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ブルームバーグ のサブスク登録者、年末までに倍増の見込み

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ブルームバーグメディア(Bloomberg Media)のデジタル版の会員数が今年末までに倍増する見込みだ。同社によれば、全収益に占めるサブスクリプション収益が2020年内に10%を超える予測となっているという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

今やスマートフォンはなくてはならないものです。電車に乗っている時も、休憩時間でもスマートフォンを触っているはずです。スマートフォンで多くの時間、見られているのがnstagramやTwitterなどのSNSでしょう。

そんなSNSに動画広告を配信する効果は、今やテレビよりも影響力があるとされており、動画広告をうまく運用できれば、計り知れないほどのプロモーション効果があります。

しかし、動画広告を運用するといっても、メディアごとに出稿するための料金や単価などが異なります。

そこでこの記事では、メディアごとの動画広告の単価や料金体系を解説します。「動画広告についての理解を深めて、自社で運営できるようになりたい」と考えているマーケ担当者は参考にしてください。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

映画やゲームの舞台を月面に設定したいと思えば、見栄えのする画像を探すのは、それほど難しくない。しかしNASAは、単に美しいだけでなく、さまざまな用途に使えるデータをクリエーター向けにリリースした。画像だけでなくデプスデータを含んでいるので、非常に詳細な月面の3Dマップも簡単に作成できる。

これは「CGI Moon Kit」と呼ばれるもので、NASAのゴダード宇宙飛行センターが公開した。科学的なデータの視覚化の専門家、アーニー・ライト(Ernie Wright)氏が、元は別の目的で構成したものだが、3Dアーティストの注目を集めることが分かったため、公開することにした。

元のデータは、ルナー・リコネサンス・オービター(Lunar Reconnaissance Orbiter=LRO)に取り付けられた2つの測定器から得れたもの。このオービターは、すでに10年以上にわたって月の軌道を回りながら、ずっと写真を撮り続け、測定を継続している。

月面をクローズアップ撮影した画像の例。実際に得られるデータの解像度はこんなものではない

LROが搭載するカメラは、写真を撮影するという点では、高品質の「伝統的」なカメラだが、実際には精密なマルチスペクトルの撮像装置だ。それを使用して、驚くほど高品質な月面のマップを作成してきた。一度にキャプチャできるのは、ほんの小さな領域だけだが、LROの軌道がシフトしていくので、月の明るい部分については、ほぼ全域を撮影することができた。しかし、影の領域については、その上空を何千回通過しても、撮影できない部分が残っている。

とはいえ、素晴らしい写真はマップデータの一部にすぎない。月面を忠実に再現するには、表面のトポロジー情報も必要となる。そしてそのデータこそ、LROのレーザー高度計が収集しているものなのだ。

このレーザー高度計は、一般的に使われているレーザー距離測定器と原理的には同じもの。軌道上からレーザーのパルスを月面に向けて照射し、それが戻ってくるまでの時間と強度を同時に計測する。それによって、月面とどれだけ離れているか、つまりそのときの高度を、2分の1メートルの精度で測ることができる。それと同時に、月面の状態についても、たとえば硬い岩なのか、あるいは柔らかい粉のような表土なのか、といったことが分かる。

そうしたデータを組み合わせて、いわゆる変位マップとして組み立てる。一種の地形図のようなものだが、高さが実際に変化する代わりに、色の違いで高さが分かる。このマップには、いくつかのバリエーションがあるが、基本的なユースケースは同じ。変位マップを写真のマップに重ね、それによって球体を包み込むようにすれば、地形学的な仮想の月球儀ができる。

上のGIFアニメの遅いバージョンをムービーで見てみよう。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-8d3209b1295b294e2b6746b878f6ded3-5d9ad3a897f91’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-8d3209b1295b294e2b6746b878f6ded3-5d9ad3a897f91’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-8d3209b1295b294e2b6746b878f6ded3-5d9ad3a897f91’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

 

こうしたデータ使って、一人称ゲームで月面を探検して月面コロニーを建設したり、宇宙船で月面スレスレを飛びながら空中戦を展開する、というのは本当に楽しいだろう。あるいはアーティストなら、月の精巧なモデルを作成することもできるはずだ。

この「CGI Moon Kit」は無料でダウンロードできる。どのリソースにも、いろいろなオプションがあるが、3Dアーティストなら問題なく理解できるだろう。詳しい情報とダウンロードは、ここから

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

クルマの運転中にハンズフリーでスマートフォンを使えるアプリなど“コネクテッドドライビング”に関連するサービスの開発・運営を行う、米国カリフォルニア州拠点のスタートアップDrivemode(ドライブモード)をHondaグループの研究開発子会社、本田技術研究所が9月26日付けで完全子会社化したことが明らかになった。

Drivemodeは2014年、カーシェアリングサービスZipcarの役員を務めた現CEOの古賀洋吉氏と、テスラで「Model S」のローンチマネジャーを務めた上田北斗氏がシリコンバレーで共同創業した、モバイルベースのコネクテッドカーサービスを提供する会社だ。2017年3月にはパナソニックなどから650万ドルを調達している。

Drivemodeが提供する「Drivemode」は画面を使わず、ナビゲーションやメール、メッセージ、通話を声でコントロールできるよう設計された運転者のためのアプリとして、150カ国、250万件以上ダウンロードされている。

また、Drivemodeはコンシューマー向けアプリだけでなく、車両のオーナーや管理者向けのサービスや自動車メーカー向けのソリューション開発も行っている。Drivemodeと本田技研工業とは、2015年からの共同研究で、クルマのハンドルに設置した操作用パッドからスマートフォンアプリを使う取り組みを行ってきている。

Source: TechCrunch

全米プロバスケットボールリーグであるNBAのゴールデンステート・ウォリアーズに所属するステフィン・カリー選手は、SC30プレジデントのBryant Barr(ブライアント・バー)氏とともに、Guild Educationに投資すると発表した。DisneyやLowe’sといったFortune 1000企業が社員の教育支援するのを手助けする会社だ。

「我々は当社が(福祉としての教育)と呼んでいるものをほかに先駆けて提供している」とGuild Educationの共同創業者でCEOのRachel Carlson(ラケル・カールソン)氏がTechCrunchに話した。「我々はテクノロジープラットフォームであり、NPOと公立大学のネットワークでもある。これらを融合させることで、社員は会社の支援を受けて学校に戻る機会を得られる」。

Guild Educationはカリー氏が最近発表した非営利団体であるEat. Learn. Play Foundationとも方向が一致しているとカリー氏がTechCrunchに伝えた。

Eat. Learn. Play Foundationを7月にスタートしたばかりなので、タイミングは最高だ」とカリー氏は言う。「これは、私のプロジェクトのlearnの部分を目指し、大学の教育と卒業することの重要性を探究する機会になる。対象は小学校からだ」。

Guild Educationのミッションは大学卒業というカリー氏の個人的目標とも一致している。カリー氏は2009年にNBAにドラフトされる前、デビッドソン大学(ノースカロライナ州)で社会学を学んでいたが修了できなかった。

「両者には共通点がある」とカリー氏は言う。「私は1日も早くこれを実行しなければならない」

残念ながらデビッドソン大学の単位取得方式はGuild Educationとは一致していない。バー氏によると、同大学は単位の移行に厳格な要件があるためだ。

たとえカリー氏がGuld Educationで卒業資格を得られないとしても、この仕組みを利用できる米国人は300万人以上いる。

「この国の学生・生徒は労働力として過小評価されている」とカールソン氏は言う。「米国には大学に行っていない人たちが6400万人いる。我々は、才能が認められずに機会を逃している人たちに道を開く必要があるという信念を共有している。教育を通じてその機会を拡大することができる」。

カリー氏とバー氏は今週のDisrupt SFで私と一緒に登壇してくれた。以外のビデオで確認してほしい。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

「次のWannaCry【ワナクライ)型ランサムウェアの世界的攻撃を米国政府は防げないかもしれない」とサイバーセキュリティー担当高官が語った。

米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー庁(CISA)のアシスタントディレクターであるJeanette Manfra(ジャネット・マンフラ氏)はTechCrunch Disrupt SFの壇上で、2017年に世界で数十万台のコンピューターが感染したランサムウェアであるWannaCry型サイバー攻撃は、伝染速度が非常に速いためいまだに対応が困難であると語った。

「あのようなものを防ぐ方法があるのかどうか、私にはわからない」とマンフラ氏が次に起こりうるWannaCry型攻撃について述べた。「あれはまさしくワームとして振る舞う。犯人たちもあれほどの効果があるとは思っていなかったのではないか」と付け加えた。

WannaCryによるサイバーアタックは、過去数年来で最大の世界的セキュリティー事件だった。 北朝鮮とつながりがあるとされるハッカーらは、その数週間前に国家安全保障局(NSA)から盗まれてネット公開された極めて高度なハッキングツール群を使用していた。そのツールを使うと、バックドアのある脆弱なコンピューター数千台を誰でも感染させることができる。そのバックドアは、ユーザーのファイルをロックし、身代金(ランサム)を払わなければ解除できなくするWannaCryのコードを侵入させるために使われる。

さらに悪いことに、WannaCryはワームの性質も持ち、ネットワークを通じて拡散するため封じ込めることが難しい。

国家安全保障局は問題のハッキングツールが盗まれたことを公に認めていないが、当時国土安全保障省は、ユーザーはWannaCryの脅威に対する「最前線の防御」になっていると語った。Microsoft(マイクロソフト)は事件の数週間前にセキュリティー修正を発行していたが、多くのユーザーがパッチを適用していなかった。

「アップデートを適用していれば、かなりの数の人々が被害にあうのを防ぐことができていた」とマンフラ氏は語った。しかしデータによると、攻撃から2年たった後も、100万台以上のコンピュータが、同じランサムウェアに対して脆弱な状態にある。

マンフラ氏は「悪いことが起ころうとしている」、しかし政府や民間が協力して行動を起こすことで、サイバーアタックとの戦いを手助けできると語った。

「幸いに、ランサムウェアを排除する方法を見つける進取の気性に富む人たちがいたため、米国ではあまり被害がなかった」とマンフラ氏は言った。

マルウェア・リバースエンジニアでセキュリティー研究家のMarcus Hutchins(マルクス・ハッチンズ)氏は、ランサムウェアのコードが発見されたドメイン名を登録することで「キルスイッチ」として働きランサムウェアの伝染を防いだ。ハッチンズ氏は「予期せぬ英雄」としてもてはやされた。同氏と同僚のJamie Hankins(ジェイミー・ハンキンス)氏は、1週間を費やしてキルスイッチを有効に保ち、何百万という感染の防止に役立った。

マンフラ氏の発言は、国土安全保障省が数週間前に、Windows 7以前の脆弱性が引き起こすBlueKeepという脅威について警告したのに続くものだ。Bluekeepは、感染したシステムでマルウェアやランサムウェアのような悪意あるコードを実行するために使われるもので、WannaCry攻撃に似た世界的事件を起こす可能性のある

WannaCry同様、BlueKeepにもワーム的性質があり、同じネットワーク内の脆弱性のあるコンピューターに伝染する。

現在インターネットに繋がっているコンピューター百万台がBlueKeepに対して脆弱であると推定されている。セキュリティー研究者によると、悪意ある者たちがBlueKeepを使ってWannaCry型サイバーアタックを仕掛けてくるのは時間の問題だと言っている。

関連記事:The sinkhole that saved the internet

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

人材紹介エージェント支援サービス「agent bank(旧SARDINE)」など、採用関連サービスを提供するROXX(ロックス、旧社名SCOUTER)は10月7日、月額制リファレンスチェックサービス「back check(バックチェック)」に新機能を追加した。今年1月に発表され、3月からベータ版を展開していたback checkはこれまでに累計90社が導入。今回が正式リリースとなる。

back checkは、面接や書類からだけでは見えてこない採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得することができる、リファレンスチェックサービスだ。採用予定の職種やポジションに合わせて数10問の質問を自動生成し、オンライン上で簡単にリファレンスチェックを実施できる。また従来のリファレンスチェックサービスと比較すると10分の1程度の金額(1件あたり1万円以下)でチェックが実施できることから、スタートアップも含め、採用人数やポジションにかかわらず幅広く利用されているという。

本格リリースにあたり、back checkには、候補者の前職における勤怠・対人関係といった基本的信頼性を可視化するスコアリングや、性格診断による職務適性チェックといった新たな機能が導入された。独自のデータ分析により、入社後のパフォーマンスを総合的、客観的に分析・予測することが可能となる。

  1. backcheck_sample_1

  2. backcheck_sample_2

  3. backcheck_sample_3

  4. backcheck_sample_4

  5. backcheck_sample_5

  6. backcheck_sample_6

  7. backcheck_sample_7

本格リリースから先着500社までは、back checkの全機能が無制限で1カ月間使えるキャンペーンも実施される。ROXXでは、2020年末をめどに累計導入企業数1000社を目指すとしている。

Source: TechCrunch

Nordstrom-eye

米・大手リテーラーのノードストロームは、ケン・ウォーゼル氏を最高オペレーティング責任者に昇進させる計画を9月中旬に発表した。これまでウォーゼル氏は、同社のデジタル戦略の責任者だった。ノードストロームがCOOを採用するのはこれがはじめて。これはほかのリテーラーたちが今後採用する役職についての示唆するものがある。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

写真左からW ventures代表パートナー東明宏氏、中川綾太郎氏、ライバーライツ代表取締役CEO 上野翔太氏、赤坂優氏、W venturesインベストメント・マネージャー Liu Yangnuo氏

動画の生配信を行うクリエイター「ライバー」専門のプロデュース事業を展開するライバーライツは10月7日、事業支援メンバーとしてエンジェル投資家の中川綾太郎氏、赤坂優氏、W ventures代表パートナーの東明宏氏を迎えたことを明らかにした。

ライバーライツは2018年2月の設立で、同年8月からライバープロデュース事業を本格化したスタートアップだ。「動画配信クリエイター、ライバー(Liver)の権利(Rights)を守り、可能性を最大化する」ため、プロデュースやサポートサービスを提供する。具体的には、クリエイターと契約を結び、ノウハウ提供を含めたプロデュースに加えて、配信スタジオ・機材の提供、ファンイベント開催、グッズ販売などの支援を行っている。

2019年1月には、ライバー育成コミュニティ「LaLa(ララ)」を立ち上げ、これからライバーとして活躍したい、さらに収入を得たいというクリエイターに向けて、出演案件の紹介やファンレターの安全な受け取り先の提供、ライバー同士が情報交換できる交流会の開催など、サポートを行っている。

LaLa通常会員への登録は無料。有償のVIP会員は、通常会員へのサポートメニューに加えて育成コンサルが受けられるほか、機材貸し出し、スタジオ配信などが可能になる。LaLaへの登録メンバー数は、コミュニティ立ち上げから約半年の6月時点で500名を超え、現在も月間約100名ペースで新規ライバー登録があるという。

今回、事業支援メンバー「ギフター」として発表された3氏は、ライバーの活動を応援することを目的として、資金や知見などを提供する。ライバーライツでは、メディア領域での新規事業立ち上げや海外展開経験が豊富な起業家、投資家をギフターとして迎え入れたことで、LaLa登録メンバーの育成や規模拡大とともに、タレントの海外進出支援も視野に入れ、「ライブ配信およびエンターテインメント業界の発展に貢献する」としている。

Source: TechCrunch

数カ月前のことだが、私たちはHTCの共同設立者でCEOのCher Wang(シェール・ワン、王雪紅)氏をTechCrunch Disruptのステージに招待した。しかし、人生がどうなるかはわからない。2週間前、同社はワン氏がその役職を辞任することを発表した。なお、その役職は、通信業界で長い経験を持つYves Maitres(イヴ・メイタース)氏によってすぐに引き継がれる。ありがたいことに、元Orangeの幹部だったメイタース氏も、先週のイベントのステージへの登壇を承諾してくれた。

メイタース氏は、OnePlusの共同創業者であるCarl Pei(カール・ペイ、裴宇)氏の直後に登壇した。両社のコントラストはこれ以上ないほどに際立っていた。創業6年という短い期間で、OnePlusは幅広い業界のスマートフォンのトレンドに逆らいながらも、安定した成長を遂げることに成功した。

一方HTCは、何年も苦しみ続けてきた。第2四半期には、この台湾のハードウェアメーカーは5期連続の四半期損失を計上した。7月には、スタッフの約4分の1を解雇している。それは急速な落ち込みだった。アナリストの数字によれば、2011年には同社は世界のスマートフォン販売の約11%を占めていた。だが現在、その数字は通常そうしたレポートの中で「その他」に分類されるようになっている。

このようなイベントでメイタース氏に話を聞くことは、外部から何年も新しい会社を観察してきた新任幹部としての洞察を知ることができる、貴重な機会である。このようなことから、彼はHTCの苦労についてさっぱりとした率直さで語った。

「HTCはスマートフォンのハードウェアの革新を中断していました」と彼は聴衆に語りかけた。「そして、Apple(アップル)やSamsung(サムスン)、そして最近ではHuawei(ファーウェイ)が、そのハードウェアへの投資に信じられないほどの労力をつぎ込んできました。だが私たちはそうしませんでした。なぜなら、私たちは仮想現実の革新に投資してきたからです。

私が若かったとき、誰かがこう言いました「間違っているときに正しいことをしてもそれは間違っているし、正しいときに間違えることは正しいことなのだ」と。私は、私たちが間違っているときに正しいことをしていたと思っています。なので私たちはそれを巻き返さなければなりません。タイミングを間違えたのです。タイミングを予測することは非常に難しいことです。HTCはタイミングという点でミスを犯しました。それは重大な間違いで、私たちはその代償をいま払っています。それでも私たちは革新、人材、そして貸借対照表という意味ではまだ多くの資産を抱えています。そして私は、タイミングの間違いから回復している途中だと思っています」。

ここで「タイミングの間違い」と言及されているのは主に、R&D資金の大部分をXR、主にVive部門を通じてVRに投じるとした同社の決定だ。メイタース氏は、HTCのXR製品がモバイルを追い越すのには、およそ5年かかると予測していると語った。

「それをより短くするために最善を尽くしますが、そのためにはお客様による採用がカギとなります」と彼は説明した。「人びとがどのようにテクノロジーをどのように採用していくのか。私たちは、それが絶対的に重要であることを知っています。そして最終的に私たちは、まったく新しくて珍しい、仮想的なものを扱う、目の前の人間たちを相手にすることになるのです」。

モバイル側では、メイタース氏は5Gが成長の主なボトルネックだと考えている。同社が最高に活躍できるのは発展途上国であるという意見に反して、彼はこの先のHTCの活動は「GDPの高い国」に焦点を当てた、より高級な携帯電話に向けたものになると述べた。

「競争は変化しています」と彼は言う。「私たちは皆、世界的な市場シェアが低下している状況に直面していて、顧客の方々はこの先最新のファーウェイの電話を持てないことに失望しています。HTCが今後数カ月で解決していくクラス最高のハードウェアと写真という観点から、どのようにお客様が望むものをご提供できるかが私たちの課題です」。

この先の数字はHTCの取締役会による決定に大きく依存するものの、メイタース氏自身は会社の収益性の回復に関しては楽観的な予測を続けている。

「私は本当に、キャリアが5Gを展開するやり方に、この先が左右されるだろうと考えています」と彼は言う。「ご存知のように、2020年が5Gの出発点になるでしょう。通常ネットワークの展開には2年かかります。なので2023年には広い範囲がカバーされることになるでしょう。これが、2025年が、おそらくはもっと早い時期が、転換点になるだろうと私が信じている理由です。キャリアの展開速度に依存しているのです」。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

I-ne

ボタニカルライフスタイルブランドの「BOTANIST」などを展開するI-neが、グローバル事業を強化している。2019年6月には、ナイアンテック(Niantic)の足立光氏を社外取締役として招致するとともに「2022年までにグローバル比率30%」を目指すと発表。同社社長の大西洋平氏と足立氏に話を聞いた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

既存の食品・グローサリー配達ビジネスやeコマース大手にとって脅威となりつつあるインドのスタートアップが、インドで事業を拡大するために新たな資金調達ラウンドをクローズした。

バンガロール拠点のDunzoは米国時間10月4日、新たなラウンドでGoogle、Lightbox Ventures、STIC Investment、STIC Ventures、3L Capitalから4500万ドル(約48億円)を調達した、と発表した。この件に詳しい情報筋3人によると、シリーズDの本ラウンドによりバリュエーションは2億ドル(約214億円)になっととのことだ。Dunzoはこれまでに8100万ドル(約87億円)を調達している。

創業4年のDunzoは超ローカルな配達サービスを展開している。ユーザーは近所のスーパーやレストランから、グロサリー、生鮮食品、ペット用品、薬、料理などあらゆるものを入手できる。

しかも、それだけではない。市内であればなんでもピックアップ・配達する。家にラップトップPCのチャージャーを忘れたら、Dunzoがオフィスまで届けてくれる。このサービスの魅力は配達が迅速なことで(配達のほとんどは25分以内に行われる)、店がかなり遠くにあるという場合を除き、料金は1ドル以下だ。

Dunzoは現在、インド国内8都市で事業を展開している。バンガロール、デリー、ノイダ、プネー、グルガーオン、ポワイ、ハイデラバード、そしてチェンナイだ。同社は今回調達した資金を同社のテックインフラの拡大と、中小企業に大企業と戦うチャンスを提供するための提携の促進にあてるとしている。

業界予測によると、インドのeコマースの売上高は小売全体の3%にも満たない。数万もの市町村やスラムにあるパパママ・ストアやご近所の店が小売の大半を占める。こうした小規模・零細の小売店が事業を拡大するために初めてテクノロジーを活用するのをサポートしようというスタートアップがインドでは増えつつあり、Dunzoはその1社だ。

「各都市にとって最も効率的なロジスティックソリューションをもつ、インドで最大のコマースプラットフォームを我々は順調に構築しつつある」と共同創業者でCEOのKabeer Biswas(カビアー・ビスワズ)氏は語った。

サービス規模が拡大するにつれ、DunzoはBigBasketSwiggyZomatoといった食品・グローサリー配達のスタートアップのライバルになりつつある。ビスワズ氏は、食品部門がすでに全配達の4分の1を占めている、とTechCrunchに明らかにした。

ここ数カ月、Dunzoはスマートフォンや他のプロダクトのテスト配達も行っている。直近ではインドの一部のエリアのユーザーにスマートフォンを届けるため、Xiaomi(シャオミ)とタイアップした。スマホを配達するのに1日か2日かかるAmazonやFlipkartと違って、Dunzoは30分以内にスマートフォンをユーザーに届けている。また、Pumaとも同様の提携を結び、テスト配達を行ったとのことだ。

調査会社Convergence Catalystの創業者でアナリストのJayanth Kolla(ジャヤント・コーラ)氏は「ユーザーに新しい電話を30分以内に届けることで、Dunzoは速やかな満足を提供することができる。これは購入を決める際に重要な役割を果たすが、インドにおけるeコマースプラットフォームはこうした満足感を提供できていない」とTechCrunchに対し語った。

しかしDunzoの事業規模は大手に比べると小さい。今日、Dunzoは1カ月あたり200万件の注文を処理していて、昨年初めの5万件から増えている。これに対し、SwiggyとZomatoは1日あたりオーダー300万件超をさばいている。そしてこの2社はかなりの資金調達も行ってきた。

面白い風の吹き回しで、先月Swiggyはいくつかの町で、ユーザーが食品だけでなくあらゆるものをその町の中ならどこでも配達してもらえるサービスとしてGoを発表した。これはDunzoの領域に進出したことを意味する。Swiggyが食品配達以外にサービスを拡大する一方で、Zomatoは食品ビジネスの出入りでシェアを高めようとしている。

TechCrunchが以前報じたように、創業11年のZomatoは社内でKisanと呼んでいる、農家や漁師から直接食品を調達するプロジェクトに取り組んでいる。同社は、こうした食品を保管する倉庫をデリー南部やプネーなどにすでに構えている。

画像クレジット:Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ベンチャーキャピリストになるのは極めてに難しい。資金は言うまでものないが、タイミング、経験、 人脈がすべて揃っている必要がある。非公開企業への投資方法、ことに自分自身のベンチャーファンドを立ち上げる方法を体験に基づいて教えてもらえるチャンスはめったにない。

TechCrunch Disrupt SFでは新しいベンチャーファンドであるaCrew Capitalの創業者のテリーザ・ゴウ、Floodgateの共同創業者のアン・ミウラ−コーの2人を招き、女性がトップベンチャーキャピリストになる道のりについて詳しく聞くことができた。

実際、道のりは険しく長く、緻密な計算と忍耐を必要とするものだった。最初の一歩は既存のベンチャーキャピタルのアソシエートの職を得ることだ。これには最低でも大卒の学位と投資銀行などの投資ビジネス分野での数年の経験が求められる。アソシエートの地位に就いた後、ベンチャー投資業務の細部を学ぶためにさらに数年かかる。ここでスタートアップの将来性を見抜き、成長させる力があると業界で認識されるようなれば、ベンチャーキャピルのパートナーに昇格し、自身で資金を集めてファンドを組成できるようになる。

10年近く前にFloodgateを設立したミウラ−コー氏はTechCrunchのインタビューに対し、Charles River Ventures(CRV)でアナリストとしての経験を積み、サイバーセキュリティーについての研究で博士号を取得するために7年かかっていることを述べた。

ミウラ−コー氏はこう語った。

2008年に(Floodgateを)スタートさせたときは、誰もが「新しいベンチャーキャピタルなんて必要ない」と言ったものです。しかし今はスタートアップへの投資が活発化し手段も驚くほど多種多様になっています。スタートアップ投資マーケットへの(参入の)チャンスが拡大したと同時に困難さも増しています…問題はどのようにして自分を差別化するかですね …自分の強みがどこにあるのかを発見しなければなりません。

テリーザ・ゴウ氏はBain & Companyのコンサルタントの後、名門ベンチャーキャピタルであるAccel Partnersのマネージングパートナーを1999年から2014年にわたって務めた。2014年に独立し、ジェニファー・フォンスタッド氏とともに女性が経営するベンチャーキャピルのパイオニアのひとつ、Aspect Venturesを設立した。 先月、2人はコンビを解消してそれぞれ別のベンチャーキャピルを設立することを発表した。フォンスタッド氏はOwl Capitalをゴウ氏はaCrewを設立した。

ゴウ氏は女性ベンチャーキャピリスト最大の資産家だとみなされている。これはいくつかの投資案件が巨大な成功をもたらしたからだ。ゴウ氏は「自分のファンドを立ち上げられるかどうかは人脈だ」という。

今はベンチャーキャピリストになるための道筋はたくさんあります。ただ覚えておかねばならないのは、飛び抜けた会社を発見して投資することだけが投資家としての高い評価を得る方法なのです。すると自分自身でファンドを組成しようとしたとき、(先の投資に関連した)人々はこぞってあなたを適任と認めます。ベンチャーキャピリストといのは、大きなことを成し遂げるとする優れた人々に賭けることです。

もっとシンプルな方法もあると2人はいう。要するにベンチャー投資を始めればいい。しかしこの方法は投資に必要な資金を自由にできることが必要だ。スタートアップを成功させ大手テクノロジー企業に首尾よく売却できた起業家ならそういう資格があるだろう。

ゴウ氏は「アドバイザーやエンジェル投資家としてスタートし、実績を挙げて偉大な投資家になった人々もいます。スタートアップを成功させて資金を得てから自分のベンチャーファンドを組成した優秀な起業家も大勢いることはみなさんもよく知っているとおりです」と語った。

【Japan編集部追記】壇上左からミウラ−コー氏、ゴウ氏、TechCrunchのコニー・ロイゾス記者

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

XTalentのメンバー。左から2人目が代表取締役の上原達也氏、3人目が執行役員の松栄友希氏

XTechの子会社であるXTalentは10月7日、事業の第一弾として優秀な”時短ママ”向けの転職サービス「withwork」を正式ローンチした。

スタートアップスタジオのXTechはこれまで子会社を通じて複数の新規事業を創出してきた。たとえば先日1.2億円の資金調達を実施している食材のB2Bマーケットプレイス「クロスマート」もその1つ。新しく子会社を立ち上げるだけでなく、エキサイトの事例のように他社を買収して再編するケースもある。

その中で「子育て世帯の新しいキャリアのあり方」を実現することを目指し、今年7月に設立したのがXTalentだ。有料職業紹介免許を10月1日に取得し、本日より正式にサービスを開始した。

withworkは子育てによって時間的な制約がある優秀な時短ママと、柔軟な働き方を提供できる成長企業を繋げる人材サービス。時短制度の詳細(利用可能期間など)や給与体系、すでに在籍するママの勤務状況のような「求人票には書かれていない企業情報」をXTalentが調査した上でマッチングを行う。

限られたスキマ時間を使って転職活動を進められるように、来社ナシの電話面談やLINEを使った転職アドバイス、経歴書の作成代行などを行い、従来の人材紹介会社が十分にできていなかったサポートを実施する。

「スタートアップのような成長企業こそ、ママが活躍しやすい環境があると思っています。 一方で、転職サイトやエージェントの求人票にそういった情報もありません。 育児と仕事の両立に忙しい時短ママに寄り添って、効率的に転職活動を行えるよう支援し、テクノロジーによる効率化も駆使して社会インパクトの大きいサービスを目指していきます」(XTalent代表取締役の上原達也氏)

これは上原氏自身も言っていたことだけれど、現時点では何かテクノロジーを使った真新しい仕組みがあるわけではなく、とてもシンプルな転職サービスだ。このあたりはそもそも「ママの転職というマーケット自体が成立しきっていない」ため、まずはマーケットを作るためにユーザーや企業への啓蒙に力をいれていく方針とのこと。

ただ中長期的にはLINEを活用したチャットボットと人力を組み合わせたサポート、職務経歴書の自動作成、時短ママならではの要素(たとえば通勤時間や保育園の預かり時間)を加味した求人マッチングのアルゴリズム開発なども考えていくという。

XTalentの中心メンバーである上原氏と執行役員の松栄友希氏は共に2人の子どもを育てる現役のお父さんとお母さん。上原氏はITベンチャーのSpeeeを経てJapanTaxiに入社し、相乗りタクシーや法人向けサービスに携わった後、今年7月にXTechにジョインした。松栄氏は前職のリブセンスでエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」の立ち上げを担当した経験を持つ(XTech代表取締役CEOでXTalentの取締役も務める⻄條晋一氏も2児の父だ)。

子育てとスタートアップで働くことのどちらも経験しているチームだからこそ「ユーザーのペインと課題解決による可能性を確信しており、粘り強くこのテーマに取り組んでいけると考えています」(上原氏)

日本でも子育てをしながら働く女性が増えると共に「待機児童」や「マミートラック(産休などから職場復帰した女性が、昇進や昇格から遠ざかり第一線で活躍しづらくなってしまうこと)」などの社会問題が注目を集めることが増えてきている。

withworkのテーマの1つは「時短ママを成⻑企業のエース人材に変えること」。こうした社会背景の中で「時間よりもパフォーマンスを高く評価する」という風潮を高めること、時短ママにスポットライトを当てる社会の新しい価値基準を発信し続け、社会常識の当たり前の基準を変化させることがサービス立ち上げの背景にある。

まずは転職支援を提供することから着手し、就業規則コンサルティングや自治体と連携した保活支援サービスなど、子育て世帯のキャリア支援に向けた事業展開も検討していくという。

「社会人人生は一貫して、スタートアップで働いてきました。その中で見えてきた、課題感と新しい働き方ができるという可能性への期待感があると肌感覚で実感しています。この業界を愛しているからこそ、自分自身もパパだからこそ、子育てしながら活躍できる世界観を実現していきたいと思います」(上原氏)

「いちママとして、働くママの心情に寄り添ったサービス展開をしていきます。また私自身が時短でこの事業に参画していることから、時短でも高いパフォーマンスを出せることを体現していきたいと考えています」(松栄氏)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]DIGIDAY[日本版]では8月初旬、「インフルエンサーマーケティング」をテーマにしたアンケートを実施。そこで集まった総計128の回答を分析した結果、スポンサードを明確にしたり、投稿を意図的に操作せずインフルエンサーの自主性にまかせるなど、いわば「透明性」を重視するマーケターが増えているという印象が得られた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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