものかもしれない。高速のSSDストレージを搭載していることに加えて、小型の独立した写真コンピューターのように動作するからだ。

これはGnarbox(ナーボックス)のバックアップソリューションの第2世代である。私は第1世代のHDDベースのバージョンを長年愛用してきたが、このバージョン2.0は便利な機能を山のように追加している。例えば、256GBから1TBの選択肢がある超高速SSD、野外での利用をさらに便利にする新しいOLEDディスプレイ、そしてスペアのバッテリーを用意することで電池切れのリスクを軽減できるリムーバブルバッテリー機構などだ。

シンプルで簡単なバックアップ

まずSDカードの迅速で簡単なバックアップだ。これはGnarbox 2.0が提供する最も素晴らしい機能ではないものの、最もよく使われる機能だろう。デバイス自体には最大75MB/秒で転送できるSDスロットを備えており、転送能力に応じて最大350MB/秒でカメラまたはカードリーダーから直接転送できるUSB-Cポートを搭載している。SDカードまたはカメラを接続すると、画面にオプションが表示され、接続したドライブの内容をワンクリックで完全にバックアップできる。これによって、撮影を続けるための保存、削除、スペースの確保がとても簡単になる。

Gnarbox 2.0 6

私は2つのイベントと撮影目的の休暇を含む9日間の旅行で、この機能を頻繁に利用した。新しいソニーの一眼カメラ「α7R IV」を使い、RAWとJPEGの両フォーマットで撮影すると私の128GB SD+64GB SDのバックアップカードでも、あっという間に空き容量が埋まってしまう。そんな時でも、場所を変える前に、カードの1枚をGnarboxのスロットに挿してバックアップボタンをひと押しすれば、数分で完全なバックアップが完了する。

経験上、このプロセスは堅実で信頼性が高く、単にカードに頼っていたときに比べて実質的に撮影に対して10倍のスペースを与えてくれる(私は通常、10GBのものは除いて、同じサイズのバックアップSDカードを出張には持っていかないのだ)。Gnarbox 2.0は、初期設定ですべてのデータを撮影日ごとのフォルダーに整理してくれるので、撮影後に作業場所などで写真を整理・加工する際に便利だ。

モバイルで使えるレビュー&レーティングマシン

素晴らしい撮影コンテンツが揃ったらGnarboxのモバイルアプリを使用してドライブを接続し、撮影したものを確認したり、写真を素早くレーティングしたりできる。これで後ほどPC上で行う作業量を減らせるだろう。

現在、Gnarbox SafekeepとGnarbox Selectsという2つのアプリが、Gnarboxから提供されている。Safekeepを使用すれば、デバイスのすべてのデータにアクセスすることが可能で、アプリ間で写真を移動するためのファイルブラウザーとして使える。とはいえ、おそらく最も頻繁に利用するのはSelectsのほうだ。主要なカメラのRAWフォーマットに対応しており、RAW画像を高速プレビューできるだけでなく、素早くレーティングやタグを加えたりできるので、デスクトップPCでのコレクション編集の準備をスマートフォン上で整えられる。

Selectsを使用することで、Gnarbox SSD自身のファイル、または接続されたメモリカードやストレージメディア上のすべてのファイルを確認できる。従って、例えば外付けSSDのSamsung T5のようなものを、すでにバックアップソリューションとして使用している場合はその中身を見ることもできる。こうした情報はすべて、Adobe Lightroomなどのアプリケーションに表示され、ワークフローが円滑になる。

すなわち、すべてをインポートするのを待つことなく、そして現場でその撮影で何をしようとしていたのかを後で思い出そうとするのでもなく、事前にレーティングとレビューを済ませておくことで、写真を整理するプロセスにかける時間を大幅に削減できるのだ。

現場から簡単に共有

時間の節約について言えば、Gnarbox 2.0は撮影から共有を迅速にこなす手助けもしてくれる。これはライブイベントで作業しているときや、いま目の前で起きていることに対する報道写真を撮影するときにとても便利だ。このデバイスは、開封時からモバイル版のLightroomが使えるようになっている。つまり携帯電話やタブレットに接続することで、新しいコレクションのソースとしてデバイスを使えるし、直接ファイルを転送できるのだ。これにより、RAWファイルに素早く編集を加えたり、完成したJPEGをエクスポートしたり、ソーシャルアプリやウェブサイトに直接共有したりすることができる。

アップルはiOS 13で新しいファイルシステムを採用したが、Gnarbox 2.0はiPhoneの大容量ストレージデバイスとしても利用できる。Gnarbox 2.0は写真だけでなく、ビデオも同様に保存・管理できるので、モバイルビデオワークフローにも最適だ。

ホームワークステーションコンパニオン

Gnarbox 2.0 3Gnarbox 2.0は外出先で活躍するが、撮影から戻ったあとの自宅の仕事用ドライブとしても完璧だ。この記事では1TBバージョンをレビューしているが、使用可能な内蔵容量が大きいことはかなりの利点だ。なぜなら、すべての作業ファイルを1カ所で扱うために必要なすべてのスペースを提供できるからだ。

前述のように、高速転送が可能なUSB-Cを搭載しているので、メインワークステーションからドライブ上のファイルを直接快適に操作できる。またそれは、仕事をするためにファイルを必ずしもローカルに移動する必要がないことを意味している。ひと手間を減らし、コンピューターのディスクスペースを節約してくれる。

Gnarbox 2.0は、オンボードOLEDメニューシステムを使用することで、大容量USBストレージモードに簡単に切り替えられる。ただし、このスイッチ操作は手動だ。なぜなら初期状態ではコンピューターに接続されるUSB-CポートはGnarboxの充電に使われるからだ。とはいえ、一度モードを切り替えてしまえば、Gnarbox 2.0をコンピューターに接続してその中にアクセスすることは、他の大容量デバイスを接続した場合と同じくらい容易だ。

前述のように、ドライブ上の写真はキャプチャした日付で整理されるほか、必要に応じてフォルダー構造の作成方法をカスタマイズできる。そして、LightroomやCapture Oneなどの写真編集ソフトウェアでインポートする対象に選べる。

結論

Gnarbox 2.0 5Gnarboxは、従来モデルの完全な後継製品とするため開発に時間をかけてGnarbox 2.0を生み出した。これは、現場用写真サーバーとミニコンピューターのユニークな組み合わせであり、取り外し可能なバッテリーパックや防塵・防滴といった気の利いた機能の採用によって、使い勝手が向上している。結局のところ、Gnarbox 2.0と完全に競合できるものは市場に存在していない。まあ求めるものによっては、WD(Western digital、ウェスタンデジタル)のMy Passport Wireless ProやLaCie(ラシー)のRugged Boss SSDなどが、一部の機能をより低価格で提供してはくれるのだが。

私がレビューした1TBバージョンは899ドル(約9万7000円)。256GBと512GBバージョンはそれぞれ499ドル(約5万4000円)と599ドル(約6万4000円)であることを考えると、Gnarbox 2.0は明らかに万人向けのプロダクトではない。プロフェッショナルなワークフローのためのプロフェッショナルなツールであり、価格もそれなりに高価だ。とはいえ、自宅や外出先で作業するために、最大限の柔軟性を備えたコンパニオンストレージソリューションを必要としている忙しい写真家は、このデバイスは間違いなく対価を支払う価値のあるものだ。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Forever21-eye

先日発表されたフォーエバー21(Forever 21)の破産によって、ファストファッションというカテゴリーの現状と、今後の方向性が見えてきた。特にショッピングモールではいま、ファストファッションブランドよりも魅力的なデジタルネイティブブランドが望まれるようになっている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

昨年5月、Yandex(ヤンデックス)はYandex.Stationをローンチした。この160ドル(約1万7000円)のスマートスピーカーは、いわゆるロシア版GoogleことYandexにとって、明らかに理にかなった一歩だった。そして今週発表されたYandex.Station Miniは、基本的にはEcho DotやGoogle Home Miniに対抗するものだ。

3990ルーブル(約6700円)という価格は、明らかにYandexのスマートアシスタントにより多くのユーザーを獲得することを狙ったものだ。同社のデータによると、Yandexの音声アシスタントであるAliceはすでに着実に成長し、アクティブな月間ユーザー数は4500万人にのぼる。とはいえ、AmazonとGoogleのローエンドのスマートスピーカーはすでにベストセラーとなっており、初めてのスマートスピーカーとして、あるいは2台以降として多くの部屋に導入されている。

スマートホーム製品のコントロールや音楽の再生など、Yandex.Station Miniには標準的な機能が搭載されている。またボイスコマンドにくわえてジェスチャーコントロール機能も用意されており、おそらくは近接センサーによりデバイスの上で手を振ることで、ボリュームを調節できる。

Yandex.Station Miniは今月末にロシアで発売される予定だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Cisco(シスコ)の従業員にとって米国時間10月10日の朝は良いスタートとはいえず、その多くが社内の技術障害に直面し苦闘している。

データベースとネットワーク業界にて大手のCiscoはツイートの中で、同社のITシステムに「何らかの障害が発生している」ことに気づき、ネットワークの復旧に取り組んでいることを認めた。

悪いことに、Ciscoの企業ブログにも障害が発生した。しばらくの間、CiscoのブログにはデフォルトのWordPressのインストールページが表示されていた。しかし情報の公開時には、このブログは復活した。

一部の顧客は、Ciscoのシングル・サインオンからログインできなかった。他のユーザーはダウンロードページにアクセスできず、またラーニングポータルにもアクセスできなかった。また、セキュリティ・アドバイザリにアクセスできないユーザーもいた。しかし、Webexなど一部のCiscoのサービスは、今回の障害の影響を受けていないようだ。

今回のサービスダウンの原因はまだはっきりしていない。CiscoのスポークスパーソンはTechCrunchによる質問に返答しなかった。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

 

Source: TechCrunch

水質判定AI「DeepLiquid」を開発・提供するAnyTechは10月11日、プラント大手のJFEエンジニアリング(JFEE)と株式譲渡契約を締結し、JFEEの完全子会社となったことを明らかにした。

AnyTechは2015年6月創業の「AI×流体力学」スタートアップ。彼らが提供するDeepLiquidは、流体力学の知見を生かして独自開発した水質判定AIだ。監視カメラとAIを活用した動画解析により、水質の異常検知を即時に可能とする技術で、これまでのセンサーや人による水質監視と比較して、異常発見までの時間を短縮し、コストダウンするだけでなく、監視精度を高め、水質異常による設備の操業停止や水質汚染の拡散などのトラブルを減少することができる。

DeepLiquidは、今年7月に神戸で開催されたInfinity Ventures Summit(IVS) 2019 Summer KOBEのLaunchPadで準優勝を獲得。既に水処理施設やバイオ医薬品・化粧品・飲料製造工場、自動車関連企業といったさまざまな業種の企業に提供され、高評価を得ているという。

AnyTechでは株式譲渡により「JFEEの保有する水処理・ゴミ処理・製鉄・エネルギー領域をはじめとする各種プラントのアセットやデータを活用し、DeepLiquidのさらなる事業拡大や新規事業の創出を目指す」としている。

また、JFEE代表取締役社長の大下元氏は「この度の取組みにより、当社既存事業領域の幅広いアセットとAnyTechの革新的なAI開発技術を存分に生かし、全く新しい価値の創造が可能になると確信しています。 当社は、今後も積極的に、革新的な技術を有するスタートアップ企業やベンチャー企業への支援、協業を進めてまいります」とコメントを寄せている。

Source: TechCrunch

Adobe(アドビ)はここ数年、製品ラインアップとクラウドベースのサービスを拡大してきたが、そのコアとなる他のアプリをダウンロードするデスクトップアプリのCreative Cloudには、やや制限が見受けられた。そして米国時間10月10日に同社は、Creative Cloud Librariesや検索機能、コンテンツの管理機能をさらに統合し、完全に再設計されたCreative Cloudアプリを発表した。これにより、このアプリはただのインストーラーではなく、Creative Cloudアプリを横断して作業するためのコマンドセンターとなる。

このアップデートのロールアウトの方法は少し変わっている。本日からフランスとドイツで、明日には日本で始まる。米国およびその他の地域の顧客は、来週中にはデスクトップでこの機能が使用できるようになる。

以前と同様にこのアプリの中核的な機能は、Creative Cloudの他のツールのインストールの支援だ。これは変わっていない。しかし以前のバージョンとは異なり、アセットのプレビューを表示する新しい全画面管理ツールによりライブラリの内容をより簡単に確認できるようになった。またAdobeによるとライブラリの共有も容易になったという。

Creative Cloudアプリには、さまざまなCCアプリの使い方を学ぶためのTutorial Hubも用意された。これは最近アドビが注力している取り組みだ。例えば、最新のCCバージョンのLightroomにも、チュートリアルが組み込まれている。

PCにインストールしたフォントを管理することもできる。ただ残念なことに、以前と同じくインストールしたいフォントを検索して指定するには、ウェブアプリを使う必要があるようだ。アドビがこの比較的に基本的な機能をアプリに組み込んでいないことは驚きだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

【抄訳】
Apple(アップル)がHKmapをApp Storeに載せて中国の国営メディアに批判されてからまだ1日も経たないが、同社はそのクラウドソースで作られた地図アプリを削除した。そのアプリの配信を拒否するという最初の決定をアップルがひるがえしてから1週間足らずで、今度は削除を決めた。その地図は、民主化運動のデモをしている人たちや、道路閉鎖、警官の行動などの場所を示していた。なお、HKmapのウェブサイトは健在だ。

アップルがHKmapをApp Storeで許可すると、中国共産党がオーナーである新聞China Dailyの記事が同社を批判。そのアプリは「暴徒が暴力行為に赴くことを可能にした」と述べ、さらに「企業は政治に介入すべきでない。アップルはその無分別で無責任な決定を反省すべきだ」と言った。

中国政府は抗議に参加している人たちを暴力的と呼び、ソーシャルメディア上で組織的なキャンペーンを展開しているが、アムネスティインターナショナルのような人権団体は、抗議者たちに対する警官の暴行の複数の事例を記録している。

HKmapの作者は、アップルがこのアプリを警察と住民を危険にさらすと主張しているが「その説には同意しない」とツイートした。

HKmap.live 領域のリアルタイム地図 HKmapアプリが香港の警察と住民を危険にさらしているというAppleと香港警察の主張には同意しない。

アップルはTechCrunch宛ての声明で「香港の警察と住民を危険にさらしていることがアプリを削除した理由だ」と明言した。

その声明には「App Storeはアプリを見つけるための安全で信頼に足る場所である。私たちが知ったことによると、HKmap.liveアプリは香港の警察と住民を危険にさらすようなやり方で使われてきた。香港の多くの心配している顧客がこのアプリに関して私たちにコンタクトしてきたので、私たちは早急にその調査を始めた。そのアプリは警官の所在を表示し、私たちに対するHong Kong Cybersecurity and Technology Crime Bureau(CSTCB, 香港サイバーセキュリティ・テクノロジー犯罪局)からの立証によると、アプリは警官を狙って待ち伏せ攻撃するために利用されており、警官の安全を脅かし、また犯罪者たちがそれを利用して警察がいない場所を知り、それらの地区の住民を犯罪の被害者にしている。このアプリは私たちのガイドラインと当地の法律に違反しているのでApp Storeから削除した」。

アプリのデベロッパーはこの理由付けを疑問視している。彼らは、「香港のCSTCBのHKmapアプリが、警官に対する待ち伏せ攻撃や警官の安全性の毀損のために使われ、犯罪者が警官のいない場所を知って犯行に利用しているという説には証拠がまったくない」と主張し、「Wazeなどそのほかのアプリにもクラウドソースの情報や投稿があり、通勤者が交通カメラや警官を避けるためなどに利用しているが、それらのアプリは今でもApp Storeにある」とコメントしている。

【中略】

これは民主派の人々を心配させ、同社の3つ目に大きい市場である中国の政府を慰撫するためと思われるアップルのいくつかの決定の最新版だ。2年前に同社は、中国のApp StoreからVPNアプリを削除し、そして先週は香港のiOSキーボードから台湾の旗の絵文字を削除した。また香港のApp Storeからは、ニュースサイトであるQuartzのアプリを削除した。噂では同サイトが香港の抗議活動を報じているからだそうだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国ではメディテーション(瞑想)がブームとなっているが、そんな中でRoomはメディテーション用ブースのCalm Boothを4195ドル(約45万円)で発売した。この製品は、おそらく安心を得られるという価値があり、またメディテーションアプリのCalmによる12種類のサブスクリプションが付属する。

この高価で、Calmブランドの曇りガラスの扉がついたブースが過労状態の従業員を癒やすことが無駄遣いなのかはわからない。防音材は1088本のペットボトルを再生した材質で、ウミガメの保護に役立つかもしれない。

見たところRoomのCalm Boothは、曇りガラスとソフトな照明、そして「癒しの霧のかかった森の内部(つまり、木の画像)」などを、標準的なRoomのブースに付け加えたものだ。しかしこれは、シリコンバレーのホットな2社のスタートアップによる賢明なパートナーシップともいえる。いくらかのリラックスを提供し、オープンオフィスのトレンドに逆らうように設計されたプロダクトは、たとえ確実ではなくてもなんらかのメリットがあるだろう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

sobar-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]アルコールをイベントから排除しようとする動きは、新しいものではない。しかし、ミレニアル世代やZ世代は上の世代よりも飲酒量が少ないと言われており、酒を飲まずに社交するスペースを作ったりといった飲まない取り組みは、これまで以上に増えていると言える。酔っ払うことに代わり注目を集めているのが、マインドフルネスだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

リードの獲得を目指して、多くの企業が展示会ヘの出展やホワイトペーパーの配布など様々な施策を実施しています。そんなリード獲得の手段の1つとして注目されているのが「ウェビナー」です。

ウェビナーとはWeb上で実施するセミナーのことです。従来のオフラインのセミナーと異なり、時間や場所に縛られることがなく、開催者と参加者の両者にメリットが生まれるため、この手法を取り入れる企業が増えてきています。

とはいえ、対面でのコミュニケーションができないため、オフラインのセミナーと同じ様に開催してしまうと、参加者の離脱などが生じてしまい、本来の目的であるリードの獲得や商談へとつながらなくなってしまいます。

ウェビナーの成果を測る指標の1つに商談化率があります。ferretを運営する弊社、株式会社ベーシックもマーケティングツール「ferret One」のリード獲得手段の1つとしてウェビナーを実施していますが、その商談化率は20%程度です。

今回はこのウェビナーからの商談化率が50%という実績をあげている株式会社キャスターのオンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」でウェビナー担当の須田綾乃さんに、ウェビナー開催の上でのポイントを伺いました。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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