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SuseのOpenStackクラウドが終了へ

  • 2019.10.09
  • IT

Suse Linuxディストリビューションをその名の由来とし、ますます多くのマネージドエンタープライズサービスを提供し、最近新しく独立オープンソース企業に戻ったSuse(スーゼ)は、企業向け開発者スペースにおける変化のトレンドの先端にとどまるために米国時間10月9日、ちょっとした新しい戦略を発表した。

過去数年間にわたって、SuseはOpenStackプラットフォームに重点を置いていた。OpenStackプラットフォームは、大企業が自身のデータセンターの中に、AWSやAzureなどのパブリッククラウドのコアサービスに似たものを構築できるようにするための、オープンソースプロジェクトだ。今回の新しい戦略によって、SuseはOpenStackから離れていくことになる。同社はOpenStack Cloudの新しいバージョンの開発と、既存のOpenStack製品の販売の両方を中止する。

「Suseは、世界最大の独立系オープンソース企業として、成長と進化の次の段階に着手するために、私たちの戦略を現在ならびに将来の企業ユーザーの皆さまのニーズに合わせることによって成長していきます。企業ユーザーの皆さまは、ますます動的でハイブリッドなマルチクラウドアプリケーション環境とDevOpsプロセスに移行しようとしています」と同社は声明の中で述べている。「私たちはお客さまが、エッジからクラウドに至る、あらゆるコンピューティング環境を受け入れていくプロセスを助ける、こうした戦略を進めて行く上で、理想的なポジションにいるのです」。

Suseが今後注力するのは、よりアプリケーションデリバリーを強化するためのCloud Application Platform(オープンソースのCloud Foundryプラットフォームに基づくもの)とKubernetesベースのコンテナプラットフォームである。

もしこのセグメントでの売上が成長を続けるようなら、SuseはOpenStackサービスを停止しない可能性もある。OpenStackに関する過剰な宣伝は近年鳴りを潜めたとはいえ、それはいまだに世界でもっともアクティブなオープンソースプロジェクトであり、世界最大規模の企業(通信大手も含まれる)の実運用環境を支えている。OpenStackプロジェクトが、すべてのマインドシェアがコンテナ、特にKubernetesに移行してしまった世界で、自分の立ち位置を見出すためには、数年の時間が必要だった。とはいえ、同時にコンテナは、OpenStackの新しいチャンスを生み出している。なぜなら、これらのコンテナとインフラストラクチャの残りの部分を管理する何らかの方法がまだ必要だからだ。

プロジェクトの舵取りを行う、包括組織のOpenStack Foundationは楽観的だ。

「OpenStackディストリビューションの市場は、Linuxや他の大規模なオープンソースプロジェクトがそうだったように、高度なサポートを提供する、よく慣れたコアグループによって支えられています」と声明の中で語るのはOpenStack FoundationのCOOのMark Collier(マーク・コリアー)氏だ。「すべての企業は戦略的な優先順位を随時調整しています。そしてプライベートクラウドへのコンテナーやVM、そしてベアメタルなどのオープンソースインフラストラクチャ製品の提供に、引き続き注力しているディストリビューションプロバイダーにとって、OpenStackは市場をリードする選択肢なのです」。

コリアー氏によれば、分析会社451 Researchは、KubernetesとOpenStackを合わせた市場規模が約110億ドル(約1兆1800億円)あると考えていて、そのうち77億ドル(約8260億円)はOpenStackに集中していると指摘しているという。「オープンソースクラウド市場全体が、各自8桁(1000万ドル、約10億7000万円)以上の収益に向けて前進を続けていて、そのほとんどがOpenStack製品とサービスに集中していますので、ディストリビューション同士の自然な統合が採択に影響を与えないことは明らかです」と同氏は主張する。

Suseにとっては、OpenStack製品は終わりを迎える。ただし現時点では、同社は引き続きOpenStack Foundationのトップレベルのプラチナスポンサーであり、SuseのAlan Clark(アラン・クラーク)氏はFoundationの役員を務めている。SuseはOpenStackブランドのその他のプロジェクトのいくつかに関与しているため、同社はスポンサーであり続ける可能性が高いが、おそらくトップレベルのスポンサーを続けることはないだろう。

関連記事:SUSEがエンタープライズサービス好調で再び独立企業に

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

マサチューセッツ工科大学(MIT)によると、同大は現在、中国のムスリム系少数民族に対する人権侵犯の疑いで米商務省のエンティティリストに載せられた8つの中国企業のひとつであるSenseTimeとの関係を見直している。

MITのスポークスパーソンはBloomberg(ブルームバーグ)に次のように語っている。「MITには長年、堅固な輸出管理機能があり、輸出管理に関する規制やコンプライアンスを常時注視している。MITは合衆国商務省のエンティティリストに加えられた団体とのすべての既存の関係を見直し、必要に応じてその関係のあり方を変更する」。

SenseTimeの代表者はBloombergに対し「合衆国商務省のこの決定には深く失望している。すべての関係当局と密接に協働して、状況を完全に理解し解決したい」とコメントしている。

ブラックリストに載ったいくつかの企業は、ウイグル族などのムスリム少数民族を迫害するために中国政府が使ったと思われる大量監視システムにソフトウェアを供給した、中国の技術的にも業績的にも上位のAI企業である。

現在100万人以上のウイグル族が収容所に拘置されていると信じられている。人権監視活動家の報告によると、彼らは強制労働や拷問に苦しめられている。

SenseTimeは時価総額が世界最大のAI企業で、CCTVカメラなどを使用する中国政府の国営監視システムにソフトウェアを提供した。同社は昨年ローンチしたMITのIntelligence Quest構想に最初に参加した企業で、それは「世界の大きな課題に直面する可能性のあるAIに技術的突破口を開くこと」を目標としている。この計画はこれまで、MITの研究者たちによる27のプロジェクトに資金を提供した。

今年の初めにMITは、経済制裁に違反したとされるファーウェイとZTEとの業務関係を終了した

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

iSGSインベストメントワークス代表取締役/代表パートナー 五嶋一人氏

TechCrunch Japanが主催するテーマ特化型イベント「TechCrunch School」第16回が9月26日、開催された。今年のテーマはスタートアップのチームビルディング。今シーズン3回目となる今回のイベントでは「チームを深める(エンゲージメント)」を題材として、講演とパネルディスカッションが行われた。

本稿では、そのうちのキーノート講演をレポートする。登壇者はiSGSインベストメントワークスで代表取締役/代表パートナーを務める五嶋一人氏。五嶋氏からは、これまで手がけてきた投資先スタートアップや企業買収による統合後の組織におけるエンゲージメントについて、VCの立場から見聞きしてきたことを語ってもらった。

目次

M&A後の組織再編・強化も手がける五嶋氏

五嶋氏が代表パートナーを務めるiSGSインベストメントワークスは、2016年の設立。それまでの五嶋氏は、銀行、ソフトバンク・インベストメントなどを経て、2006年にディー・エヌ・エー、2014年にはコロプラに入社。ベンチャー投資のほか、買収、ポストM&Aの組織再編・強化などに従事してきた。M&Aでは、横浜DeNAベイスターズや旅行代理店エアーリンク、スカイゲート、中国のモバイルSNS「天下網」を有するWAPTXなどの買収とPMI(Post Merger Ingegration:ポストマージャーインテグレーション、M&A成立後の統合プロセス)などに携わっている。

iSGSには五嶋氏も含め、3人の代表パートナーがいる。ビジョンに「Go Beyond Goal:すべてのゴールは、次へのはじまりだ」を掲げる同社の強みについて、五嶋氏は「代表パートナーがそれぞれ実務経験、経営経験、投資経験が長いこと、新規事業、M&A、事業投資と広い知見と経験を持ち、さまざまな領域の投資に対応できること、女性の代表パートナーを擁する国内唯一の独立系VCであることから、女性向けマーケットに強いこと」などを挙げている。

iSGS 1号ファンドの投資先は、設立から3年で65社。対象となる事業領域はさまざまで、投資サイズも500万円〜2億円と幅広い。女性起業家によるスタートアップが16社、海外に本拠を置く企業が11社を占める点も特徴だと五嶋氏。海外スタートアップでは、福利厚生のアウトソーシングサービスを行うFondなどに投資を行っている。

エンゲージメントが注目を集める背景

エンゲージメントはビジネスでは一般的に「絆」という意味合いを持ち、人事領域では「従業員の会社に対する愛着心や思い入れを示すもの」とされている。では、同じ従業員と会社との関係性を示す言葉として「従業員エンゲージメント」と「従業員満足度」、「ロイヤルティ」とでは何が違うのか。

従業員エンゲージメントは、企業と従業員の結びつきの強さ、会社と従業員がお互いに貢献し合い、信頼し合うことで成立するものと五嶋氏は説明する。

それに対して従業員満足度は、会社が与える報酬や待遇、環境などを従業員が評価するものであり、「エンゲージメントとは軸が違う」と五嶋氏はいう。

そしてロイヤルティには「忠誠」という言葉の意味通り、従業員が会社に対して「忠誠を誓う」といった上下関係が含まれている。

従業員と会社との関係性において、今、エンゲージメントが注目されている理由として五嶋氏は、2つの理由を挙げている。1つは終身雇用や年功序列の崩壊で、成果報酬主義を取り入れる企業が増えたことで、どれだけ報酬を高くしても、優秀な人材ほどより高い報酬を求めて、結局辞めてしまうという現実だ。

もう1つは、働き方改革による副業解禁が挙げられている。本業の会社と副業とを比較することができるようになり、「本業の会社がつまらない」「一緒にやっていく意味は何か」といったことが問われるようになってきた。こうした世の中の流れにおいて「エンゲージメントは大事になってくる」と五嶋氏は語る。

従業員エンゲージメントを高めることの利点について、五嶋氏は「従業員満足度向上のために報酬や待遇、福利厚生をいくら上げても企業価値が上がるとは限らない。逆に従業員エンゲージメントが高ければ、会社や事業への貢献意欲は高いはず。『会社のためにがんばろう』というモチベーションが高い状態になるので、企業価値が上がる効果が期待できる。結果として、業績アップや離職率が下がるといったメリットが得られるだろう」と説明する。

器(組織)のサイズがエンゲージメントのベースとなる

さて、そのエンゲージメントを高めるためのポイントについては、世間でさまざまな施策が語られているが、講演では五嶋氏自身が実際の経験に基づいて「僕はこう思う」と感じたことを伝授してもらった。

「インターネットや書籍をはじめとするメディアでは、いろいろなエンゲージメント向上策が紹介されている。それぞれ使えることは使えるのだが、いざ自分がエンゲージメントを上げなければならない当事者になると、実際にはどうしていいのかが分からず、どれも机上の空論感を強く感じることになる」と五嶋氏は述べる。

自身も企業買収、経営統合などの場面でいろいろな問題に直面してきたという五嶋氏は、「世間的に良いとされる施策は、自社では効果が出なかったり、そもそもうまく実行できなかったりする。組織は百社百様だから、マネしてやってみようとしても、人のマネをしてうまくいくことはあまりないのではないか」と話している。

そうして問題に直面する中で、五嶋氏が気づいたのは「そもそも、いろいろな施策を打つ前に、組織(チーム)のサイズという『器』が適切かどうかが鍵となるのではないか」ということだった。

五嶋氏は器のサイズとして3パターンを紹介している。1つ目は1チーム7人というサイズで、米海兵隊の自己完結型チーム、Amazonのプロジェクトチームでも適用されており、映画『七人の侍』といった例もある。「経験知として据わりが良いだけでなく、組織論の基礎で取り上げられる『スパンオブコントロール』(統制範囲の原則)の研究でも『企業内でマネジャーが直接管理できる部下の人数は5〜7人程度』と言われており、腹落ちするサイズだ」(五嶋氏)

五嶋氏は「7人の器にすることによって、コミュニケーションや相互理解は自然と深まる。エンゲージメント向上について、いろいろ施策を考えなくてもよい」と述べている。チーム構成は1人のマネジャーに6人が付く形。1つの会社としては規模はまだ小さい。

続いての器のサイズは15人。例として挙げられたのは、ワールドカップ開催で話題のラグビーだ。1チーム15人が同時に出場するラグビーは、グローバルなメジャースポーツでは同時参加人数が最も多いスポーツだと言われる。「1つの目標に向かって寝食を共にまでして訓練を重ね、それで人間が一丸となって進める上限が15人前後なのではないか」と五嶋氏。15人チームでは、先に挙げた7人チームを2ユニット入れ、その上に全体をまとめる1人のマネジャーが付く形となる。

最後の器のサイズは150人と、ぐっと大きな規模になる。2つ目の15人チームの10倍だ。イギリスの人類学者、ロビン・ダンパーが提唱した「人間の脳が群れで互いに覚えられる人数」である「ダンパー数」が150程度だとされている。これは人間が本能的に上限としてきた群れの人数が、脳の大きさによって制限されているとした研究で、五嶋氏も「僕の体感もそうだし、いろいろな会社の経営者が『従業員が100人を超えたあたりから、全員の顔と名前が一致しなくなってきた』『家族構成まで含めて知っている従業員の数が100人強だ』と語っているのは、ダンパー数の発露だろうと思う」と述べている。

「組織を大きくするときの参考にしていただければ」と五嶋氏がチーム構成の例として紹介したのは、130人チーム。前述の7人チームを6ユニットまとめてマネジャーを1人置いた43人のブロックを基本に、3ブロックを束ねてその上にさらにマネジャーを置いたものだ。

これらの器、つまり組織の形とサイズについて五嶋氏は「人が足りない、マネジャーが育たない、管理職の力量が不足している、人が辞めてしまう、そういったことを嘆く前に、まず器の大きさや形が正しいかどうか見直すことを投資先には勧めている」と語る。「人数が少なければシンプルに仲良くなれる可能性が高く、そうなれば簡単には辞めない。会社に行くのが楽しい、このメンバーと仕事をするのが楽しい、というのは、エンゲージメントの1つの本質だと思う」(五嶋氏)

また五嶋氏は「人が足りないから採用しよう、マネジャーが力不足だから外から連れてこよう、経営合宿しよう、といった採用・教育の前に、器の型がちゃんとできているのか、一度考えた方がいい」とも話している。「例えば、40人を1人のマネジャーが見る、というのは一般的に感じられるが、実はあまり現実的ではないのではないか。この規模でうまくいかないということがあれば、それはマネジャーの力量が足りないと嘆く前に、組織の大きさや形が適切かどうかを疑うべき。組織の設計は経営者の責任だ。40人いるなら、7人チーム6つ+マネジャーというふうに分けてあげて、その上でマネジャーの力量を測ってみてもよいのでは」(五嶋氏)

「『足りないから採る』というだけでは、本当にスタートアップは潰れる。自分たちの組織の姿・形を見つめ直して適切に配置してあげることが、エンゲージメント、すなわち従業員が前向きに意欲を持って働くための基盤として必要だ。人をコントロールするマネジメントの観点で組織の規模を語る人はいるが、エンゲージメントの観点から組織の規模を語る人はほとんどいないのではないか。しかし人間は所属する組織の『規模』に、行動やパフォーマンスがすごく影響を受ける生き物だということを、ぜひ心に留めておいてほしい」(五嶋氏)

透明性、経営者との距離、そして可視化

最後に五嶋氏が考える「エンゲージメントの基盤」について語ってもらった。まずは前項で紹介した「適切なサイズで人を組織しているか」という器のサイズが一番重要だと五嶋氏はいう。「100人なら何とかエンゲージメントが築けそうでも、1000人で1チームではちょっと無理だということは誰にでも分かるはずで、ということは、どこかに『適切な規模』というものがある、ということ。じゃあ適切な規模がどこかといえば、僕の経験では最小単位7人、チームとしては15人ぐらいがいいかと思う。あとはユニットの組み合わせで増やしていく。経営層も7人までがよい。社外取締役も含めて10人、なんていうのはあまりオススメしていない。スタートアップであれば、取締役と執行役員といった経営層で7人以下が望ましい。そうすれば、チーム一丸となって仲良くやれる可能性が高まるのではないか」(五嶋氏)

次に五嶋氏が挙げたのは「透明性」だ。会社やチームが今どうなっているのか、何を目指しているのか。一緒に働く上司やチームメンバーが何を考えていて、今、何をやっているのか、何で忙しいのか。これが見えるということが、透明性のある状態だと五嶋氏は考えている。透明性の確保にもチームサイズは重要で、「7人以下であれば自ずと確保されやすくなる」と五嶋氏。「人数が少なければ、こうした透明性は生まれやすい」と話している。

最後に五嶋氏が挙げたのは「経営者との距離の近さ」。経営者がどんな人柄で、何が好き・嫌いか、会社のメンバー全員が分かっている状態は強い、と五嶋氏。また、メンバーと経営者とのコミュニケーションについては、エンゲージメントの観点からは「質より量」を重視した方がよいという。「経営者は自分がどんなことが好きで、どんなことが嫌いか、組織全体に伝わるように心がけるとよい。また、その場にいることで、音声で伝わる情報はバカにならない。『スタートアップはワンフロアのオフィスが良い、社長室はない方が良い』と言われるのは、恐らくこういったことが起因しているのだろう。経営者との距離感は、スタートアップにおけるエンゲージメントでは超最重要項目のひとつだ」(五嶋氏)

透明性の確保、経営者との距離を縮めるためには「可視化」、それも言葉と数字で表すことだと五嶋氏はいう。「僕は、経営者の仕事の80%は可視化だと、いつも言っている。会社のビジョンや強み、サービスなどがどんなに素晴らしくても、可視化できなければ社内にも社外にも、誰とも共有できない。数字と文章を使って可視化することがマネジメントの一番大事な仕事だし、資金調達も人材獲得も、もちろんエンゲージメントも、可視化ができなければ何もできない。可視化が上手な経営者は何をやってもうまくいくのではないか」(五嶋氏)

Source: TechCrunch

radiodotcom-eye

ラジオのスポーツトーク番組の司会として人気を誇るマイク・フランシザ氏は、2018年8月にサブスクの音声および動画アプリ「マイクズ・オン(Mike’s On)」を公開。その後、エンターコム(Entercom)が買収し、ペイウォールを撤廃した。そして、広告モデルを採用しているRadio.comに統合した。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Essential(エッセンシャル)のCEOであるAndy Rubin(アンディ・ルービン)氏は、この1年ほどかなり静かだった。それにはビジネスそのほかの両方で多くの理由があるだろう。同社はデバイスの販売で苦戦し、最初の年にはわずか8万8000台のハンドセットが売れただけという。もっと深刻な話としては、ルービン氏はGoogle在籍時の良からぬ行為の報道に苦しめられた。The New York Timesの爆弾記事は、彼がGoogle(グーグル)から9000万ドルの退職金をもらう前の性的不行跡に対する告発を明るみにさらした。

Googleの元役員だった彼はTwitterで、「あの記事にはGoogleの社員であったときの私に関する間違いがたくさんある」と述べた。それから1年経った今、彼は定位置に戻り新しいデバイスを宣伝している。それはEssentialの次のハンドセットか、それともまったく違うものか。

見る者の目を捉えたのは、裏面のきらきら輝くGEMカラーシフト素材だけではなく、彼の「これまでとは明らかに異なるフォームファクタのための新しいUI」だ。その細長くて薄いハンドセットと比較できるものといえば、閉じたときのGalaxy Foldぐらいだ。もちろん、縦長の画面にはそれにしかない利点がある。

New UI for radically different formfactor pic.twitter.com/Es8hFrTuxx

Andy Rubin (@Arubin) October 8, 2019

明らかに異なるフォームファクタのための新UI

そのUIは、さまざまなウィジェットのコレクションのようだ。それぞれが、天気予報、地図、カレンダー、Uberなど異なるアプリに奉仕している。地図は全画面に長々と表示される。Essentialの最初のハンドセットの面影はない。初代機は、同社が志向する革命的インパクトにはほど遠かった。

同社のスポークスパーソンは、その新しいデバイスが初期的なテスト機である、と言った。リークでそれらしい粒子の粗い写真ではなく、機の全容も見せなかったのは、そのためだろう。Essentialの公式声明はこうだ:

目下開発中の新製品は、社外で初期のテストをしています。近いうちに、もっと多くの情報をシェアしたいと思います。

当然ながら現時点では、わからないことのほうが多い。例えば、同社は最初の構想にあったモジュール方式のアタッチメントを捨てたのか?上部に携帯電話の情報がないのは、何かのサインか?CloudMagicを買収したのは、これのためか?これが本当に「essential」(必要不可)と言えるのか?

かろうじて言えるのは、こんなデバイスがあることは、ルービン氏がスマホをやめて会社を売るという最初のころの噂に反していることだ。あえて言うならEssentialは、Palmのように2台目のハンドセット市場に求愛するのかもしれない。しかし、もしそうだとしても、スマートフォンの世界が熱狂することはない。

もうすぐ結果が出るだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国では年間で約80万組のカップルが離婚している。この状況に「約34秒に1組のカップルが離婚している」と警鐘を鳴らし、カップルが生涯「良好な関係」を維持できるようサポートするアプリが「LifeCouple」だ。10月3日、TechCrunch Disruptで開催されたピッチバトルのStartup Battlefieldにて同アプリのパブリックβ版の提供開始が発表された。現時点では日本のAppStoreでは提供されていない。別れることが互いにとって最善となるカップルもいる。だが、LifeCoupleは無意味で些細な争いや、そこから発展する破局を必要な限り防ぎたいと考えている。

LifeCoupleは、カップルの間に生じている問題を特定し改善するアプリだ。信用、会話、対立、親密度などを短いアンケートを繰り返すことで計測し、改善ができる場合、アラートが飛ぶ。カップルはお互いに、アプリが提供するアクティビティーを行うことで関係を良くしていく。気まずいが話し合いが必要な際に使うアイスブレイクもアプリが提案してくれる。デジタルギフトを贈ることやデートの予定を立てることも可能だ。

近年、マッチングアプリにより多くのカップルが誕生してきた。そしてカップルたちが離れ離れにならないよう開発された、マッチングアプリのようなデジタルソリューションがLifeCoupleだと、同社の創業者Sean Rones氏は言う。「LifeCoupleは心のためのFitbitだ。セラピーと置き換えることはできないが、セラピストたちの役にも立つツールになり得ると考えている」(Rones氏)。

Rones氏は競合としてTalk SpaceやLasting、Relishなどのセラピーやコーチングを提供するサービスの名を挙げたが、LifeCoupleは唯一「カップルの絆の深さを計測しモニターする」と説明。LifeCoupleの正式ローンチは2020年1月を予定。現在は無料で利用できるが、今後は月額制へとシフトする。同社はシードラウンドで約58万ドル(約6200万円)を調達済みだ。

Source: TechCrunch

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サードパーティCookieは崩壊しつつある。このことは、モバイルデバイスの利用と、そこでのマーケティングが台頭して以来、ずっと語られてきたが、いまになってようやく切迫感を帯びるようになった。市場全体を揺るがす大変革の例に漏れず、この変化も、少なくとも短期的には副作用を伴う。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

中国EVメーカーのNioは第3四半期に4799台を納車し、売上高は35.1%増と大幅にアップした。コストの超過やバッテリーリコール、そして乗用車販売台数の減少やEV助成金の減額といったマクロ経済学的な環境で弱っていたNioにとって前向きな結果となった。

Nioは米国時間10月8日、「ガイダンスレンジの中間地点を499台(11.6%)上回った」とも述べた。

こうした納車状況が明らかになり、Nioの株価は9%超上昇した。米国時間10月8日にマーケットがひける前に1.69ドルで取引されていたNioの株価はそれでも1カ月前に比べると49%下がっている。

第3四半期にNioは5人乗りSUVのES6を4196台、そして高価な7人乗りプレミアムSUVのES8を603台納車した。2019年9月30日時点で、同社のES6とES8の累計納車台数は2万3689台で、そのうち1万2341台は2019年のものだ。

Nio創業者で会長、そしてCEOを務めるWilliam Li(ウィリアム・リー)氏は、納車台数を大きく増やすためにES6の価格をより競争力のあるものにすると約束している。彼はまた、ES6の航続距離を316マイル(約510km)に、ES8の航続距離を276マイル(約445km)に延ばす84kWhのバッテリーパックを搭載する車両の納車を10月から始めたと付け加えた。こうした航続距離の長いEV投入により、第4四半期は注文と納車が増えるとLi氏は見込んでいる。

Nioは前四半期にガイダンスの数字を達成するのに苦労した。同社は2018年6月に中国でES8の納車を開始。納車は当初、予想を上回るものだったが2019年になってスローダウンした。そして第1四半期に3億9090万ドル(約418億円)の赤字を計上した。不振は第2四半期も続き、4億6200万ドル(約494億円)の赤字だった。第2四半期の納車台数は3553台で前四半期より7.9%減少した。

この冴えない結果の改善策として、Nioは車両生産計画の変更、R&D部門のコスト削減と数千人の人員削減を挙げた。リー氏は9月の決算発表時に、同社が第3四半期中に従業員を9900人から7800人に削減する計画だと述べた。彼はまた、追加のリストラを実行し、いくつかの非コアビジネスを年末までにスピンオフさせるとも述べた。

中国での一連のバッテリー発火と、その後の調べで安全リスクにつながる脆弱性があることが明らかになり、Nioは6月、高性能SUVのES8を5000台近くリコールした。ES8のリコールは2018年6月に発売されて以降の販売車両の4分の1にのぼった。

同社はバッテリー製造を優先することで4803台のES8のリコールを完了させることができた。しかしこれは「車両製造と納車に大きく影響した」とリー氏は当時語っている。7月のEV納車台数はわずか837台だった。

ただ、リコール前の納車台数も落ち込んでいる。6月の納車は1340台、5月は1089台、4月は1124台だった。9月にはリバウンドし、2019台を納車した。

このバラ色の9月の数字がNioにとって幅広い意味での転換の始まりを意味するかどうかは不明だ。2014年に設立されて以来、同社の累計赤字額は60億ドル(約6430億円)となっている。中国におけるEV販売は低迷し続けていて、これは助成金減額の影響とされている。

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画像クレジット:Visual China Group / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

米国時間10月8日、米国サンノゼで開催された今年のTechConイベントでArmCustom Instructions(カスタムインストラクション、カスタム命令)を発表した。ARMv8-Mアーキテクチャの組み込みCPU用の新機能で、顧客は組み込みシステムやIoTのアプリケーションなどで、特定のユースケースに最適化できる独自のカスタムインストラクションを書けるという機能だ。

The logo of British technology company ‘arm’ is pictured at the Mobile World Congress (MWC) in Barcelona on February 28, 2019. – Phone makers will focus on foldable screens and the introduction of blazing fast 5G wireless networks at the world’s biggest mobile fair as they try to reverse a decline in sales of smartphones. (Photo by Pau Barrena / AFP) (Photo credit should read PAU BARRENA/AFP/Getty Images)

本日の発表に先立ってARMの自動車とIoT事業担当シニアディレクターであるThomas Ensergueix(トーマス・エンセルグエイ)氏は「開発を支援する方法はすでにあるが、それはCPUの心臓にまで達するような深いものではない。今回弊社が顧客に提供しようとしているのは、独自のインストラクションをプログラムでき定義できる自由度であり、そしてそれらをCPU自身が実行できることだ」とコメントした。

彼は、最適化のためのオプションがARMには常にあったことを指摘する。それは専用バスでGPUに直結するためのメモリマッピングのアーキテクチャに始まり、現在のニューラルプロセッサーユニットに連なる。これによりCPUとアクセラレータ(GPU)が並列に動くが、データの通り道となるバスがボトルネックになる。顧客はCPUに直接接続されているコプロセッサー(浮動小数点演算プロセッサ)を使うことができるものの、本日の発表ではARMの顧客は独自のアルゴリズムにより、それらをCPU上で直接動かせる。これによりレイテンシーは下がるが、メモリマップド(GPUなどの外部チップとデータをやり取り)する手法とは異なり並列では動かせない。

arm instructions

ARMの主張では、この機能によって顧客のワークロードを低コスト低リスクで効率化でき、CPUの既存機能に対する妨害が何もない。しかも顧客は、すでに慣れ親しんでいる既存のスタンダードなツールをそのまま使える。

custom assembler当面、カスタムインストラクションを実装できるのはArm Cortex-M33 CPUのみで、2020年の前半から可利用になる。しかし将来は、すべてのCortex-Mプロセッサーがデフォルトで利用できる。顧客に新たな費用やライセンス料は発生しない。

エンセルグエイ氏が指摘するのは、今後インターネットに接続されたデバイスがますます増えるとともに、ARMの顧客は自分が使うプロセッサーを独自のユースケースに合わせて最適化したくなるということだ。そして、そんなときカスタムインストラクションを作れれば、デバイスの電池寿命を延ばすことなどが可能になるだろう。

ARMはすでに、カスタムインストラクションでIAR SystemsやNXP、Silicon Labs、STMicroelectronics(STマイクロエレクトロニクス)などをパートナーにしている。

NXPのマイクロコントローラー担当上級副社長兼ジェネラルマネージャーであるGeoff Lees(ジェフ・リーズ)氏は「当社のようなシリコンサプライヤーは、ARMのカスタムインストラクションがあれば顧客により高度なアプリケーション固有の命令(インストラクション)の最適化を提供して、これからの時代の組み込みアプリケーションのパフォーマンスや電力消費、コードサイズの安定などの面を改善してもらえる。しかも、これらすべての改善がCortex-Mの幅広いエコシステムの中でできるので、顧客の既存のソフトウェア投資の効果が最大化される」と語る。

なお、組み込み関連のもうひとつのニュースとしてARMは本日、Mbed OSのガバナンスモデルのセットアップを発表した。この組み込みデバイス用のオープンソースのオペレーティングシステムは、ARM Cortex-Mチップで動く。Mbed OSそのものは常にオープンソースだが、Mbed OS Partner GovernanceモデルではARMのMbedシリコンパートナーたちが、毎月のProduct Working Groupのミーティングなどで、OSの開発について注文をつけられる。Analog Devices(アナログ・デバイセズ)やCypress(サイプレス)、Nuvoton(ヌヴォトン)、NXP、Renesas(ルネサス)、Realtek(リアルテック)、Samsung(サムスン)、そしてu-bloxなどがすでにこのグループに参加している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

苦難の旅を続けるWeWorkは今週、500名もの技術者を解雇する可能性があると報じられた。
コワーキングビジネスのスタートアップは、変わり者のCEO Adam Neumann(アダム・ニューマン)氏が2週間前に辞任したばかりだが、近く350名の社員を解雇する計画があると The Informationが伝えた。当初の対象はソフトウェアエンジニアリング、プロダクトマネジメント、データサイエンスの各部門だ。

さらに、同社がいくつかの部門を売却することに伴い150名ぶんの職が消滅する可能性がある。Managed by Q、Teem、SpaceIQ、Conductor、Meetupの各部門だ。ニューヨーク拠点のWeWorkには、約1万5000名の社員が在籍し、記事によると最大2000名の解雇が予想されている。待望の上場を前にコストを削減し、申請書類を書き直すためだ。

WeWorkはS-1申請書類(間違いが多くずさんな内容だったとWall Street Journalが伝えた)を公開したが、ニューマン氏の辞任を受けてIPOの延期を決定し、前副会長のSebastian Gunningham(セバスチャン・カニンガム)氏と前社長兼COOのArtie Minson(アーティー・ミンソン)氏が共同CEOに就任した。

上場予定は2020年となり、評価額は100億ドルへと下がった。また複数の報道によると、WeWorkは延期されたIPOで獲得予定だった資金に代えて、急場の資金投入をJPMorgan(JPモルガン)と交渉している。今やその経営手法が教訓になりつつある同社は、ここ数週間赤字運営の天井知らずのコストを削減すべく複数の銀行と交渉を続けている。報道されている集団解雇は銀行の戦略の一部と言われている。

以前WeWorkは、6月末半期決算で10億ドル近い損失を出しながらも、470億ドルの企業価値を付けられていた。

関連記事:WeWorkのニューマンCEOが辞任、非常勤の会長職に

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

HRBrain創業者で代表取締役社長の堀浩輝氏

人事評価クラウドサービス「HRBrain」を提供する株式会社HRBrainは10月9日、三谷産業、サイバーエージェント(藤田ファンド)、みずほキャピタル、JA三井リースを引受先とした第三者割当増資により、シリーズBラウンドで約4億円を調達したことを明らかにした。

2017年1月リリースの同サービスは現在約550社に導入されるまでに拡大。今回の調達によりプロダクトの機能拡充と組織体制の強化を行い、さらなる事業成長を目指す計画だ。

なおHRBrainは2016年3月の創業で、TechCrunch Tokyo 2017のスタートアップバトルにも登壇した経験を持つスタートアップ。2017年12月のシリーズAラウンドではジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXT、KSK Angel Fund、みずほキャピタルなどから2億円を調達しており、累計の調達額は約6億円となる。

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人事評価をクラウド化「従来よりもシンプルでカンタンに」

HRBrainは従来エクセルやスプレッドシートなどで行われていたような「人事評価」をクラウド化し、より効果的かつ効率的に管理できるようにするサービスだ。

詳しくは後述するが「豊富なテンプレート」「面談/目標シートへのアクセス性の高さ」「集計作業の自動化」といった機能や仕組みが大きな特徴。これらに加えて約10名ほどのカスタマーサクセスチームによる顧客サポートを武器に事業を拡大してきた。

HRBrainのウリの1つは定番のMBOやOKRを始め、1on1やWill Can Mustなど幅広い目標管理フレークワークをテンプレートに落とし込んで提供していること。社内で目標管理制度が整備されていなくても、他社で成果に繋がっているテンプレートを活用すればすぐにスタートすることが可能だ。

OKRのフォーマット。各目標管理手法ごとにフォーマットが用意されているので、初めてのものでもすぐに使い始めることができる

当初は創業者である堀浩輝氏が前職のサイバーエージェント時代にやっていた手法をクラウド化するような形で始まったサービスだが、ローンチ以降対応できるフォーマットを着々と増やしてきたそう。近年IT企業だけでなく病院や出版社、飲食店、ガソリンスタンド、結婚式場など多様な業界で導入されるようになったのも「世の中の大抵のフォーマットに対応できるようになった」のが大きいという。

このようなフォーマットに沿って目標を設定した後は定期的に振り返りをすることになるが、「目標シートに紐付けて1on1のログを残せる仕組み」は導入企業の約7割が使う人気機能になっている。

メンバーと上司の間で毎回の面談の記録を残していき、いつでも簡単に検索してアクセスできる設計。これを基に期末の人事評価が行われれば、従来はブラックボックスになりがちだった各メンバーへの評価やフィードバックが透明化されることにも繋がるため、納得度もあがる。

これをエクセルやスプレッドシートなどで行うと閲覧権限の管理なども含めて手間がかかるが、HRBrainの場合は権限の付与などもスムーズなため導入企業からは評判が良いそうだ。

エクセルやスプレッドシートだと工数がかかってしまうのは集計作業も同様。こちらについては完全に自動化することですぐに社員全体の評価を可視化できるのはもちろん、人事担当者が創造的な仕事により多くの時間を使えるようにもなる。

このような一連の仕組みをSaaSとして月額3万9800円からまるっと提供するというのがHRBrainのビジネスモデルだ(従業員数に応じた従量課金制)。

導入企業は550社超え、ホリゾンタルSaaSとして拡大

前回のシリーズAから約2年。核となる機能は大きく変わらないものの、細かいアップデートに加えてカスタマーサクセス体制を強化することで着実に基盤を固めてきた。今年に入ってからはフルリニューアルも実施。カスタマイズ性やテンプレートを拡張するとともに、エンタープライズ向けとしてセキュリティやログイン管理機能の強化にも取り組んだ。

結果として幅広い業界に使われるホリゾンタルSaaSとして拡大し、導入企業数はすでに550社を突破している。

「日本中の企業で目標の設定や評価は行われているが、多くの企業ではもっと効率化できる余地がある。プロダクトを磨き込む中でシンプルではあるが深いものが作れているという手応えはある」(堀氏)

堀氏の話では顧客のタイプは大きく2パターンに分かれるそう。1つはまだ「これといった目標管理制度が社内に根付いていない」企業で、優れた目標管理制度を導入するための最短コースとして、テンプレートなどの機能やシステムの使い勝手、サポート体制などを理由にHRBrainを導入するケースが多い。

そしてもう1パターンがすでに目標管理制度を自社で導入しているものの、煩雑なオペレーションに課題を感じて効率化したいという企業。特に従業員数が数百名〜数千名規模の会社が典型例だ。

「社内に目標管理制度がない企業の場合、そもそも目標設定の考え方からセットでサポートすることで自社に合った手法を設計するところから伴走する。一方ですでに何らかの管理制度がある企業の場合、規模が大きくなるほど既存のフローを変えたくないという力学が働く。業界ごとの特徴なども押さえた上で、いかにHRBrainでも同様の形を再現できるか、ここ1〜2年はそのシステムやサポート体制を作り込んできた」(堀氏)

目標管理サービスの領域にはHRBrainの他にも複数のプレイヤーが存在する。たとえば過去に紹介したカオナビやOKRに特化したResilyなども近しい使い方ができるサービスだ。

ただ堀氏いわく「最大の競合はエクセル」。特にそれまでエクセルを使っていたエンタープライズの顧客にHRBrainを使ってもらうのはなかなかハードルが高く「オンボーディングが非常に重要。勉強会をやったり、管理者向けのサポートをこまめにやったり。運用開始に至るまでのプロセスを丁寧に、地道に進めることが成果として現れてきている」という。

今後は人事データベースなどサービス拡張進める

HRBrainでは次の打ち手として人事データベースの準備を進めている

この2年間だけでもエクセルからの乗り換え事例は何社もあり、その手応えは掴めているそう。今回の資金調達は「プロダクトが売れる市場がわかってきたタイミングで、それを一気に加速させるためのもの」(堀氏)だ。

新たに投資家とした参画した3社のうち、サイバーエージェントはHRBrainのメイン顧客の1社。AbemaTVなどサイバーエージェントグループの事業部やグループ企業などで積極的に同サービスを活用しているヘビーユーザーだ。

三谷産業とJA三井リースについては一緒にプロダクトを広げていく構想があり、三谷産業は販売代理店としてHRBrainの拡大をサポート。JA三井リースもファイナンス機能の提供や全国に拡がる顧客網を活かした営業協力などを通じてHRBrainを後押しするという。

このバックアップ体制の下、より多くの顧客への導入を目指していくというのがHRBrainの今後の打ち手の1つ。そして既存プロダクトと並行して関連するHRTechツールの開発にも着手する。

最初のターゲットとなるのは「人事データベース」だ。従業員情報や組織情報をシンプルに一元管理できるだけでなく、従来のHRBrainに蓄積されたデータと連携することで「パフォーマンスデータを経営のヒントとして使える」ような仕組みを考えているようだ。

「(目標管理データと連動することで)自分たちだからこそ実現できるサービスを提供できると考えている。データベースについては特にエンタープライズ企業から以前から要望が多かったもの。これがあれば顧客の対象が増え、成約率が上がることもわかっているので、少しでも早くリリースしたい」(堀氏)

堀氏の話では今後予定している人事データベースを皮切りに、HRBrainシリーズのプロダクトを増やしていく計画とのこと。最終的には人事評価を軸とした「タレントマネジメントプラットフォーム」を見据えているという。

Source: TechCrunch

中国のスマートフォンメーカーであるVivo(ヴィーヴォ)や国営放送のCCTV、インターネット大企業Tencent(テンセント)は米国時間10月8日National Basketball Association(NBA、全米プロバスケットボール協会)への協賛を見合わせると発表した。これは、ヒューストン・ロケッツのGMが「世界最大の人口を抱える国に抵抗している香港の抗議者たちを支持する、とツイートしたことを受けた動きだ」。

今週、上海と深センで開催予定のエキシビジョンゲームの主要スポンサーであるVivoは中国のSNSプラットフォームのWeiboへの投稿で、ロケッツGMのDaryl Morey(ダリル・モーリー)氏の香港に関する見解について「不満だ」と述べた。

週末にあったツイートで、モーリー氏は香港で抗議活動を行っている人たちの支持を表明した。彼は「自由のために戦おう。香港と共に立ち上がろう」とツイートした。そして彼はすぐさまツイートを削除し、NBAが事態収拾を図ろうとしたが、モーリー氏の投稿は政治システムの批判に我慢ならない中国の多くの人を怒らせた。

声明文の中で、NBAは「モーリー氏の発言が中国にいる我々の多くの友人やファンの感情を深く傷つけたことを遺憾に思う」と述べた。ただ、スター選手が自由に発言したり、ドナルド・トランプ大統領でも誰でも批判したりすることが珍しくない中で、このNBAのスタンスは多くの人を立腹させた。

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今朝早く、中国国営放送CCTVは中国で開催されるNBAの試合の放送を見合わせると発表した。

NBAコミッショナーのAdam Silver(アダム・シルバー)氏は声明文の中で論争からリーグを切り離そうと試みた。「米国と中国を含む、世界中の人がそれぞれの問題について異なった意見を持つのは避けがたい。そうした意見の違いについて判断を下すのはNBAの役割ではない。この問題について選手や従業員、チームオーナーの発言を取り締まることはしない。我々はそのようにはできない」と述べた。

NBAにとって、中国は依然として戦略的に鍵を握る国だ。NBAのデータによると、2017年から2018年にかけてのシーズンに中国では6億人超がNBAを視聴した。リーグと中国テック大企業Tencentとの間で交わされた5年にわたる試合のストリーミング権の契約金は15億ドル(約1600億円)だったとされている。

今日発表された声明文で、Tencent Sportsはプレシーズン放送を「一時的に見合わせる」とした。週末、中国のスポーツウェアメーカーであるLi-Ning(李寧、りねい)と上海浦東発展銀行はヒューストン・ロケッツへの協賛を取りやめた。

Twitterユーザーが本日、eコマース大手Alibaba(アリババ)とJD.comが同様の動きをとったようだと指摘した。中国語で「ヒューストン・ロケッツ」「ロケッツ」を検索すると、以前はNBAフランチャイズ製品が表示されていたが、今では「該当結果なし」となっている。

話は変わるが、いくつかの中国サービスは先週、風刺のアニメ番組「South Park」(サウス・パーク)の放映を禁止した。「Band in China」というエピソードで、この番組は言論の自由についての中国政府の政策や、影響を避けるために世界最大の人口を抱える国にひれ伏そうとする米企業の姿勢を批判した。

月曜日の発表文で、サウス・パークの制作者は偽りの謝罪を表した。「NBAのように、我々もまた中国の検閲を歓迎する。そして我々もまた、自由よりも金が大好きだ。偉大なる中国共産党、万歳! この秋のキビが豊作であるように! 中国よ、これでいい?」。

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画像クレジット: KAZUHIRO NOGI / AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Appleの追跡タグ(キーや財布などの失くしやすいものに付けて位置を把握するための小さなデバイス)はまだ正式公開を待っている状態だが、米国時間10月8日、この分野のパイオニアであるTileは、今までで最も邪魔にならない新型タグを発表した、それはステッカーだ。

Tileが本日発表したStickerは、防水型の追跡デバイスで、3Mと共同開発した粘着剤によって対象物に貼り付けると、Bluetoothを使って150フィート(45m)の範囲で追跡できる。そして、アプリ経由でTileのコミュニティーネットワークを利用すればさらに探索範囲を広げることができる。

同社はこの新製品だけでなく、既存の追跡デバイスの改訂も発表した。Slimは形も薄さもクレジットカードと同じになって財布やスーツケースの名札ケースなどに入れやすくなり、追跡範囲が200フィート(60m)バッテリー寿命が3年にそれぞれ伸びた。

そしてMate、およびTileの主要製品であるProタグも、範囲がそれぞれ200フィートと400フィートに伸びた。

4製品とも本日から発売される。Tile Stickerは2個パックが39.99ドル、4個パックが59.99ドル。Tile Slimは29.99ドル、Tile Mateは24.99ドル、Tile Proは34.99ドルとなっている。こうしたアップデートと新製品Stickerの発売によって、Tileは選択肢の幅を広げ、利用場面を増やしていることが伝わってくる。

こうした動きの中、Tileの競争は激化を続けている。これは同社が早くから取り組んできたビジネス分野に、今や多くの企業が注目していることを意味している。一方これは、すでに混み合っている分野に多くのライバルが参入しているという意味でもあり、すでに派手な失敗をしたところもある。

新規参入に関しては、Apple以外にもVerizon(TechCrunchの親会社でもある)も独自のIoTデバイスでこの分野に加わり、GoogleはHomeスピーカーやAndroidプラットフォームをモノ探しに利用するべくTileとの統合を進めている。Trackrは、昨年Aderoへとブランド変更したが、そのわずか数週間後に社員の半分近くを解雇した。それ以来下降が止まったという話を聞いていない。

Tileはと言えば、Comcastなどと興味深い戦略的バートナー契約を結んだあと、今年の夏に 4500万ドルの資金を調達した。ComcastはVerizon、Apple、Googleらと同じく、忘れ物探しをホームデバイスによる大きなネットワーク戦略の一部と捉えている。Tileは調達した資金を使って市場での位置を確立し、新旧のライバルたちの進出を食い止めようとしているのだろう。

実際、AmazonなどでBluetooth追跡ステッカーを探すと、Stickerがまったくの新しい製品ではなく、いくつもの類似製品が出ていることがわかる。それはこの市場が困難だが魅力的なものである大きな理由でもある。

Sticker(およびその他の接着型デバイス)の特長は、小さなポケットには収まらないが、置き忘れたり失くしたり盗まれたりしやすいものに貼り付けられることだ。Stickerの地味な色と形状は、付けていても目立たず、追跡したいモノの裏側に貼り付ければ特にそうだ。

FY20 Sticker Skateboard

Tileが類似製品と大きく差別化しているのが、同社の持つ広いネットワークだ。タグがBluetoothの範囲から外れた後も、アプリを通じてTileの広大なネットワークを使って追跡できる。もちろんそれは、十分多くのTileユーザーを集めて探し物ネットワークを作ることが前提であり、GoogleやComcastなどとの提携がTileの長期的成功にとって不可欠である理由はそこにある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Twitter(ツイッター)は不注意にユーザーが提供した電話番号やメールアドレスを使用し、ターゲット広告を配信していた可能性があると発表した。

米国時間10月8日の発表によれば、Twitterは影響を受けたユーザーの数を把握していない。

この問題は、電話番号やメールアドレスなどの企業がマーケティングリストにもとづいて広告を展開できる、Twitterのオーディエンスプログラムに端を発している。しかし同社は、広告主がマーケティングリストをアップロードすると、Twitterユーザーがアカウントの2段階認証のために設定した電話番号やメールアドレスと一致することを発見した。

この問題は9月17日に解決されたと発表されている。

昨年Facebook(フェイスブック)が、セキュリティのためにユーザーが提出した電話番号とメールアドレスをターゲット広告に使っていたことが発覚したのとTwitterは同じ状況にある。

この問題に関してTwitterは、広告ターゲティングの設定は「誤りだった」と述べ、謝罪した。

これは、今年Twitterに発覚した最新のセキュリティー関連の問題だ。同社は昨年パスワードをプレーンテキストで保存していたこと、2年間も電話番号の漏洩バグを放置していたこと、5月には位置情報データが漏洩していたことを認めている。

今年8月には、Twitterの最高経営責任者のJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏のアカウントがハッキングされている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

中古車を個人間で売買できるC2Cマーケットプレイス「Ancar」を展開するAncarは10月9日、車の外観や内装の写真をスマホで簡単に撮影できるカメラアプリを公開した。このアプリを通じて出品時の負担を減らし、個人間の売買を促進する。

今回リリースされたカメラアプリの特徴は「アプリ内で表示されるガイドに沿って車体の写真を撮るだけ」でベストアングルな写真が仕上がることだ。「右前」「エンジンルーム」「シフトレバー」「トランク」など、各項目ごとに最適な角度を“車の形”で画面に表示。ユーザーはこれに照らし合わせながら車を撮影するだけでいい。

Ancar代表取締役の城一紘氏によると、オンライン上で車の売買を行うAncarにおいて写真は大きな意味を持つそう。買い手にとっては貴重な情報源になるため「購買時の参考になるような写真がきちんと取れていること」は売れるかどうかに直結する要素だ。

これまでもAncarでは出品者向けのガイドラインを用意してはいたものの、実際にそれを見ながら撮影するのはそれなりの時間と手間がかかる作業だった。

具体的には外観・内装・書類など車の状態を伝えるには最低でも20〜30枚、多い場合は約50枚程度の写真が必要。これらの写真をアングルを変えながら何枚も撮影し、掲載時にはナンバープレートを隠したり、見やすいように順番を並べ替えたりといった加工作業も行う。

城氏もユーザーの動向を追う中で「どうとったらいいのかわからない、取るのがめんどくさいというのがある程度の障壁になっているとは感じていた」とのこと。今回リリースしたアプリでは写真撮影のガイドだけでなく、アプリ上で簡単にナンバープレートを隠す機能も搭載。そのままデータを送ればAncarの出品車両へ反映される仕組みだ。

以前紹介した通り、今年の2月からAncarでは運営側で車の売却を担う「おまかせ出品」サービスをスタートしている。

これはC2Cの仕組みでは少し売買に時間を要するため、それよりも早く売ってしまいたいというユーザーの声を基に始めた仕組みだ。Ancarが売却を希望するユーザーから車を預かり、車両検査後に査定した最低買取保証金額を支払う。預かった車は運営がAncar上に出品して売却を試み、期間内に当初合意していた金額よりも高い価格で売れれば、ユーザーは収益の一部を追加で獲得できる。

ユーザーの視点では既存の買取ショップに売るのと近しいが、高く売れた場合に追加で売却代金を貰えるのが最大のメリットだ。

これまでは自社工場で担当者を採用し、おまかせ出品を通じて車を売っていたけれど、中長期的にはこの仕組みを同社が提携する各地の工場にも広げていくイメージなのだそう。その際には当然Ancarでの売買に慣れていないスタッフもいるため、出品作業をサポートする意味でもカメラアプリが重要な位置付けになると城氏は考えているようだ。

今後はA​ndroid版のリリースに加えて、動画で車の周りをぐるっと撮影すれば必要な情報が取得できるような「動画機能」の追加も予定しているという。

Source: TechCrunch

ファッション領域で人工知能による法人向けサービスを展開するスタートアップ、ニューロープは10月9日、大和企業投資、ディノス・セシール、中京テレビ、Reality Acceleratorを引受先とする第三者割当増資により、1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

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画像検索から需要予測まで業界向けにAI活用

2014年設立のニューロープは、創業後、インスタグラマーと提携してコーディネートスナップを掲載する、メディアコマース「#CBK(カブキ)」をリリース。インフルエンサーマーケティングによるアパレルブランドのプロモーションなどにも取り組みながら、蓄積されたデータを活用して2015年10月からAI開発に着手し、2017年4月にはファッションに特化した人工知能「#CBK scnnr(カブキスキャナー)」をリリースした。以降、AIによるファッション画像検索、スタイリング提案、トレンド分析、需要予測など、さまざまなサービスを法人向けに提供している。

メディアコマース「#CBK」

2018年にはReality Accelerator、大和企業投資、都築国際育英財団から約5000万円を調達したニューロープ。その後、ECサイトにタグを入れると自動で類似アイテムやオススメのコーディネートが紹介できるレコメンデーション機能を充実させ、「取引先も順調に増えている」(ニューロープ代表取締役の酒井聡氏)という。

また、ファッションにおけるトレンドや需要予測などもサービスとして展開。トレンド予測では、SNS上のスナップをAIで解析し、トレンド分析を行う「#CBK forecast(カブキフォーキャスト)」を企業へ提供している。

AI解析によるトレンド分析ツール「#CBK forecast」

需要予測については、取引先から過去売上データの提供を受け、統計分析により、将来発注が予測できる推定モデルを作成。現在5社ほどの取引先とともに実証実験を行っており、今後SaaSとして製品化を進めていくという。

今後もファッションに特化、プロダクト強化に投資

酒井氏は「レコメンド、トレンド定量化、需要予測など、さまざまなプロダクトを開発・提供していく中で、純粋にリソースが足りなくなってきた」と述べ、今回の調達資金について「主にエンジニア採用に充てる」と話している。またグラフィックボード調達など、開発環境の整備にも充て、全体に「プロダクト面を強化するために投資していく」としている。

ニューロープ代表取締役 酒井聡氏

今回、株主に加わったディノス・セシールとは、昨年からECと紙のカタログを連携させる取り組みを行ってきた。「従来はたくさんの紙のカタログを配布して、縦に売上を積むスタイルが取られてきた。そこへAI技術、スナップ情報などを用いて、顧客ごとにパーソナライズしたカタログを作り、配布するという施策を昨年行ったところ、よい結果をもたらしている。これまでの協業でも実績が出ており、今後も提携していく」と酒井氏は話す。

ファッションAIの世界では、ニューラルポケット(旧ファッションポケット)やSENSY(センシー)といったスタートアップがスタイリング提案アプリやサービスを展開しているが、最近ではその多くがファッションに限らない汎用AIの領域へ移っている。酒井氏は「ニューロープは今後もファッションにフォーカスし、ファッションに特化したAIを提供していく」と語る。現在展開するファッションのレコメンド、トレンド予測、需要予測に加えて、今後は「デザイン支援や来店客分析なども手がけたい」という。

ニューロープが展開を目指すファッションの各領域

「ドメインをファッションに特化することで、営業部隊は比較的スリムにできる。その分、プロダクトは(ファッションの)バリューチェーンのいろいろなところに対応したものを開発していくつもりだ」という酒井氏。ニューロープはもともとITをバックグラウンドにしたメンバーで構成されたチームで「これからもエンジニア中心でやっていく」としつつ、ファッション業界で培われた知識を糧に「業界の人と同じ船に乗ってやっていく気持ちで、業界の発展に貢献したい」と語っている。

また「台湾やタイなどで現地企業を訪問して提案したところ、感触は悪くない。プロダクトを利用してもらえそうだ」と酒井氏は述べ、「ファッションSaaSは言語にそれほど依存しない」として、海外展開も図っていく考えだ。

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は米国時間10月8日、初心者にプログラミングを教えるためのツールのGrasshopperがウェブベースのアプリとして、デスクトップでも利用できるようになったと発表した。Grasshopperは2018年にArea120からAndroidとiOS向けのモバイルアプリとしてローンチされ、それ以来数百万人によりダウンロードされたという。

デスクトップの大画面かつキーボードから利用できるようになったことで、デスクトップアプリによるコードの学習は、モバイルアプリよりもずっと簡単になった。例えば、デスクトップアプリではインストラクションやコードエディタ、結果のエリアを並べて表示できる。

Googleはさらに、Grasshopperに変数、演算子、ループなどの基本的なトピックの基本クラスに、2つの新しいクラスを追加した。新しいクラスは 「Using a Code Editor」 と 「Intro to Webpages」 で、HTMLやCSS、JavaScriptについてさらに学べる。

なぜ「Using a Code Editor」のクラスが有用なのかというと、最初のコースでのコーディング作業のほとんどは手作業でコードを入力するよりも、短いコードをクリックして正しい順序に並べることが多いからだ。

すべてのコースを修了すると、ユーザーは簡単なWebページを作成できるようになり、さらにCodecademyなどの他のプラットフォームでより難しいコースを受講できるようになる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は米国時間10月8日、Google アシスタントとスマートホームデバイス間で、いろいろな部屋を歩き回りながら音楽や動画を簡単に持ち運べる、細かいが気のきいた機能を発表した。

Stream transferでは、Google アシスタントに音楽を別のスピーカーに移動させるように指示したり、 スピーカーグループが適切に設定されていれば、そのスピーカーとテレビへと移動させられる。使い方は「ヘイグーグル、寝室のスピーカーに音楽を移動させてくれ」というだけだ。またボイスコマンドのほかにも、Google HomeのアプリやNest Home Hubのタッチスクリーンも利用できる。

これは、Chromecast対応のスピーカーやディスプレイで再生できる、あらゆるメディアで動作する。

Googleがこのような機能を導入するのに、これほど時間がかかったのは驚きだ。しかし、同社は家庭に十分なデバイスが存在するのを待つ必要があったのかもしれない。「たくさんのユーザーが複数のテレビ、スマートスピーカー、およびスマートディスプレイを所有しているので、部屋から部屋へ移動する際にメディアを簡単にコントロールできるようにしたいと考えていた」と、Googleは発表の中で伝えている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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カリフォルニアのサンディエゴコンベンションセンターで9月27日、TwitchCon(ツイッチコン)が開催された。TwitchConといえば毎年恒例のゲームコンベンションだが、今年は思いもよらぬブランドが展示を行った。それがマックコスメティックス(MAC Cosmetics)だ。

The post マックコスメティックス、TwitchConのスポンサーになる:ゲーマーをターゲティングする美容ブランド appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Microsoft(マイクロソフト)のCEOであるサティヤ・ナデラ氏は、ワシントンで開催されたカンファレンス「Microsoft Government Laders Summit」で講演し、Azureクラウドを「世界のコンピューター」だとしたものの、「エッジコンピューティングこそ未来だ」と述べた。

Amazon(アマゾン)やGoogle(グーグル)などクラウドコンピューティングを主力業務とするライバルは「Windowsを持つマイクロソフトのポジショントークだ」と反論するかもしれないが、多くの企業はクラウドに完全に移行してはいない。

ナデラ氏は「コンピューティングはまずローカルで実行され、抽出されたデータがAIや機械学習のような強力な能力を必要とする処理のためにクラウドに送られる」からだとその意味を説明した。情報はクラウドに出て行く前にローカルに入ってこなければならない、ということだ。

実際、ナデラ氏が指摘するように、コンピューティングの将来は「ローカルかクラウドか」というように二分できるものではない。エッジコンピューティングとクラウドコンピューティングは相互に補完する関係にある。ナデラ氏は「新しいコンピューティングのパラダイムはインテリジェントクラウドとインテリジェントエッジによって動かされる」という。

ナデラ氏はこう述べている。

エッジ・コンピューティングのコンピューティング全般に与える影響を真に理解するめには2030年までにインターネットには500億のデバイスが接続されることになると予測したレポートを吟味する必要がある。これは驚くべき数字だ。現在我々のWindowsマシンは10億台ほどある。スマートフォンが数十億台あるだろう。これが2030年には500億台になっているだろうというのだ。

この調査が予測する500億台の大半はIoT(Internet of Things)デバイスだろう。こうしたデバイスが莫大なデータを生み出す。こうしたデータの奔流を処理するためには従来とは全く異なる方法を考え出さねばならないだろう。ナデラ氏は「エッジデバイスは我々の身の回りのあらゆる場所に存在することになるため、あらゆるビジネスプロセスにおけるコンピューティングについての考え方を大きく改める必要がある」という。ナデラCEOは「ユースケースが(聴衆の多くが関わっている)公共部門であるか民間ビジネスであるかどうかにかかわらず、データの生成が爆発的に増加するにつれて、人工知能による処理が必須となる」という。

ナデラ氏はこれによって人工知能の新たなユースケースが出現するだろうとして次のように述べた。

もちろん、豊富なコンピューティングリソースが利用できるなら、データとAIを組み合わせた新しい処理アセットを構築するできる。これは単一のアプリケーション、単一のエクスペリエンスであってはならず、既存のAIに頼ったものであってもいけない。つまり、大量のデータを処理してそこからAIを構築する能力が必要とされる。

ユーザーがこのような処理にAzureやWindowsなどMicrosoftのプロダクトを使ってくれるならナデラ氏は大いにハッピーだろう。エッジツールであれば、IoTからのデータをローカルに集約するData Box Edgeが2018にリリースされている。実際、マイクロソフトのプロダクトをするかどうかに関わらず、ナデラ氏の見通しは正しいものと思われる。

コンピューティングがエッジにシフトするにつれ、ベンダー企業が提供するテクノロジーやサービスがいかに広範囲であれ、ユーザーが単一のベンダーに縛られることは少なくなるだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

SenseTimeやMegviiなど、中国のテクノロジー企業8社が、ウイグル族など中国の少数民族に対する人権侵犯に加担しているとして、合衆国政府のエンティティリストに載せられた。米商務省の発表によると、これらの企業を含む、多くが中国政府の政府機関である28の組織は、新絳(シンジャン)ウイグル自治区における「ウイグル族やカザフ人などムスリムの少数民族に対する弾圧や不法拘禁、ハイテクによる監視などの実施に」関与している。

国連によると、新絳地区のムスリム住民の最大12人に1人、すなわちおよそ100万人が抑留所に拘置され、強制労働や拷問の対象になっている。

エンティティリストに載った企業は、米国のサプライヤーから製品を購入するためには新たに許可証を申請しなければならない。しかし承認を得るのは困難で、実質的には米企業とのビジネスを禁じられた形になる。今年始めにエンティティリストに載ったファーウェイの創業者でCEOのRen Zhengfei(レン・ツェンフェイ、任正非)氏は、そのほかの財務的影響に加え、同社は300億ドルを失うことになると述べた

米国時間10月7日にエンティティリストに置かれた政府機関は、新絳ウイグル自治区人民政府公安局とその関連機関だ。テクノロジー企業はビデオ監視メーカーDahua TechnologyとHikvision、AIのYitu、Megvii、SenseTime、およびiFlyTek、デジタル鑑識企業Meiya PicoとYixin Technology Companyだ。

時価総額が世界最大のAIスタートアップSense Timeは、中国政府に国の監視システムのためのソフトウェアを供給した。そのシステムは、CCTVカメラや警官が装着するスマートグラスなどから成る。

Face++のメーカーMegviiとYitu Technologyはともに、顔認識技術に特化し、監視社会的な大量監視システムで使用するソフトウェアに関して中国政府と協働した。The New York Timesによると、Hikvisionは 少数民族を見つけるシステムを作ったが、昨年それを徐々に廃棄し始めた。

Human Rights Watchの2017年の報告書によると、音声認識技術のiFlyTekは新絳省の警察局に声紋技術を供給した。それは、大量監視のためのバイオメトリクスデータベースの構築に使われた。

ブラックリストに載ったことの影響の大きさは、各社の米企業との関わりの深浅にもよるが、しかし貿易戦争以降、米国の技術への依存を減らし始めた中国企業が多い。例えば、鑑識技術のMeiya Picoは中国の国営誌Chinese Securities Journalで、売上の大半は国内企業向けであり、海外は1%に満たない、と言っている。

TechCrunchは8社にコメントを求めたところ、Hikvisionのスポークスパーソンは声明で次のように述べた。「Hikvisionは本日の米政府の決定に強力に反対する。その決定は世界中で人権を改善しようとするグローバル企業の取り組みを妨害するであろう。セキュリティ産業のグローバルなリーダーであるHikvisionは人権を尊重し、米国と世界の人民を真剣に保護すべき責任を担う。Hikvisionは過去12か月政府職員たちと関わってきたがそれは、会社に関する誤解を解消し、彼らの懸念に応えるためであった」。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ここ数年、Apple(アップル)がmacOSに施してきたアップデートは控えめなものだった。それも当然かもしれない。Facebookがボタンの配置を変えるたびに、ネット上で大騒ぎになることを思い出すまでもなく、UXデザイナーにとって、変更は少しずつ、微妙なものに保つことが肝要となっている。最近では、OSの設計についての全般的な哲学も、どちらかと言うと操作性の改善を目指すものが中心となり、大きな変更にはゆっくり時間をかける傾向が強くなっているように思われる。

消費者に対して毎年オンラインでアップグレードを提供するという規範は、Appleが率先して常態化させたもの。そのためもあってか、macOSのアップデートは、目新しさを維持するためには、いささか控えめなものになり過ぎたきらいがある。正直なところ、それ自体ははまったくかまわない。毎年のように登場するラップトップの新モデルが、華やかな新車だとすれば、OSは、運転中にずっと安心して握っていられる、できのいいハンドルのようなものだからだ。

Catalinaは、最近のmacOSのアップデートとは異なった傾向を見せていて、目立つ内容が多くなっている。底流する精神は変わっていないとしても、日常的に利用するアプリの中には、根本的な変更が加えられたものもある。それによって、普段の使い方が変わってくるのはもちろん、将来のデスクトップ用OSの進化の方向性に影響を与えるものもありそうだ。

最も目立った変化は、iTunesが鳴り物入りで廃止されたこと。その名前自体は、あちこちに名残として存続しているものの、基本的にCatalinaではiTunesの出番はない。このアプリが18年続いたというだけでもすごいことだが、かつて強大な勢力を誇ったアプリの足跡は、Apple Musicに引き継がれる。しかしこの新しいOS上の音楽再生機能は、疑いなくAppleの巨大な収益を生む装置として、有料コンテンツ再生の方向に大きく舵を切ったものとなっている。

それと同じ流れで、Mac用のTVアプリも登場し、今後登場するApple TV+とArcadeのためのお膳立ては整えられた。さらに、いくつか新しいアプリも登場して、Catalinaの公式リリースを祝っている。たとえばPodcastは、デスクトップアプリとして独立したものとなった。とはいえ、少なくとも今のところは、Appleがそこから直接収入を得るような仕組みにはなっていない。それよりAppleにとっては、この急速に主流になりつつあるメディアについて、「ポッドキャスト」という名前を付けるきっかけとなったのは自分であると主張することの方が重要だったのだろう。

一方、Catalystの登場は、将来のMacアプリの種が蒔かれたことを意味する。Apple純正のニュース、株価、ボイスメモ、ホームのような、iPadから移植したアプリに続き、同社はすべてのiPadデベロッパーにCatalystを公開した。iPadアプリを、macOS用に簡単に移植できるようにするためだ。良かれ悪しかれ、この動きは、2つのOSの間の境界を、広い意味で曖昧にするもの。しかしAppleにとっては、これはむしろ実利を重視した動きだったのかもしれない。というのも、iOSの人気が高まるにつれて、Mac用アプリの開発は逆に停滞してしまっていたからだ。これは、こうした状況を打破するためのシンプルな解決策と言える。

アクセシビリティについても、進化した音声コントロール(英語版のみ)など、いくつかの歓迎すべきアップデートが加えられた。また、セキュリティ面でも機能強化が図られている。

ただし、この記事を書くにあたって、私がもっとも強い興奮を覚えたのは、Sidecarだった。私に言わせれば、これはAppleが新機能のリストの中に仕込んだ隠し玉だ。もちろん、これがMusic、TV、あるいはArcardeのように、万人受けするアプリではないことは十分に理解しているつもりだ。ちょうど私は、TechCrunchがサンフランシスコで開催したイベントから戻ってきた ばかりで、余計にそう感じるのかもしれないが、Sidecarは、生産性に関して本物の革新をもたらすものだ。

すべての注意事項を無視して、私はCatalinaのベータ版を、メインの仕事用マシンにインストールした。もちろん、自分で何をしているのか、分かっているつもりだ。もし出先でベータ版が落ちてしまえば、打つ手がなくなってしまうことも含めて。この記事では取り上げてないソフトウェアの問題にも遭遇したが、それはあくまでベータ版でのことと考えている。意外にも、最新版のiPadOSとCatalinaのゴールデンマスターの組み合わせでも、うまく動かない機能があった。しかし、最終版のリリースまでには、すべてスムーズに動作するようになるはずだ。

言うまでもなく、Sidecarも一種の「シャーロッキング」であることには違いない。つまり、昔からAppleがよくやってきたように、元はサードパーティが開発した機能を、自らのOSに組み込んでしまったものだ。そして、この類の機能の場合、ほとんどのユーザーにとって、OSがネイティブでサポートしたもの対抗するのは非常に難しい。ただし、アートの領域で、Apple Pencilのようなものに繊細なタッチを求める人なら、DuetやLunaを検討してみる価値はあるだろう。しかし私のように、iPadを出先でセカンドディスプレイとして使って、表示面積を確保したいというだけの人なら、Sidecarで十分だ。

この機能を有効にするには、関連するすべてのアカウントにサインインするだけでいい。ワイヤレス接続に関する機能がオンになっていることも確認して、ドロップダウンメニューから接続するデバイスを選択する。メインのmacOS画面を、ミラーリングによってそっくりiPadに表示するか、iPadを外部モニターとして、拡張デスクトップモードで使うかも選択できる。ミラーリングの場合には、iPadの画面をタッチスクリーンとして使ったり、Pencilによる入力装置として機能させることもできるというメリットがある。これは、アーティストにとって魅力的だろう。たとえばWacomのような、プロ用のタブレットの代わりに使える可能性もある。

私にとって、セカンドディスプレイは重要だ。外部モニターをつないで、作業スペースが拡がると、それだけで安心できる。複数のウィンドウを同時に開いたままにしておくのもずっと簡単になる。メインのデスクトップでPagesとChromeを使いながら、iPadでSlackを開いておけば、かなりの時間の節約になる。

細かいことを言えば、Sidecarとディスプレイの設定が別々になっているのは、ちょっと面倒に感じる。たいていの場合、私はiPadのある側に座って作業することになる。使用中に、そのまま左右を入れ替えることができれば、もっといいのだが。一方、仮想的なサイドバーが表示されるのも面白いが、ミラーモードの場合には、どうしても余計なものに感じられる。

それはともかくとして、やはりSidecarは、記憶にある範囲でmacOS最高の新機能だと思っている。

私はiTunesがなくなったことは、さほど気にしていない。Appleが、そうすることに決めた理由は、よく理解できる。正直に言えば、むしろ今までそうなっていなかったことの方が驚きだ。私は以前からSpotifyのユーザーで、Apple Musicに乗り換えるつもりもない。Spotifyは、サポートするデバイスの種類が多いのも気に入っている。とりわけApple Musicへの乗り換えは、ユーザーを常に「無料試用」に駆り立てる策略に乗ってしまうことのように感じられる。

ミュージックアプリは、iTunes同様、ローカルに保存された曲の再生も可能だ。しかし、ストリーミングサービスを利用すれば、デジタル音楽の所有権という概念も過去のものとなる。私のアパートのどこかには、何百ギガバイトもの音楽データを保存した、古いハードディスクが埃をかぶっている。いつかまた聴きたくなることもあるだろうと思っていたが、正直に言って、その機会はますます遠ざかっているように感じられる。

Podcastアプリの基本は、iOS版のアプリを使ったことのある人には自明のものだろう。非常にシンプルな作りで、Musicと同じように、聴きたいものを発見することに焦点を合わせている。これをApple Musicから分離させたのは、AppleはこのカテゴリにSpotifyのような巨額の投資をしようとは考えてないことを示しているのだろう。そして今のところ、少なくともその必要はなさそうだ。Appleは、すでにこの分野で非常に有利なスタートを切っているのだから。

Apple TVも、うまくリフレッシュされた。これも、同様に発見に焦点を合わせている。しかし、長期的に見てAppleにとってずっと重要なのは、このアプリが、来月に登場する予定のApple TV+の土台を築くものだということ。HBO、Showtime、Starzなどのプレミアムチャネルがここに統合され、ケーブルテレビを解約して、ネットに乗り換える人の着実な受け皿となる。また、あらゆる対象年齢のコンテンツを取り揃えた、キッズ専用のセクションが登場するのも素晴らしい。

確かにArcadeは、Macがもっと本格的なゲームシステムになるための条件として、誰もが期待するようなものではないだろう。また、そのタイトルの大部分は、モバイルデバイスで遊ぶことを前提に設計されている。とはいえ、月額4.99ドル(約533円)というサブスク料金を考えれば、デスクトップでも遊べるのはかなり魅力的だ。すでに、ゼルダの伝説のイミテーションであり、オマージュでもあるOceanhorn 2が、仕事中の気分転換に適しているかどうかなど、盛んに話題になっている。

写真アプリは、iOS版の主要な機能を多く取り入れている。機械学習によるAIによって、最高のショットを選んでハイライト表示してくれる。また写真は撮影した日/月/年で分類される。写真のプレビューは大きく、ライブフォトやビデオの再生も可能となった。

より実用的な面について言えば、iOSデバイスとの同期とバックアップ機能についても、嬉しいアップグレードが施された。iTunesがなくても使えるようになったのだ。こうした機能に、Finderから直接アクセスできるようになったのは、確かに意味深い変更と言える。そもそも、そこにあるべきものだったのだ。iTunesの中から使えるようになっていたのは、初期のiTunesとiPodを組み合わせて使っていた時代の名残に過ぎないと感じられるものだった。それが、今やFinderサイドバーから直接利用できるようになった。

これまで同様、Macユーザーに対してmacOSの最新バージョンへのアップデートを勧めない理由は何もない。もちろん、それが無料だというのも、それを後押しする要因の1つだ。今回のアップデートは、記憶する範囲では、かなり革新的なものであり、ほとんどの新機能は待ち望まれていたものだ。すでに述べたように、個人的な理由で、Musicだけは愛用することにはならないだろうが、Sidecarは大歓迎だ。

macOS Catalinaは、すでにすべてのユーザーが利用可能となっている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

北京を拠点とするビデオアプリのTikTokは、香港の抗議行動やLGBTを支持するコンテンツといったトピックを検閲して中国の外交政策を推進していると非難を受けている。そうした中、同社はアプリ上での政治的な広告を禁止し、Facebook、Twitter、Instagramなど米国のソーシャルメディアのプラットフォームからさらに距離を置くことになった。

米国時間10月3日、同社はTikTok上での政治的な広告を、このアプリが提供しようとしている体験にそぐわないものとして禁止すると発表した。

TikTokグローバルビジネスソリューション担当バイスプレジデントのBlake Chandlee(ブレイク・チャンドリー)氏は「コミュニティに対して表示される有料の広告はすべて我々のプラットフォームの基準に合致するものでなくてはならない。有料の政治広告はその性質上、TikTokプラットフォームの体験にふさわしくないと考えている」と述べた。同氏は最近、FacebookからTikTokに加わった

同氏は「このため、中央政府や州、自治体の、候補者、現在の指導者、政党や政治団体、政治問題に関する支援や反対の有料広告を禁止する。これには選挙関連の広告、アドボカシー広告、意見広告が含まれる」と述べた。

同社はさらに、TikTokは創造性を発揮する場であり、創造力を刺激するような「ポジティブで楽しい環境」を作っていきたいと説明している。

面白いフィルタやエフェクトなどの製品、そしてブランドとの提携関係を通じて、同社はこのような目標に向けて進んでいくものと思われる。

現在、TikTokは、フィード内ビデオ広告や起動画面広告、スポンサー付きハッシュタグチャレンジのようなネイティブ広告など、さまざまな広告の場を提供している。さらに最近では、TikTokクリエイターマーケットプレイスのベータ版を公開した。これはTikTokのクリエイターとブランドをつないでブランドのマーケティングキャンペーンに役立てようとするものだ。

チャンドリー氏はこう補足する。「ただしトータルで見れば、我々が最も重視しているのはコミュニティにとって楽しい本物の体験を作り出すことだ。ブランドに価値を提供する方法を探ってはいるが、我々はユーザーがTikTokのプラットフォームを特別なものとして気に入ってくれている理由に常に忠実であり続ける。それは、このアプリが楽しく常識にとらわれない感じがして、ずっと見ていたくなるということだ」。

政治広告はこの方針には合わないと、同社は考えている。政治的な広告を取り入れることには、Facebookが直面したように大きな困難が伴う。

例えば、政治広告の広告主を確認するシステムを作る必要があった。確認には住所、電話番号、業務用のメールアドレスとそれに対応するウェブサイト、納税者番号、米国連邦選挙管理委員会のID番号といった身元情報が必要だ。透明性を確保するために政治広告のデータベースも作って公開し、検索できるようにした。

中国系企業であるTikTokにはこのような運営をするためのリソースがないだろう。VICEが報じたように、昨年、同社はアプリ上のヘイトスピーチに対して断固とした措置をとっていなかったようだ。

TikTokでの政治広告の禁止は新たに開始されたことではない。これまでのポリシーの強化といえるものだが、TikTokはこれまで明言してこなかった。

同社はTechCrunchに対し、特にこのプラットフォームがマーケティングに活用される機会が増えていることから、広告の透明性を確保するためにポリシーを積極的に運用していくことにしたと述べている。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

いくらかの人は、PlayStation UnicornやPlayStation Trebuchet(投石機)など、より派手な名称を好むかもしれない。しかし、一貫性も大事だ。そして、ソニーの次世代ゲーミングコンソールの名称が「PlayStation 5」になることが発表された。

米国時間10月9日朝の発表では特に驚くような内容はなく、さらなる追加情報が発表されることだろう。システムの詳細を伝えられるゲームショーと時間はまだまだある。SIE(ソニー・インタラクティブエンタテインメント)社長兼CEOのJim Ryan(ジム・ライアン)氏は、「これらのアップデートはそれほど驚くようなものではないかもしれない」と伝えている。「しかし、我々は次世代に関するビジョンのさらなる詳細を明かし始めており、それをPlayStationファンのために確認したかった」。

なお、一部の詳細情報も明かされている。ライアン氏は次期システムのコントローラを強調した。これまでのガタガタ振動する技術に代わり、新しい触覚フィードバックが搭載される。これにより、ゲームプレイ中のシミュレーション体験をより身近に感じられるはずだ。

また、新規にL2ボタンとR2ボタンに「アダプティブ(適応)トリガー」が追加される。これについて、ライアン氏は以下のように語っている。

開発者は弓を引いたり、岩の多い地形でオフロード車を加速したりする触覚を感じられるように、トリガーの抵抗をプログラムできる。そして触覚と組みあわせることで、さまざまなアクションをより適切に再現できるようになる。ゲームクリエイターには新しいコントローラの初期バージョンが提供されており、彼らの想像力がこれらの新機能を使いこなすところを見るのが待ちきれない。

PlayStation 5は2020年のホリデーシーズン(年末)に間に合うように発売される。また近いうちに、より多くの情報が公開されることだろう。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

chaina-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]米・テック業界が中国に目を向けるようになって久しい。同市場の規模の大きさとイノベーションは魅力的だ。FacebookはWeChat(微信)のプライバシー方針を模倣するようになり、Googleは中国に参入しようとしたが締め出されている。同時に、各プラットフォームは中国市場に注目して学ぼうとしている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

オウンドメディアを認知拡大や販売促進、社会貢献などに活用する企業が増えてきました。そして2019年も新たなオウンドメディアが誕生しています。

今回は開設したばかりの注目のオウンドメディアを「お役立ち情報の発信」「企業や人々の紹介」「特定テーマを深掘り」という3つのジャンルごとにまとめました。

これからオウンドメディアの制作を検討している人はもちろん、すでにオウンドメディアを運営している人もぜひ参考にしてみてください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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