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Disrupt SF 2019のStartup Battlefieldファイナリスト5社が決定

  • 2019.10.04
  • IT

米国時間10月2日、3日の2日間、Disrupt SFのステージで20社が競い、ビジョンを語り、技術をデモり、エキスパートの集団である審査員の質問に答えた。彼らは世界中から集まり、そしてコレラの検出から軌道上の給油までの、さまざまな課題に挑戦した。

そして審査の結果、5社のファイナリストが決まった。その5社が米国時間10月4日には、新しい審査員たちにプレゼンを行う。そして最終勝者は、株式の提供義務のないシード資金10万ドルと優勝杯を持ち帰る。優勝杯の所有権期間は向こう1年だ。

Disrupt SFの決勝戦はTechCrunchのウェブサイトで太平洋時間13時15分(日本時間10月5日午前6時15分)から見られる。では早速、5社を紹介しよう。

OmniViz

OmniVisは、コレラなどの病原を、妊娠検査のように迅速簡単安価に見つける。検出にはスマートフォンを使うので、大量の人命を救える。

関連記事:OmniVis could save lives by detecting cholera-infected water in minutes rather than days

Orbit Fab

Orbit Fabは、宇宙でロボットによる燃料補給を行う。今年の初めに同社は国際宇宙ステーションに水を供給する最初のスタートアップになった。

関連記事:Orbit Fab raises $3M to make orbital refueling easier, cheaper and more accessible

Render

Renderは、マネージドクラウドのプラットホームを作った。そこには、オブジェクトストレージのサービスもある。それは、ストレージをユーザーが簡単に増やすことができる。

関連記事:Render announces object storage service at TechCrunch Disrupt

StrattyX

StrattyXは、ユーザーが作った複雑なルールに基づいて株の売買を行う。同社の狙いは自動化株取引ソフトウェアの大衆化だ。プロでないトレーダーもプロもどちらも利用できる。

関連記事:StrattyX lets you buy and sell shares using automated rules

Traptic

小麦やトウモロコシの収穫はとっくに機械化されているが、イチゴなどフルーツは収穫の機械化が難しい。Trapticは3Dのコンピュータービジョンと特製のロボットアームを使って、熟れたイチゴだけを摘み取る。

関連記事:3Dのコンピュータービジョンと特製のロボットアームでイチゴの収穫を自動化Trapticの記事

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は米国時間10月2日、消費者向けのいくつかのプライバシー機能を新たに発表した。対象となるのは、Googleマップ、YouTube、Googleアシスタントなどの特に使用頻度の高いアプリだ。これらの機能は、そうしたサービスを利用するユーザーからGoogleが収集するデータを、ユーザー自身がコントロールし、自ら管理して削除もできるようにするためのもの。場合よっては、そもそもGoogleがデータを収集できないように設定することもできる。

Googleマップでは、以前からChromeブラウザーに搭載され、その後YouTubeでも利用可能となったシークレットモードが使えるようになった。

基本的な考え方としては、特定の場所を検索したり、町をぶらついたりするとき、Googleにマップの利用状況を追跡されたくないこともあるだろう、という状況に対応するもの。

マップで追跡されることをオプトアウトしたくなる理由には、いろいろ考えられる。例えば、パーソナライズされたお勧め情報を関係ないデータで乱したくないという場合もあるだろう。あるいは、自分のすべての検索と、正確な位置情報を、1つの会社がずっと追跡しているのは、あまりに不気味で気に入らない、という人もいる。

マップアプリで、プロフィール写真をタップすると表示されるメニューから、シークレットモードを有効にできる。この機能は今月にはAndroidでリリースされ、その後iOSでも利用可能となる。

一方YouTubeアプリには、YouTubeの履歴を自動削除する機能を提供する。これによりユーザーは、YouTubeの履歴を保持しておく期間を、たとえば3カ月、あるいは18カ月のように設定可能となる。その期間を超えた履歴は、自動的に削除される。ユーザーが、特定の履歴を選んで手動で削除することも可能だ。

そしてGoogleは、ついにGoogleアシスタントでのプライバシー問題にも取り組んでいる。

「オーケーグーグル、どうやって私のデータを安全に保存してくれるの?」と言って、詳しいことを尋ねてみてもいいかもしれない。しかしほとんどの消費者が、このようなコマンドを実際に口に出すとは考えにくい。

それよりも、音声コマンドを使ってアシスタントのアクティビティを削除できる新機能の方が役に立つ。今後数週間のうちにも追加されるはず。

たとえば、「オーケーグーグル、今言ったことを削除して」とか「オーケーグーグル、先週言ったことは全部削除して」と言うことができる。

1週間より以前に言ったことを削除したい場合、アシスタントはユーザーをアカウント設定ページに移行させるので、そこで実行できる。これはちょっと面倒だが、少なくとも以前よりは少ないステップで実現できるようになった。

ボイスアシスタント機能が収集したデータの扱いについて、最近ちょっとした騒ぎになっていた。そうしたアシスタント機能は、完全には無人化されていないことを、ニュースメディアが消費者に警告したからだ。実際には、録音された音声ファイルを人間がレビューし、アシスタント機能の反応や応答を調整したり、改善したりするために利用していたのだ。

Googleアシスタント、Alexa(アレクサ)、さらにはApple(アップル)のSiriも、この新しい分野におけるプライバシーの保護に注意を払っていなかったことを非難されるに至った。そして3社とも、それぞれ対策を余儀なくされた。

たとえばAmazonは、Alexaの録音を人間がレビューすることを、ユーザー自身がオプトアウトできるようにした。Appleは、Siriの応答グレーディングプログラムを世界中で停止した。これは、将来のソフトウェアアップデートで、プライバシーコントロールの問題に対処できるようになるまでの措置、としている。

Googleによれば、アシスタントのデータを削除するための新たな音声コマンドは、数週間以内に利用可能になるという。まずは今週、英語について使えるようになり、来月には、他のすべての言語でも有効になるとしている。

また別のセキュリティ関連の機能強化として、GoogleはパスワードマネージャにPassword Checkup(パスワード チェックアップ)と呼ばれる新機能を導入することを発表した。ユーザーのパスワードが弱いものだったり、複数のサイトで使い回していたり、あるいは漏洩してしまったことをGoogleが検出した場合に、通知してくれる。

こうした機能は、ほとんどのサードパーティのパスワード管理アプリでは標準的なものであり、それを今Googleが取り込むことにも意味がある。

Password Checkupは、すでにパスワードマネージャを開けば利用できる。今年後半にはChromeに直接組み込まれる予定となっている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

「重複コンテンツを1つにまとめたい」「新規ドメインに記事コンテンツをリダイレクトしたい」と考えている人は「301リダイレクトを設定する」ということにたどり着いたのではないでしょうか。

結論から言いますと、301リダイレクトはページ自体の評価を落とさずに新規ドメインのURL引き継ぐことができるので、SEO効果が期待できます

また、重複コンテンツの改善にもつながるので、ウェブ担当の方や、ウェブで集客を図っている方は、必ず知っておいてほしい内容となります。

そこでこの記事では、301リダイレクトについてを詳しく説明するとともに、SEOとの関係性や設定方法、注意点をご紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

applepolice-eye

9月23日に発表され、Mac、iPhone、iMacの最新OSに搭載されるITP 2.3は、2019年に行われた2つのアップデートで導入された制限を進めるものです。しかし、訪問者の設定を保持するためにCookieベースでないウェブストレージツールを使用しているウェブサイトに広範な影響が及ぶ可能性があります。

The post 【一問一答】Appleの「 ITP 2.3 」アップデートとは?:ユーザー体験への影響が大きくなる可能性 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

実店舗で商品を展開したいメーカーやブランドとリアル店舗をマッチングする「SpaceEngine」。同サービスを展開するスペースエンジンは10月4日、ネットショップ作成サービスの「BASE」と連携したことを明かした。

今回の連携を通じてBASEユーザーが自ら店舗やポップアップショップを運営しなくともオフライン進出できるようにサポートをしていく計画だ。

5月のサービスローンチ時にも紹介した通り、SpaceEngineは自社商品を持つブランド(サプライヤー)に対して“簡単にオフライン展開”できる仕組みを提供するプロダクトだ。サプライヤーはサービス上に登録されている店舗から自分の商品を扱って欲しい店舗を探し、販売を申請。店舗側が承認した場合は実際に店頭で商品を売ってもらうことができる。

サプライヤーは申請時に「売りたい商品」や「個数」、「期間」などの条件を設定しているため、マッチング後は該当する商品を店舗に送るだけ。実際に商品が売れた際に35%が店舗の収益、15%がSpaceEngineの利用料となり、残りの50%がブランドの元に入る仕組みだ。

自社に合った商品を取り入れて売上を増やすチャレンジをしたい店舗側にとっても、従来のように展示会で商品を探し回るといった形でゼロから商品を探す手間がなくなる。SpaceEngineの場合は魅力的なブランドをお金をかけずに誘致できるだけでなく、料金も無料でリスクなく販売できるのも特徴だ。

スペースエンジン代表取締役の野口寛士氏によると現在は紀伊國屋書店、メガネスーパーなど大手チェーン店を始め「王道のアパレルや雑貨屋などの小売店から、これまで販売機能がなかったような美容室やネイルサロン、カフェ」など小規模なお店まで700店舗以上が参画。サプライヤーの数も3000近くまで増えてきているという。

前回取材した時から「BASEやminneなどのクリエーターの利用も多い」という話があったけれど、今回のBASEとの連携は今まで以上にクリエイターのオフライン進出をサポートしていくための取り組みと言える。

自分のショップで扱う商品を店頭でも売ってみたいというBASEユーザーは、同サービスのアカウントを利用してSpaceEngineにサインアップした場合、店頭売上に対するSpaceEngineへの手数料が常時5%オフになるとのことだ。

BASEでも以前から「SHIBUYA BASE」や「TENJIN BASE」などの常設店舗を通じてユーザーの実店舗出店をサポートしてきたが、BASEユーザーにとっては今回の連携で新しい選択肢が増えることにも繋がるだろう。

「インターネットで自身のブランドや商品を販売することはできるようになったが、オフライン、店頭で販売するハードルはまだまだ高い。個人や小さなチームから、地方の製造業、大企業の新規事業部にまで、誰でも簡単にオフライン進出できるサービスの構築を目指している」(野口氏)

SpaceEngineでは今回の連携を踏まえ、国内の他ECプラットフォームとの連携強化や店舗数の拡充に向けて力を入れていく方針だ。

Source: TechCrunch

クラウドキャストは10月4日、Visa加盟店で利用できる経費精算サービスが付帯した法人向けプリペイドカード「Staple」(ステイプル)カードを発表した。11月15日より申し込みを受け付ける。

Stapleカードは、企業の経理担当者によるリアルタイムチャージが可能な法人向けプリペイドカード。ほとんどのVisa加盟店で、交通費や会議費、接待費、出張旅費、そしてネットの支払いに使える。支払い履歴を基にした経費レポートの作成、利用ロック、チャージリクエストなどの機能も備える。

StapleカードのVisaカード発行および決済システムについては、Kyashが開発・提供する決済プラットフォーム「Kyash Direct」(キャッシュ・ダイレクト)」が使われている。

詳細は随時追記する。

Source: TechCrunch

英国ロンドン拠点のGreyparrot(グレイパロット)は、ごみ処理の改善を目指している。とくに同社は、ごみ処理の各段階における選別を、コンピュータービジョンを利用して効率化する。GreyparrotはTechCrunch Disrupt SFで、Startup Battlefieldのワイルドカードに選ばれた。

同社は機械学習のモデルを訓練して、ガラスや紙、段ボール、新聞、紙、プラスチックなどを見分ける。プラスチックはPET、HDPEなど、その素材も識別する。

そしてGreyparrotはシンプルなカメラをコンピューターに接続し、個々のごみを一瞬で選別する。

このような技術にはいろいろなユースケースがあるが、特に有望なのはごみの分別施設だ。分別施設はすでに多くの機械を使って、ごみの大小や、金属とプラスチックの違いなどを分別しているが、でも最終的には人間の目が、機械が犯す間違いを修正している。

分別を100%正しく行うことは不可能だが、できる限り100%に近づきたいものだ。分別施設ではPETプラスチックの巨大なキューブを作って地球の裏側の国々に送り、そこでいろんなものに加工されている。

そのキューブが、汚れていることがよくある。そこでたとえばインドネシアなどは頻繁に、ごみのコンテナを米国やヨーロッパに送り返している。

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Greyparrotは、分別工程の特に最後の段階を助ける。そのプロダクトは、コンベアベルトの汚れをチェックできる。また問題のあるオブジェクトを見つけた場合は分別ロボットを調整して、不純物や汚れたごみを自動的に拾い上げるようにする。同社はそのソリューションを、英国と韓国でテストしてきた。資金はこれまで、120万ドルを調達している。

Greyparrotには、今後の新しいユースケースのアイデアがある。例えば、ごみ集積容器がその技術を組み込めば、最初の時点でごみを自動的に分類できる。また、自動販売機の隣りにある空き瓶空き缶返還器をGreyparrot化すれば、ユーザーのアカウントにごみの種類に応じてお金が入るだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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コンテンツレコメンド企業のTaboola(タブーラ)は10月3日、同業のOutbrain(アウトブレイン)を買収すると発表した。これにより、Google、Facebook、さらにAmazonに支配されているオンライン広告市場において、広告主に新しいスケールのプレイヤーへのアクセスを提供すると、彼らは語っている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Instagramが親しい友達に今やっていることを自動的に送信できるとしたらどうだろう?例えば、 (家にいる)、 (仕事中) (移動中)、 ️(リラックスしている)といった具合だ。これがInstagramの新アプリ「Threads」の狙いだ。Instagramの「親しい友達」専用のチャットツールで、ワンタッチでカメラを起動するショートカットが用意され、写真やビデオを簡単に送信できる。

ThreadsにはStatus(マニュアル送信)とAuto Status(自動送信)というこれまでなかったまったく新しい機能が用意される。ユーザーはここに好みの絵文字をメッセージとして設定し、親しい友達に自分のステータスをワンタッチで知らせることができる。また位置情報をベースにしてInstagramが自動的に各種機能にアクセスできるようオプトインすること可能だ。

Instagram Threads Auto Status

米国時間10月4日、ThreadsアプリはiOS版とAndroid版が世界で公開される予定だ。 FacebookによるInstagramのメジャーアップデートはSnapchat最大のユースケース、つまり親しい友達に対する写真とテキストの連続送信をターゲットとしている。

どこの誰ともわからない相手からのどうでもいい着信には皆飽き飽きしている。チャットアプリのユーザーにとって興味があるのは「親しい友達」リストにあるメンバーの動静だが、Threadsに表示されるのはまさにこの「親しい友達」だ。もちろんInstagram本体からダイレクトメッセージ機能を使ってもいいし、併用することもできる。

ただしThreadsがユニークなのはわれわれが1年半前に発見したカスタム絵文字指定によるステータス送信機能をとうとう正式機能に組み込んだことだろう。

ThreadsのStatusとAuto Statusはユーザーがいまどういう状態にあるか、そのコンテキストをワンタッチで伝えることができるので会話を始めるきっかけに好適だ。「移動中」のアイコンが表示されていればなぜ返事がないのかわかるし、「仕事中」ならオフィスを訪問すれば会えるだろう。ただしプライバシーを考慮してマップ表示などの正確な位置情報は表示されない。重要なのは友達がどこにいるかではなくどんな状態にあるかだ。それがわかれば会話を始める、しばらく控えるなどの判斷の材料になる。

Instagramのコンシューマ・プロダクト・デザインの責任者であるRobby Stein(ロビー・ステイン)氏は私のインタビューに対してこう説明した。

Threadsは「恒常的なつながり」を提供するのが目的だ。基本的な狙いは「自分にアクセスできる相手を正確に管理できるようにする」ことだ。 自分が日頃メッセージをやり取りする相手が特定の数人に限られているなら、そのような行動を簡単にするアプリを作ってもいいではないか? また文章をタイプしてメッセージを送る時間がなくても(ワンタッチで絵文字を送ることで)「つながっている」ことができるならたいへん便利だろう。

ThreadsをInstagram本体とは別のアプリとしてリリースしたのは、ひとつには万一不評だった場合でも本体に被害を及ばさないためもある。しかし成功すれば、Threadsは家族その他親しい友達の動静を常に知ることができる魔法ののぞき窓となる。SMS、WeChat、Snapchatその他のチャットアプリの雑音に悩まされているユーザーにとっては大きな朗報となるかもしれない。

「親しい友達」専用

ソーシャルネットワークの厄介な点は、どうでもいい相手を偶然や礼儀などが原因で友達に追加してしまうことだ。こうした友達の投稿でタイムラインが占領されると全体として興味を引かないものとなってしまう。特にFacebook本体アプリは「万能型ネットワーク」であるため家族、恋人から上司、同僚まであらゆる人々が見ている場所だ。そのためプライベートなことがらはFacebookに投稿しにくいと感じるユーザーが増えている。

Instagram Close Friends Threads

Instagramが「親しい友達」を発表したのは昨年11月ベルリンで開催されたTechCrunch Disruptだった。これは特定のメンバーを「親しい友達」として設定できる機能で、このグループにだけストーリーズを投稿することができる。Facebookは何度もリスト設定に新しい機能を追加してきたがいずれも設定の手間がメリットに見合わず、広く使われるようにならなかった。

「親しい友達」は設定も簡単だし、相手は自分がリストに載っているかどうか分からない。大変便利な機能で、ベルリンで初めて見たとき、Instagramがまだこれを実装していなかったのに驚いたほどだ。【中略】

Auto Statusは受動的情報共有

3年前に私はソーシャルネットワークには「友達がいまどんな状態にあるかいちいち尋ねないでもわかる仕組みが必要だ」と書いた。

InstagramのThreadsはこうしたニーズに応えるアプリだ。プライバシー上の懸念があるため、情報共有の設定が微妙となるが、Threadsでは共有相手を限定すると同時に正確な位置情報などが表示されないようにしている。

Instagram threads Status

Statusによる共有では絵文字でメッセージを送信する。これは1時間から4時間で消滅する。事前に短文を送信メッセージとして用意することもできるし、無数の絵文字から選択することも可能だ。
設定できるメッセージ絵文字には (空いてる)、 (忙しい)、 (勉強中)、 (トラブっている)など.がある。

いっぽうAuto Statusgはデフォルトではオフになっている。この機能をオンにすると、Instagramは収集したデータによって自動的に適切な絵文字を選択して親しい友達に送信する。例えば、ロケーション情報から家、勤務先、カフェ、バー、旅行中などを判断し、それに合った絵文字を選び出す。加速度センサーの情報から自転車に乗っていると判断することもできる。またバッテリーが減っている、充電中であるなどの情報も送信される。

しかしなぜバッテリー情報を送信する必要があるのだろう?これについてInstagramのステイン氏は「バッテリーが充電中だとユーザーがデバイスの近くにいない可能性ある。すぐに返事ができないかもしれない。バッテリー残量がわずかだとステータス送信を止めるかもしれない」からだという。なるほど親しい友達のバッテリーの状況を知っていれば便利なこともありそうだ。【中略】

Instagram threads logo

いまのところ、InstagramはThreadsを商業的に利用する予定はないという。つまり広告が表示されることはない。実際、Facebookはデバイスから得た正確な位置情報を広告その他に利用することはしていない。位置情報は映画館にいる、レストランにいるなどユーザーの状況を知るためだけに用いているという。またFacebookは得られたロケーション情報を一定期間を超えて保存することしないという。

そうではあってもFacebookやInstagramが個人情報を収集し過ぎると考える人々にとってAuto Status機能は反感を呼ぶかもしれない。しかし親しい友達が「ヒマにしている」か「忙しくしている」か知ることができるのは反Facebook派の懸念以上にメリットがあると思う。ThreadsがきっかけとなってInstagramは新しいソーシャルなつながりのハブとなる可能性がある。【中略】

ソーシャルな自慢は情報共有を萎縮させる。Snapchatその他のチャットアプリはこれを排除しようとあれこれ試みたが結局うまくいっていない。Instagramは逆にソーシャルネットワークがさまざまな事情で膨れ上がってしまうのは止むを得ないと認め、逆に本当に親しい友達間のチャットアプリを作ることにした。これはよい考えではないだろうか。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

NASAが近く、ほぼ20年ぶりに有人機のX-planeを飛ばす。X-planeはNASAがさまざまな技術をテストするための実験的航空機の総称で、フライトシミュレーターのX-Planeとは異なる。そのX-planeはX-57 Maxwellと呼ばれ、もうひとつ重要なのはNASAにとって初めての全電動の実験機であることだ。

NASAがX-57 Maxwellを米国カリフォルニア州のアームストロング航空研究センター(Armstrong Flight Research Center)に送付したことは、地上試験の開始が近いことを意味している。そして地上試験がOKとなったら飛行試験を開始する。この全電動のX-57以外にもNASAには、航空機の電動推進システムをテストするための航空機がいろいろある。それらは、来るべき航空輸送の全電動化に向けて、さまざまなスタンダードや設計慣行、認定計画などを作っていくための研究基盤でもある。それは、今勃興しつつある電動垂直離着陸機(VOTL機)による短距離交通の業界も視野に入れている。

NASAの計画では、今回のX-57およびその各種変形バージョンによるテストの結果は産業界やそのほかの諸機関、および規制当局と共有する。X-planeプロジェクトはまた、飛行の効率化や騒音の削減、人間の生活環境の安全などの面で、NASAが日常的な商用航空産業に対して技術的貢献をする手段のひとつにもなる。

画像クレジット: NASA

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Facebookは欧州の最高裁判所と戦うつもりだ。米国時間10月3日に同法廷は、EU諸国が現地法に違反するコンテンツを包括的に削除するようFacebookに命令できるとする裁定を下した。

しかし本日、CEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏はライブストリーミング配信された社内Q&Aで「これは、われわれも他の会社も戦うべき問題だ」と語った。

同氏は、Facebookはこれまでに行き過ぎた削除要求との「戦いに勝利」してきたと説明した。さらに「裁定が具体的にどのように適用されるかは欧州各国の裁判所によって異なる」ことも指摘した。

Facebookは本日New York Timesに提供した声明で、欧州司法裁判所の裁定は「1つの国が他の国の言論に対して自国の法律を強いることはできないという長年続いている原則を覆すものだ」と語り、この決定は「インターネット企業は特定の国で違法になる可能性のある言論を監視、解釈、削除する役割を果たすべき」だとする問題を表面化させるものだとも語った。

Zuckerberg Live QA

ザッカーバーグ氏は最近ライブストリーミングでのQ&Aを実施していなかったが、Facebook社内では毎週行っている。The VergeのCasey Newton氏がリークされたFacebook全社ミーティングの2時間にわたる音声データを公開したあとも、同氏は隠すことはなにもないことを示そうとしている。

質問前の発言でザッカーバーグ氏は、米国のウィリアム・バー司法長官が公開書簡で、米国、英国、およびオーストラリアがFacebookに対して、暗号化のメッセージングアプリ全体への拡大を中止するよう要求していることも話題にした。「これは非常に深刻な問題と捉えている」とザッカーバーグ氏は言った。「我々はさまざまな正当性のバランスを取ろうとしている。児童虐待者やテロリストの摘発と、反体制派や一般市民のプライバシーや保護のバランスはその一例だ」。

ザッカーバーグ氏は、Facebookは暗号化されたアプリでも監視は可能であると主張した。「パターンを検出するためにできることはたくさんある」。例えば、Facebookで悪事を働くWhatsAppアカウントを停止したり、メッセージスレッドそのもの以外の不審な行動を分析することで「アップロード時に見つける」こともできると説明した。

同氏は、Facebookが規制当局による会社分割の企てを止めるために訴訟する可能性があると発言したことについて聞かれた。大統領候補のエリザベス・ウォーレン氏が企業分割を政策の中心としていることから、彼女の発言を届きにくくしたり、支援者の有権者登録を回避しようとするのではないかという議論があることについても語った。

ザッカーバーグ氏は具体的にもしFacebookがそれを理由にエリザベス・ウォーレン氏が大統領になることを心配しているのだとしたら、我々が公平であり、彼女やほかの候補者たちの声が確実に届くようにしていると、どうやって信じてもらえるだろう」と言い、「私がいいだろうと思うことに人々が同意してないとしても、それでも私はその人たちに発言の機会を与えたい。我々は常に、人々が表現したいことを自分たちの好き嫌いよりも優先させなければならない」。

もちろん今日のセッションでは、リークされたQ&Aセッションよりも用心深かった。ある時ザッカーバーグ氏は、これはプライベートな会話ではないので「Dating」(日本未公開の出会い機能)のデータは公開しないと言った。それでも今回のトークによって、Facebookの政治的立場が激動の時を迎えていることは明らかになった。

ザッカーバーグ氏はQ&Aの最初に、今回のセッションを一般公開することについて「自分はインタビュー対応が下手すぎるので、失うものはなにもない」からだと冗談を言った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

写真左からグロービス・キャピタル・パートナーズ 福島智史氏(シリーズBラウンドリード投資家)、AIメディカルサービス 代表取締役CEO多田智裕氏、代表取締役COO山内善行氏、インキュベイトファンド 村田祐介氏(シリーズAラウンドリード投資家)

近年日本でも医師が立ち上げたヘルステックスタートアップや弁護士が創業したリーガルテックスタートアップを始め、さまざまな業界の専門家がテクノロジーを活用して「現場に新しい風を吹き込む」ような事例が増えているように思う。

今回紹介するAIメディカルサービス(以下AIM)もまさにその1社。約20年にわたり内視鏡医を務めてきた多田智裕医師が、“現場の困りごと”をAI技術を用いて解決しようと創業したスタートアップだ。

そのAIMは10月4日、グロービス・キャピタル・パートナーズなど複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により約46億円を調達したことを明らかにした。今回は同社にとってシリーズBラウンドの調達。投資家陣は以下の通りだ。

  • Globis Fund VI, L.P.およびグロービス6号ファンド投資事業有限責任組合(グロービス・キャピタル・パートナーズ)
  • WiL Fund II, L.P.(WiL)
  • 未来創生2号投資事業有限責任組合(スパークス・グループ)
  • Sony Innovation Fund by IGV(ソニーと大和キャピタルホールディングスが創設したInnovation Growth Ventures)
  • 日本ライフライン
  • 日本郵政キャピタル
  • Aflac Ventures
  • 菱洋エレクトロ
  • 次世代企業成長支援2号投資事業有限責任組合(SMBCベンチャーキャピタル)
  • DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合(大和企業投資)
  • その他個人投資家1名

現在AIMが研究開発を進めているのは胃や食道、大腸、小腸といった消化器に対する内視鏡検査を支援するAIプロダクトだ。「AIを用いた医療画像診断」と言うとピンとくる人も多いかもしれないけれど、内視鏡で撮影した静止画や動画から病変の検出や状態の判別、範囲表示までを一貫してサポートする。

これまでは学習データの整備や研究開発を中心に取り組んできた同社だが、今回の調達を機に日本発のリアルタイム内視鏡AIの製品化を見据えて、薬事承認に向けた準備なども加速させていく計画だ。

多い時には「1時間で3000枚もの画像」をチェック

「1番の課題は現場の仕事量が医師の処理能力を大幅に超えているということ。アナログからデジタルフィルムの時代へと進化した結果、内視鏡で撮影される画像の量が爆発的に増え、目視でチェックすることに限界を感じていた」

多田氏は内視鏡医の現状についてそう話す。東京大学医学部付属病院や虎ノ門病院など複数の病院を経て、2006年にただともひろ胃腸科肛門科を開業。自身が院長を務めるこのクリニックでは年間約9000件の内視鏡検査を行う。

多田氏が所属する医師会では月に数回専門医によるダブルチェックを実施するそうなのだけど、多い時には1人の医師が1時間で3000枚もの内視鏡画像をチェックしなければならない。

アナログフィルムだった時代に比べると画像の量は約3倍。専門医の数はほぼ横ばいのため、1人当たりの負担がそのまま3倍に膨らんだようなものだ。しかも日中は通常通り診療を行なっているから、チェックをするのはもっぱら業務終了後の夜。多田氏自身、数年前からこの働き方は厳しいと限界を感じていたという。

とは言えこの仕事はその道のプロである専門医以外が担うことはできない。これまでは特に革新的な解決策も生まれてこなかったので、現場で医師がひたすら頑張るしかなかった。

そんな時に多田氏が“たまたま”出会ったのがAIテクノロジーだ。2016年にAIの研究者として有名な東京大学の松尾豊氏の講演会で、AIによる画像認識能力の進歩と現状を知り「画像診断が得意なAIなら自分たちの課題を解決できる」と感じた。

そこで松尾氏に内視鏡にもAIの力を使えるか尋ねたところ「CTやMRIの領域ではそのような研究事例があるが、内視鏡に関しては国内外でやっている人を知らない」という旨の答えが返ってきたという。

「誰もやっていないなら自分でやってみよう」。そう考えた多田氏は後輩から紹介してもらったAIエンジニア、繋がりのある医師や地元のクリニックなどと一緒に内視鏡AIのPoC(概念実証)に自ら取りかかる。

最初に研究開発を進めていたのは、内視鏡で撮影した画像から胃がんの原因である「ピロリ菌」の有無を区別するAI。約4〜5ヶ月にわたる研究の末に開発した製品の実力は、医師の平均値を上回った。正答率は約9割、人間の医師も含めたテストでは23人中4位の結果だったという。

そうは言ってもピロリ菌の診断だけでは十分ではない。PoCを通じて手応えを掴んだ多田氏が次に取り組んだのは胃がんを診断するAIの開発だ。

当時はまだ個人で取り組むプロジェクトでしかなかったが、より本格的に研究開発を進めるべく2017年9月にAIMを創業。そこから正式に会社としての挑戦がスタートした。

研究では6mm以上の胃がん検出感度約98%を実現

AIMが開発する内視鏡AIでは撮影された画像において「何が」「どこに」あるのかを識別したり、「その画像が何なのか」のカテゴリ分けを行う。たとえば同社は「早期の胃がん」に対応したAIを最初の製品にしようと考えているが、このAIでは胃の写真からどこに病変があるかをあっという間に検出する。

2018年1月には研究結果として静止画から6mm以上の胃がんを98%の精度で
発見(検出感度約98%)できたことを発表。ちなみに画像1枚あたり0.02秒で診断するというスピード感だ。

現在は静止画に加えて動画からリアルタイムで胃がんを検出するAIの開発にも着手。こちらは静止画に比べて難易度が上がるため少し精度は落ちるものの、それでも検出感度は約92%ほどを誇る。

研究としてはすでに食道がんや大腸がんにも取り組んでいるが、製品化の第一弾は胃がんの計画。なぜ胃がんが最初なのか、多田氏にその理由を聞いてみたところ「専門医でも見分けるのが難しい場合も多く、現場のニーズが最も大きいから」だという。

実際に「胃がんは1割程度が見逃されている」と推定されているそう。仮に内視鏡AIを使うことで早い段階から胃がんの可能性に気づけるようになれば、医療の質も上がりインパクトは大きい。もちろん技術的なハードルは上がるが、現場を経験しているからこそ、胃がんから始めることにはこだわった。

「イメージとしては優秀なアシスタントがついてくれるようなもの。今までは見逃してしまっていたような病変に気づけるようになれば、より良い医療が実現できる。患者さんは今よりも高精度の検査が受けられるようになり、医師側の検査の負荷も減らせる」(多田氏)

今は消化器内視鏡分野で日本を代表する医療機関約80施設と共同で研究開発を進めている。当初こそプロダクトの構想を知った人から「医者がいらなくなるのでは?」という声も多かったそうだが、時間が経つに連れて便利だねという声が増えた。

「あくまでAIは診断の補助となる確率を示すだけであり、確定診断を下すわけではない。そういう意味で医師とAIは対立するのではなく、医師プラスAIという構造で良い医療を実現するために協力する関係になる」(多田氏)

内視鏡AIなら世界で戦えるチャンスがある

多田氏が内視鏡AIに可能性を感じてから約3年。現在までの間にこの領域で徐々に新たなプロジェクトも立ち上がり始めている。

日本国内でもNECが国立がん研究センターとともに、AIを活用したリアルタイム内視鏡診断サポートシステムの実用化に向けた取り組みを発表。オリンパスは今年3月にAIを搭載した内視鏡画像診断支援ソフトウェアを発売した。ちなみに同社は2018年10月にエルピクセルへ出資もしている。

一口に内視鏡AIと言っても対応している症例やフォーマットが異なるので単純には比べられないが、この領域でもAIの活用が進み始めているのは間違いないだろう(今の所は「大腸ポリープ」「静止画」に関する取り組みが多い一方で、AIMでは「早期の胃がん」を最初のターゲットとし、「動画」対応も進めているという)。

画像診断AI系のプロダクトにおいて、1つのポイントになるのが学習させる教師データの質と量だ。内視鏡AIの判断精度を高めていく上では、簡単には見分けがつかないような画像に対しても正しい情報を与えることのできる専門医の協力が不可欠。このアノテーションを支える仕組みが、実はAIMの大きな特徴と言えるかもしれない。

上述したように同社は現在約80施設の医療機関とタッグを組んでいる。がん研究会有明病院や大阪国際がんセンター、東大病院などに所属する世界的に有名な医師たちとのネットワークはなかなかすぐに真似できるものではないだろう。多田氏自身も約20年間にわたって複数の病院や自身のクリニックで内視鏡医を続けてきた、この分野のエキスパートだ。

AIM代表取締役COOの山内善行氏(過去に自身で創業したQLifeをエムスリーに売却した経験を持つシリアルアントレプレナー)の言葉を借りれば、病院や大学の垣根を超えて「オールジャパンに近いような、強力な体制で取り組めている」状況。すでに数万枚に及ぶ診断済みの内視鏡画像をAIに学習させてきた。

世界最大の消化器系学会とされるDDW(Digestive Disease Week)では、12本もの演題が採択。そのうち1題は「Best of DDW」にも選ばれた。今後はこの技術の実用化に向けて取り組むフェーズになる

そもそも内視鏡は日本で開発された医療機器。現在も日本製の内視鏡が多くのシェアを獲得していて、世界でブランドも確立されている。この分野において優れた専門医が集まっているのも日本だ。

近年AIの研究開発や社会実装においては中国やアメリカが最先端を走っている印象が強いが、内視鏡AIに関しては日本初のスタートアップが世界で戦っていけるチャンスもある。

「一矢報いたい気持ちはあるし、その基盤もある。データがあって、現場で内視鏡を使いこなしている専門医もたくさんいる日本が1番ノウハウを貯めているので開発にあたってのアドバンテージは大きいし、しっかり活かさないといけない。それができれば『日本の内視鏡は質が高い』というブランドがすでに確立されているので、その上に乗っかることでスピーディーに拡販できる可能性がある」(山内氏)

多田氏によると「世界で見てもまだ類似製品がない状態と考えている」ので、当然AIMでは最初からグローバル展開も視野に入れながら事業を進めていく方針だ。

現場感を基に研究開発、薬事承認に向けた取り組みも加速

冒頭で触れたように今回AIMは複数の投資家から約46億円を調達した。同社では2018年8月にインキュベイトファンドから約10億円を調達しているほか、経営陣の出資や国の助成などを含めると創業2年で累計62億円近い資金を集めたことになる。

前回調達からの約1年は学習データを集める部分に特に力を入れていたが、ここからは製品化を見据えた取り組みを本格化する。臨床試験の推進やパイプラインの拡充、優秀な人材の獲得、設備投資などに投資をして、日本発のリアルタイム内視鏡AIの開発および薬事承認を目指していく。

多田氏と山内氏に今後のAIMの事業におけるカギとなる要素を聞いたところ、まさにこの「薬事承認」がネックになるとのことだった。

内視鏡AIは薬機法の規制を受けるので、まずは認可承認を得なければ実際に製品化することはできない。薬事承認に入ると2年ほどの審査の間はプロダクトのバージョンアップもできなくなるので、どのタイミングで、どのような製品として薬事承認を迎えるかという薬事戦略は非常に重要だ。

逆にこの薬事承認の壁を乗り越えられれば、一気に事業がスケールするイメージもあるそう。「今までいろんな医療機器がでてきたが、(内視鏡AIは)患者さんにとって追加の負担がない。医師にとっても通常の業務フローを大きく変えずに利用できるのは大きな特徴」(多田氏)だという。

創業以来スタートアップとしてハイスピードで研究開発を進めてきたAIMだが、多田氏はそんな今でも同社の代表を勤めながら、内視鏡医として現場にも立ち続けている。

「(この領域は)内視鏡の医療現場を深く知っている人じゃないと、現場の人にとって本当に使い勝手の良い本質的な製品は作れないと思っているので、医療現場にも立ち続けていく」(多田氏)。そこまでしてチャレンジを続けるのは何より自分自身がペインを大きく感じていて、このプロダクトを欲しているからだ。

「よく技術先行の知財ベンチャーだと思われがちだけど、自分たちはそうじゃない。先に現場の課題があって創業者の多田自身がそれを体感して、それを何とか解決できないかという思いから始まった。その過程で偶然AIに出会い、技術者を誘ってきて今がある。完全に現場のニーズから生まれた事業であり、その考え方は今も大事にしている」(多田氏)

だからこそAIMでは内視鏡の分野以外に事業を広げるつもりはない。海外には出ていくが、調達した資金も含めてリソースは全て内視鏡につぎ込む。

日本から生まれた内視鏡という発明。その内視鏡をテクノロジーを用いてアップデートするAIMの挑戦はまだまだ始まったばかり。実際に製品を世に出すまで、そして出して以降も様々な壁はあると思うけれど、スタートアップとしてこの領域でチャレンジする同社の今後に注目だ。

Source: TechCrunch

 

米国のフロリダ州オーランドで行われている、ANA(Association of National Advertisers)が主催するマーケティングカンファレンス「ANA Masters of Marketing Week」が10月2日に開幕。毎年、米国の主要企業のCMOが多数集うこのイベントでは、冒頭でANA CEOのBob Liodice氏がどのようなことを述べるのかに注目が集まっています。
10月3日に行われたオープニングリマークで同氏は、「今回のカンファレンスではダイバーシティ焦点を当て、MULTICULTUAL マーケティングについて語り合おう」と語りました。 カンファレンスのテーマは「DRIVING GROWTH」。そのためにANAが注力していることがAIMM(Alliance for Inclusive and Multicultural Marketing )。ANAのMULTICULTUAL マーケティング委員会が取り組む「#SEEALL」という、多様性すべてに目を向けようというプログラムや、成長のためには男女平等が大切というメッセージの「#SEEHER」の取り組みについて言及しました。

さらに、それらを計測する指標のCIIM(Cultual Insights Impact MeasurMeasure for Ads)や、GEM(Gender Equality Measure for Ads)についても説明し、それらが企業の売上向上に寄与しうると説明するなど、ここ数年の傾向であった「メディアの透明性」「アドフラウド」とは異なるる切り口でのオープニングとなりました。 その後に行われたいくつかのプレゼンテーションがありましたが、初日に目立ったのが、外食、小売・流通、テーマパークなど、リアルに顧客と接点を持つ業種でした。さらに、スーパーマーケットのTARGET、DUNKIN’、Pearle Visionのプレゼンに共通していたのが、一度苦境に陥ったブランドをいかに復活させたのか? DRIVING GROWTHに何が寄与しているのか?という点でした。いずれも、基本に立ち返ること、自分たちのブランドの目指すものは何かを理解したうえで、「徹底的に顧客インサイトをリサーチ、フォーカスし、それにそぐわないようであれば、ためらわずによりよい顧客体験につながる方法を選択することでした。また、社員や店舗で働く人など、かかわるスタッフにスポットをあてたクリエイティブの事例も目立っていました。
従来のルールに縛られることなく、そこからの脱却を果たすことでGrowth を実現しようというメッセージがそれぞれの企業から発信されていることが印象的でした。 カンファレンスは、10月5日(土)まで行われる。

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Source: Tech wave

Volvo(ボルボ)は、近日発売で同社初の全電動自動車であるXC40 SUVを初披露し、初期のスケッチや仕様の詳細を一部公開した。ポイントは、シンプルなデザインを強調し、ガソリン車にあった一部の機能を捨てたことだ。

例えば、XC40 SUVにはテールパイプ(排気管)がない。伝統的なフロントグリルはガソリン車の冷却に使われていたものなので、それもなくなっている。そして、フランク(フロントトランク)がある。これはTesla「テスラ)の電気自動車に登場したもので、最近は他社も採用しているところがある。

現在ボルボ新型車のスケッチのみ公開しており、デビューは10月16日だ。下の写真を見るとテールパイプがないことがわかる。
Design sketch of Volvo Cars fully electric XC40 SUV 4

Volvo XC40 BEVデザインスケッチ

次の写真でVolvoはフランクを披露している。約30L(リットル)の積載スペースが追加されると同社は説明する。

Design sketch of Volvo Cars fully electric XC40 SUV 2車の前面の詳しいルックス。ボルボのガソリン車に見られた伝統のフロントグリルはなくなっている

「グリルの必要性がなくなったため、前面はすっきりとしたよりモダンなデザインになり、テールパイプを排除したとで後部も同じくシンプルな外観になっている。これは、電気化への探究を続ける当社のアプローチの一環だ」とVolvo Carsのデザイン責任者であるRobin Page(ロビン・ページ)氏が声明で語った。

Design sketch of Volvo Cars fully electric XC40 SUV

ボルボは来たるべき電動SUVの詳細をいくつか付け加えた。外装カラーは8色で、新たに「セージ・グリーン」のメタリックが加わっている。コントラストのあるブラックのルーフが標準装備。19インチと20インチの新しいホイールがオプションとして追加される。

SUVの室内では、バッテリー状態などの必要情報を表示するドライバーインターフェースが変更されている。インテリアデザインはスポーティーなスタイルを採用し、カーペットはリサイクル材料を使っていると同社は言った。ボルボは室内の広さも強調しており、バッテリーパックが床下に収納されていることを理由のひとつに挙げた。

ドアやシート下にも機能的なストレージスペースがあるほか、トンネルコンソールには小さなバングを掛けられる折り畳み式フックや取り外し可能なくずかごがある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

去る3月、ドローンのスタートアップ、Aria Insightsが突然廃業した。社名を変更し、技術中心へと方向転換する発表をしたばかりだったため、ニュースはちょっとした驚きで迎えられた。米国時間10月2日、サーマルカメラのFlirは閉鎖した同社から知的財産権と営業資産の一部を買収したことを発表した。

Flirは、赤外線カメラで最もよく知られているが、最近ドローン分野への投資にも力を入れており、業界最大手のDJIやParrotらと提携している。

「繋留無人ドローンシステムは、部隊防護、国境警備、重要インフラ保護などに不可欠になりつつある」とFlirのDavid Ray(デビッド・ライ)氏がリリース文で語った。「Ariaの革新的技術と知的財産によって、当社の能力を拡大し、この成長する市場で消費者に提供するソリューションの幅を広げることができる」。

同社は3月にも、iRobotをスピンオフした軍事スタートアップであるEndeavor Roboticsを買収している。Aria InsightsはiRobotとも強い結びつきがある。同社は2008年にiRobotの共同創業者のHelen Greiner(ヘレン・グレイナー)氏らによってCyPhy Worksとして設立された。しかしグレイナー氏が去った後、同社はドローンのハードウェアから データ収集へと方向転換した。廃業するわずか数カ月前のことだった。

「Flir Systemsへの資産売却を完了したことを喜んでいる」と元Aria InsightsのCEOを務めるLance VandenBrook「ランス・バンデンブロック)氏がリリースで語った。「CyPhy WorksとAriaで開発した技術には誇りを持っており、Flirはこの技術をいかして、将来の重大なミッションに役立てる最適な立場にある会社だと信じている」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

テクノロジー企業に投資する持ち株会社であるカナダのTiny(タイニー)は10月2日、JavaScriptを中心に据えたオープンソースのアプリプラットフォームであるMeteor(メテオ)の買収を発表した。Dribbble、Flow、Unicorn HuntなどはTiny傘下の会社だ。

Meteorは2011年創業。しばらくは開発者が熱い視線を送っていたが、近年競合するテクノロジーが台頭しつつあり、その勢いはわずかに停滞していた。

Meteorが開発者に約束しているのは、アプリケーションのフロントエンドとバックエンドの両方をJavaScriptアプリとして開発できることだ。Meteorはアプリ管理用のホスティングサービスであるGalaxyも提供する。

Meteorの創業者であるGeoff Schmidt(ジェフ・シュミット)氏は、GraphQLを大規模に実行するためのプラットフォームであるApollo GraphQLに引き続き注力する。

シュミット氏は「面白い状況だった。ApolloとMeteorという2つの素晴らしい製品が、いわば同じ屋根のもとに住んでいた。Apolloが急速に成長し始めたので、時間と資金はまずApolloに使うことが常に正しいと思っていた。時間が経つにつれ、2つの製品を異なる屋根の下に置く必要性がはっきりしてきた。Meteorにも経営資源が回ってくるし成長に必要なスペースも与えられる」と語った。

Tinyは、MeteorとGalaxy、開発者コミュニティへの投資継続を約束した。Meteorの経営をTinyに移行する間、TinyとApolloも密接に連携し「プラットフォームに関する深い知識とTinyの野心的な計画を組み合わせる」という。

もちろん将来の姿はまだわからないが、Tinyには買収企業を浮揚させた比較的良好な実績がある。シュミット氏はまた「近くMeteorやGalaxyに大きな変更を加える予定はない」と述べた。

同氏は「多くの買い手候補と話をしたがTinyと仕事をすることになった。Tinyグループの強みであるデザインとコミュニティが理由だ。Meteorの真の存在価値は開発者の経験とコミュニティ、人々が手が届かないと思っていたことを支援することだ。Tinyはその使命を果たすのに最適の経営資源を備えている」と説明した。

画像クレジット:Daniel Pludowski / EyeEm / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

近い将来Traptic(トラプティック)のロボットは、もっといろんな種類の作物を収穫できるだろう。でも今のところ、このサウスベイに拠を置くチームはもっぱらイチゴにフォーカスしている。

米国では、果物の約88%がカリフォルニアで穫れる。その中でもイチゴ類はディスラプトの機会が大きい。労働力の不足に移民政策の引き締めが加わって、畑には大量の未収穫作物が放置されている。人手不足のために農家は、実った作物の約5分の1を失っている。

もちろん今すでに、さまざまな主要商品作物にオートメーションが適用されている。小麦やトウモロコシの収穫は、相当前から機械化されている。しかし、イチゴなどのフルーツには、独特の難しい側面がある。あまりにも繊細なので機械化に向かず、ピッカーと呼ばれる人間の摘果労働者の器用な手を必要とする。

Traptic Blog Photo 3

しかし今年のDisrupt Battlefieldに出たTrapticは、専用機のロボットでこの問題に挑戦している。ロボットアームは一般市販品だが、グリッパーとソフトウェアは自社製で、同社のそのデバイスはもっぱらイチゴの収穫作業の介助が目的だ。

アームはカートの上部のスペースに、そのスペースを囲むように5ないし6本ある。視覚系は3Dカメラとニューラルネットワークを利用してイチゴを見つけ、その熟度を判断する。そしてイチゴの位置を1mmの精度で判断して摘み取る。

でもこのロボットの最もユニークな部分は特製のグリッパー(Gripper、つかむ部分)だろう。ロボット用のグリッパーも、今ではいろんな市販品がある。でも上述の理由により、Trapticはイチゴの摘み取りに厳密に適したグリッパーを必要とした。それは正確であると同時に、熟したイチゴをキズつけない優しさも必要だ。

そこで同社が最終的に到達したのは、完全に厳密でもなく、完全に柔軟でもないグリッパーだ。爪が収まる金属製の基部はゴムバンドで覆われて、一定性のない果実の形に適応する。しかしそれと同時に果実をぴったりと保持して、植物本体から取り去る。

Trapticの現在のマシンはケレス(Ceres)と呼ばれ、トラクターの後ろに取り付けて牽引される大きな箱だ。現在、カリフォルニアの北部と南部の農家がテストしているが、極端に違う両方の気候でうまく行けば、イチゴ農家が年間を通して利用できるだろう。

disrupt battlefield traptic 0237

同社は当面、ロボットが人間ピッカーをリプレースするのではなく、彼らを助けると定義している。でも最終的にはこんなデバイスが人間の労働者をリプレースするのだろう。Trapticがマシンのリース料金を人間労働者の賃金と同じく収量ベースにしているのも、そんな未来を展望しているからだ。しかし労働力不足と言いながら人口は増加している現状では、それはまだまだ遠い未来の話だ。

Trapticは今後、オレンジやメロン、トウガラシなど、そのほかの作物の自動収穫機も開発していくつもりだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

画像クレジット:Jon SCC BY 2.0ライセンスによるFlickr

Facebookは、今月にも「ニュースタブ」を導入する準備を整えている。人手によってキュレーションしたニュースストーリーを表示するもの。友達だちがシェアした記事、有料のプロモーション、アルゴリズムによって選ばれた記事が表示されるニュースフィードを補うものとなる。しかし、ソーシャルメディアが、今日のニュースのプラットフォームとして、どのように見られているかを示す分の悪いレポートが登場した。

ソーシャルメディアごとのニュース消費量(Pew調べ)

Pew Research Center(ピューリサーチセンター)の調査によれば、この7月の調査の対象となった米国の成人の半数以上(約52%)は、すでにFacebookでニュースを読んでいるという。その結果、Facebookが、ソーシャルメディアの中でもっとも人気のあるニュースソースとなっている。ちなみに、2位はYouTubeで28%、3位はTwitterの17%となっている。Instagram、LinkedIn、Reddit、Snapchat、といった他のさまざまなプラットフォームも、数字は小さいながら、それなりの存在感を示している。

全体として、調査対象となった人の88%は、ソーシャルメディアがユーザーに見せるニュースは「少なくとも多少は統制」されていると考えていた。

しかし、そうした統制についての感情はさほど極端なものではない。

回答者の過半数(62%)は、ソーシャルメディア各社が、それぞれのプラットフォームに表示するニュースの選択について「統制し過ぎ」だと考えている。そして、55%の人は、その結果ニュースの取り合わせが偏っていると思う、と答えている。全体の53%は、一方的な視点で書かれたニュースの存在に気付き、51%は、不正確なニュースはソーシャルメディアの「非常に大きな問題」だと捉えている。

このような調査結果は不安をかきたてる。Facebookなどのメディアは、すでにニュースの配信に関しても、大きな力を握っていることを明確に示している。それと同時に、そうしたことが好ましくない影響を及ぼすと、すでに多くの人が判断していることも示している。

そうした不穏な話に続いて、ソーシャルメディアのプラットフォームが、悪意によってどの程度操作されているのか、ということも、今回の調査結果には含まれている。政治団体や政府が、身分を隠し、ソーシャルメディア上で人心を惑わすような話をばらまいているという話は、数年前から今日に至るまで囁かれてきた。しかし、いくらプラットフォーム側が、そうしたアカウントを特定して削除しようとしたところで、むしろおおっぴらな悪用は増え続けているのだ。

つい先月には、有料チャンネル(つまり広告)でストーリーを掲示する人は、自分の政治的な意図に合わせてニュースの見出しを書き換えられることが明らかになった。大多数の人に、ニュースの論調を偏向させて見せるためだ。多くの人は、友だちの子供の最新の写真をチェックしたりするためにスクロールする際、ストーリーをクリックして中身を読むことなく、表示されている要約を読んでいるだけなのだ。

そして、それは消費者にとってのみ悪いことなのではない。ニュースの発行元は、自分たちのストーリーをソーシャルメディアがシェアし、収益化可能なトラフィックに変換することで得ている収入の分け前を受け取っていないことを、長い間嘆いてきた。そして規制が強化されることで、こうした状況もじきに変わるだろうと考える人もいた。ところが、今週のWSJのレポートは、それもすぐには変わりそうもないことを示唆していた。Facebookは、人手でキュレーションされる新たなニュースタブでシェアされる記事についても、ごく一部の発行元にしか使用料を支払うつもりがないというのだ。

さらに興味をそそる詳細まで掘り下げてみると、共和党支持者は民主党支持者に比べて、ソーシャルメディアがニュースに及ぼす影響を問題視していることを、Pewは突き止めた。右寄りの人の75%が、ソーシャルメディアはニュースを統制しすぎだと考えているのに対し、左寄りの人は53%だけが、そう感じている。皮肉なことに、ソーシャルメディアが自分の考えを反映したものになっているか、という質問になると、これらの数字は逆転する。

またPewは、ソーシャルメディアでニュースを読む人の48%が、ニュースは「リベラル、または、かなりリベラル」と信じていることも示している。これは、共和党支持者は民主党支持者よりも、ソーシャルメディアがニュースを統制し過ぎていると考えていることと符合する。逆に、ニュースが保守的、または、かなり保守的だと信じている人は14%だった。これは、右寄りの人が、メディアはあまりにもリベラルだと感じていることを裏付けているのかもしれない。そして彼らは、彼ら自身の政治的信条にそぐわないニュースを見せられていると感じているのだろう。

また今回の調査は、Facebookから支払いを受けているのはごく一部のニュース発行元だけ、という最近の報告に沿った結果も示している。回答者の82%は、すべてのニュースソースが、現状ではFacebookから対等に扱われていないのではないかと感じている。つまり、一部のニュースソースが他よりも目立つような扱いを受けているということ。ほぼ88%の人は、「注目度の高い」、言い換えれば「クリックベイト」と呼ばれるような記事を発行している会社の記事が、フィードに表示されやすいと信じているのだ。そして84%が、ソーシャルメディア内でのフォローという行為が重要な役割を演じていると考えている。79%は、ストーリーの政治的傾向が、自分のフィードに表示される頻度に影響していると信じている。

男性と女性の読者の差異については、このレポートの調査結果も驚くに値しない。最近の他のソーシャルメディアに関する調査と似たりよったりとなっている。たとえば、Redditのようなメディアは、かなり男性の読者に偏っているが、Facebookでは逆に女性が多い。

最後に、このレポートは主にニュースの偏りと、それに対する感じ方についてのものだが、ここに登場しているプラットフォームの種類と、それぞれの傾向に注目して見てみるのも興味深い。たとえばTikTokは、ソーシャルメディアの世界では、やがて支配的な力を持つようになると多くの人が考えているものの、ニュースを読むためのプラットフォームだと考えている人は、1%にも満たない。一方Snapchatも、ニュース配信となると、たった6%でしかない。

これらのプラットフォームには、若いユーザーが多いことを考えると、これは、若い人たちが、ソーシャルメディアをニュースを読むためには使っていないことを示していると考えられる。さらに言えば、そもそもニュースには興味がないということなのだろう。ソーシャルメディアのプラットフォームは、今のところニュースの世界ではのけ者と位置付けられているのかもしれない。しかし、そうと決めつける必要はない。会話の種類を変えることもできるはずだ。そうして、これまでは会話に加わってこなかったような人を、引き込むこともできるだろう。

この調査は、Pewが、7月8日から7月21日にかけて、American Trendsのリサーチパネルに属する回答者5107人に対して実施したもの。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

haus-eye

はじまりはマンハッタンの会議場の舞台裏だった。 その場にいたのはニュースレターのリーン・ルクセ(Lean Luxe)の創設者ポール・マンフォード氏、2PMの創設者ウェブ・スミス氏、ハウス(Haus)のCEOであり創設者の […]

The post Twitter の D2C クラスタ、「健全」な議論が活発に:「初期のTwitterのような良い雰囲気」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間10月2日のSurfaceのイベントは「flow」(フロー)がテーマだった。Microsoft(マイクロソフト)はニューヨークのステージで、何十回もこの言葉を口にした。同日のテーマは主に、デバイス間のエコシステムと、最後に披露されたサプライズとなる2つのデュアルスクリーン製品に関するものだった。

多くの噂は正しかった。Surface Laptopの新バージョンには15インチモデルが追加され、プロセッサがアップデートされ、待望のUSB-Cポートが追加された。Surface Proにも同様のアップデートと、改良されたスタジオマイクが搭載されてた。新しいSurface Pro Xには、Qualcomm(クアルコム)のアーキテクチャをベースとしたマイクロソフトによる新しいSQ1チップが採用されている。

噂があったにもかかわらず、マイクロソフトはいくつかの本物のサプライズを提供した。まずは、本当に奇妙なSurface Earbudsだ。マイクロソフトがApple(アップル)やGoogle(グーグル)、Samsung(サムスン)などの製品と差別化を図るポイントは、生産性の向上だ。大きくて丸いイヤホンは、音声変換やPowerPointのスライド操作、リアルタイム翻訳などの機能を含む、Office向けに設計されている。価格は249ドル(約2万7000円)だ。

さらに興味深いのは、Surface Neoの登場だ。このデュアルスクリーンPCにはクールなキーボード機構が搭載され、新OSのWindows 10Xを搭載した、来年のホリデーシーズン(年末)に発売される実に魅力的な製品になるはずだ。2020年のホリデーシーズンには、デュアルスクリーンのAndroid端末 「Duo」 が登場し、マイクロソフトはモバイル分野に復帰する。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

電動キックボード事業を展開するBirdは10月3日、2億7500万ドル(約290億円)をシリーズDで調達したことを明かした。リードはCDPQとSequoia Capital。バリュエーションは25億ドル(約2670億円)。

同日にTechCrunchが主催するDisruptにて登壇したBirdのCEOのTravis VanderZanden氏は、調達した資金をもとに同社が「より多くの街に展開していく」と話した。Birdは8月、同社にとっては日本での初となる実証実験を福岡市で実施しているが、VanderZanden氏から日本での今後の展開に関して言及はなかった。「ヨーロッパに関しては引き続き注力していく」という。「Birdとそのミッションを出来るだけ早く世界に届けたい」(VanderZanden氏)。

6月に発表されたScootの買収に関して「1つのブランドになる予定は?」と聞かれたVanderZanden氏は「Scootブランドは残す」と答えた。同氏いわく、Scootの強みは「街との協力体制の構築が巧み」な点。9月にはJUMP、Lime、Scoot、Spinの4事業者が、10月15日よりサンフランシスコで電動キックボードを展開する許可を得られたとTechCrunchが報じた。この時Birdが許可を申請しなかったのは、Scootを買収していたから。ちなみに、前回は許可を得られたSkipは、今回は残念ながら許可を得られなかった。ハードウェアの安全性に関するスコアが低かったとサンフランシスコの市営交通機関は説明している。

Birdは電動キックボードのシェアリング以外にも、ハードウェアの販売や月額のサブスクを展開している。「車の所有」は当たり前だが、マイクロモビリティーはまだまだ「フレッシュスタート」であるため、様々な選択肢を用意しているという。

様々な選択肢は、ハードウェア面でも用意されている。8月には最新の電動キックボードのBird Twoが発表されたが、それ以上に印象的だったのは6月に発表されたBird Cruiserだ。

Bird Cruiser

Bird Cruiserは2人乗りの、自転車とモペット(ペダル付きオートバイ)の中間のような電動の乗り物。VanderZanden氏によると、電動キックボードは1〜2マイル(1.6〜3.2Km)、そしてBird Cruiserは2〜5マイル(3.2〜8Km)の移動に適しているそうだ。そして、Bird Cruiserは電動キックボードに乗るのを躊躇する、中高年の利用も想定している。「車の稼働を削減する」と繰り返したVanderZanden氏。Birdは利用方法やハードウェアの多様性により、車よりも環境に優しいマイクロモビリティーを定番化しようと試みている。

Source: TechCrunch

work-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]ミレニアル世代やZ世代の社会人のなかには、1日8時間働いて給料をもらう生き方は古臭いと考える者も多い。雇用において給料や福祉、昇進といった要素と同じくらい、ライフスタイルやアイデンティティが重視されるようになったのだ。こういった期待は「従来型」の構造やプロセスを残す企業により大きな影響を及ぼす。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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