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深刻化する環境問題に耐えるモーリタニア

2019年8月26日から27日にかけて、猛烈な雨がモーリタニアの南部、ギディマカ州を襲い、一帯は深刻な洪水に見舞われた。とりわけ、州都セリバビは300ミリを超える豪雨により、甚大な人的・物的被害が発生した。

報道によれば、少なくとも3人が死亡し、多数の人が負傷、加えて、約850棟の家屋が全壊し、約4,200棟の家屋が破損した。雨雲が通り過ぎた後も都市の大部分は浸水しており、モーリタニアの西部へとつながる橋も破損したとされている。モーリタニア政府は、食糧とテントを被災地に支援するとしたものの、実際はなかなか進まず、十分な支援が行き届いていないとの声も多く上がった。

嵐の前の静けさ。バレイナ(写真:Ferdinand Reus/Wikimedia Commons [CC BY-SA 2.0])

モーリタニアが直面している自然災害はこれだけではない。気候変動による被害と気候変動に対する適切な対応がされていないことにより、過去数十年にわたって、モーリタニアはますます深刻な環境被害の影響下におかれるようになっている。この記事では、モーリタニアが直面する問題について考察していく。

問題の背景

アフリカの西海岸に位置する国、モーリタニア・イスラム共和国。その地理的特徴から、北アフリカと西アフリカの影響を受け、宗教、経済、政治的側面も含め双方の文化が混ざり合っている。100万㎢を超える広大な国土をもつものの、その大半がサハラ砂漠に覆われており、耕作に適した土地は国土のおよそ0.5%しか存在しない。人口はわずか400万人で、世界で4番目に人口密度の低い国となっている。

降水量が少ないにもかかわらず、多くの農業は雨水のみで行われている。その結果、米や麦といった穀物の需要に供給が追いつかず、穀物やその他の食品に関しても大部分を国外からの輸入に頼らざるを得ない。産業では、鉄鉱石の採掘や、漁業が外貨獲得の主な手段となっており、2015年に3%であったGDPの成長率は2018年には3.6%となった。都市部においては、商業やサービス業が発展したこともあり、GDPは上昇している。しかし、モーリタニアは、海面上昇や砂漠化といった環境問題、海洋資源の枯渇といった人為的な問題の両方がますます表面化しているのだ。

浸水する首都

現在、首都ヌアクショットは浸水の被害に苦しんでいる。これは災害映画のシナリオなどではなく、現実としてモーリタニアの首都が脅かされているのだ。ヌアクショットの大半が海抜ゼロメートル地帯にあり、迫りくる海面上昇にさらされている。この状況はこの数十年で悪化してきており、最近、約100万人が住むヌアクショットにも洪水が発生しているのだ。

海水面の上昇による被害を悪化させているのが貧弱なインフラだ。首都には幹線排水路がなく、多くの市民は8月頃に始まる雨季に備え、貯金を切り崩している。海水面の上昇により、街の地下水は塩分濃度が高くなり、そして上昇することにより、居住者は家を強化し、床の高さを上げなければならないからだ。それに加え、洪水は悪臭のする池を発生させ、これにより都市では水で媒介する病気が蔓延している。住民は洪水が収まるまで被害の実情を知ることができないまま、ただ水位が下がるのを待つしかないのだ。

ヌアクショットでの洪水には環境的な要因と人為的な要因の両方が絡んでいる。その大半の部分を占めるのが、気候変動の加速だ。海面は上昇を続けており、21世紀の終わりまでに20~50cm上昇すると予測されている。さらに、ヌアクショットでは、雨の降る日数が増加し、短期間に降る雨量も増加している。その結果、上昇した地下水位によって、雨水は地下に流れることができなくなり、池が形成され、洪水が発生してしまうのだ。また、人為的な要因として、首都が海岸沿いに位置する大きな砂丘によって守られていることが関連している。一見良いことのように思われるが、人口が増加して、海岸沿いの砂丘地域にインフラが不完全のまま都市が拡大していくことで、洪水の危険性が更に高まることになってしまっているのだ。

ヌアクショット郊外のスクックで見られる浸水(写真:Youssef Colibaly)

差し迫る脅威への対策として、政府は、砂丘の防衛線の修復や植林に投資をしているものの、これらの対策は依然として不十分であり、海岸地域が抱える問題のすべてに対処できているとは言えない。2007年、モーリタニア沿岸マスタープラン(PDAL)が開始され、課題へ取り組むことを目的として、解決につながる事業の実施、支援が始まった。この計画では、沿岸に観測所を設立するなどのいくつかの事項が提案された。しかし、今日まで、洪水に対処するための取り組みはほとんど行われておらず、住民は依然として厳しくなる雨季の雨と水位の上昇への対策に苦しんでいる。現在では、モーリタニアの首都を他の場所に移動することも含め、抜本的な代替案も提案、検討されているのだ。

進行する砂漠化

北アフリカの西海岸、サハラ砂漠を構成する場所に位置しているという地理的特徴もあり、モーリタニアは砂漠化の影響を非常に受けやすい。実際、首都ヌアクショットは西側の海だけではなく、東側の砂丘による侵入の脅威にもさられされている。都市の住民はこの脅威に日々頭を悩ませている。それに加え、畜産業と農業活動の大部分が行われている国の南部も土壌の悪化に脅かされており、不規則な雨季も相まって畜産業は壊滅的な影響を受けている。砂漠化は、干ばつの危険性を高め、肥沃な土壌と農産物の生産性を大きく損なわせてしまう。こうした問題も、国が輸入穀物と食糧援助に依存する状況を生みだしてしまっているのだ。

砂漠化の加速について、環境上の特徴や、地球温暖化を含む気候変動など、複数の要因があげられる。そして、この砂漠化は、砂嵐などによる砂丘での砂の移動によって悪化している。加えて、ヌアクショットでの持続不可能な農業とその他の土地利用に代表される、土壌と水の拙い管理が砂漠化の悪化を一層深刻にさせているのだ。

被害を抑制するためには、緊急の行動が必要であることは間違いない。政府はこの問題に対して、さまざまな対策をとってきた。その一つの例として、政府は1975年から、「ヌアクショット・グリーンベルト」と呼ばれる首都周辺の大規模な植樹計画を主導し、迫りくる砂漠から首都を保護することに力を入れた。しかしながら、首都自体は拡大し続け、これまでのところ都市保護の観点で目に見えた効果は出ていない。

砂漠が舞い込むヌアクショット(写真:William Darcy Hall/Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0])

1973年、干ばつとの闘い、国の持続可能な発展に加え、食糧の自給自足を目指し、地域の砂漠化の影響を受けた多くの国によって「サヘル諸国間干ばつ防止のための常設委員会(CILSS)」が設立された。しかし、モーリタニアの環境と持続可能な開発を担当する省庁は、結果として、問題が複雑だったために設定された目標は未達成に終わったとしている。

こうした中、「巨大な緑の壁」と呼ばれるアフリカ全土で8,000kmにわたって緑を成長させる巨額の資金を投入した計画が、状況を好転させる鍵となるかもしれない。モーリタニアは、土地の劣化を終わらせ、森林再生を促進することを目的とした当プロジェクトを率いる国の一つである。それでも、砂漠化問題に対処するための画期的かつ効率的なアイデアが出てくるまでは、モーリタニアの人々は直面している厳しい状況に対処し、最悪の事態への備えをしなければならないことに変わりはない。

枯渇する海洋資源

モーリタニアの海岸は非常に水産資源が豊富な地域であり、世界で最も豊かな漁業地域の一つである。中国、スペイン、日本といった国がモーリタニアで獲れた海産物の主要な輸入国であり、漁業はモーリタニアの歳入予算の約15%、外貨収入の45%を占めている。これほど漁業に依存しているにもかかわらず、気候変動と漁業資源の過剰利用によって、モーリタニアの沿岸生物の多様性と魚の生息数が大きく脅かされている。直接的には、漁業による収入の持続可能性と漁業に依存する人々の生活に大きな影響を与えることになるのだ。

気候変動による海水温の上昇によって世界中の海洋生物が影響を受けている中、モーリタニアは特にその被害を受けている。あるデータが示すところによると、モーリタニアとセネガル沖の海が他の赤道近くの海域に比べ急速に温まっている。また、乱獲の影響も目立つようになってきている。モーリタニアで水揚げされる魚の量は、2010年から2015年までの間に約46% 増加しており、その反動として資源は減少し始めている。実際、この結果は供給量にも表れており、2018年にはモーリタニア産のタコのアジア諸国への輸出量は大幅に減少した。また、気候変動によって、西アフリカ全体で、2050年までに漁業関連の仕事ののうち半数がなくなってしまうと推定されている

タコ釣りから帰ってきた漁師たち(写真:Uzabiaga/Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0])

外国の船による漁業活動が、海産物の乱獲の原因の一つとなっているとも言われている。例として挙げられるのが、2010年に中国政府との間で結ばれた契約である。モーリタニア国内外の機関から非難がされたということで物議を醸した。この契約により、中国は、モーリタニアに水産加工工場の建設することと引き換えに、モーリタニアの管轄する水域での漁業権を獲得した。その結果、モーリタニア国内ではなく、中国企業に利益をもたらすことになってしまった。EUとのこれまでの取引も問題視されており、他の国との取引の内容も不透明なものも少なくない。

近頃になって、モーリタニア政府は漁業に関する透明性を高めるためのいくつかの措置を講じている。例えば、2018年には漁業契約に関する詳細な情報を提供し、海洋生態系を乱獲から保護することを目的とする世界的な取り組みである漁業透明性イニシアチブ(FiTI)の参加国となっている。ただ、このような措置が問題の軽減にどれほど寄与するかはわかっていない。

国内外にまたがる問題

モーリタニアとその国民は不確実な未来に直面している。1960年代から、干ばつ、洪水、海面上昇、砂漠化などにより深刻な影響を受けており、さらには、海洋資源などのモーリタニアの天然資源の過剰利用も、モーリタニアの住民の生活に大きな影響を与えている。これらの問題の多くの原因となっているのが気候変動である。モーリタニアは気候変動の原因にほとんど加担していないにもかかわらず、気候変動により甚大な被害を受けているのだ。同時に、資源の濫用と、不適切な管理及び適応戦略もさらに問題を悪化させているといえるだろう。

井戸からの貴重な水。ナトリゲル(写真:Oxfam International/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

現在求められているのは、環境の変化と人間の活動の両方に対して、即時の解決策を提示することである。植林、必要なインフラ設備の建設とメンテナンス、外国政府や外資系企業による国の天然資源の開発に関する透明性の促進も含め、根本的な原因を解決するための計画と実行が必要だ。最も重要なことは、大規模な人類共通の敵である気候変動と戦うための世界規模での協力に違いない。

 

ライター:Mohamedou Nasser Dine

翻訳:Taku Okada

グラフィック:Yumi Ariyoshi

 

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Source: Global News View

毎朝メールをチェックしたりInstagramを見たり友だちにテキスティングしたりするたびに、スマートフォンに新しい単3形電池を2つ入れなければならないとしたら、モバイル革命はちっとも革命にならなかっただろう。しかし運よく充電できるリチウムイオン電池が発明された。そしてそのための、3人の男の何十年にもおよぶ労苦にノーベル化学賞が贈られた。

今年の受賞者である、M. Stanley Whittingham(マイケル・スタンリー・ウィッティンガム)氏、John Goodenough氏(ジョン・グッドイナフ)氏、そして吉野 彰氏らは全員が現在の最も一般的な可搬性電源の開発に貢献した。彼らとその先人たちおよび後続者たちがいなければ、私たちはもっと無駄の多い、あるいは定置型のエネルギー源に縛られていただろう。

電池の進化には1世紀近くという長い時間を要した。電池の次のレベルとして、リチウムという軽量で電気特性のいい金属に着目するまで私たちはほぼ1世紀近く、鉛と希硫酸を使った電池(鉛酸蓄電池)を使用していた。しかしリチウムは空気や水とすぐに反応するので、それと組み合わせる適切な基材を見つけることが難題だった。

50年代と60年代の実験が、その後のもっと的を絞った研究、とくにウィッティンガム氏の研究の基盤を築いた。彼とパートナーのFred Gamble(フレッド・ガンブル)氏は1976年に、リチウムイオンは電子を与えて充電状態にすると二硫化チタンの格子中へ完全にフィットすることを示した。それらはそこ(そのファンデルワールスギャップ)におとなしく、充電で電子が供給されるまで座っていた。しかしこの設計はリチウムの陽極を使うので、曲げたりつぶしたりするとすぐに反応して発火のようになった。

グッドイナフ氏と彼のチームは、リチウムイオンがより安定し、たくさんの電力を取り出せる陰極素材を開発し、実用化のための新しい可能性を開いた。ただしこの時点では、金属リチウムの陽極が曲げたりつぶしたりするとすぐに反応してしまう性質はそのままなので、電池をさらに安全で使いやすくするための研究が進んだ。

yoshino battery

1985年に、吉野氏の研究から、高性能かつ物理的にも丈夫で安定性の高い素材がいくつか発見された。それらの名前は、化学の知識のない人にとってはどれも、ちんぷんかんぷんである。

その後、数多くの改良が加えられたが、技術の必要不可欠な基礎を作ったのがこの3名だ。そしてリチウムイオン電池が安全で容量が大きく何百回も充電できるとわかってからは、ラップトップや医療機器、そして最終的にはモバイルの電話機に採用された。リチウム電池の開発の初期から30年以上経つ現在では、運輸交通のためのエネルギー保存媒体としても選ばれ、ガソリンに代わりつつある。

今年のノーベル化学賞の賞金は、この技術を理論から商業的現実へと最も強力に前進させた3名の研究に3等分された。しかし重要なのはその賞金の金額ではなく、人類の歴史に名を残す非凡な栄誉を獲得したことだ。

画像クレジット: Niklas Elmehed. © Nobel Media.

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Richard Bransons(リチャード・ブランソン)氏が率いる小型人工衛星打ち上げ企業のVirgin Orbit(ヴァージン・オービット)は米国時間10月9日、商業用のキューブサット(小型人工衛星)を火星に投入するミッションを、初めて遂行すると発表した。Virgin Orbitはポーランドの人工衛星企業のSatRevolutionと共同でコンソーシアムを設立し、同国の学術機関と共同で少なくとも1機、最大3機の火星へと向かう小型人工衛星の打ち上げに取り組んでいる。

このコンソーシアムは、2機の小型衛星を火星へと投入した、2018年のNASAのJPL(ジェット推進研究所)の火星探査ミッション「MarCO」に連なるものだ。MarCOの初期研究では、50kgかそれ以下の重量の人工衛星でも火星とそれを周回するフォボスの画像収集を含め、有意義な科学調査が可能であることを示した。Virgin Orbitによると、同社が打ち上げる人工衛星は火星の大気組成に関する重要な情報や地下の水を探査することもできるという。

ワルシャワをベースとするSatRevolution(サットレボリューション)は商業宇宙産業にて経験があり、今年4月にはポーランド初の商業用小型衛星を軌道へと送った。このミッションにはAGH科学技術大学とワルシャワ工科大学、その他にも多くの大学が関与しており、宇宙産業における研究の経験も持っている。今回の計画では大学とSatRevolutionが開発した宇宙船をボーイング 747-400を改造した母艦から、Virgin OrbitのLauncherOneロケットにて打ち上げる。

Virgin Orbitは今年中に最初の軌道ロケットの打ち上げを計画しており、それに備えた最終テストをおこなっている。同社は実際には動作しないロケットをボーイング 747-400の主翼から投下する重要な試験を成功させており、早ければ来年にも英国からロケットを打ち上げる契約に署名している。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)CEOのサティヤ・ナデラ氏は米国時間10月9日、ワシントンDCで開催された政府関係者向けカンファレンス「Microsoft Government Leaders Summit」で、自分たちのツール技術に対するユーザーの信用を維持することが何よりも重要であると聴衆に訴えた。

「ユーザーの信用を得ることはどんなビジネスにとっても不可欠である」とナデラ氏は言った。「重要なのはなんと言っても信用だ。プラットフォームとツールを提供する我々にとって信用がすべてだからだ」。しかし、これはマイクロソフトのようなプラットフォームメーカーだけにとどまらないと彼は言った。こうしたツールを使う組織も信用を最優先しなければユーザーを失うリスクを負うことになる。

「つまり、みなさんが採用するテクノロジーも、みなさんが作るテクノロジーも、すべてが信用を得なくてはいけないことを意味している。信用を勝ち取ることができれば、指数関数的な恩恵に預かることができる。もし、信用を失墜すれば、指数関数的に壊滅する」と彼は言った。

マイクロソフトは信用というものを3つの次元で捉えているとナデラ氏は言う。プライバシー、セキュリティー、および人工知能利用における倫理だ。このすべてを合わせることで顧客の信用を得るための基盤を作る。

ナデラ氏はプライバシーを、人権であり純粋で単純ものと捉えていて、プライバシーを尊重するか顧客の信用を失うかはメーカーにかかっていると語った。「データガバナンスに関わる投資が、プライバシーを真剣に考えているかどうかを決めることになる」と彼は言う。マイクロソフトでは、データの利用方法、サービス規約、テクノロジーの利用方法の透明性を監視することで実行時にも確実にプライバシーが守られるよう講じている。

ナデラ氏は昨年要請した連邦プライバシー法の制定に再度言及した。欧州のGDPRや、来年1月に迫るカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)施行を受け、統一された連邦法がビジネス規制に有益であると考えている。

セキュリティーに関してナデラ氏は当然、マイクロソフトでの実施方法を基準に定義したが、どう実施しているかに関わらず、信用を勝ち取るアプローチのひとつとしてセキュリティーは必要であることを明確に訴えた。彼は聴衆に向かっていくつか重要な質問を投げかけた。

「サイバースペースは、私たちが仕事をするためだけの場所ではない。そこは実践的なセキュリティーの心構えはなにか、あるいは最高のセキュリティー技術が行き届いているかを考えるべき場所であり、それはアプリケーションであれ、基盤技術であれ、エンドポイントであれ変わらない。そして何よりも個人ついて、誰もが考えなくては行けない分野だ」とナデラ氏はかたった。

最後に語ったのは、登場したばかりの人工知能を倫理的に使うことについてだった。政府関係者の前で話すには微妙な話題だが、ナデラ氏は臆せずに切り出した。「人は『AIはよくわからない、特にディープラーニングは』などと言う。しかし考えてみてほしい。そのディープラーニングモデルを作ったのは自分たちだ。実際、モデルを学習させるためのデータやパラメータの数や種類など、多くのことは自分でコントロールできる。だから、私達はAIを作る上での責任を放棄してはならない」

マイクロソフトや米国政府がこうした高い志を遂げられるかどうかはわからないが、ナデラ氏はそれが同社にとってもこの聴衆たち自身にとっても利益にもなることを注意深く説明した。最後までやり通すせるかどうかは本人たち次第だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

画像クレジット:TechCrunch

昨年のiPhoneは、私にとってはちょっと特異な存在だった。私は当時の新機種、iPhone XSをレビューしたものの、最終的に自分で選んだモデルは「廉価版」のiPhone XRの方だった。その理由は、主に本体の見た目の美しさ。技術的にバランスが取れているのはもちろん、私が好きな色、青のiPhoneが手に入るというだけで、気もそぞろという状態になっていた。この1年で、自分の選択を悔やんだことは一度もない。色は別にしても、XRは素晴らしいデバイスだった。もちろん今でもそうだ。

iPhone XRを選ぶという決断は、色の好みや、いくつかの技術的な違いを喜んで受け入れることよりも、根本的なレベルで重い意味を持つものだった。視覚に障害を持つ人間として、XSを選ばなかったのは、それ自体が重要なアクセシビリティ機能の1つとも言えるOLED画面を、あえてあきらめたことを意味する。OLEDなら、私にとってデバイスのアクセシビリティが向上することが分かっていたのにだ。後になって思えば、XRという、客観的に見ればよくない方の機種に決めたという事実は、それが製品としてどれだけ魅力的に感じられたかを雄弁に物語っている。そして製品の色という要素が、根源的な、大きな喜びをもたらすか、ということも。

今年のモデルには、青いiPhoneは用意されていない。選択の基準として、色という感情を刺激する要素がなかった場合、実際に今購入できるiPhoneの中で、iPhone 11 Pro Maxが、私にとってベストな、もっとも優れたアクセシビリティを提供してくれるiPhoneであることを、改めて思い知った。

OLEDはなんと素晴らしい

Apple(アップル)は私に、レビュー用として2種類のモデルを貸し出してくれた。1台は白のiPhone 11、もう1台はミッドナイトグリーンのiPhone 11 Pro Maxだ。この記事の執筆時点で、これらのiPhoneを手にしてから2週間近くが経過し、それぞれほぼ1週間ずつ使い込んでいることになる。また、比較用として、1年前の自分のXRも手元に置いている。

私は以前にも、それなりに長期間、OLEDディスプレイを使っていたことがある。以前に持っていたiPhone Xもそうだったし、大きさを気にしなければ、Apple Watchもみんなそうだ。1年ほど自分のXRのLiquid Retina液晶画面を使ったあとで、再びOLEDに戻ってみると、それはまさに目を見張るような感覚だった。視力が悪い私でも、XRと11 Pro Maxと並べてみれば、表示品質に大きな違いがあるのは一目瞭然だった。もちろん、やはりLiquid Retina液晶のiPhone 11と、11 Pro Maxを比べても同じことが言える。 もう2年前からAppleは、XR(現在は11)の液晶画面は業界で最高であることを当然のように自慢している。たしかに、液晶としてはとてつもなく素晴らしいのだが、ProのOLEDディスプレイは、また別格。今回のテスト中、私はこの1年、どうしてXRで満足できていたのか、不思議に感じたくらいだ。

実際に、iPhone 11 Pro MaxのSuper Retina XDRディスプレイは、すべての面でかなり優れている。物理的なサイズは、それほど極端な違いではないものの、たしかに大きい。それに加え、明るくシャープな画面は、何を表示しても非常に見やすく感じられる。目に対する負担も、そこからくる疲労も軽減してくれる。私にとって、これは非常に重要な部分だ。iOS 13が装備したダークモードも、OLED画面でこそよく映える。私は、日没に合わせて自動的にダークモードに切り替わるように設定している。またTwitterやThingsといったアプリは、夜はブラックモードで使うようにしている。ダークモードの効果には懐疑的な意見もあるが、私は個人的には、少なくとも夜間にはそれなりの効果があると感じている。それも、ProのOLEDディスプレイによるところが大きい。

今回のテストは、まずiPhone 11 Pro Maxで始めて、そのまま数日間使い続け、その後は11に持ち替えて、また数日間テストした。両方を使ってみて、それぞれのディスプレイ方式の違いによる表示品質の差が分かると、どちらが私に適しているかは自明となった。私としては、iPhone 11でも特に問題ないレベルなのだが、両方を比べてみることで、私の視力にとって、OLEDがいかに優れているかがはっきりと確認できた。私の場合、OLEDでなければダメなのだ。

Face IDを使って3年

以前、Face IDを試してみた経験について記事を書いたことがある。私たちみんなが、Appleの顔認識システムを使い始めて3年目を迎えるにあたって、新しいiPhoneとアクセシビリティという観点から、ここでその立ち位置を簡単に確認しておく意味はあるだろう。

Appleによれば、新しいiPhoneのFace IDは「最大30パーセント高速」であり、以前より遠くから、より広い角度で認識できるという。その距離と角度がどの程度改善されたのか、よくわからないが、それはとにかくFace IDであり、これまでと同じように機能するのは間違いない。ただし、私の斜視は、最新のiPhoneでも、TrueDepthカメラシステムを混乱させることがあるようだ。

そこで、iPhone 11 Pro MaxのFace IDの設定で、「Face IDを使用するには注視が必要」をオフにして、iPhoneをアンロックする際にカメラを見ていなくも済むようにした。この設定を変更する際には、画面にモーダルアラートが表示され、「Face IDの安全性を高めるには注視が必要です」と念を押される。その通りなのだろうが、そうしなければ使えないのだから、しかたがない。この設定で、いつも通り、ばっちり使えるようになった。

Pro MaxからiPhone 11に乗り換えたとき、興味深いことが起こった。Face IDが使えるように設定したが、「設定」に入って「注視が必要」をオフにするのを忘れていた。Face IDの設定が、デバイス間で自動的に同期されないことを完全に忘れていたことの気づいたのは、それから何日か経ってからだった。後にして思えば、Face IDが私の視線を認識するほど進歩していたのは印象的だった。Appleが意図して改良したものかどうかは分からない。しかしその数日間は、「注視が必要」をオンにしたまま、何の苦もなくiPhoneをアンロックしたり、Lyftの料金を支払うことができていたのは確かだ。

私の斜視は、やはり特殊なケースだから、私としては「注視が必要」をオフにしておく方が安心だ。それがもっとも抵抗なく、この機能を利用可能にする方法なのだ。それでも、たとえ偶然にせよ、「注視が必要」をオンにしたままでも使えたことは、嬉しい驚きだった。これが、新しいiPhoneのFace IDに特有のものかどうかはわからないが、何らかの改善の結果であることは確かだろう。

さらば、3D Touch

世間では悪評高いMacBook ProのTouch Barについてもそうだったように、私は長い間、3D Touchを熱烈に擁護してきた。4年前にiPhone 6sに初めて採用された際には、3D Touchがアクセシビリティを向上させる可能性について、私も記事を書いた。それだけに、XRで使えなくなったのは残念だった。

Appleが3D Touchを廃止したのは、私が2015年の記事で指摘した短所が、やはり正しかったことを裏付けるものだろう。その短所とは、ユーザーにとっても、そしてAppleにとっても複雑過ぎて、その存在に気付くのさえ難しいというものだ。Appleのコミュニティは、全体的に見て、この機能について最初からそう感じていた。そしてこの機能が、iOSデバイス全体に浸透していない、特にiPadでは使えないことを盛んに嘆いていた。

iOS 13では、昨年のiPhone XRで初めて導入されたHaptic Touchを、3D Touchの代わりとして全面的に採用した。これらはほぼ同等のものと言っていいだろう。 iOS 13は、Haptic Touchの守備範囲を拡張して、3D Touch独自の操作方法をなるべくカバーするようになっている。たとえば、ホーム画面アイコンに対するQuick Action、メールやメッセージでのコンテンツのプレビューも、Haptic Touchで可能となっている。そしてこれは重要なことだが、こうしたHaptic Touchによる操作方法は、iPadOSをインストールしたiPadでも利用可能なのだ。

どうしてもアクセシビリティに注目する私としては、レビュー用に借りたiPhone 11で、こうしたショートカットが利用可能になったことを楽しみながら使っている。これまで自分のXRでは、そうした機能が使えなかったのが残念だった。これまでのiOSでは、コンテキストメニューへの依存を減らして、スワイプやタップ操作に頼り過ぎる傾向があったのも事実だ。私としても、AppleがHaptic Touchによる操作を拡充させたやり方を、だいたい気に入っている。Haptic Touchと、かつての3D Touchとの機能的な違いを、はっきりと指摘することができないほどだ。ホーム画面から、新しい電子メールやテキストメッセージの作成を開始する場合などにも、大した違いは感じられない。

Haptic Touchが、まだ3D Touchには及ばないと思われる点は、パフォーマンスにある。たとえば、Quick Actionや、リンク先のプレビューを表示させようとした場合、3D Touchに比べてかなり時間がかかるように感じられる。それは使えない、というほど遅くはないものの、気付かないほどの微妙な違いでもない。それより重要なのは、触覚(haptic)に訴えるという、この定評あるアクセシビリティ支援技術が、それを名前の由来とするHaptic Touchでは、色あせたものに感じられること。3D Touchでは常に瞬間的にフィードバックが返ってきたのに対し、現状のHaptic Touchでは遅く感じられる。そのため、使う楽しさがちょっと損なわれてしまう。この遅延については、もう少し成熟すれば改善されるはずだと思っている。それでも私は、やはり新しいiPhoneで3D Touchが使えなくなったことを残念に思っている人間の一人だ。

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その他あれこれ

新しいiPhoneについて、ここまでに言い残したことを手短にまとめておこう。

SIMカードの交換:これは、私が毎年新しいiPhoneをレビューできるという、ある意味特権を与えられていることからくるもので、かなり特殊な問題だ。しかし、これも一種のアクセシビリティの問題には違いない。毎年、新しいiPhoneを、場合によっては複数台手に取るたびに、SIMカードを交換するのがどれだけ面倒な作業だったかを思い出させられる。それはまるで、正確な視力と、細かい運動能力のテストのようなもの。私にとっては、どちらも不得手な領域だ。特にミッドナイトグリーンの場合、側面もかなり暗い仕上げとなっているため、SIMトレイがどこにあるのか、非常に見分けにくい。3台のiPhoneの間で1枚のSIMを差し替えて使うのは、一種の冒険なのだ。SIMトレイが見つけにくいという点では、iPhone 7のジェットブラックでも、同じ苦労をさせられたことを思い出した。Appleが、SIM取り出しツールをiPhoneの付属品にしてくれているのはありがたいし、毎年SIMをあちこち入れ替えなければならないのは、もちろんAppleのせいではない。それでも、視覚障害のあるレビュアーとして、このアクセシビリティにも関わるちょっとした問題を、提起しておいた方がいいと感じた。

色:色について言えば、私は新しいミッドナイトグリーンの仕上げがかなり気に入っている。CWテレビジョン・ネットワークのArrowは、私のお気に入りの番組だが、この緑のiPhoneは、主人公のオリヴァー・クイーン(Oliver Queen)が選びそうだと即座に思った。

バッテリー寿命:iPhone 11の最大のセールスポイントの1つは、劇的に長くなったバッテリー寿命。私の場合、iPhone、iPad、Apple Watchのいずれのデバイスでも、輝度を最大にしないとよく見えないので、これまでずっとバッテリーについては諦めていた。iPhone 11では、そのような使い方をしても、バッテリー性能の向上の恩恵を感じることができる。これは、Appleのバッテリーに対する仕事の素晴らしさを物語るものだ。iPhoneの輝度を最大に設定して、普通の使い方をしても、丸1日はもたせることができる。バッテリーを節約しようとしたり、どこかでコンセントを探したりする心配もいらない。

ポートレート(ペット?)モード:真面目な話、新しいiPhoneのポートレートモードは、ペット用に最適化されている。私のブタにもぴったりだ。

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else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

結論

こんなことを言うと、私がかなり気に入って使ってきた昨年のiPhone XRの「完全性」を強調することになってしまうかもしれない。そう、それはとてもきれいな青い色で、どこにも文句が付けられないような良いiPhoneだった。Appleは、iPhone 11を「すべてがある。パーフェクトなバランスで。」と表現している。つまり、誰にとってもぴったりなiPhoneということになるが、そのキャッチフレーズは、そのままiPhone XRにも当てはまる。カメラが1種類でも気にならないという人にとって、XRは今日でも素晴らしいiPhoneだ。簡単に言えば、iPhone 11は、より優れたiPhone XRなのだ。

仕様を比較する限り、iPhone 11と11 Proはかなり近い。もし青いiPhone 11が登場したら、私はそちらにアップグレードしたくなってしまうかもしれない。それが、Appleがさまざまな色のiPhoneを発売する理由なのだ。色が購買意欲に与える心理的な影響は、間違いのない現象だ。もしかすると近いうちに、Super Retina OLEDディスプレイを搭載した青いiPhoneが登場するかもしれない。それはともかくとして、どちらのiPhoneも非常に印象的ながら、私にとっては、さらに向上した画面品質と、3台のカメラを搭載したProの方が満足度が高い。どちらのiPhone 11を選んでも、間違えたということにはならないだろう。しかし今年のモデルでは、私にとってOLEDが決め手となっている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

dennis-eye

デニス・パブリッシング(Dennis Publishing)が、自動車のソーシャルメディアを手がけるカー・スロットル(Car Throttle)を買収し、クルマ好きの若者に狙いを定めている。カー・スロットルのソーシャルリーチの規模は、デニスの既存のブランドより20倍ほど大きい。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

これまで商業衛星は事実上使い捨てだった。数トンもある10年以上稼働する巨大衛星でさえ、いずれは燃料が切れて大きな宇宙ゴミになるか、何らかの機会的故障によって終末迎えることになる。Northrop Grumman(ノースロップ・グラマン)が開発し、ロシアのソユーズに乗って米国時間10月9日に打ち上げられた新しい宇宙船が、それを変えるかもしれない。

MEV-1と呼ばれる衛星補修宇宙船は、軌道上のインテルサット901と出会い、自身の軌道修正用ロケットエンジンを使って衛星を理想的な目標軌道に戻すという特別任務を担っている。その結果、18年を経過した古い衛星の寿命を最大5年間伸ばすことができる。インテルサット901の軌道修正に成功すれば、MEV-1が推進燃料の枯渇したほかの軌道衛生にも同じことができる可能性は高い。

事実、MEV-1宇宙船自身の耐用年数15年に設計されており、ドッキングとアンドッキングを複数回実行できるので、2トン前後の地球同期衛星にドッキングして15年以上ミッション期間を延長させるとNorthrop Grummanは表明している。

これによって商業衛星は新しい時代を迎え、運用コストがさらに削減されることでスタートアップや小さな会社でも利用できるようになる可能性がある。NorthropのMEV-1は、実質的に宇宙の曳航船であり、地球同期衛星の寿命を倍増させることができる。これはもしMEV-1が複数の顧客を見つけて開発と打ち上げのコストを分散できれば、莫大なコストをかけることなく大きな利益を上げられる可能性がまだまだあることを意味している。

ほかにも衛星支援プロジェクトは進行中であり、先週TechCrunch DisruptのStartup BattlefieldでファイナリストになったOrbit Fabなどの会社は恩恵に預かるかもしれない。Orbit Fabは宇宙で衛星に燃料補給するシンプルなシステムを開発している。補給宇宙船が衛星とドッキングすることなく、繋がって燃料を補給できる方式だ。ほかにも、複数の顧客の要求に応じてモジュールやセンサーをアップグレードすることで、衛星の設計や開発、打ち上げへの投資の見返りを最大にする宇宙補給サービスが考えられる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Google(グーグル)の親会社であるAlphabet(アルファベット)傘下で自動運転車を研究・開発しているWaymo(ウェイモ)が、そのライドシェアアプリの顧客に送ったメールで「今度乗車されるときは人間のセーフティードライバーがいないかもしれない」と告げた。そのメールは、コピーがRedditにポストされて広まった。

メールのタイトルは「Completely driverless Waymo cars are on the way」(運転手がまったくいないWaymoカーがもうすぐやってくる)で、米国南西部にあるアリゾナ州フェニックス郊外で同社のライドシェアアプリを使っている顧客に送られた。

初期の体験乗車事業(Early Rider Program)とWaymo Oneサービスはどちらも、自動運転のChrysler Pacifica(クライスラー・パシフィカ)のミニバンを使って、チャンドラーやテンペなどのフェニックス郊外地区をカバーするジオフェンス領域のフェニックス住民にシャトルサービスを提供した。これらの自動運転乗車体験はすべて、人間のセーフティードライバーがハンドルを握った。

今度からのドライバーレス(Driverless)はその名のとおりセーフティードライバーがいないが、最初はWaymoの社員が同乗するようだ。

Waymoはコメントをくれなかったが、本誌が確認したところによると、メールはWaymoの体験乗車事業early rider programのメンバーに送られた。下図は、そのメールのコピーだ。

Screen Shot 2019 10 09 at 3.06.56 PM

Googleの自動運転プロジェクトから生まれたWaymoは、その技術の最初のテストを2009年にGoogle本社のあるカリフォルニア州マウンテンビュー周辺で行った。その後の歩みは、堅実でゆっくりしていた。やがてテスト領域を他の都市にも広げ、独立してWaymoになり、車の設計やセンサー類の改良を積み重ねた。

2016年にWaymoは、アリゾナ州チャンドラーにテストと実事業のためのセンターをオープンし、そことそのほかのフェニックス郊外地区でテストを重ね、一般民間人のための体験乗車事業を開始した。そして、徐々に本格的な商用化へと進んでいった。2017年4月にローンチした体験乗車事業では応募者を厳格に選別し、参加にあたっては秘密保持契約を結んだ。

12月には商用の自動運転車サービスWaymo Oneとそのためのアプリを立ち上げた。体験乗車事業のメンバーはWaymo Oneに移され、ゲストの同乗や、体験をおおやけに話すことが許された。さらに最近ではフェニックスにもうひとつの技術サービスセンターをオープンして容量を倍増し、商用車両を増車した。

人間運転手のいないWaymo車はときどき見かけるが、一般人のためのシャトルサービスには使われていない。このメールの内容が実現すれば、同社の自動運転車事業にとって重要な節目になるだろう。

しかし、まだまだ疑問も多い。完全な自動運転車は最初何台配置されるのか。Waymoはそれらにどんな制限を導入するのか。おそらく最初の数か月は特定のシンプルな環境で運用し、その後もっと複雑な状況へと拡張されるのだろう。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」を運営するクラウドポートと、M&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」を運営するM&Aクラウドは10月10日、業務提携契約を締結し、企業のM&A資金の調達ニーズを連携して支援していくと発表した。

2019年1月にローンチしたFundsは、個人が1円から貸付ファンドの取引ができるマーケットプレイスだ。「資産形成したい個人」と「事業資金を借りたい企業」とを結び、スマホで貸付ファンドの取引ができる。

かたやM&Aクラウドは、M&Aを行いたい買い手が社名や買収条件、買収実績などを公開するプラットフォーム。売り手は買収・出資条件から自社に合った買い手を検索し、買い手候補の担当者に直接売却の打診ができるサービスだ。

日本企業のM&A情報のデータベースサービスを提供するレコフデータによれば、2019年4月の国内M&A実施数は309件で、前年同月の23%増、単月ベースで1985年以降最大となった。M&Aによる企業・事業買収を企業の成長戦略として選択するケースは増加していると見られる。一方「M&Aに向けた資金調達手段に悩む企業もある」とM&Aクラウドは指摘する。「当社の既存、潜在顧客でも、財務負担の大きさからM&Aに向けた一歩を踏み出せずにいる企業は少なくない。顧客の資金調達支援は当社の事業拡大に向けた課題だった」(M&Aクラウド)

Fundsはファンド組成企業の選定基準を、上場企業やベンチャーキャピタルから出資を受けている企業としている。ポストIPO企業には、上場後も積極的な発展を狙い、企業や事業の買収による成長をもくろみつつも、そのための資金の調達手段確保に課題を抱えるところも多い。また投資家の方も投資意欲が高く、Fundsでは1億円のファンドが募集開始1分39秒で満額申し込みを達成するなど、より多くの投資先ファンドが求められている状況だ。

今回の提携により、M&Aクラウドは企業・事業買収のための資金を調達したい企業をFundsへ紹介。またクラウドポート側はFundsを利用するポストIPO企業をM&Aクラウドへ紹介することで、資金調達手段だけでなく、M&A支援の手段も提供できるようになる。

M&Aクラウド代表取締役CEOの及川厚博氏は、提携にあたり次のようにコメントしている。「クラウドポートが持つ『投資資金』とM&Aクラウドが持つ『投資先』は非常に相性が良いと思います。今回の提携により、M&Aクラウド導入企業の投資資金を底上げし、スタートアップのEXIT・中小企業の事業承継が更に加速することを期待しています」(及川氏)

また、クラウドポート代表取締役の藤田雄一郎は「上場後の企業にとってM&Aは重要な成長戦略のひとつです。一方で、M&A実行のためのファイナンスに課題感を感じる経営者の方が多くいます」と述べ、「今回の業務提携により、M&Aを検討する企業にFundsを通じた柔軟でスピード感のある新しいファイナンスの機会を提供していきます。この取り組みを通じて、国内M&A市場の活性化、スタートアップエコシステムの発展に貢献していきたいと思います」とコメントしている。

Source: TechCrunch

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オンライン専門への移行から10年余を経て、レディースファストファッションリテーラーのルルズ(Lulus)は9月第4週、ロサンゼルスに初のポップアップストアを開くことを決めた。新たな実店舗戦略の第一歩と位置づけるこの店を通じ、同社は顧客と直接やり取りできる時間を多少なりとも取り戻したいと考えている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

クリエイティブエージェンシーのワンパクは10月10日、昆虫食に関する情報を発信するウェブマガジン「BUGS GROOVE」を創刊し、食料危機の解決を目指す世界のスタートアップをまとめた「昆虫食カオスマップ2019」を公開した。

このカオスマップでは、TechCrunch Japan読者にはおなじみのイエバエを利用した肥料や飼料の生産プラントを手がけるMUSCA(ムスカ)や、シルクフードの開発や販売を行うEllie(エリー)、米スタートアップでコオロギ粉末を使用したプロテインバー製造のExo(エクソ)などが紹介されている。

BUGS GROOVEは「日本のみならず世界の昆虫食に携わる人達の取り組み、そこに込められた発想や情熱、昆虫食の“今”を発信すると共に、昆虫食の認知や共感を広げ、“未来への可能性”を探っていきたい」と考えているウェブマガジンだという。

Source: TechCrunch

SBIホールディングスとZホールディングスは10月10日、各社のグループ会社同士の複数の業務提携を発表した。Zホールディングスの代表取締役社長兼CEOを務める川邊健太郎氏は提携の狙いについて「インターネットで金融をもっと便利で身近なものにしていく」と語った。

Zホールディングスの代表取締役社長兼CEOを務める川邊健太郎氏

具体的には、SBI傘下のSBI証券とZ傘下のヤフーが証券事業で、SBI傘下のSBIリクイディテイ・マーケットとZ傘下のワイジェイFXがFX事業で、SBI傘下のSBIネット銀行とZ傘下のジャパンネット銀行が銀行事業でそれぞれ提携する。

今後は、Yahoo! JAPANとSBIグループの金融サービスをでシングル・サインオンによってシームレスにつなぐことを計画しているという。両社によると、SBIグループの顧客基盤はのべ2500万人、Zホールディングスの各種サービスの月間利用者数は6743万人となっており、これらのユーザーがYahoo!とSBIの金融サービスを相互利用しやすくなるわけだ。

両社の連携によって蓄積されるデータについては、ユーザーの権利、個人情報保護を尊重しつつ、ユーザーの許可を得ることを大前提としての利活用を進めていく。両社はFXや銀行などの事業で競合関係にあるが、FXについてはユーザーの便益を極大化する目的のための提携であり、顧客の取り合いなどの競争にはならないと考えていると語った。銀行事業については既存の事業については今後も切磋琢して競争していくものの、一方が提供してないサービスついては協力体制を進めていくとした。

Zホールディングスは、10月1日に会社分割(吸収分割)により、旧・ヤフーから商号(社名)を変更した持株会社。Zホールディングスの傘下には、金融中間持株会社としてZファイナンスもある。

SBIホールディングスは、もともとはZホールディングスやヤフーと同じソフトバンクグループで金融事業を手がけていた企業。2006年にソフトバンクグループから完全独立を果たしている。SBIの略は、当初はSoftBank Investmentだったが、独立後はStrategic Business Innovatorとなっている。

Source: TechCrunch

東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)は10月10日、起業を目指す現役東大生や卒業生などの大学関係者、起業をしてまもない東京大学関連ベンチャーに対して事業化資金や経営支援を提供する「東大IPC起業支援プログラム」の新たな支援先を発表した。

4回目となる今回からは、4月にも紹介した通り各業界のリーディングカンパニーと共同でコンソーシアム型のインキュベーションプログラム「東大IPC 1st Round」としてバージョンアップ。初代のパートナーとしてJR東日本スタートアップなど6社が参加している。

ここからは支援先に選ばれた6チーム(4社と2プロジェクト)を紹介していこう。

Mantra : 漫画の多言語翻訳&配信プラットフォーム

Mantraは日本語で書かれた漫画を中国語や英語に自動で翻訳し、多言語で配信するプラットフォームだ。

このチームを牽引する石渡祥之佑氏によると、漫画の翻訳においては「スピードとコスト」が大きな壁になる。日本で単行本が出た後に翻訳権のライセンスが発行されるため、実際に海外向けの正規版が発売されるのはだいたい1年ほどかかるそう。加えて単行本1冊を1つの言語に翻訳するだけで20〜30万円ほどかかるので、本当に売れると判断されたようなものしか多言語化されない。結果的に海外では海賊版が広く出回ってしまっているのが現状だ。

Mantraでは独自の機械翻訳・文字認識技術を用いた翻訳エンジンを軸にこの課題を解決する。マンガの画像から吹き出しを自動で検出し、吹き出し中の文字を正確に認識した上で異なる言語へ自動で翻訳。それをタッグを組む翻訳者が修正ツールを使って整えることで高速・安価で漫画を多言語化し、自社開発の配信プラットフォームで世界へ届ける構想だ。

中心メンバーの石渡氏と日並遼太氏は共に東京大学の情報理工学研究科で博士号を取得。石渡氏は機械翻訳や未知語処理、日並氏は画像認識の研究者だ。このチームは先日開催された「HONGO AI 2019」でも複数の賞を受賞している。

iMed Technologies : 脳血管内治療に関する手術支援AI

iMed Technologiesが開発するのはディープラーニングを活用して医師の手術をリアルタイムで支援するプロダクトだ。現在は、くも膜下出血や脳梗塞などに対する「脳血管内治療」(カテーテルやガイドワイヤーを用いて血管の中から治療する方法)をアシストする技術を手がけている。

従来現場の医師や助手は数台のモニターに映し出される映像を基に、カテーテルの先端の動きなどを自身の目で追っていく必要があった。万が一血管を突き破ってしまえば脳出血で死に至ることもあるため、平均3〜4時間に及ぶ手術中、複数のポイントを常に集中して監視し続けなければならない。

同社の手術支援AIは自動車における運転支援システムのような仕組みに近く、何か危険な状態が発生した場合にアラートすることで医者や助手の目を補完する役割を担う。

iMed Technologies創業者でCEOの河野健一氏は16年間に渡って脳血管内手術に医師として携わってきた人物で、エンジニアメンバーとともに主にプロダクト周りを担当。東証一部企業の社外取締役やIGPIで働いていた経験のあるCOOの金子素久氏がビジネスサイドを担っている。

イライザ : 自然言語処理とリテールを軸とした松尾研発AI企業

イライザは自然言語処理(NLP)とリテールテック領域にフォーカスして研究開発を進めるAIスタートアップだ。

自然言語処理の領域ではレポートや記事を自動生成する技術、対話エンジン、OCR(文字認識)などの技術、リテール領域では商品のレコメンドエンジンや需要予測AI、ダイナミックプライシングに関する技術などに取り組む。

直近ではアシックスのアクセラレータープログラムで最優秀賞を受賞。同社と共にシューズ・アパレル商品の需要予測と発注最適化に向けた実証実験を進める予定のほか、森・濱田松本法律事務所及び東大松尾研究室と法律業務におけるAI活用の共同研究を開始することも発表している。

イライザ代表取締役CEOの曽根岡侑也氏は松尾研出身の未踏クリエイタで、現在も松尾研にて共同研究のPMやNLP講座の企画・講師などを務める人物。イライザは松尾研からスピンアウトする形でスタートしたチームで、ほかにも同研究室に関わるメンバーや未踏クリエイタが集まっている。

Jmees : がんセンター発、AI手術支援システム

JmeesはAIを用いた内視鏡手術の支援システムを開発するチームだ。

内視鏡手術においては臓器損傷による死亡事故や臓器・神経損傷による合併症リスクが従来から課題とされてきた。そもそも外科手術が「暗黙知」になっていることから、個人差や施設間格差が生じてしまっているのもその原因の1つ。そこでJmeesでは内視鏡手術をAIによってリアルタイムに解析し、熟練医の暗黙知を可視化するナビゲーションシステムの実現を目指している。

まずはテクノロジーを活用して術前・術後の支援を行っていく計画。術前であれば手術の訓練や学習時に役立つツール、術後であれば手術を見返して定量的に評価できるシステムを通じて現場をサポートする。

Jmeesは国立がん研究センターの外科医と機械学習エンジニアが主導するプロジェクト。代表の松崎博貴氏は大学院で機械学習による医療画像の診断支援の研究に携わった後、Ubieなど複数のスタートアップを経て、国立がん研究センター東病院で手術動画解析システムの開発に取り組んでいる。

スマイルロボティクス : 飲食店の片付けを自動化する下膳ロボット

スマイルロボティクスが開発するのは、飲食店のホールでの片付け作業(下膳)を自動化するロボットだ。

飲食店の作業をサポートするロボットとしてはキッチン周りの調理作業を効率化するものや、ホールの接客を自動化するものなどが多い。ただスマイルロボティクスの代表取締役である小倉崇氏の話では、飲食店にヒアリングをしても配膳に関してはこだわりがあり、機械に任せたくないという声も多いそう。一方で食事後の下膳についてはロボットへの期待値も高く、まずはこの工程を自動化することを目指している。

具体的にはディープラーニングベースの3D画像認識技術を搭載した⾃律移動型の下膳ロボットを開発中。食後の座席までロボットが移動しアームを使って多様な食器を収納。自らバックヤードまで運び、シンクに漬け込んだり、食洗機にセットしたりできるものを計画しているという。

スマイルロボティクスの3人のコアメンバーは、全員が東京大学情報システム工学研究室(JSK)の出身でSCHAFT(Google)に在籍していたバリバリのロボットエンジニアだ。

エリー : 蚕を原料とした「シルクフード」の開発

エリーは蚕を原料とした「シルクフード」を開発するスタートアップだ。

近年コオロギの粉末を始めとした昆虫食や植物由来の代替肉(ビヨンドミートがその代表例だ)など、代替タンパク質の創出に取り組むフードスタートアップがメディアで注目を集めている。

エリーが取り組むのもまさにこの領域。同社の場合は蚕×食品という軸で研究開発を進めていて、機能性成分を豊富に含み、環境にも優しいサステイナブルな食品として蚕を用いた商品をプロデュースしていく計画だ(ちなみに「そら豆」などに似た味がするそう)。

エリーCEOの梶栗隆弘氏は食品メーカーの出身。前職では大豆や小麦を原料にした食品を扱っていて、当時から代替タンパク質に関心があったそう。その後大学の技術シーズを事業化するコンテストで食品研究技術と蚕の研究を組み合わせたアイデアを考える機会に巡り合ったことが、エリー創業の背景だ。

今回紹介した6チームを含めると、東大IPC起業支援プログラムにはこれまで16チームが採択。先日estie第3回の採択チーム)の資金調達ニュースを紹介したが、すでに9社は資金調達を実施しているという。東大IPCでは現在5回目の公募も実施中だ。

 

Source: TechCrunch

TechCrunchの情報源によれば、米国の国土安全保障省(DHS)はインターネットプロバイダー(ISP)に対して脆弱性あるシステムの利用者が誰であるか明かすよう義務付けることができるようにする法改正を準備中だという。

昨年11月に議会は満場一致でCISA法を成立させた。これにより国土安全保障省内に、CISA(サイバーセキュリティおよびインフラストラクチャ庁)を設置。CISAはISPおよび重要なインフラストラクチャを運営する企業に関する電子的セキュリティの維持、向上を図ることが目的であり、脆弱性あるシステムのユーザーの身元を含め、脆弱性情報を合法的に取得できる権限が与えられた。

この権限に基づき、システムに脆弱性がある場合、CISAは政府機関、民間企業の双方に対して警告を発してきた。一方で、脆弱性あるシステムを利用しているユーザー企業に対し直接その危険性を通知できない場合が多いことに対して密かに不満を訴えていた。これは脆弱性あるシステムを誰が使っているか明らかでない場合が多いためだった。

CISAが準備している改正案は、CISA法に盛り込まれた権限を生かし、脆弱性あるシステムを利用しているインフラ運営者に対して直接に危険性を通知できるようにするものだという。ハッカーは発電所、電力グリッド、水道、石油コンビナートなどのインフラ産業のシステムをターゲットにしつつある。こうしたインフラ企業のシステムはますます複雑化しており、被害が及ぶ範囲もますます拡大している。

法の定めるところによれば一部の連邦機関は、裁判所に図ることなく召喚状などの強制力ある手続きによって、ISPから利用者に関するデータを得ることができる。ところがCISAはこの強制力を欠いているため、現在は他の連邦捜査機関に依頼して脆弱性あるシステムのユーザーを特定している。さらに捜査機関が召喚状を発することができるのは現に行っている捜査に関連した場合に限られる。そのため、CISAは特定の犯罪を捜査していない場合でも脆弱性あるシステムのユーザーを特定し警告する合法的な権限を得たいとしている。

CISAの法改正の動きは、連邦政府は民間セクターのインターネットの安全性にどこまで関与すべきなのかという以前からある議論にまた直面することになるだろう。連邦政府は独自のイニシアチブで民間企業に対して安全性の警告ができるのかという問題だ。

企業にインターネットの安全情報や防衛研修を提供するRendition Infosecの創業者で元NSAの専門家であるJake Williams(ジェイク・ウィリアム)氏はCISAの動きを「権限強化が狙いだ」とし、不適切に利用される危険性があると主張する。ウィリアム氏はTechCrunchに対して「これは議会がCISA設置法を通過させたときに想定していた権限ではない」と述べた。

ただし、CISAが求めている行政機関が召喚状を発する権限はさほど異例なものではない。米国では多くの省庁部局が民間企業に情報提供を義務付ける権限を持っている。もちろんこうした権限には行政機関に司法の審査、監督なしに大量の情報を収集を許すものだという批判が出ている。

FBIはこの種の安全保障を理由とする行政命令(NSL、National security letter)発行権限を有しており、電話会社や大手テクノロジー企業から密かに加入者データを得ている。電子フロンティア財団はNSLを合法だとした連邦地裁の決定に不満を表明している。

TechchCrunchに背景を説明したCISA担当者は、この改正案はすでに議会の送付済みであり、「インフラ企業は政府担当部局から直接警告を受けた場合、(脆弱性対策に)より積極的になるはずだ」と述べた。担当者によれば「CISAは不当、不正な権限の利用が起きないよう(予防措置を盛り込むために)議員と密接に協力している」という。

国土安全保障省事案を監督する下院委員会の広報担当者、Adam Comis(アダム・コミス)氏コメントを求めたがまだ回答がない。

【Japan編集部追記】subpoena(サピーナ)は暫定的に「召喚状」としたが、英米法の手続きで「人に証言を義務付ける命令」と「人または組織に物理的証拠の持参を義務付ける命令」の2種類がある。正確にいえば証言を求めるのは前者であり、記事中のsubpoenaはISPに対してユーザーの身元情報を明かすよう義務付ける命令であるため後者となる。ただし後者に定訳はない。subpenaはラテン語で「制裁の下に」の意味で、従わない場合は法廷侮辱罪などの罪となる可能性がある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

新興マーケットユーザーの需要に合わせてモバイルアプリのライトバージョンを投入する動きが広がる中、Pinterestもその流れに乗る。米国時間10月7日にリリースしたPinterest Liteでは、ユーザーはこれまでよりも早くアプリをダウンロードでき、またアプリは従来よりモバイル端末のストレージを使わないとしている。

Pinterestは以前はGoogle PlayでPinterest Liteアプリを展開していたが、App Annieからのデータによると、このアプリは1年前に削除された。

「新しいPinterestのLiteアプリは実際にはPinterestのProgressive Web App(PWA)で、Google Playユーザーがダウンロードできていたものだ」とPinterestはTechCrunchに説明した。

Pinterestのエンジニアブログに昨年あった投稿によると、これはしばらくの間水面下で進行していたプロジュクトだ。投稿で、同社はモバイルでのウェブ体験がひどいもので、アップデートする必要があることを認めていた。

2017年7月、PinterestはモバイルウェブアプリをPWAとして一から書き直すためのチームを編成した。これにより「バンド幅の小さい環境にいる人や、限られたデータプランの人により良い使用体験を提供する」と話した。

Pinterest Liteモバイルアプリは今日から、Androidユーザー向けにペルー、アルゼンチン、コロンビア、チリ、メキシコで提供される。アプリのサイズはわずか1.4MB。デバイスによって異なるが、通常のPinterestアプリのサイズはAndroid端末で1.4MBをはるかに超える。比較のために言うと、iOS用は143.1MBだ。

アプリのリリースにあたり、同社にコメントを求めたところ「人々がどこにいようとも、自分の興味につながるようなインスピレーションを得られるよう、世界中の人がPinterestを利用できるようにすることが目標だ」とPinterestの広報は語った。

そしていまPinterestは、フラッグシップアプリのライトバージョンを提供する数ある主要サービスの1つとなった。

Googleは、Google GoやGmail Go、Files Go、YouTube Go、Google Maps Go、そしてGoogle Assistant Goなど一連のGoブランドアプリ軽量版を展開している。そして他社のものをいくつか挙げると、Facebook LiteInstagram LiteMessenger LiteTwitter LiteUber LiteSpotify LiteTikTok LiteSkype LiteLINE Liteなどがある。Tinderもまた今年初め、インドマーケットに対応するためにTinder Lite appを開発中だと話し、この夏にひっそりとリリースした。

ライト版アプリの提供は、新興マーケットで競争を展開する上で最近では不可欠なものになっている。

特にPinterestはマーケット拡大に取り組んでいる。先日、Pinterestは第2四半期の国際マーケットの売上高は199%増の2400万ドル(約26億円)だったと発表した。月間ユーザーはトータルで3億人で、そのうち国際マーケットのユーザーは38%増の2億1500万人だった。しかしながら、Pinterestの売上高の大半は米国マーケットによるもので、第2四半期の売上高2億6100万ドル(約280億円)のうち、1億5300万ドル(約164億円)が米国マーケットのものだった。

画像クレジット:Pinterest

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

宇宙旅行の実現を追求しているVirgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)にBoeing(ボーイング)が2000万ドル(約21億円)を出資する。10月7日にVirgin Galacticが発表した。両社はいずれも人間の宇宙飛行に深く携わっているが、そのアプローチは異なる。そして、Boeingはこの特殊なゲームで競合するよりもVirgin Galacticのサイドに加わる方がいいと考えたようだ。

Virgin Galacticは定期的、かつ信頼ができ、リーズナブルな宇宙旅行を提供する最初の企業になるという目標に向かって突き進んでいる。もちろん、リーズナブルというのは明らかに相対的に。同社の宇宙船はすでに人を乗せて宇宙に行っている。これは、料金を払って旅行する人のために計画されているのと同じコースだ。旅行客は、最近公開されたばかりのニューメキシコにあるSpaceport Americaから乗り込むことになる。

資金はBoeingのHorizonX Venturesを通じて拠出される。HorizonX Venturesは以前、Accion SystemsMatternetのような小規模の航空宇宙スタートアップに投資していた。Venturesのチームはそれなりの規模のラウンドで大手に投資するよりも、あちこちに少額の資金を注入するのを好んでいるようだ。

今回の投資についてはほとんど情報がない。プレスリリースにある文言は普段より中身がなく、輝かしくも曖昧な宇宙旅行の将来について語られているだけだ。なぜ2000万ドルなのか。そして、なぜ今なのか。

出資は、最近発表されたChamath PalihapitiyaSocial Capital Hedosophiaとの合併で新しく設立された会社が発行する新株の取得によって行われる。これは今年第4四半期に実施される見込みだ。

この資金調達に先立ち、Virgin創業者のRichard Branson(リチャード・ブランソン)氏はおそらくサウジアラビア提供の10億ドルを却下していて(カショギ氏殺害事件への対応として)、Virginは比較的組織が絡んでいない現金を使うことを決めた。

プレスリリースでは特段、提携や技術について言及されておらず、ブランソン氏の言葉には単に「重要なコラボレーション」とだけある。CEOのGeorge Whitesides(ジョージ・ホワイトサイド)氏は「地球周辺で人々をいかに移動させるかを真に変える何かをつくるためにBoeingと提携することに興奮している」と語った。地球周辺で人々を移動させる何か?何をつくろうとしているのか?

おそらくBoeingはしばらくの間Virginに打診していて、合併を前に出資を固める必要があったのだろう。コラボやプロジェクトはまだ計画段階にあり、それゆえに投資額はおおまかになっている。「2000万ドルで多分大丈夫だろう」。誰かが役員会か何かで言った様子が想像できる。

Virgin Galacticの初の商業フライトのタイムラインはないが、今年末までに行われるのはありえることだ。2019年の打ち上げは注目を集めるものになるだろう。いずれにせよ、顧客には事欠かない。伝えられているところによると、すでに8000万ドル(約86億円)分の宇宙旅行予約が入っているとのことだ。

画像クレジット:Virgin Galactic

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

instamall-eye

ビジュアル中心の口コミ効果、DM機能、コマース機能を相乗的に活用できるプラットフォームは、インスタグラム以外にないと、デジタルネイティブのアパレルブランド、アライバルズ(The Arrivals)の創業者、ジェフ・ジョンソン氏は感じている。インスタグラムブランドの登場は、インスタグラムモールへの道を開いた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間10月8日、Microsoft(マイクロソフト)はペアレンタルコントロールのソフトウェアに、アプリやゲームごとの利用時間の制限を設けた。この点でアップルとグーグルに差をつけられていたが、追随した形だ。マイクロソフトは、Windows 10とXbox One、そしてAndroidではMicrosoft Launcher経由でスクリーンタイムを制限できるようにしていた。しかし競合他社とは異なり、子供が特定のアプリやゲームに費やす時間を制限する機能はまだ実装していなかった。

これまでのコントロール機能で制限していたのは、画面を見ている時間の合計だけだった。保護者は、その時間の使い方は子供に任せるか、デバイスレベルで制限するか、どちらかを選ぶことができた。例えばXboxの使用は1時間だけで、PCはもっと長時間使っていいというような制限だ。

しかし、スクリーンタイムをすべて非生産的で不健康なものとして管理するのは、現在のトレンドではない。中毒性が高く子供の時間を食いつぶしてしまうアプリやゲームを制限し、その一方で教育に役立つツールにはあまり制限を設けないという方向になっている。

ティーンエイジャーやその少し下の世代では、TikTokやInstagramなどのソーシャルメディアアプリが問題になりやすい。さらにその下の世代ではRoblox(ロブロックス)やFortnite(フォートナイト)といったバーチャルな世界に「入りびたる」ものに熱中して時間を使ってしまう。これはかなり深刻な問題だ。モバイルゲームは、ガチャのようなギャンブル性のある方策で子供たちを引きつけようとしていると非難されている。フォートナイトは、スロットマシンのようなメカニズムと変動制の報酬が子供の脳に悪影響を及ぼし、中毒性があるとして、訴訟を起こされている。

問題となりそうなアプリ自体を制限するのでなければ、子供は設定されたスクリーンタイムのすべてを夢中になっているアプリやゲームに費やしてしまうだろう。

アップルはiOS 12ですでにアプリごとにスクリーンタイムを制限できるようにしていた。グーグルは9月にファミリーリンクソフトウェアをアップデートし、新しいAndroidデバイスにプリインストールして、同様の機能を実現している。

今回のアップデートで、マイクロソフトでも同等のことができるようになった。

アプリやゲームの制限を保護者が設定すると、Windows 10、Xbox、Microsoft Launcherが動作しているAndroidデバイスのすべてにわたってその制限が適用される。つまり子供は、デバイスを変えても決められた時間以上はゲームをすることができない。

保護者は、例えば週末は平日より長く使えるようにするといった設定もできる。

この機能を使うには、保護者はファミリーグループと子供用のマイクロソフトアカウントを作成する必要がある。

この設定を有効にすると、制限時間の15分前に警告が表示され、さらに5分後に警告される。子供は「あともうちょっとだけ」とおねだりしがちなので、保護者は自分のAndroidスマホでメールかMicrosoft Launcherの通知を見て、時間の延長を許可するかどうかを簡単に決められるようになっている。

アプリごとの時間制限は、マイクロソフトのファミリー設定でプレビュー機能として公開されている。

マイクロソフトは発表の中で次のように説明している。「我々の最終的な目標は、アプリやゲームを制限する機能を、家族ごとに異なるニーズに応じて柔軟にカスタマイズできるツールにすることだ。何が子供に最適かを知っているのは保護者だ。テクノロジーがその代わりになれるわけではない。しかし我々は、このようなツールが適正なバランスを保つために役立つことを願っている」。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

我々はまだ自動運転におけるコラボレーションの段階で、消費者が日常的に利用できるようになるのはかなり先のことだ。つまり、米国時間109日に発表された新しい「オートノマス・ビークル・コンピューティング・コンソーシアム(AVCC)」のような団体が形成される機会はたくさんある。AVCCにはARMBosch(ボッシュ)、Continental(コンティネンタル)、GM、トヨタ、NvidiaNXP、デンソーが含まれ、今日の自動車業界をリードするチップメーカーや一流サプライヤー、自動車メーカーが集まった。

AVCCの目標は、「自動運転車を大規模に展開するために最も重要な課題を解決する」ために協力することで、これは自動運転が商業的に利用可能な技術になり、最大の利益を得ようとする努力を結集し、商業化を加速させるためのものだ。自動運転技術はここ数年、熱心な投資と注目を集めてきた分野だが、これらの企業が投資から本当に利益を得られるようになるまでには、まだ時間がかかる。

では、この目標の達成にはなにが必要だろうか。まず、AVシステムのアーキテクチャとコンピュータが遵守すべきサイズ、温度、消費電力、および安全基準を概説した、推奨仕様を定義する。この基準を守ることで、高価で少量しか生産できないプロトタイプから、商業規模でのAVシステムの製造と展開へと移行できるようになる。

しかしこのグループの目標は、単にシステムの仕様を定義するだけではない。参加企業は「共通の技術的課題を研究」し、実際に自動運転車を路上で走らせる際に克服すべき根本的な技術的課題を克服するために、力を合わせることになる。

もちろん、グループの初期メンバーには上記の企業しか含まれていないが、新しいメンバーにも門戸は開かれている。

 

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

我々は、まだ自動運転におけるコラボレーションの段階で、消費者が日常的に利用できるようになるのはかなり先のことだ。つまり、米国時間10月9日に発表された新しい「オートノマス・ビークル・コンピューティング・コンソーシアム」(AVCC)のような団体が形成される機会はたくさんある。

AVCCにはARM、Bosch(ボッシュ)、Continental(コンティネンタル)、GM、トヨタ、Nvidia、NXP、デンソーが含まれ、今日の自動車業界をリードするチップメーカーや一流サプライヤー、自動車メーカーが集まった。

AVCCの目標は「自動運転車を大規模に展開するために最も重要な課題を解決する」ために協力することで、これは自動運転が商業的に利用可能な技術になり、最大の利益を得ようとする努力を結集し、商業化を加速させるためのものだ。自動運転技術はここ数年、熱心な投資と注目を集めてきた分野だが、これらの企業が投資から本当に利益を得られるようになるまでには、まだ時間がかかる。

では、この目標の達成にはなにが必要だろうか。まず、AVシステムのアーキテクチャとコンピュータが遵守すべきサイズ、温度、消費電力、および安全基準を概説した、推奨仕様を定義する。この基準を守ることで、高価で少量しか生産できないプロトタイプから、商業規模でのAVシステムの製造と展開へと移行できるようになる。

しかしこのグループの目標は、単にシステムの仕様を定義するだけではない。参加企業は「共通の技術的課題を研究」し、実際に自動運転車を路上で走らせる際に克服すべき根本的な技術的課題を克服するために、力を合わせることになる。

もちろん、グループの初期メンバーには上記の企業しか含まれていないが、新しいメンバーにも門戸は開かれている。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹)

Source: TechCrunch

Uber(ウーバー)は米国にて、乗客とともにペットが乗車することをドライバーに通知する機能をテストしている。これは、ライドシェアだけでなく食事などのサービスを提供する同社にとって、より多くの人々にアピールする最新の取り組みだ。

Uber Petと呼ばれるこの機能は、米国時間1016日からオースティン、デンバー、ナッシュビル、ミネアポリス・セントポール、フィラデルフィア、フェニックス、タンパベイで利用できる。Uberによれば、ペットとの乗車は「少額のサーチャージ」を支払うことになる。また運転手は、アプリの設定メニューでUber Petによる乗車の設定を変更することで、盲導犬などのサービスアニマルでないペットとの乗車を拒否することもできる。

Uberによれば、運転手には通常の運賃に加えて「サーチャージのうちの大部分」が支払われる。

Uberは、Uber Petが同社のサービスアニマルに関するポリシーを変更するものではないと強調した。サービスアニマルを伴う乗客はUber Petを利用する必要はなく、サーチャージ支払わない乗車オプションを選択できる。

その代わり、Uber Petはペットなどサービスアニマル以外の動物のオーナー向けに用意された。同社は猫や犬がUber Petでの乗車で最も一般的な動物になると予測している。

Uber PetUberがユーザーの生活のあらゆる側面、すなわち乗車や食事の配達を支えるアプリになるための努力の、別の例である。同社は先月、この目標を達成するためのプロダクトにおけるさまざまな変更を発表した。

「私たちは消費者の日常生活のオペレーティングシステムになりたい」とCEO務めるDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏は以前語っている。「これは、Uberがワンクリックで提供するあらゆるサービスへのゲートウェイだ」

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

slack-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]Slackが登場したのは2013年にさかのぼる。当初はゲーム会社の社内開発者向けツールだった。目的は、従来のヒエラルキー構造が支配するeメールを用いたオフィスでのコミュニケーションに変わる、より魅力的で協調的なワークフローを提案することにあった。だが、どの企業文化でもこれが適しているわけではない。

The post 逆に生産性ダウン? Slack など「生産性向上アプリ」の弊害 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

昨今「若者の●●離れ」という言葉をよく耳にする機会があり、若者たちは消費に消極的だという意見が目立ちます。本当にそうなのでしょうか? 実態を探るべく、若者、特にaround20(15〜24歳)について調査している、株式会社SHIBUYA109エンタテイメントが運営する若者マーケティングの研究機関『SHIBUYA109 lab.』の所長、長田麻衣氏にお話を伺いました。around20の男女たちは今、どのようなコトに興味を示し消費活動を行うのでしょうか。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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