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KongがInsomniaを買収し、API開発のためのKong Studioを提供

  • 2019.10.03
  • IT

米国時間10月2日、APIとマイクロサービスのプラットフォームのKong(コング)は、オープンソースのAPIデバックツールとして人気のInsomnia(インソムニア)を買収したことを発表した。この買収の成果として、RESTとGraphQLのエンドポイントの両方に関してAPIの設計、構築、メンテナンスをするツール「Kong Studio」をすでに提供している。Kongは5月にシリーズCで4300万ドル(約46億円)を調達したことを発表していた。

KongのCEOで共同創業者のAugusto Marietti(アウグスト・マリエッティ)氏は私に対し、同社はプラットフォームを拡大し、ライフサイクル全体にわたるサービスを提供したいと語った。これまではランタイムに集中してきたが、これからは開発者がサービスの設計とテストもできるようにしていきたいという。「我々は、オープンソースのAPIテストプラットフォームとしてInsomniaがナンバーワンであると判断した。Insomniaを我々のポートフォリオに加えることで制作前の部分が強化され、Kong Studioを構築できると考えた。Kong StudioはInsomniaの別の一面と言えるもので、APIの設計に役立つ」と同氏は述べた。

Insomniaは2015年に個人開発者のGreg Schier(グレッグ・シアー)氏のサイドプロジェクトとしてスタートした。シアー氏は2016年にそれまでの仕事を辞めてフルタイムでInsomniaに専念、その後2017年にオープンソース化した。同氏によれば、現在、プロジェクトには100人のコントリビュータがいて、ツールは「数十万人の開発者」に利用されている。

マリエッティ氏は、オープンソースのプロジェクトと、有料のInsomnia Plusのサービスの両方がこれまでどおり運営されると述べている。

Kong StudioとInsomniaの買収に加え、Kongは「Kong Enterprise 2020」と名づけたエンタープライズサービスの最新バージョンも発表した。このバージョンでは新たにREST、Kafka Streams、GraphQLに対応した。さらに、GraphQLに対応しGoでプラグインを書けるようになったKong Gateway 2.0も登場した。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

ロシュ・ダイアグノスティックスとディー・エヌ・エー(DeNA)子会社のDeSCヘルスケアは10月3日、子宮頸がん検診の受診率向上を目指す「Blue Star Project」(ブルースタープロジェクト)を共同で発足させた。子宮頸がんは、女性のがん罹患統計では5位に入り、国内の年間罹患数は約1万900例、年間死亡者数は約2900名と言われている。しかし、全世代の検診受診率は欧米諸国の70%~80%に対し、日本では42%程度と低いことから、同プロジェクトが立ち上がった。

ロシュは、臨床検査用の診断薬・機器を開発している企業。子宮頸がんについては、その原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)検査による早期発見の重要性を訴求するとともに、子宮頸がん予防のためのさまざまな啓発活動に取り組んでいるそうだ。

DeNAは、ゲームやスポーツなどの事業で培ったノウハウを生かして、楽しみながら健康を維持し、社会全体の健康寿命延伸につながることを目指した、さまざまなヘルスケアサービスの提供や研究活動を進めている。DeSCヘルスケアは、DeNAと住友商事の合弁会社で、健康組合向け保険サービスなどを提供している。

Blue Star Projectでは特設サイトを開設し、子宮頸がん検診への理解を促進することを目的としたコンテンツを配信。具体的施策の第1弾としては、神奈川県横浜市をモデル地区とした啓発活動を開始し、同サイトに横浜市子宮頸がん検診実施医療機関一覧を掲載。横浜市での子宮頸がんの検診受診率を令和4年までに現在の46.1%から50%に引き上げることを目標とする。

さらにこれらの情報は、DeSCヘルスケアが提供するヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」(iOS版Android版)とも連動し、同アプリの利用者向けにも各種情報などを提供する。なおkencomは、DeSCヘルスケアと契約している健康保険組合様の加入者のみが利用できるアプリだ。

10月31日までは「#ブルースタープロジェクト投稿キャンペーン」を実施しており、以下の手順でインスタグラムに投稿することで、5000円ぶんのQUOカードなどが当たる。

  1. インスタグラムでブルースタープロジェクトの公式アカウント(@blstrpj)をフォロー
  2. 投稿テーマ「あなたが大事にしている“青い”もの」の写真を撮る
  3. ハッシュタグ「#ブルースタープロジェクト」をつけてインスタグラムに投稿

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)は米国時間10月2日、第3四半期に過去最多となる9万7000台の電気自動車を納車したと発表した。この数字は前四半期より2%増だったが、それでもアナリストの予想には届かなかったこのニュースを受けて、Teslaの株価は時間外取引で6%近く下落した。

テスラは同日、第3四半期には前四半期より10%多い9万6155台を製造したことも明らかにした。同社はこのところ生産台数を着実に伸ばしている。2018年第4四半期の生産台数は8万6555台で、今年第1四半期は7万7100台に落ち込んだ。そして第2四半期に8万7048台に戻した。

FactSetによると、アナリストは第3四半期の納車が9万9000台になると予想していた。

過去最多の納車台数となり、さらに生産をのばせることを示したにもかかわらず、この数字はCEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏の高い目標に届かなかった。リークされた電子メールの中で、マスク氏は第3四半期に10万台を生産できたかもしれなかったと語った。

テスラはまた、第3四半期に過去最多のネット注文を受け、受注残が増えた状態で第4四半期に突入したことも明らかにした。すべてのModel 3の注文は予約していなかった客からのものだったとも述べた。参考までに、以下は過去の納車状況だ。

同社は第2四半期に9万5200台を納車した。これは6万3000台だった第1四半期から大幅な伸びで、第1四半期は前四半期から3分の1ほど落ち込んでいた。低迷した第1四半期の納車台数の影響は決算に如実に現れた。コスト、価格調整なども響き、予想を大幅に超える7億200万ドル(約752億円)の赤字となった。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

赤ちゃんを母乳で育てることは誰にでもできると言われるが、でもそれは実際には不安やわからないことの多い体験だ。特に生後の数週間が難しい。赤ちゃんの栄養は足りてるか、母乳の量は十分かなどと親の悩みは尽きない。そこでMyMilk Labsが開発したセンサー器具「Mylee」は、わずか数滴の母乳をスキャンしてその組成に関する情報を同社のモバイルアプリに渡す。本日米国時間10月2日にDisrupt Battlefieldでプレゼンした同社は、Startup Alleyで選ばれた2つのワイルドカード企業のひとつだ。

DisruptでローンチしたMyleeは、予約価格が249ドル、小売定価は349ドルだ。イスラエルに本社を置くMyMilk Labsは、2014年にRavid Schecter(ラヴィド・シェクター)氏とSharon Haramati(シャロン・ハラマーティ)氏の両氏が創業した。2人はワイツマン科学研究所(Weizmann Institute of Science)で神経免疫学と神経生物学の博士課程にいたときに出会った。

Mylee device

Battlefieldのプレゼンテーションでシェクター氏は、このデバイスは母親や授乳相談員などに母乳に関する客観的な情報を提供することが目的だと語った。

母乳は生後数日から数週間の間に初乳から成乳へと変わっていく。Myleeは乳の電気化学的な特性をスキャンしてそれらを同社の研究結果と対照し、変化の過程のどのあたりかを計算する。そしてその分析結果に応じて母親には、乳の実際の日齢や週齢と対比して変化が遅いか早いかを告げる。

デバイスの最初のバージョンは目下パイロット中のベータで、テストに参加した授乳相談員たちがこれまで500名の母親からの乳の標本をスキャンした。

MyMilk Labsにはすでに消費者向けの母乳検査キットがあり、母親は自宅で乳の少量の標本を採取してMyMilk Labsに送って分析してもらう。結果はアプリの画面のパネルに表示され、栄養パネルでは乳のビタミンB6、B12、Aのレベル、カロリー、脂肪のパーセンテージなどが表示される。また、母親の食生活のアドバイスもある。もうひとつのパネルでは、母乳保育で一番の悩みである乳房痛の対策が表示される。細菌などによる感染症が疑われたら菌種などにより最適の抗生剤が推奨される。

母乳で育児をしている母親のほとんどにとって検査キットなんか要らないと主張する医師もいるが、母乳による子育てに関しては母親の知識不足の不安もあるため、すでに複数の企業が母乳検査キットを発売している。それらは、Lactation Labs、Everly Well、Happy Vitalsなどだ。ハラマーティ氏はDisrupt Battlefieldのステージで、将来は検査の一部をMylee自身ができるようにしたいと述べた。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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YouTube以外にも有名クリエイターを生み出す場所がある。カイラTV(Kyra TV)は、メディアオーナーとタレント管理スタジオのハイブリッドモデルとして2年前に設立した。同社はプラットフォームで自社番組の主演を努められそうなスターを探し、そのスターが主演の番組をYouTubeで配信して収益化につなげている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ロイターが確認しているところによると、Samsung(サムスン)は米国時間10月2日、中国におけるハンドセットの生産を停止したという。このところ、世界最大のスマートフォン市場で同社の苦戦が続いたことの結果だ。

中国のスマートフォン市場については8月に詳しく報じたが、そこでは韓国のハードウェア大手はひと桁の下の方のマーケットシェア(約1%)をかろうじて維持しているにすぎなかった。それはもちろんサムスンだけの話ではない。Apple(アップル)もまた、Huawei(ファーウェイ)やVivo(ヴィーヴォ)、Oppo(オッポ)、Xiaomi(シャオミ)などの国産勢で占められている市場で苦戦していた。

中国勢の売上には、価格だけでなく特に世界市場で苦しんでいるファーウェイの場合は愛国心も寄与していると思われる。

サムスンは昨年から一部の工場を休止するなど、中国での生産を減らしてきた。そして、結局は全面撤退という結論になった。同じく中国で不調なソニーも中国での生産をやめている。一方アップルは、今のところ同国での生産を続けている。

最近のサムスンはインドやベトナムなど、ほかの国に目を向けて、生産コストを中国におけるよりも下げようとしている。スマートフォンの販売は中国でも続けているが、製造はもっと安い場所に移したいのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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8月某日、都内でAmazon広告の販売と運用代行を行うあるエージェンシーに、Amazonから一通のメールが届いた。内容は、プログラマティック広告サービス、Amazon DSPにおいて、はじめてアドフラウドが発見されたこと、そして、過去の事例も含めた不正に対して、同社がその全額を補償するというものだった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

駐車場シェアリングサービス「akippa」を展開するakippaは10月3日、SOMPOホールディングスおよび損害保険ジャパン⽇本興亜と提携し、「シェアリングは、安⼼の時代へ。」をテーマに共同で事業を推進していくことを明かした。

今回SOMPOからは第三者割当増資による資金調達も実施。具体的な調達額は非公開とされているが、累計調達額が約35億円であること(2018年5月の調達時で約24億円)や関係者の話も踏まえると約10億円の調達とみられる。

なおSOMPOは出資と既存株主からの譲渡によりakippaの株式を約33.4%取得。同社を持分法適用会社としている。

代理店網の活用による駐車場開拓と共同保険の開発目指す

akippaはこれまでも何度か紹介しているように、駐車場に関するシェアリングエコノミーサービスだ。

月極駐車場や個人宅の車庫、空き地、商業施設などの空きスペースをネット予約に対応した駐車スペースとして簡単に貸し借りできるのが特徴。借り手となるユーザーはアプリ上から15分単位で駐車場を事前に確保できるため、当日現地でコインパーキングが見つからず途方に暮れることもなくなる。キャッシュレス対応なので現地での現金決済も不要だ。

2018年5月には住友商事や日本郵政キャピタルなど7社から8.1億円を調達。この調達は保有スペースをakkipaで貸し出したり、タッグを組んで各エリアでakippaの展開をしたりなど、事業上の連携も見据えたものだった。

そこから事業がさらに加速したこともあり2019年9月時点で駐車場拠点数は累計3万拠点、会員数も150万人を突破。akippa代表取締役社長の金谷元気氏の話では「今年になってブレイクスルーを迎え、サービスとして月次の損益分岐点を超えてきている」という。

akippa側の視点で見た今回の資本業務提携の主な目的は「損保ジャパン⽇本興亜の保有する保険代理店網を活用した駐車場開拓」と「駐車場での自動車リスクに特化した専用保険の共同開発」だ。

これまでもakippaでは代理店制度を通じて約100社とタッグを組みながら駐車場の開拓を進めてきた。提携先の損保ジャパン⽇本興亜は全国に約5万店の保険代理店を保有。しかも自動車保険を扱っているため駐車場スペースを持つ個人との密接な繋がりがあり、akippaとも相性がいい。代理店側にとっても高齢者の免許返納などにより車を手放す人もいる中で、保険以外の収益源獲得を見込める。

金谷氏によるとまずは5万店の中の100店舗から連携を始め、順々にネットワークを拡大することを目標に取り組んでいくそうだ。

並行して駐車場での自動車リスクに特化した専用保険の共同開発も検討していく計画。近年国内でもシェアリングエコノミーサービスが普及し、その認知度や利用率は高まっているものの、利用者・提供者双方が「事故やトラブル時の対応を不安に感じている」という課題もある。

駐車場シェアリングに関しては「(既存の自動車保険など)借り手側の保険はある程度充実しているものの、駐車場を保有するオーナー側の保険は整っていない」(金谷氏)状況。この環境が整えばより多くのユーザーに安心して使ってもらえるようになるという考えから、特にオーナー側の保険の共同商品を検討していきたいという。

「いわゆる『10x』の思想で今よりも10倍規模までサービスを拡大していくために必要なことを考えると、駐車場を開拓するためにより多くの代理店パートナーの協力が不可欠であり、もっと誰でも気軽にオーナーになれるための保険のような仕組みも重要なピースになる。今回の提携を通じてその取り組みを加速させていきたい」(金谷氏)

タッグを組むSOMPOホールディングスはDeNAとの合弁会社を通じて個人間カーシェアの「Anyca」やマイカーリース「SOMPOで乗ーる」を展開するなど、近年はMaas領域での事業にも力を入れている。

akippaでは約5万店のリアルな保険代理店網と約1300万件の自動車保険データを有するSOMPOホールディングスとの協業を通じて事業を拡大しながら、2022年末までに累計会員数1000万⼈、累計駐⾞場拠点数20万拠点の実現を⽬指していく。

Source: TechCrunch

Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が立ち上げたロケット製造・打ち上げサービスのBlue Originは2019年に初の有人ロケット打ち上げを明言していたが、2020年へと後ろ倒しにせざるを得ないようだ。

サンフランシスコで開催中のTechCrunch Disruptのステージで、Blue OriginのCEOであるBob Smith(ボブ・スミス)氏は有人フライトの2019年の打ち上げウィンドウは狭まってきていると話した。「我々は日付を優先させようとはしていない」とも語った。

しかし商業打ち上げは近づいてきていて宇宙船New Shepardによる宇宙フライトのチケットは「数十億ドルになる」ようだ。今年末までに有人打ち上げを計画していた企業はBlue Originだけではない。6月にNASAはBoeing(ボーイング)とSpaceX(スペースエックス)がそれぞれ9月と11月に有人飛行を行うスケジュールを立てた。8月時点の発表文でも、SpaceXは今年後半に国際宇宙ステーションに人を送り込む計画だと述べていた。

Blue Originも計画に沿った打ち上げに向けて作業をまだ進めていて、目下の計画停滞は世界一の金持ちが支援する企業にとっては大した問題ではないだろう。Blue OriginのCEO(そして出資者でもある)にとって、同社の究極的な目標は人間が住むもうひとつの惑星を確保することだ。これは達成するのに数十年かかることのようにも思える。スミス氏やその他の人も、宇宙産業の商業面での潜在能力を確信している。

「打ち上げの回数は増えるだろうし、これまでも増加してきた」とスミス氏は語る。Blue Originの創業者によると、宇宙産業における打ち上げ回数は年3%の割合で増えてきていて、一部のマーケットアナリストはこの数字が50〜80%になる可能性がある、とみている。そしてこうした数字には、ロケットの軌道投入を考えているFacebookやAlphabet、Amazonのような企業のものは含まれない。

「打ち上げ回数は今後10年間でかなりのものになるだろう」とスミス氏は話す。何十年もの間、政府が主な顧客だった宇宙産業が変わりつつあり、「基本的に、より商業的なモデルに移行している」と同

氏は指摘した。

画像クレジット:Flickr under a license.

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

inahoは10月3日、自動野菜収穫ロボットの従量課金型のビジネスモデル(RaaS、Robot as a Service)を正式にスタートさせ、佐賀県の農家に第1号となるロボットを導入した。市場の取引価格×収穫量の一部を利用料として徴集する従量課金の料金体系を採っており、農家は初期導入費を抑えられるほか、故障によるメンテナンス費が不要なのが特徴だ。

ロボットのサイズは、全長125×全幅39×55cmで、重さは約65kg。バッテリーで駆動し、フル充電で最大10時間の連続駆動ができる。バッテリーは家庭用コンセントに接続して充電可能だ。このロボットでアスパラガス1本を12秒ほどで収穫できるという。

ロボットは、移動、探索、収穫という一連の流れで自動運転する。具体的には、畑に設置した白い線に沿ってルート走行するため、ビニールハウス間の移動や夜間の利用もOK。操作には専用アプリをインストールしたスマートフォンを使うが、遠隔でコントロール可能だ。また、ロボットが詰んでいるカゴが収穫物でいっぱいになった場合はスマーフォンに通知が届く。収穫する野菜の大きさはセンチメートル単位で指定できるほか、収穫対象となる野菜はロボットが内蔵するAIを活用した画像認識により枝や茎と判別したうえで、設定したサイズ以上のものだけがカゴに入れられる仕組みだ。

収穫するための手には医療用のロボットアームをカスタマイズしたもので、収穫物にキズを付けずにカゴに入れられるとしている。同社では収穫できる野菜の種類を増やすことを計画しており、将来的にはアスパラガスのほか、トマトやイチゴ、キュウリなど目視が必要な野菜を中心に対応作物を広げていく。今後さまざまなデータを収集し、農家へ生産性向上のアドバイスなども実施していくという。

同社は今後の目標として、ロボットの生産台数を今年中に数十台、2020年に数百台、2022年には約1万台を目標としており、九州を中心に新たに拠点を開設していく。さらに2020年にオランダに拠点を開設し、グローバル展開も目指すという。

農林水産省が公開している「農業構造動態調査報告書」や「農林業センサス」によると、基幹的農業従業者数は2010年の205万人から、2020年には152万人、2030年には100万人と20年間で半減しているうえ、施設園芸農家数、面積ともに過去15年で約25%減少。1戸当たりの施設面積も規模拡大が進んでいないなど、国内農業を取り巻く現状は非常に厳しい。

同省の「農業労働力に関する統計」や「2017年農業構造動態調査」によると、農業就業人口や基幹的農業従事者の平均年齢は約67歳、49歳以下の割合は約10%というデータもある。これらのデータから、国内農業は高齢の現役世代に支えられており、後継者がいないため年を追うごとに従事者が減るという悪循環に陥っていることが浮き彫りになってくる。

inahoは、農業従事者数の減少と高齢化を食い止めるため、開発したロボットの初期導入コストやランニングコストを抑えられる従量課金のRaaSモデルを選んだ。初期導入費用が高額になればなるほど、跡継ぎ問題の解決を含めて農家側に長期的な経営展望が必要だが、それを高齢の現役世代に求めるのは難しい。従量課金であればとりあえず導入してみることも容易だ。まずはロボットを導入してみて人件費や労働時間の削減、収穫量の安定化が図れれば、作付面積の拡大などに着手できるだろう。ロボットとの共働で農業で安定的な収益を確保できるようになれば、後継者問題も自然と解決するはずだ。

Source: TechCrunch

夫婦向けに特化したお金の管理・貯金アプリの「OsidOri(オシドリ)」を提供するOsidOriは10月3日、ワールド・モード・ホールディングス、京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合、インフキュリオン・グループ、グロービス・ベンチャー・チャレンジ2号ファンド、そして匿名の個人投資家を引受先とした第三者割当増資、ならびに複数の金融機関からの融資により、合計で5500万円の資金を調達したことを発表した。これにより、2018年6月に創業したOsidOriの累計調達額は1億円となった。

8月23日にリリースされたOsidOriは「共働き夫婦」の利用に最適化されたお金の管理・貯金アプリ。口座の入出金やクレジットカードの支出が自動的に反映される。

後述の3つの機能が特徴的だ。1、「家族のお金」と「個人のお金」を1つのアプリで管理。家族のお金の管理の画面は夫婦2人でシェアする形となるが、個人のお金は自分の専用画面で管理することになる。2、夫婦間でのお金のやりとりを簡単にできる。払った家賃や光熱費など、シェアしたい分を選びスワイプすることで共有することが可能。3、「家族貯金」。家族旅行、教育費用などの目標貯金を、夫婦一緒に始められる。

OsidOri取締役COO/CMOの中山知則氏いわく、「女性の社会進出や産後の社会復帰などが広がり、今や共働きは全夫婦の2/3以上の2400万人を超えている」といった社会的な背景があり、OsidOriの開発に至った。

そして同社いわく、ミレニアル世代の共働き夫婦のお金に関するルールは多くの場合ダブルインカムのため「お小遣い制」でなく「分担制」であることが多い。「共通口座にお金を入れあう」「家賃や食費等の費目を担当制にする」といったケースが多いそうだ。だが、いわゆる家計簿アプリは1人用であるがゆえに、夫婦で利用すると個々人の購買情報のプライバシーが守られない、という課題があった。加えて、家族分の領収書を月末に清算する手間を解消したり、夫婦が別々に貯金をしている際に生じる資産形成の不安を解消するのがOsidOriだ。

OsidOriのミッションは「誰もがお金に困らず、生きたい人生を歩める世界をつくる」。代表取締役CEO宮本敬史氏は自身の原体験を以下のように説明する。

「金融キャリアが長いこともあり、私は、銀行口座はもちろんのこと、証券、投資信託、ロボアド、クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、そして仮想通貨といった、多種多様な金融サービスを利用し、資産は各サービスに分散していました。

一方、私の家族はまだ子供が小さく社会復帰できていない妻がおり、仮に私に万が一のことがあったら、これらの分散した資産は間違いなく忘れ去られるのではないか、と考えました。相続の際の手続きは手間も時間もかかりますが、それは口座を特定できている場合で、そもそも特定すること自体が難しいのではないかと(実際には確定申告の情報や、配偶者との記憶などをもとに探すようです)。

その時に私の脳裏に浮かんだのは、新卒で入社した信販会社の回収業務で、ご契約者様と接した際の経験でした。離婚をされた母子家庭のお母さんが、小さな子供がいるため満足に仕事ができず(子供が小さかったり、また複数いらっしゃると、正社員として働くのが基本的には難しくなるため)、生活資金に困り、それを借金で賄うなどして負のスパイラルに陥っていく、そんな家庭を多く見てきました。

私は、家族に何かあっても残された人がお金で苦労することをなくしたい、その思いから、家族のお金のシェアリングサービスを展開しようと考えたのが原点です」(宮本氏)。

調達した資金をもとに、OsidOriはアプリの機能強化や改善を急ぐとともに、銀行などの金融機関をはじめとした法人向けに提供するサービスの開発も進めていく予定だ。

Source: TechCrunch

LimeのCBO、David Richter氏

今年も11月14日、15日に渋谷ヒカリエで開催される、スタートアップとテクノロジーの祭典、TechCrunch Tokyo。モビリティー関連では、これまでに自動運転OSのAutowareを開発したティアフォー取締役会長兼CTOの加藤真平氏や、トヨタの自動運転の取り組みに関わるソフトウェアの先行開発を行っているTRI-ADのCEO、James Kufner氏の登壇を発表してきたが、本日は新たにLimeのCBO、David Richter氏の参加が決定したことをお伝えしたい。

TechCrunch Japanでも何度か取り上げているLimeは電動キックボードのシェアリング事業をコアなビジネスとして展開している、マイクロモビリティー領域におけるキープレイヤーだ。9月には福岡市の貝塚交通公園にて同社にとって日本では初の実証実験を行い、最新型の電動キックボード「Generation 3.0」を披露した。

今後、日本でのサービス展開を目指すLime。Richter氏には日本でのサービスインに向けたプランや、電動キックボードは日本においてどのようなポテンシャルを持つのか、政府や交通機関とどのように交渉し連携していくのか、などについて話を聞きたいと思う。

Richter氏は2018年10月にLimeにChief Business Officerとしてジョイン。それ以前はライドシェアUberでVP, Global Head of Business and Corporate Developmentを務めていた。

現在発売中のTechCrunch Tokyo 2019のチケットは後述のとおり。

  • 学生向けの「学割チケット」(1万8000円)
  • 5人以上の団体向けの「団体チケット」(2万円×5枚以上)
  • 「前売りチケット」(3万2000円)
  • 専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)
  • 設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)
  • 設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3万5000円)

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

左から、ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役の田島聡一氏、アットハース代表取締役の紀野知成氏、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメント・マネージャー水谷 航己氏

外国人は日本での生活を始める際、様々な困難に直面する。その象徴の1つとも言えるのが物件探しだ。法務省が2017年に発表した調査結果によると、過去5年間に日本で住む家を探した経験のある人2044人のうち、「外国人であることを理由に入居を断られた」経験のある人は39.3%、「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」経験のある人は 41.2%、「『外国人お断り』と書かれた物件を見たので、あきらめた」経験のある人は 26.8%。

また、日本の英字新聞社、ジャパンタイムズが2017年に発表した独自の読者調査によると、回答を得られた63名のうち52名、82.5%が国籍を理由に入居を断らるなどを経験している。首都圏の賃貸物件空室率は約34%(アットハース)と年々増加傾向にあるのにも関わらず、だ。約260万人強まで増加している(アットハース)在留外国人の受け入れ体制は十分に整備されていない状況にあると言えるだろう。

このいわゆる「在留外国人の入居お断り」問題を解決するために立ち上がったのが、紀野知成氏が代表取締役を務めるアットハース。同社は賃貸物件契約手続きを多言語かつオンラインで完結できる、外国人向けのプラットフォーム「AtHearth」を提供している。

アットハース代表取締役の紀野氏は三菱商事での勤務を経て、2015年に同社を設立した。三菱商事在職中のフランス駐在から帰国した後、国際シェアハウスの「Tokyo Hearth」を立ち上げ4年間ほど運営する中、在留外国人と管理会社の双方における課題を痛感し、AtHearthの着想に至ったという。同社のミッションは「外国人という概念自体をなくし、誰もが世界に自由に暮らし、Hearth(暖炉)の前の様な居心地の良い暖かな場所を持てる世の中を作る」ことだ。紀野氏はフランス駐在の前にも、米国での留学を経験しており、「外国人」としての立場を経験し良く理解している。

日本において1000人ほどの外国人の住居探しに立ち会ったという紀野氏。前記のジャパンタイムズによる調査は有効回答数が63名と少ないものの「82.5%が国籍を理由に入居を断らるなどを経験している」という結果となったように、紀野氏も実感としては「8割ほど」の外国人が国籍を理由に入居を断られていると言う。大手企業に務めている外国人も例外ではないそうだ。

このように外国人が入居を断わられてしまうという問題を解決するため、AtHearthでは不動産オーナー、入居希望の外国人就労者留学生、そして外国人就労者を迎える企業人事部や学校法人学生課の担当者にサービスを提供している。

Athearthを利用し、不動産オーナーや管理会社は、多言語による集客、内覧、契約、支払い代行をアットハースに委託することで「入居者の幅を拡大し、空室率を大幅に下げることができる」(アットハース)。入居希望の外国人就労者や留学生は、物件の検索ならびに契約の手続きを母国語で行い、住居を確保した上で来日し、代理保証や保険のみならず、水道光熱費、WiFi契約、銀行口座開設などのサポートを受けることができる。最後に、外国人就労者、留学生を迎える企業人事部、学校法人学生課の担当者は、部屋探しをアットハースに一括委託することが可能だ。

アットハースはジェネシア・ベンチャーズ、そしてエンジェル投資家の芝山貴史氏から4100万円の資金調達を実施したと10月1日に発表。ジェネシア・ベンチャーズのインベストメント・マネージャー、水谷 航己氏は「経済活動のグローバル化によりますます国境がシームレスになっていく中、不動産業界は国や地域ごとに手続きや慣行が異なり、依然として言語障壁も高いことから、国際的な人材流動化を支える不動産インフラの構築は必須と考えていた」とコメントしている。アットハースは調達した資金をもとに人材採用、管理物件獲得を強化し、事業を推進していく。

Source: TechCrunch

米国時間10月2日にGoogleは、新しいアクセシビリティツール「Action Blocks」を発表した。Googleアシスタントの助けを借りて、複数ステップからなる操作を行うショートカットを作れる。その点ではiOSのショートカットなどとさほど変わらないが、Googleはこれを認知障がいをもつ人々のアクセシビリティ機能として使うことを主体に考えている。

「最近スマートフォンでライドシェアリングを予約した人なら、いくつものステップを踏まなくてはならなかったはずだ。スマートフォンをアンロックし、目的のアプリを見つけ、何枚か画面を進めて、目的のオプションを選び、テキストボックスに住所を入力する」と。GoogleのアクセシビリティソフトウェアエンジニアのAjit Narayanan(アジット・ナラヤン)氏は言う。「それぞれのステップでアプリは、使用者が読み書きができて、試行錯誤でものを見つけ、選んだことを覚え、一定期間集中を切らさないことを前提としている」。

Googleの調査によると、重度の認知障がい、例えば、進行性認知症、自閉症、ダウン症などの患者の80%はスマートフォンを使っておらず、こうした障壁が理由のひとつだとわかった。

BedtimeStory 1

Action Blocksは、実質的にはGoogleアシスタントのコマンドを並べたものなので、アシスタントのできることなら何でも、電話をかけることもテレビ番組を見ることもこのツールを使ってスクリプトにできる。Action Blockを設定したら、ショートカットを作成し、ホーム画面にカスタムイメージを置くことができる。

現時点でAction Blocksを利用するには、GoogleのTrusted Testerプログラムに登録しなければならない。将来一般公開されるかどうかはわかっていないが、公開されれば、いろいろな人たちがこの機能を使いたいはずだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

モバイルアプリプラットフォーム「EAP」を展開するランチェスターは10月3日、XTech Venturesより1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

ランチェスターは普段TechCrunchで紹介することの多い“オーソドックスなスタートアップ”とは少し違ったタイプの企業といえるだろう。というのも今年で創業13年目を迎える同社は、2007年の創業より大手企業を中心とした受託開発事業を展開してきた。

近年はアパレルやライフスタイル業界などを中心にモバイルアプリの企画やフルスクラッチでの開発、運用までをサポート。オムニチャネルやOMOの文脈で実店舗を持つ企業のアプリ開発を支援した実績も豊富で、ナショナルクライアントの顧客も複数抱える。

SIerやデジタルマーケティング事業を展開するメンバーズを経てランチェスターを立ち上げた田代健太郎氏いわく「受託事業でやってきたことをプロダクトに落とし込みたい」という思いは以前からあったそう。現在力を入れているEAPはそんな思いから2017年にリリースした自社サービスだ。

EAPはランチェスターが携わってきた受託開発案件の成功事例から抽出された要素を標準機能として備えるモバイルアプリプラットフォーム。簡単に紹介するとモバイルアプリの開発から運用・マーケティングまでをトータルでサポートするB向けのプロダクトになる。

店舗を持つリテール企業がメインの顧客でパタゴニア、ダイエー、バロックジャパンリミテッド、アトモス、オンワード、東急ハンズなどファッションや小売業界を中心に導入が進んでいるという。

具体的な機能としてはニュースやクーポンの配信、コマース、店舗管理、会員証の発行などの主要なものを完備。各機能の調整やローンチ後のアプリの数値分析はダッシュボード上から行う。

特徴の1つは外部システムとの柔軟な連携だ。EAPは自社のCRMシステムや外部のポイントシステムなど他システムと繋ぎ合わせることで自由度の高いアプリを設計できるのがウリ。「インフラ、ミドルウェア、認証周り、外部システムと連携する標準的なインターフェースをパッケージとして保有していて、これをPaaSとして切り出していく計画」(田代氏)だという。

たとえばパタゴニアの例だと同社が導入しているECソリューションを基盤とした会員システムを直営店舗でも利用できるように拡大。アプリから会員IDをバーコード表示することで、購買履歴の一元管理が可能になり、返品交換や修理などのサービスが販売チャネルを問わずスムーズに利用できる。

田代氏の話では現在の顧客の多くがすでに何かしらの形で会員IDの仕組みを持っているそう(ECのIDやスクラッチで開発した顧客基盤など)。「たいていの場合バックエンドのシステムが標準的なAPIを持っていないため、その繋ぎこみの作業が必要。そこをPaaSで提供して、どんな会員基盤とでも繋げられる仕組みを目指している」(田代氏)

EAPはアプリを作りやすくするというよりも、アプリマーケティングで成果を出したいという企業がターゲットであり、料金体系もダウンロードではなくMAUをベースとした従量課金制を採用。実際にちゃんと成果が出ているものに対してだけお金をもらうスタンスだ。

当然フルスクラッチでアプリ開発を支援している企業は競合になりえるし、スタートアップでは累計で約40億円を調達しているアプリ開発プラットフォームの「Yappli」なども同じ市場で戦うプレイヤーになる。

田代氏によるとEAPは「他システムとのデータ連携を含めた自由度の高さと運用面の負担の少なさ」が強み。現在はある程度規模の大きい企業が多く、一度別のソリューションでアプリを作った後、運用面や拡張性の面で課題を感じたり、より高度なことにチャレンジしたいという思いからEAPに乗り換えたケースも複数あるとのことだった。

今後はSaaSモデルへの転換とマーケティング機能を強化

今後EAPにとって大きなテーマとなるのは2つ。「パッケージからSaaS型プロダクトへの事業転換」と「マーケティング機能の強化」だ。

これまでEAPはパッケージ型のプロダクトとして展開してきたため、複数のバージョンが存在し、契約時にそのバージョンを切り出してほぼ固定の機能をベースに使ってもらっていたという。ビジネスモデル自体は以前からサブスクリプションであったけれど、今後はこれをSaaSモデル(厳密にはSaaSとPaaSのハイブリッド型)で提供することにより顧客が常に最新版を利用できるようにしていく。

今回の資金調達もそれに向けた開発体制の強化やカスタマーサクセスチームの立ち上げ、マーケティング活動への投資が1番の目的だ。

合わせてアプリマーケティングで成果を出せるプラットフォームとして「高度なアプリマーケティング施策を手間なく実施できる」機能を拡張していく。

たとえばSNSやブログなど複数プラットフォームに分散する自社コンテンツをクローリングしてアプリ上に自動で集約し、配信する機能はすでに実装済み。これによってエンドユーザーは1箇所で確実にコンテンツをチェックすることができ、アプリ担当者側もこれまでのようにわざわざ同じコンテンツをコピペしてアプリに投稿する必要がなくなる。

また次のステップではプッシュ通知などのマーケティング施策を半自動化する機能も取り入れたいとのこと。背景には「現場でMAツールを導入していても、十分に使いこなせているケースは少ない」という考えがあるようで、MAツールのように自由にシナリオを作れる仕組みではなく、鉄板のアクションを1クリックで簡単に実施できる機能を想定しているという。

XTech Ventures共同創業者の手嶋浩己氏(写真左)とランチェスター代表取締役の田代健太郎氏(写真右)

ちなみにランチェスターにとって外部調達は創業以来初めて。今回はSaaS化に向けて必要な資金を調達するというだけでなく、一緒に事業を育ててくれる外部のパートナーを探していた。

その過程でXTech Venturesの手嶋浩己氏と会う機会を得たところ「(ピッチに対する)フィードバックがあまりにも的確だった」(田代氏)こともあり、同社から出資を受けるに至ったという。

一方の手嶋氏にも出資の背景を聞いたところ「競合他社の成長で市場が大きいということは実証されていると考えている。その上で顧客のニーズは多様であり、ランチェスターはEAPで競合とは異なる強みや課金体系などを導入することによって、しっかりアクティブユーザーを増やしながらアプリをマーケティングに有効活用していきたい顧客を獲得できつつあることを評価した」とのこと。

そもそもネットワーク効果が強烈に効く分野ではないため複数の勝者が出てくる市場であることや、田代氏を中心に12年の経営経験があるメンバーが安定感と強い意欲、実行力を備えていることも踏まえて投資に至ったという。

ランチェスターでは今回の調達で事業成長を加速させ、2023年までにEAPのARR(年間経常収益)10億円規模を目指す計画だ。

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は新しいYouTube MusicでSpotifyやApple Musicに対する巻き返しを図っている。YouTubeの最高プロダクト責任者、Neal Mohan(ニール・モーハン)氏は米国時間10月2日、米国サンフランシスコで開幕したTechCrunch Disruptに登壇し、Discover Mix、New Release Mix、Your Mixというプレイリストを提供することを発表した。この3種類のプレイリストによりYouTube Musicの音楽ストリーミングは高度にパーソナライズされる。

Discover MixはSpotifyのDiscover WeeklyのYouTube Music版だ。これは9月に一部のユーザー向けにベータ版が公開されていることが報じられていた。ただし今後は全てのユーザーが利用できるようになる。他の2つのプレイリストはまだまったく公開されていない。 モーハン氏は次のように述べた。

YouTube Music自体が最初にリリースされたのは数年前だが、その後我々はサブスクリプションサービスのYouTube Premiumを71カ国でスタートさせた。その結果、ユーザーから多数の貴重なフィードバックを得ることができた。

ここで繰り返し教えられたことのひとつは、音楽を愛好する人間と機械学習のコンビによる音楽の発見や推薦をユーザーは大変気に入っているということだった。そこで我々はこの機能をYouTube Musicアプリの中心に据えることにした。

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プレイリストの編成にあたってはYouTube Musicにおけるユーザーのリスニング履歴がベースとなる。

モーハン氏によれば、Discover Mixはユーザーの好みに合う新しいアーティストや楽曲を発見することを助ける。一度も聞いたことがないアーティストの楽曲はもちろん、好みのアーティストであってもあまり知られていない楽曲が推薦されることがあるという。

New Release Mixは、SpotifyのYour Release RadarのYouTube Music版で、好みのアーティストの最新の楽曲をチェックし、推薦する。

Your Mixでは、お気にリの楽曲に加えてリスニング傾向に基づいてユーザーの好みに合いそうなまだ聞いていない楽曲もリスト化される。

これらのプレイリストは世界のユーザーをカバーし、毎週アップデートされる。表示するにはホーム画面ならMixed for Youのタグを開く。別の場所から検索することもできる。

なお、今月中に利用可能になるというが、正確な日時はまだ発表されていない。

プレイリストの提供はGoogleが音楽ストリーミングをYouTube MusicとGoogle Play Musicの2本立てからYouTube Musicに一本化しようとする動きの一環だ。YouTube MusicはまだGoogle Play Musicを完全には置き換えておらず、Play Musicアプリもまだ稼働している。しかし今後出荷されるAndroidデバイスではPlay MusicではなくYouTube Musicがデフォルトとなる。

Googleはこれにより、音楽ストリーミングでSpotify、Apple Music、Amazon Music、Pandoraなどのサービスに対する巻き返しを図ろうとしている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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インフルエンサーマーケティングが進化するにつれ、ブランドやエージェンシーは、インフルエンサーとの仕事の仕方を見直しはじめている。その背景には、野放図なインフルエンサーマーケティングを正す動きが、規制強化やプラットフォーム側の自主的な取り組みとして、ここ1年半で進んだことがある。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

電気自動車Taycan(タイカン)に対する需要が大きく、Porsche(ポルシェ)はドイツのシュトゥットガルト・ツフェンハウゼンに置く本部で新たに500人超を雇用する。

この新規雇用によりTaycan生産に従事する社員の数は3分の1増えて2000人になる見込みだ。これで、生産拡大が必要となったときに柔軟に対応できる。

我々はTaycanでeモビリティが決してジョブキラー(職を奪うもの)ではないことを証明している」とポルシェの人事担当役員Andreas Haffner(アンドレアス・ハフナー)氏は発表文で述べた。「むしろ、特にスポーツカー部門において、未来を明るいものにしている」。

ポルシェはこれまでに、同社初の電気自動車となるTaycanの開発に10億ドル(約1070億円)超を費やしてきた。そして、予約数を見る限り、それだけの価値はあったようだ。Taycanが9月に披露される前から、同社はTaycanに対する需要が大きいと語ってきた。これは、4ドアスポーツカーTaycanを予約しようとデポジットを支払った人の数に基づいている。予約金は2500ユーロ(2785ドル、約29万円)だった。

ポルシェは当初、初年度のTaycan生産目標を2万台としていたが、ラインをフル稼働させれば最大4万台の生産が可能だ。

これまでに3万2000件もの予約申し込みがあったとハフナー氏は語った。

同社はまた、Taycan生産に従事する社員を2020年第2四半期末までに増やす計画だ。

Taycanは会社による単なる賭けではない。社員もまた望みを賭けた。労働者側と経営側は、もっと安くで車を生産できるかもしれない場所ではなくツフェンハウゼンでTaycanを生産することを保証するため、2025年までの賃金アップ見送りを含めたコスト削減策に合意していた。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

今年もTechCrunch Disruptの季節がやってきた。起業家、投資家、メディア、テクノロジー信奉者が何千人もDisruptに参加するためにサンフランシスコのモスコーニセンター・ノースに集結中だ。

初日のメインスステージはBlue OriginのCEOであるBob Smith(ボブ・スミス)氏とのファイアサイド・チャットで幕を開けた。これにBattery VenturesのNeeraj Agrawal(ニーラジ・アグラワル)氏、 HarnessのJyoti Bansal(ジョティ・バンサル)氏、HelloSignの Whitney Bouck(ホイットニー・ブック)氏らによる10億ドル級のSaaSスタートアップを作るにはどうすればいいかというパネルが続いた。

そのほか、Dennis Croweley(デニス・クロウリー)氏、Aaron Levie(アーロン・レヴィ)氏、Jennifer Tejada(ジェニファー・テハダ)氏、YouTubeのNeal Mohan(ニール・モーハン)氏などが講演し、 著名人では俳優、起業家のジョゼフ・ゴードン=レビット氏が登壇した。ウィル・スミス氏と台湾出身の監督、アン・リー氏も映画の当たららしいかたちについて話をする。

スタートアップの真剣勝負であるDisrupt Battlefieldでは特に選ばれた20社がメインステージでそれぞれ新たなプロダクトを発表する。著名な専門家によるパネルが審査し、最優秀グループにはDisrupt杯と賞金10万ドルが贈られて栄誉を称える。

素晴らしい1日を世界中の誰もが共有できるようにTechchCrunchではライブ中継を行っている。

開催概要はこちら。ぜひ楽しんでほしい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

WebexとZoomのビデオ会議の多くがパスワードで保護されていないために外部から侵入できることを、セキュリティ研究者のチームが発見した。

画像:Getty Images

スクレイピングとアカウント乗っ取りからのアプリの保護を専門とするスタートアップ、Cequenceの研究チームは、有効なミーティングIDのリストをサイクルしアクティブなビデオ会議にアクセスするボットを作った。多くの企業とユーザーが、面倒を省くため、あるいはデフォルトの設定を確認していないために、ミーティングにパスワードをかけていない。そしてミーティングIDのストックも限られている。こうしたことが脆弱性につながった。

プラットフォームのAPIを攻撃対象にすることで、プロセスを自動化することができた。研究チームはこの欠陥を7月にWebexのメーカーであるCiscoとZoomに報告した。その後、両社とも修正プログラムを公開した。サイレントに攻撃できるわけではなく、ミーティングへのアクセスに成功したことは通知される。

Ciscoは、このプラットフォームでの脆弱性の悪用は「認識していない」と語った。Zoomは、研究チームに「感謝している」とし、ボットの攻撃を防ぐようサーバの保護を強化したという。

Zoomは7月に、ユーザーがアプリをアンインストールした際にMacからウェブサーバが取り除かれず、セキュリティ上の危険があるとして問題になった。同社はこの問題を修正したが、その後AppleはすべてのMacユーザーを保護するためにアップデートを配信する事態となった。

Cequenceは2月にDell Technologies CapitalとShasta Venturesが支援したシリーズBで1700万ドル(約18億2000万円)を調達し、これまでの合計調達額は3000万ドル(約32億円)になった。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

さまざまな情報がリークしていたものの、Microsoft(マイクロソフト)は米国時間10月2日のSurfaceイベントにて、最後まで大きなサプライズを残していた。同社は「Surface Duo」でスマートフォンに復帰する。しかも折り畳み式のデバイスだ。しかし同時発表されたモバイルデバイス「Surfac Neo」と同様、DuoにもGalaxy Foldのような折り畳み式ディスプレイは搭載されていない。ZTE Axon Mのように、2画面のディスプレイが接続されている。

これは、2つの画面の間に若干の隙間があり、マイクロソフトがイベントで語った「flow」(流れ)のすべてに制限があることを意味する。ただ、それは必ずしも悪いことではなく、異なる経験を意味する。Galaxy Foldとは異なり、セカンドスクリーンは映像ではなく、タイピングやコントロールなどのために設計されている。

興味深いことに、マイクロソフトはDuoにてGoogle(グーグル)と協力している。同社はWindows 10を移植したり改造したのではなく、Androidが動作するようにしたのだ。プロダクトマネージャーのPanos Panay(パノス・パナイ)氏は、Duoは「スマートフォンではなくSurfaceだ」と強調した(一方、NeoにはWindows 10Xが導入されている)。

Neoと同様、この製品も来年のホリデーシーズン(年末)までは発売されない。そのためマイクロソフトは、デュアルスクリーン体験のためのユニークなアプリを開発者に開発してもらう時間を得た。また現時点で発表されたということは、同社が当面はリークを恐れる必要がないということになる。

もちろん、今は回答よりも多くの質問がある。そして1年以上前もって発表される他のデバイスと同様、製品名などの多くの要素が変更されることが予想される。マイクロソフトは、Neoよりもさらに詳細を明かしていない。

製品が実際に発売されるとすれば、ユーザーがより一般的な折り畳みデバイスをどのように受け入れていくのかが興味深い。デュアルスクリーンには折り畳み式に比べて、両方向に折り畳めるといった利点がある。

Neoとは異なり、サードパーティーとの連携については言及されていない。また、他社のOSを採用しているため、リファレンスデザインモデルは実際には動作しない。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Skydio(スカイディオ)の初代自律型ドローンR1と、DJIのどれかの製品とどちらを買おうかと迷う人は、それほどいなかっただろう。R1は、どうしても予備機として位置付けられがちなものであり、値段もほぼ2000ドル(約22万円)と高価だった。ユーザーにとって、技術的には優れていてときには便利な場面もあるが、やはりちょっと変態的なものだったのは否めない。

ワクワクさせられるようなものであっても、どうしてもかなりニッチな製品だったのだ。Skydioは、それとはまた異なった種類の自律型ドローンを開発するために、Andreessen Horowitz、IVPおよびPlayground Globalから、7000万ドル(約75億3900万円)の資金を調達した。

第1世代の機体は、見た目からしていかにもプロトタイプのような感じだったが、同社が間もなくリリースするSkydio 2は、メインの機体として持つのにふさわしい機能性を備えている。このドローンの価格は、初号機の半額の999ドル(約10万7500円)で、より速く飛び、はるかに小さくなり、よりポータブルで、バッテリー寿命も長い。オプションのアクセサリを使えば、一般的なドローンと同じように手動操縦で飛ばすこともできる。

R1の最大の問題は、その卓越した自律飛行モードが侵し難いデフォルトで、他の使い方はできなかったこと。2000ドルもする製品を買っても、日が暮れてしまうと、離陸することすらできなかった。飛行距離も短く、速度も速い方ではない。結局は、特殊な状況では役に立っても基本的なことができない、というデバイスに縛られてしまうことになる。ただし、以前には考えもしなかったようなショットが撮れるのも確かだ。たとえば、スノボで山の斜面をバレリングして滑り降りながら、後ろにぴったりドローンを追従させて撮影するようなことも可能だ。それでいて、ドローンを操縦して水平に動かしながらパノラマ的な映像を撮ることはできない。そうかと思えば、組み込まれた動作を使って、映画の1シーンのような「ドローニー」と呼ばれる一種の自撮りはできる。

Skydio 2は、やはり自律飛行に主眼を置いているが、オプションで、マニュアル操縦が可能な149ドル(約1万6000円)のコントローラーも用意している。また、ドローンをより遠くまで飛ばし、ユーザーをさらに正確に追跡できるビーコンも、同じく149ドルのオプションとして用意する。ドローンの飛行レンジは、スマホで操作する場合には200m、ビーコンなら1.5km、コントローラーなら3.5kmとなっている。

速度はかなり速くなり、航続時間もじゃっかん長くなっている。第1世代の最高速度が26mph(約42km/h)だったのに対し、第2世代の機体は36mph(約58km/h)となった。バッテリー寿命は23分で、まだDJIのMavic 2には及ばないが、Skydioの初号機の性能は上回っている。

新しいコントローラーを使って、このドローンを飛ばしてみる機会が得られた。このドローンは、その賢さを、操縦者が忘れてしまったころに真価を発揮する。通常のドローンでは、林立する木の間を真っ直ぐに飛ばすなどというのは、かなり熟練したドローンパイロットにとっても悪夢のような体験だ。それもSkydio 2なら朝飯前。真っ直ぐに進めという操縦者の指示は、大きな目的として守りながら、木の枝や幹といった障害物を避けながら進む具体的な経路を自分で探し出して飛ぶ。エキスパートになるつもりもない初心者の操縦者にとって、これは非常に価値の高い機能だ。少なくとも私が体験した範囲では、どんな状況でも安心して飛ばすことができた。

消費者向けドローンの市場は、多くのメーカーがかなり拮抗しているが、この価格であれば、Skydio 2は、先行する競合と比べても広い客層をつかみ、それなりに売れるだろう。

Skydio 2は、少ないリソースでより大きな成果を上げている。搭載するトラッキング用のカメラは、前任機が12台だったの対し、6台のみとなった。トラッキング用ではなく、ジンバルで保持されたSkydio 2のメインカメラの画質は、そこそこ何にでも使えそうな、4Kで60fpsという仕様の撮影が可能なもの。しかし、本当の映りを評価するには、もう少し長い間、このドローンを使ってみる必要があるだろう。

ドローン市場の現状を見渡してみれば、Skydioは、信じられないほど競争力のあるドローンを開発し、かなり手に入れやすい価格で販売しようとしていることがわかる。同社の最初の製品は、アクションカメラ愛好家向けの実験的なものだった。Skydio 2は、DJIの世界ではほとんど見られないような方法で、消費者向けドローン市場の風向きを変える可能性もある。

Skydio 2は、11月に999ドルで数量限定で発売される。発売に先立ち、現在同社のウェブサイトでは100ドル(約1万700円)で予約を受け付けている。同社は、昨年初めに発売した初号機を購入した人は、Skydio 2を「大幅な割引価格」で入手可能になるとしている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

「サイバーセキュリティソリューションのグローバルリーダー」を自称するComodo(コモド)は、フォーラムがハッキングされたと発表した。

フォーラムの投稿で明らかにした。ハッカーは人気のフォーラムソフトウェアであるvBulletinに最近発見されたセキュリティ上の脆弱性を悪用した。Comodoはこのソフトウェアを利用していた。この脆弱性は簡単に攻撃できるもので、攻撃者は脆弱性を抱えるフォーラム内で悪意のあるコードをリモートで実行できる。今回のケースでは、脆弱性が悪用されてユーザー情報のデータベースがすべて盗まれた。

エクスプロイトコード(ソフトウェアの脆弱性の有無を検証する簡易プログラム)が9月23日にリリースされた。2日後、vBulletinはソフトウェアのパッチをリリースした。

Comodoはセキュリティを「非常に真剣に」考えており「最優先事項」であると主張しているにもかかわらず、フォーラムソフトウェアにすぐにパッチを適用しなかった。パッチがリリースされてから4日後、Comodoのフォーラムはハッキングされた。

Comodoの発表によれば、ハッカーはユーザー名、氏名、メールアドレス、フォーラムへ最後にアクセスした時のIPアドレスを盗んだ。ソーシャルメディアハンドルも一部盗まれた。

Comodoのフォーラムには、約24万5000人のユーザーが登録されているという。

過去最高記録となるハッキング被害ではないが、それなりにまともな対応をすると主張する会社で起きたこととして見れば、手痛いセキュリティ上の不備だと言える。

Comodoにとって今年2回目のセキュリティ上の失敗だ。前回のハッキングではパスワードが流出し、セキュリティの研究者が会社のイントラネットにある内部のファイルやドキュメントにアクセスできるようになってしまった。

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Sidecarは素晴らしい。ここ数年でApple(アップル)が導入するソフトウェアの中でもお気に入りだ。しかし、この機能がmacOS Catalinaへ搭載されることは、競合製品を開発していたアプリ開発者にとって破壊的なニュースでもあった。我々は以前、Duet DisplayとAstropadにそれぞれの製品への影響について尋ねていた。

Duetの創設者でCEOのRahul Dewan(ラーフル・デワン)氏は当時、「今夏にいくつかの大きな製品をリリースするが、我々は多様であるべきだ」と語っていた。そして、Androidタブレットとの互換性はかなり優先順位が高かったようだ。数カ月間のベータテストを経て、米国時間10月2日、その機能のリリースが発表された。

「我々のユーザは頻繁に、Androidへの対応を要求しており、また今年からは新しいプラットフォームへと製品を拡張できるように、DuetのAndroidへのリリースに取り組んできた」とDuet Displayは伝えている。「我々は何百人ものユーザーを対象に非公開なベータテストを実施し、できるだけ多くのAndroidデバイスで動作する製品を作ろうとしてきた」。

Android版はiPad版と同様に動作し、Androidタブレットをセカンドディスプレイとして使用できる。つまり他のことはおいておいて、はるかに廉価なノートPC用のセカンドスクリーンが入手できるのだ。アプリでは、有線とワイヤレスの両方が利用可能。現行ユーザーは、MacまたはWindowsのデスクトップ版アプリを最新バージョンにアップデートしておく必要がある。

小規模な開発者がSidecarのようにネイティブサポートされた機能に対抗するのは難しいが、Duetが戦いを続けるのはいいことだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間10月2日、1年ぶりのSurfaceイベントにて、長らく噂されてきたARMベースのSurfaceを発表した。これは、同社によるARMベースのプロセッサを内蔵した初の製品となる。13インチのラップトップはQualcomm(クアルコム)のSnapdragonとAIアクセラレータをベースとするマイクロソフト独自のSQ1カスタムチップを搭載し、またAIエンジンを内蔵した初のSurfaceとなる。マイクロソフトとクアルコムは、ARM版Windows 10が動作するSurface Pro X向けにカスタムGPUコアも開発した。

Surface Pro Xは11月5日に999ドル(約11万円)から発売され、予約は本日より始まる。

マイクロソフトは数年前からARMベースのデバイスに取り組んでおり、HP(ヒューレット・パッカード)やASUS(エイスース)といった複数社から、バッテリーが1日持ち、ほとんどのWindowsアプリケーションが動作しつつ、intel(インテル)の下位プロセッサと同等の性能を持つARM搭載ラップトップが発売された。Microsoftはx86命令をARM64に変換するバイナリトランスレータを使用し、ネイティブなWindows10ライブラリのほとんどをARMアーキテクチャ向けにコンパイルした。

マイクロソフトの他の新型Surfaceデバイス同様、13インチでARMベースなSurface Pro XもUSB-CポートとLTE接続機能を用意している。ディスプレイは1400:1のコントラスト比と2880×1920ドットの解像度を実現し、4K解像度も選択できる。本体の最も薄い部分は厚さ5.3mmで、重さは1.68ポンド(約0.77kg)だ。また、Surfaceシリーズでは初めて取り外し可能なハードドライブを搭載している。

前述のようにマイクロソフトはクアルコムと協力し、独自のカスタムプロセッサことSQ1を設計した。マイクロソフトは、AIエンジンがチップに統合されていることを強調している。

同社はまた、Surface Pro X向けにスリムな新型Surface Penを発表した。これは、新しいType Coverに収納できる。

ARMが自社のチップをノートPCやデスクトップ、サーバ向けに提供するために注力していたことは、周知の事実だ。新世代の製品が登場するたびに、同社は多くのシーンで十分なパフォーマンスを発揮できるこれらの環境に、より多くのチップを搭載したいと述べていた。今回のマイクロソフトとの提携により、ARMは明らかにその目標に近づいている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間10月2日、同社の優れたSurfaceヘッドフォンの続編を発表した。これは、特にOfficeと連携するように設計されている。249ドル(約2万7000円)と高額なこのワイヤレスイヤフォンには、PowerPointのスライド操作、音声書き換え、ライブ翻訳(60言語)など、生産性を高める機能が搭載されている。

このイヤフォンは、ひと言でいえば巨大だ。紹介動画でも、ステージ上のデモンストレーションでも大きかった。充電ケースはSamsung(サムスン)のワイヤレスイヤフォンとほとんど同じデザインだが、Surface Earbudsの本体は大きく完全に丸い形状だ。

他社のイヤフォンと同様、Surface Earbudsはワンクリックで簡単にペアリングできる。また、生産性を向上させる機能に加え、Spotifyといった一般的な音楽ストリーミングアプリとも連携する。なお、このイヤフォンはホリデーシーズン(年末)に発売される。

これは、実に興味深い動きだ。Apple(アップル)やGoogle(グーグル)、サムスン、ソニーを含む無数の企業が争うこの分野で、マイクロソフトはなにか違うことを試みている。また、自社の強みも生かしている。独自のモバイルデバイスもなければ、それほどクリエイティブなアシスタントもないマイクロソフトは、自社のプロダクティビティ製品とうまく連携する製品を提供し、原点に立ち帰ろうとしているのだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]米DIGIDAYでは、ブランドマーケター47人に対して、さまざまなマーケティング機能のインハウス化に伴う困難度についてアンケートを実施した。その結果、プログラマティック広告購入のインハウス化は困難と、75%が回答している。また、従来型広告購入、クリエイティブ制作、検索もかなり困難と見られていることが判明した。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

株式会社本田事務所は正社員を採らず、その道のプロフェッショナルを集めたフレキシブル・チームとして活動していくと本田氏は述べています。理想形は、映画『オーシャンズ11』のようなチームとのこと。どういったプロフェッショナルな人たちが必要なのでしょうか。連載4回目は、本田哲也氏が考えるフレキシブル・チームの理想形についてお話を伺いました。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間10月2日のハードウェアイベントにて、新モデルとなるSurface Pro 7を発表した。新型のSurface Proは、ついにUSB-Cポートを同社のコンバーチブルラップトップに追加した。これは、普及しつつある接続規格を待ち望んでいたファンにとって歓迎すべき変更である。

最新モデルのSurface Proは10月22日に発売され、価格は749ドル(約8万円)から。今日から予約注文が始まる。

これまでのSurface同様、Surface Pro 7も角度調整が可能な折り畳み式キックスタンドを備えた12インチのタブレットだ。キーボードカバーは取り外し可能で、スタイラスのSurface Penを使って書き込んだり絵を描いたり、メモもできる。

また、Surface Proには 「studio mics」(スタジオ・マイク)も搭載されており、これは新しいSurface Laptopにも採用されている。

「Studio micsはあなたの声と環境に完璧にチューンされ、周囲の音ではなくユーザーの声をキャプチャする」と、イベントで新デバイスを発表したデバイス担当コーポレートバイスプレジデントを務めるRobin Seiler(ロビン・セイラー)氏は伝えた。これは、通話やメッセージにおいてスマートフォンとコンピューターとを接続する機能を搭載した、WindowsアプリのYour Phoneでも利用される。

セイラー氏によると、Surface Proは市場で最も人気のある2 in 1製品で、Fortune 500企業の75%以上がSurfaceデバイスを購入しているという。

Microsoftは、Connie(コニー)というアーティストがデジタルペイントにPenを使っている動画で、Surface Proのクリエイティブな可能性を強調し、また2 in 1デバイスでのOfficeのさまざまな機能のライブデモで、生産性をアピールした。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

米国時間10月2日朝のMicrosoft(マイクロソフト)イベントに関する噂は正確だった。ニューヨークのイベントで最初に披露されたハードウェアは、同社の優れたSurface Laptopの最新バージョンで、おそらくこの製品ラインで最も強力な製品だ。

以前のリーク情報によると、Surface Laptop 3には13.5インチと15インチのモデルがあるとされていた。興味深いことに、チーフプロダクトオフィサーのPanos Panay(パノス・パナイ)氏は登壇時間の大部分を費やして、そのキーボードを紹介した。どうやらApple(アップル)の最近のMacBookにて発生している問題を意識しているようだ。Surface Laptop 3のキーボード部分は簡単に取り外し可能で、修理や製品部品へのアクセスも容易だ。

13インチモデルには、第10世代のintel(インテル)製4コアプロセッサが搭載されている。パナイ氏によると、これは最新MacBook Airよりも3倍強力だ。一方、15インチモデルにはAMDの Radeonチップが搭載されている。また、待望のUSB-Cポート、スタジオクオリティのノイズキャンセリングマイク、サンドストン仕上げが採用されている。

Surface Laptop 3は10月22日に発売され、価格は13インチモデルが999ドル(約11万円)、15インチモデルが1199ドル(約13万円)だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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