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Impalaは単一の標準APIでホテル業界全体をカバーしたい

  • 2019.10.02
  • IT

ロンドンのImpala(インパラ)は、ホテルのデータとの対話をもっと容易にできるようにしたい。そこで同社は、ホテルのレガシーなシステムの上に、あらゆるものを現代的なREST APIで標準化する層を作っている。

そのImpalaがこのほど、シリーズAで1100万ドル(約11億8400万円)を調達した。投資家はStride.VC、Xavier Niel/Kima Ventures、DST GlobalのパートナーであるJerry Murdock(ジェリー・マーロック)氏、そしてこれまでの投資家たちだ。同社はこれまで、シードラウンドで175万ドルを調達している。

基本的にImpalaが望んでいるのは、Stripe(決済API)やTwilio(通信API)、Plaid(フィンテックAPI)などのようにシンプルであることだ。ほんの数行でデベロッパーはImpalaを利用でき、詳細に立ち入る必要はないものに。

ホテル業界はこれまでProperty Management Systems(PMS)というものを使って、部屋や部屋のタイプ、料金、税などなどを管理してきた。

Impalaの共同創業者でCEOのBen Stephenson(ベン・ステファンソン)氏葉「各ホテルはそういう古いシステムに固執しており、その上にオープンなAPIを自ら作る気などない」と語る。

そこでホテル業界でプロダクトを作っているデベロッパーは、現状では各社ばらばらに異なるホテルシステムに接続するために、大量の統合化作業を強いられる。そしてImpalaはそういう違いの大きいホテルシステムの上に標準的なAPIを被せて、プロダクトは一度だけ一つだけ作ればそれで終わりという状態にしたい。

例えば、いろんなホテルの空き室の数を知りたければ、どんなホテルに対しても同じAPIを呼び出して問い合わせできる。1つのホテルでも複数のホテルでも、管理は同じように容易になり、ホテルのシステムと対話するアプリやウェブサイトや内部的サービスの構築も1つのコードで実現できるようになる。

今度得た資金で同社は、そういう統一APIで対応できるホテルシステムをもっと増やしたいと考えている。今は8種類のシステムをサポートしているが、Impalaがホテル業界の普遍的な言語になるためには普遍的なサポートが鍵だ。

Impalaは、直接予約(ダイレクトブッキング)のAPIも作っている。現状では、ブッキングデータを手作業でBooking HoldingsやExpedia Groupのウェブサイト(Booking.com、Priceline、Agoda、Kayak、Expedia、Hotels.com、HomeAway、Trivagoなど)にアップロードしているホテルが多い。チャンネルマネージャーを使っているところもある。

チャンネル・マネージャーはホテルと、そういうホテル情報・予約サイトを仲立ちして、予約情報を1回だけ送ればすべてのサイトにアップロードしてくれる。「でも売り手側からすれば、新しいオンラインセラーを立ち上げたとすると、すべてのチャンネルマネージャーとコネクトしなければならないのだ」とステファンソン氏は言う。

同社の直接予約APIは、ExpediaやBooking.comと新たに競合しようとする者にとってハードルを低くする。また、ホテルの部屋を自分で売らなくてもいいという、新しいタイプの業種の参加も可能にするだろう。そしてたとえば、シティガイドやカンファレンスや音楽フェスティバルなどのWebサイトから直接、部屋を予約できるようになるかもしれない。

それらはBooking.comへの埋め込みではなく、ImpalaのAPIを利用してホテルを直接予約し、コミッション(手数料)を低く抑えられるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ソフトウェア産業はもはや幼年期ではない、そしてそのことが私たちを技術的に興味深い瞬間にも引き合わせてくれるのだ。広く普及した最大級のレガシーアプリの中には、小規模で動きの速いスタートアップたちの挑戦を受け続けているものがある。スタートアップたちは新しいアプリケーションを開発して、巨人たちを打ち負かすことを夢見ている。その最新の動きとして、ベルリンのあるスタートアップが、米国時間10月1日に新しいプレゼンテーションソフトPitchのクローズドベータ開始を発表した。

これは特にMicrosoft(マイクロソフト)のPowerPointに対して挑戦しようとするものだ。なお、スタートアップの創業者たちはかつてMicrosoftに自分の会社を売却した経験を持つ者たちである。

同時に、Pitchは追加の3000万ドル(約32億円)を調達したことも発表した。このファンディングはThrive Capitalによって主導され、Instagramの共同創業者たちであるKevin Systrom(ケビン・シストローム)氏とMike Krieger(マイク・クリーガー)氏、そしてSuperhumanの創業者であるRahul Vohra(ラーフル・ヴォーラ)氏も参加している。

この資金は1年前に行われた、Index Ventures、BlueYard、Slack、その他ソフトウェアディスラプションに精通した他の多くのエンジェルたち(ZoomのCEO、DataDogのCEO、 Elasticの共同創業者が含まれる)が参加したラウンドで、Pitchが調達した1900万ドル(約20億円)にさらに追加されることになる。

Pitchは、Wunderlistを開発した人たちと同じメンバーによって創業された。Wunderlistは人気のToDoアプリで(多くの今回と同じ投資家たちから支援されていた)、Microsoftが2015年に買収し、その後独自のサービスTo Doの開発に伴ってその終了が発表されたばかりだ。昨年10月以来、Pitchはずっと密かにそのサービスの最初のバージョンを開発していた。創業者には、CEOのChristian Reber(クリスチャン・レーバー)氏のほかに、Vanessa Stock(ヴァネッサ・ストック)氏、Marvin Labod(マービン・ラボッド)氏、Adam Renklint(アダム・レンクリント)氏、Charlette Prevot(シャーレット・プレボット)氏、Jan Martin(ヤン・マーティン)氏、Eric Labod(エリック・ラボド)氏、そしてMisha Karpenko(ミシャ・カルペンコ)氏が名を連ねている。

現在行われている招待者限定フェーズは、開発のゆっくりとした進歩の1つだ。レーバー氏がインタビューで述べたようにベータ版の目的は、使用方法の情報とフィードバックをベータテスターから集めて、将来のフルバージョンに備えてアプリケーションを洗練する方法を見出すことだ。

言い換えれば、すぐにテストできる製品は実際にはまだないことを意味している。私が尋ねると、レーバー氏は試せるようになるには少なくともあと数週間は必要だと語った。とはいえ開発は着実に進行しており、十分な量な資金を調達することもできた。

Pitchの開発の背後にある主な動機は、長い間存在してきたゆえに、非常に強固に固まったプロセスを再検討しようというものだ。その長く使われてきたプロセスはそれほどうまくは機能しておらず、テクノロジーのすべての進化を念頭に置いて再検討を受けてもいいものだ。

闘いの相手の第一候補はPowerPointだ。その登場はなんと1987年に遡る。10億以上インストールされ、5億人以上のユーザーがおり、広大なプレゼンテーションツールの世界で最大かつ強大な存在となっているが、おそらくその賞味期限を多少過ぎてもいるツールだ。

「私たちはピッチ(発表)そのものを製品として構築していくというアイデアが気に入っていました」と彼は言う。「ここ数年、Figmaのような企業のことをみてもわかるように、デザインに多くのイノベーションが起きてきました。それが私たちに1つの疑問を投げかけたののです。どうしてプレゼンテーションツールは停滞したままなのかと。PowerPointの改良版を開発するというアイデアも気に入りましたが、私のビジネス脳がそれは酷いアイデアだと叫びました。なぜ、KeynoteやPowerPointに似た製品で市場に参入する必要があるのでしょう?」。

友人たちからフィードバックを得るためにチームがプロトタイプをいじり始めたときに、その質問への答えを得ることになった。レーバー氏によればそのことによって、チームは本質的に停滞しているフォーマットを動的なものに変えるための、ビジネスチャンスを理解したのだという。Pitchが開発フェーズからクローズドベータに移行する前に、テストとフィードバックを拡張し続けている大きな理由は、ユーザーとの対話を通じて前向きな進展が得られているからだろうと私は想像している。

レーバー氏によれば、Pitchを開発する決断は、彼の投資家としての経験からも裏打ちされているのだという。これまでにも彼は、既に確立されたソフトウェアが支配的だったサービスの再構築を狙う、多くのアプリケーションに焦点を当ててきた。彼の投資ポートフォリオには、仮想ワークスペースを構築するNotionが含まれている。その創業者もまたPitchへの投資を行っている。

レーバー氏の作業時間を占めている他の案件のことを考えると、Pitchの立ち上げの中には学ぶべき興味深い教訓がある。実は彼は現在Wunderlistを買い戻そうと多忙なのだ。Microsoftによる終了の発表にもかかわらず、このツールはいまでも動作しているし、数百万人のアクティブユーザーを抱えているのである。

レーバー氏は、かつてWunderlistを売却したことについては後悔はしていないと語る。当時も会社は成長していたが、最終的には自分たちの力では構築できない、より大きなプラットフォームが必要だと感じていた。そしてEvernote(これはレーバー氏と彼のチームにとって大いなる刺激だった)の運命と没落を見つめるなかで、彼はMicrosoftへの売却が正しい選択だったということを知っていたのだ。

しかし、そうだとしても、現在の大きな所有者のもとで、製品がだんだん衰えて無視されて行くのを見るのは辛かったのだろう。

「Microsoftのリーダーシップチームに何度もメールを送り、ツールを買い戻すことができるかどうかを尋ねました。なぜならMicrosoftがユーザーを混乱させることなく、それをシャットダウンするのに苦労していることがわかったからです」と彼は言う。そこで彼はMicrosoftに対して「私に買い戻させてほしい。もしお望みならチームとその他すべてをそのまま維持してもいいですよ。皆が幸せになれます」という提案を行ったのだ。しかし、それは先に進まず簡単でもなかった。1年後、彼はTwitter上で改めてピッチを行った。そして「彼らは音信不通になりました」と彼は語った。

Wunderlistは、しっかり動作するプラットフォームなしにはアプリを構築する方法を考え出すことが難しい時代に出現したものだったが、この原則はもはやそのような単純なものではなくなったように思える。これがレーバー氏がWunderlistを買い戻して運用できると考えた理由だ。

「新しいソフトウェア会社にとって最も難しい問題は、特にSlackの例を考えるとプラットフォームの問題なのです」とレーバー氏は言う。「MicrosoftはTeamsを構築してWindowsにプリインストールして、少なくともユーザーに対して、試してみるようにと圧力をかけています。私に言わせれば、それは極めて不公平な彼らの利点であり、スタートアップならば継続的に闘って行かなければならないものなのです」。

「しかし同時に、新しいものを開発しているするこれらすべての企業は、互いに深く結び付くものを開発していると思います。Slack、Zoom、そしてAirtableはすべて緊密に統合されています。つまり、製品のスイート一式を用意しなくても、本当に大きな企業を作ることができるのです」。確かに、これらのように、Pitchのアイデアは、インストールすることを選べば使える他の軽いアプリケーションとともに、ウェブベースのバージョンを提供するというものだ。Pitchで作成されたドキュメントを読んだり操作したりするためにはソフトウェアライセンスは必要ない。その代わり自身でドキュメントを作成したい者に対しては最初から有料プランを提供するというのが、彼らのビジネスモデルのコアだ。

すなわち、収益の確保に対して、Wunderlistが十分に早い段階では焦点を合わせていなかったことが1つの反省点だったとレーバー氏は述べた。初期のEvernoteやその他の多くのアプリケーションのように、その主目的は注目を集めることだったからだ。これもまた学んだ教訓である)

長期的にはスタートアップは、独立性を維持するか、自身がプラットフォームとなるか、それとも別のプラットフォームに乗るかという、どの方向に進むかについての選択を行う必要がある。しかし今のところ、それらはPitchが行わなければならない選択ではない。

「私たちは、大きな市場の可能性を秘めた急成長企業に投資しています。Pitchは、変化の機が熟している市場で、優れた製品を開発できる強力な立場にあります。Pitchへの期待は、プレビューに対して期待を寄せた何千社もの企業の存在によって、既に明らかなのです」とThrive CapitalのJoshua Kusher(ジョシュア・クーシャー)氏は声明の中で述べている。「私たちは製品のビジョンだけでなく、そのチームも含めた両者によって、Pitchを信じています。Wunderlistへの投資を通じて、私たちは創業者たちと強力な関係を築きました。Pitchで再び彼らと協力できることを楽しみにしています」。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Twitterで再び不具合が発生した。アジアとヨーロッパのTwitterユーザーのユーザーは米国時間10月2日の朝、特定の種類のコンテンツをツイートしたり閲覧する際に、さまざまな問題が発生していることを報告した。

報告によると、特定のタイプのコンテンツ(投票やメディア)が投稿できないとされているが、少なくとも一部のユーザーはテキストのツイートを投稿できている。

他のケースでは、ユーザーは自分のツイートにたいする最新の返信が見られない。TechCrunchのNatasha Lomas(ナターシャ・ロマス)記者の場合、Twitterのデスクトップ版では最新の返信が見られないが、(古い)iOS版では見ることができる。

一部のユーザーは、Androidでの投稿に問題があるとも報告している。また、トレンドトピックもダウンしているようだ。

Twitterの広報担当者は問題が発生していることをTechCrunchに対して認め、@TwitterSupportのツイートによりTwitterとクライアントのTweetDeckにも問題が発生していると伝えている。

この問題は、ツイートだけでなく、ダイレクトメッセージの閲覧にも影響を与えている。

「我々は現在問題の修正に取り組んでおり、近いうちに正常に戻る予定だ」とTwitterは付け加えたが、問題の原因についての詳細は明かさなかった。

この不安定な状況は、数ヶ月前のTwitterの大規模な機能停止に連なるものだ。

今年7月には、Twitterのサービスが1時間ダウンした。その際には「内部構成の変更」が問題を引き起こし、後にそれはロールバックされた。

また、同じ月にダイレクトメッセージに関する問題も発生した。

偶然なのかはわからないが、Twitterはこの夏、デスクトップ版の大幅なデザイン変更をロールアウトした。

Twitterの新しい 「Facebook風」の外観は人気があるとはいえない。ただ、デザインの変更が最近の問題の原因であるかどうかは、まだわからない。

Twitterのステータスページには、この件についての記載がない。現在は「すべてのシステムが動作している」と報告されているが、これは明らかに事実ではない。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

GoProはHeroシリーズと360度アクションカメラの新バージョンを発表した。399ドル(約4万3000円)のGoPro Hero8 Blackの最大の変更点は、GoPro独自のマウントシステムをケースに直接組み込んだ新ボディデザインになり、自撮り棒や吸着マウント、ボディマウントなどに取り付けるための、アドオンフレームが不要になったことだ。

GoPro Hero8 Blackは1080pから4Kの解像度で撮影でき、独自のデジタル安定化技術の第2世代バージョンことHyperSmooth 2.0も搭載されている。GoPro Hero7で初公開された最初のHyperSmoothはその有効性が称賛されたが、新バージョンはさらに強力で、その効き具合を調整できる新しいオプションが存在する。

GoPro独自の可変録画モードことTimeWarpもバージョン2.0にアップグレードされ、マイクなしでの録画での防風効果が向上した。本体の変更によりレンズは取り外せなくなったが、GoProはフィルタ用の新しいマウントシステムを間もなくリリースする予定だ。

新デザイン以外にも、一連の新しい別売りアドオンがあり、GoProはこれを「Mods(モッド)」と呼んでいる。ショットガンマイクを内蔵したMedia Mod(79.99ドル、約8600円)や、フリップアップ式の液晶ビューファインダーを備えたDisplay Mod(79.99ドル、約8600円)、200ルーメンの動画用LEDライトを搭載したLight Mod(49.99ドル、約5400円)が用意される。

もう1つの新しいカメラ ことGoPro MAX は、499ドル(約5万4000円)のGoPro Fusionの後継機で、360度の撮影が可能だ。また、優れたシングルレンズ撮影や従来どおりの広角撮影、そしてMax HyperSmooth(名前のとおり、非常に強力な)と呼ばれる独自のHyperSmoothスタビライズ機能が利用できる。

GoPro MAX にはフロントディスプレイが搭載され、360度動画よりも動画編集の柔軟性と、より簡単に動画をvlog(ブイログ)したい先進的なコンテンツクリエーター向けのようにみえる。

GoProはDJIやInsta360など、ホームカテゴリにおける競争激化に直面しているが、今回のアップグレードは既存のHero7と比べてクオリティが高められた意義ある改善であり、新しいオールインワンボディデザインは外出先でもさらに便利なはずだ。

GoPro Hero8の予約受付は10月15日から、そしてGoPro Maxの出荷は10月24日からとなる。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

特に米国では、水道水の水質に関する問題が多く、多くの人がボトル入りの水を飲むようになっている。しかしこれには使い捨てプラスチックに伴う環境破壊の問題がある。

ヨーロッパのスタートアップのMitteは、この問題の解決策は水道から直接、水を濾過することだと考えている。同社はシードラウンドで1060万ドル(約11億4000万円)を調達した。ただ、まだ製造は開始していない。これに対し、米国を拠点とするスタートアップが新たなソリューションを提案した。

oolleeは、低額な月額料金で濾過した飲料水を無制限に利用できる製品だ。プレシードファンドでMission GateやColumbus Holdingsなどの投資家から100万ドル(約1億800万円)を調達した。

一般的な濾過フィルタの場合、利用者はフィルタのメンテナンスを忘れ、水質が悪化してしまう。そこでoolleeでは、メンテナンスとカートリッジ交換の費用を月額料金に含めることにした。毎月の利用料金は29ドル(約3100円)で、1日100円程度だ。

oolleeは逆浸透法で水を濾過する。水が半透膜を通過する際に混入物質が残り、清潔な飲料水がタンクに溜まる仕組みだ。通常、逆浸透法のフィルタの取り付けとメンテナンスはコストがかかり、家庭用としては扱いが難しい。

oolleeのCEOで共同創業者のUmit Khiarollaev氏は次のように語っている。「デバイスをWi-Fiに接続すると、お客様は利用状況をモニタできる。アプリからフィルタ部品の交換時期が通知され、新しいフィルタの注文は1回タップするだけだ。水質、量、温度なども確認できる。oolleeは水を4段階で濾過し、最後に必須ミネラルを再導入する」。

oolleeの競合には、大手飲料水メーカーやスマートフィルタのメーカー、さらにネスレやアルハンブラなどの宅配サービス、浄水器を扱う中国テック大手のシャオミなどが挙げられる。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

画像クレジット:Dong Wenjie/Getty Images

Streamlitは、GoogleXとZooxで働いていた経験を持つ業界のベテランエンジニアが立ち上げた、新しい機械学習のスタートアップ。これまでに、600万ドル(約6億4700万円)のシード投資を受けている。米国時間の10月1日、機械学習エンジニアが、カスタムなアプリケーションを簡単に開発できるようにする、フレキシブルなツールをオープンソースで公開した。機械学習に関するデータを、それぞれのモデルに従って調査するためのもの。

シードラウンドは、Bloomberg Betaも参加して、Gradient Venturesが主導した。また、有力な個人投資家も参加している。たとえば、Color Genomicsの共同創立者、Elad Gil氏、Angelsの創立者、Jana Messerschmidt氏、Y Combinatorのパートナー、Daniel Gross氏、Dockerの共同創立者、Solomon Hykes氏、Insight Data ScienceのCEO、Jake Klamka氏などだ。

Streamlitの共同創立者のエイドリアン・トロイユ(Adrien Treuille)氏によれば、彼ら自身が機械学習エンジニアなので、エンジニアのニーズがよく理解でき、その要求に合致したツールが開発できたのだという。1種類のツールで何にでも対応するというのではなく、さまざまな要求に応えられるフレキシブルなものを開発することが、特に重要だった。データの性格は、エンジニアが取り組んでいるものによって異なるからだ。

「Streamlitは、実際にこの市場でユニークな地位を確保していると考えています。他のほとんどの会社は、基本的に機械学習のワークフローの一部をシステム化しようとしています。私たちは、いわばレゴブロックのようなものをエンジニアに提供して、作りたいものを自由に開発できるようにしているのです」と、トロイユ氏は説明した。

Streamlitを使って開発されたカスタムな自動運転車のデータアプリ。機械学習エンジニアがデータを研究できるようにする

トロイユ氏によると、熟達した独自のスキルを持つ機械学習エンジニアでも、膨大な量のデータを理解するためのツールを開発するのに、結局のところ膨大な時間を費やすことになってしまっているという。Streamlitは、エンジニアが使い慣れているプログラミングツールを使って、そうしたニーズに合わせたツールを素早く開発できるよう、支援することを目指している。

機械学習エンジニアは、わずか数行のコードで、データを理解するためのツールを手早く開発し始めることが可能となる。それにより、データの種類に応じて、適切な方法でデータを扱えるようになる。たとえば、一連のスライダーを用意して、それぞれ異なる変数を調整することで、データの表示を操作したり、シンプルにデータのサブセットを表示する表を作成して、エンジニアに分かりやすく表示したりする、といったもの。

トロイユ氏によれば、このツールセットは、機械学習エンジニアが、自分のモデルのデータを扱う方法を劇的に変える可能性を秘めている。「機械学習エンジニアとして、これまでにこうした問題に遭遇し、その課題を解決するためにどうすればよいかを知っている人間として、もっといい方法があること、それもちょっとやそっとではないことを発表できることにワクワクしています。これまでは、4週間もの期間と、1万5000行のコードを必要としていたプロジェクトが、たった半日で片付いてしまうこともあるでしょう」。

このツールキットは、すでにGitHubからダウンロード可能となっている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

AIスタートアップと本郷近辺の活性化を目指すHONGO AIは10月2日、アーリーステージのAIスタートアップを集めたピッチコンテスト「HONGO AI 2019」を東京・文京区本郷にある伊藤謝恩ホールにて開催した。

HONGO AIは、アーリーステージを中心としたAIスタートアップを支援するために2019年に結成された組織。 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が主催し、代表幹事として、経営共創基盤(IGPI)、ディープコア、Deep30投資事業有限責任組合、東京大学エッジキャピタル(UTEC)、TomyK、東京大学協創プラットフォーム開発(UTokyoIPC)、ANRIの7社が名を連ねている。

最終審査に残ったのは以下の14社(登壇順)で、最優秀賞(HONGO AI BEST AWARD)は素材産業向けに実験計画を効率化するサービス提供のMI-6、経済産業省産業技術環境局長賞は3Dプリンターによる義足開発のインスタリムが獲得した。各社の詳細は追って記載する。

ソシウム

「薬のない人に薬を、薬の効かない人に薬を」をミッションに掲げ、AIによる創薬の効率化を目指すスタートアップ。

estie

オフィス探しをAIによって効率化するスタートアップ。

シンカー

ウェブサイトのアクセスログ分析に機械学習を組み合わせることで、ユーザーの行動を解析するためのツール「CACICA」を開発。

Mantra(NSG Group賞、ソフトバンク賞、博報堂賞)

マンガを高精度で自動翻訳するサービスを開発。AIによる画像認識より、マンガ内の吹き出しの位置やテキストを自動認識して該当部分を抽出する。

MI-6(HONGO AI BEST AWARD、SIBAZIBA賞)

素材産業向けに、実験計画を効率化するサービスを提供する。

Xamenis

カプセル内視鏡の読影支援AIを開発。

スペースシフト

地球観測衛星のデータをAIで解析する事業を展開。

AIQ(ベネッセ賞)

AIによるプロファイリング技術を活用したデジタルマーケティングツールを開発・販売。

ACES(フジタ賞)

人をデジタル定量化するツールを開発。人間の行動や感情の認識、物の検知などを行う画像認識のAIアルゴリズムを提供している。

Revcomm

AI搭載型クラウドIP電話サービス「Miitel」を開発。

日本データサイエンス研究所

不在配達の削減や書籍の返本率の改善などを独自のAIアルゴリズムを活用して実現。

インスタリム(経済産業省産業技術環境局長賞)

AIを活用した画像解析と独自の3Dプリンターを組み合わせた低価格義足の開発・販売をフィリピンで展開。

Source: TechCrunch

Dream-Team-eye

英タブロイド紙のサン(The Sun)が運営するゲームサイト、ドリームチーム(Dream Team)は、これまでリテンション問題に苦しんできた。これに対処するため、ドリームチームは昨夏からニュースレターやYouTubeで新コンテンツとなるシリーズ番組を制作しており、そして、いまこの取り組みが結実しつつある。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

DataHawk(データホーク)を紹介しよう。いわばAmazonのリスティングのためのApp Annieになろうとしているフランスのスタートアップだ。同社のソフトウェアを利用すると、商品と検索結果を追跡できるようになる。競合と自分自身の状況について詳しく検討することが可能となるわけだ。

サードパーティが、直接Amazonマーケットプレイスに商品を掲示して販売することが盛んになるにつれて、この種のソフトウェアは、ますます重要になってきている。

Amazonで商品を販売している人にとって、検索結果は、商品の売れ行きを左右する重要な要素だ。多くの顧客は商品を検索し、最初に表示されたものを検討する。そこで、主要なキーワードに対して、できるだけ上位にランクされたい、ということになる。

DataHawkを使えば、任意のキーワードを追跡し、それに対する検索結果が時間とともにどのように変化するかを確認できる。こうして、もし売上が落ちた場合には、その理由がわかるようになる。このプラットフォームを使って、リスティングを修正し、ランキングの上昇を狙える。

また、商品を直接追跡して、商品のタイトル、価格、レビュー、説明の変化を調べることも可能だ。DataHawkでは、スクレイピングによってデータを収集しているので、自分の商品だけでなく、競合の商品をモニタリングすることもできる。

DataHawkのインターフェースからのデータは視覚化して表示したり、すべてExcelのスプレッドシートにエクスポートすることも可能。電子メールによってアラートを受信する機能もある。

DataHawkは、Axeleo Capitalとエンジェル投資家から130万ドルを調達した。同社は、これまでに140の顧客を獲得している。そのうちの80%は米国の顧客であり、PharmaPacks、Pfizer(ファイザー)、L’Oréal(ロレアル)なども含まれている。現在、毎日260万もの商品を追跡しているという。

同社のソフトウェアは、SaaS(software-as-a-service)として運営されている。サービスを試用するためのフリープランもある。月額プランでは、追跡する製品やキーワードの数に応じて料金が加算される仕組みだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

最新の望遠鏡は星からの光を適切に濾過することによって、約4万メートル上空から地球に似た星を見つけることができる。その、マサチューセッツ大学 ローウェル校が作った望遠鏡は米国時間10月1日の朝、ヘリウムガスを積めたフットボール場ほどの大きさの巨大な気球に乗せられてニューメキシコ州フォートサムナーから飛び立った。

「PICTURE-C」と呼ばれるその望遠鏡は重さが800kg近くあり、長さは約4m、幅は1m近い。それを視界が澄明な地球の大気の外縁に定置するためには、それぐらい大きな気球が必要だ。それでも空中に定位できるのはほんの数時間で、その後は分解されてパラシュートで降下する。従って装置そのものは再利用性がある。

NASAが大学に560万ドルを助成した5年におよぶこのプロジェクトは、来年再び望遠鏡を気球に乗せて飛び立ち、研究者のための画像をさらにたくさん撮る予定だ。このプロジェクトで、地球に似た惑星以外のほかのものが発見されるかもしれない。環境光や他の星からの光に邪魔されない、初めてのとてもクリアな観測だから、これまでの観測では見えなかったものが初めて見える可能性がある。

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画像クレジット: NASA

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Salesforce(セールスフォース)は今週、新たな社屋を建設すると発表した。場所はオーストラリアのシドニーで、港とアイコン的存在のシドニー・オペラ・ハウスを臨むロケーションだ。Salesforceはまた、今後5年間で1000人を新規雇用し、持続可能なスタイルの社屋にすることを約束した。

実際、Salesforceはこの社屋が完成すれば、オーストラリアで最も環境に優しいビルのひとつになるとうたっている。「新ビルはシドニー初のWELL Certified Core(人間の健康と快適性の評価に特化した建物認証)の最上位グレードのWELL Platinumの認証も得ている。また、世界でも素晴らしい持続可能なデザインであることを示すレーティングで6star Green Starデザインを獲得する見込みだ」とSalesforceのElizabeth Pinkham(エリザベス・ピンクハム)氏はこのプロジェクトを発表したブログ投稿で述べた。

Salesforceの常として、ビルが完成すればシドニーで最も高い建築物になる。シドニーのオフィス街のCircular Quay(サーキュラー・キー)に立地し、1階には店舗やレストランが入居する予定だ。同社のモダンな他のタワーと同様に、最上階は社員や顧客、パートナーがフレキシブルに活用できる専用フロアになる。このビルはまた、社交ラウンジ、マインドフルネスのエリア、従業員がコラボするさまざまなスペース、そしてイノベーションセンターも備える。

Salesforceによると、同社がシドニーで事業を開始して15年超になる。そして今回のタワーはそのプレゼンスを1カ所に集約するもので、かつ今後5年間に数百人を新規雇用するだけのスペースを有する。

今回の発表より前の今年初め、同社は2001年から事業を展開している同国のダブリンでオペレーションを集約するため、シドニー同様の巨大タワーの建設を発表した。

イメージクレジット:Salesforce

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

amazon-rocket-eye

Amazon専用に製品を開発する企業が増えている。彼らは顧客獲得の望みをGoogleとFacebookに託すのをやめ、Amazonを全面支持しているのだ。この風潮を牽引するのが、エージェンシーのイノベーションデパートメント(Innovation Department)である。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ゼネラルモーターズ(GM)の工場労働者によるストライキは3週目に突入し、同社の第3四半期決算に10億ドル(約1077億円)以上の損失を与えていると、J.P.Morgan(JPモルガン)のアナリスト、Ryan Brickman(ライアン・ブリックマン)氏が伝えた。

そしてその損失は、週を追うごとに増え続けている。GMはストライキの最初の週に約4.8億ドルを失い、翌週には5.75億ドルを失ったとブリックマン氏は語っている。GMは北米における潜在売上を1日あたり約8200万ドルずつ失っている。

9月16日に全米自動車労働組合(UAW)がストライキを開始して以来、生産停止の影響は同社の全世界事業に波及効果を及ぼしている。米国時間10月1日にAP通信は、GMがメキシコ・シラオのピックアップトラックおよびトランスミッション工場を閉鎖し、現地の労働者6000名に影響を与えたと報じた。さらにGMは、メキシコのエンジン工場とカナダの組立工場もストライキの影響により閉鎖せざるを得なかった。

「GMの米国内生産は9月16日にUAWが仕事を放棄した直後に停止し、カナダとメキシコの工場は1週目から徐々に影響を受け始めた」とブリックマン氏は書いている。

今週、投資銀行であるJefferies Group(ジェフェリーズ・グループ)のアナリスト・Philippe Houchois(フィリップ・ホーチョイス)氏も、ストライキはGMの行う投資にも制約を与える可能性があることを指摘した。

給与、福祉手当、一時労働者の待遇などがストライキの主要な推進力だが、メーカーの電気自動車へのシフトに対する不安も要因のひとつだ。GMを始めとする自動車業界は、電気自動車開発に資金を集中させている。しかしこの変化は労働者にも影響を及ぼしている。電気自動車は必要な部品が少なく、製造が容易だからだ。UAWは、ガソリンから電気へのシフトは今後数年間に3万5000人の失業者を生む可能性があると推定していると、CNBCが最近報じた組合の調査結果が示している。

昨年11月、GMのCEO兼チェアマンであるMary Barra(メアリー・バーラ)氏は、北米で1万4000人以上の人員を削減し、工場の閉鎖や一部車種を廃止して高収益のSUV、クロスオーバーおよびトラックに集中し、電気自動車や自動運転車など将来の製品へに投資するなどの計画を発表した。

一連の行動は、予想される米国市場の沈滞から会社を守り、年間フリーキャッシュフローを約60億ドル増やすことを目的としていた。しかし、同時に労働者の不満と懸念をもたらすことになった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

日本を世界最高水準の技術力国家へ——。そんな大きな目標を掲げる日本CTO協会が発足した。

一般社団法人として9月2日に設立されたこの協会にはベンチャーやスタートアップのCTO経験者複数名が理事として参画。代表理事を務める元ミクシィ取締役CTO / 現レクター代表取締役の松岡剛志氏を筆頭に、かなり豪華な顔ぶれだ(以下松岡氏以外のメンバーは理事として参画)。

  • レクター代表取締役 松岡剛志氏
  • DMM.com CTO 松本勇気氏
  • GMOペパボ 取締役CTO 栗林健太郎氏
  • VOYAGE GROUP CTO / レクター 顧問 小賀昌法氏
  • カーディナル 代表社員 安武弘晃氏
  • グリー 取締役上級執行役員CTO 藤本真樹氏
  • クレディセゾン 取締役 CTO 小野和俊氏
  • ビズリーチ 取締役CTO兼CPO / レクター 取締役 竹内真氏
  • メルカリ 執行役員CTO 名村卓氏
  • ヤフー 取締役 常務執行役員 CTO 藤門千明氏
  • レクター 取締役 広木大地氏

CTO協会の前身は2013年に本格スタートした「CTO会」だ。松岡氏がミクシィのシステム本部長に就任した2012年に、他社の先輩らに教えを乞う会を開いたことがきっかけ。その後“CTOの互助会”のような位置付けで10人程度からスタートしたこのコミュニティも現在は400名規模までに拡大している。

今回このCTO会を発展させる形でCTO協会を設立した目的の1つは、よりフラットな形でこのコミュニティを進化させていくこと。リアルなイベントも含めて最新の技術や組織マネジメントのナレッジを、企業の壁を超えて共有する場を定期的に設ける計画だ。

また並行してDX企業の基準づくりや調査・レポート活動にも力を入れていくという。

軸は「DXの基準作成」「調査・レポート」「コミュニティ」

改めて整理するとCTO協会の軸となる活動は「DX企業の基準作成」「調査・レポート」「コミュニティ運営」の3つだ。

近年「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉が広く使われるようになり、テクノロジーの活用に取り組む企業が増えてきている。これについては経産省も昨年「DXレポート」を公開し、DXが実現できない場合のリスクや具体的なDX実現シナリオなどを記した。

松岡氏は2016年にCTO経験者4名で技術戦略コンサルファームのレクターを立ち上げ、様々な企業を技術面からバックアップしてきたが「日本全体で見るとまだまだ十分にITを活用できておらず、技術水準が高いとはいえない」と危機感を持っている。

そこでCTO協会では各社が現状を可視化できるような「DX企業の基準」を作成する。松岡氏によると、もともとレクターで保有していた技術組織の状態を図るサーベイの商品を協会に帰属させ、理事を中心としたCTO陣でブラッシュアップした上で公開する予定だ。

「そもそもDXの度合いを測る具体的な基準がないので、現場で使えるものを提供していきたい。『あの会社は60点なのにうちは40点だった』という形で基準が明確になれば、それを基に議論したり改善することもできる。この基準は時代の変化に応じてどんどんアップデートされていくものだと考えているので、随時更新していくことを目指したい」(松岡氏)

具体的には「プロダクトサーベイ」「チームサーベイ」「コーポレートサーベイ」という切り口から、開発者だけでなく企業全体のカルチャーまでを測定する。ゆくゆくは各社がセルフアセスメント結果をネット上で公開する仕組みを作りたいという。

そうすればスコアが高い企業に優秀な人が集まるようになり、各社が競ってスコアをあげようとすれば日本企業全体で技術の活用も加速するという考えからだ。

日本CTO協会で代表理事を務める松岡剛志氏

また2つ目の柱として「最新の技術トレンド」や「オープンソースの変化」などを調査結果やレポートとして公開することも計画している。現時点では会員にアンケートをとって作成した白書のようなものや、国外のレポートを取り寄せ翻訳したコンテンツを想定しているとのこと。将来的には政策提言も見据える。

そして最後の柱が冒頭でも触れたコミュニティの運営だ。前述した通り松岡氏は以前からCTO会を通じてCTO同士のノウハウ共有に取り組んでいたが、規模が大きくなるに連れて議論が希薄化し、当初ほどの熱量を保てなくなったことを課題に感じていた。

2017年からはレクターを母体として会を運営する形になっていたため「もっとピュアな形で、みんなの互助会としてやりたい」という気持ちも強くなった。

そこでCTO協会としてレクターと切り離すことを決断。CTOが集うコミュニティとして1000人規模を目指す一方で、業種やテーマごとにより密なコミュニケーションを行う分科会やワークショップも並行して実施し、活発に議論や質疑ができる空間を作る。

今の所は大規模なイベントを半年ごと、分科会やワークショップを月に一度を目安に開催する予定。オンライン上で交流ができるグループも設ける。

ちなみに松岡氏が先日中国のCTO協会が開催したイベントに参加したところ「設立3年目にも関わらず2日間で1000人規模のCTOが参加して盛り上がっていた」そう。日本でもそれに負けないくらいの熱量高いコミュニティを作っていきたいと刺激を受けたという。

今後アップデートしていく可能性もあるようだが、現時点では3年後のビジョンとしてDX企業の基準が完成し、多くの企業が自社の結果を公開している状況を目指す方針。そのタイミングでは多くの経営者が必ず読んでいるようなレポートを手がけ、複数のチームが政策提言に動き、エスタブリッシュな企業のCTOも参加する活発なコミュニティができているのが1つの理想だ。

その先の10年後のビジョンとしては「理事の誰かが日本のDX担当大臣になっている」という大きな目標も掲げている。

日本CTO協会では本日より個人・法人会員の募集を始め、2020年までに個人会員400名、 法人会員100社を目標にしていくとのこと。企業の壁を超えたCTOのコラボレーションからどのようなものが生まれていくのか、CTO協会の今後の活動に注目だ。

Source: TechCrunch

ハードウェアの季節になり、Microsoft(マイクロソフト)の番がやってきた。同社は米国時間10月2日の午前(日本時間10月2日深夜)に、米国ニューヨークにてSurfaceの大イベントを開催する。昨年を含めいつものイベントのとおりであれば、数多くの新製品がビッグアップルで披露されるはずだ。

昨年のこの時期、マイクロソフトはSurface Pro、Surface Laptop、Surface Studioという新モデルを発表し、さらにオーバーイヤーヘッドホンをラインアップに加えた。今年もすでにいろいろなリーク情報がビッグな「サプライズ」を指し示している。

Surface ProとLaptopはいずれも改定されると言われている。Surface Pro 7のアップデートはIntel  (インテル)プロセッサーの変更や2019年の大流行、USB-Cポートなどおそらくイベントで最も地味なものになるだろう。一方Surface Laptop 3は、13インチと15インチの2モデルになり、新たにAMDプロセッサーが導入される可能性がある。

まったくの新しい話として、マイクロソフトはARM for Windows 10をSurface製品のプラットフォームとして、ついに採用すると思われる。噂によれば、ARMベースの2 in 1マシンがイベントで発表されるらしい。特徴は小型化とバッテリー持続時間の長さで、どちらもポータブル機器にとって重要だ。

そしてショウ最大の呼びモノは、待望のたデュアルスクリーンSurfaceだ。幻の「Courier」(クーリエ)から10年、マイクロソフトは新たなフォームファクターをラインアップに加えるかもしれない。では、カスタムメイドのWindows 10(名前はWindows 10Xと少々ややこしい)を搭載し、今年中の発売の可能性も指摘されている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

創業間もないスタートアップ企業や新規事業の立ち上げチームは3〜10人程度のチームであることが多く、精鋭されたメンバーが日々の業務に取り組んでいます。

そんなリソースが潤沢でないスモールチームでは日々の業務を効率化し、高速でPDCAを回すことが事業成長の鍵となります。

そのため、顧客からの問い合わせ対応や見込み顧客の管理、さらには社内の各種申請など、日々の業務で時間を割いている一つひとつの作業をより効率化するために、ツールの導入を検討する企業も多いのではないでしょうか。

しかし、事業やチームの方針が変わりやすいチーム立ち上げ初期の段階で多機能かつ高価格なツールを導入してしまうと、人員規模などの変化によって、機能と費用が現状にマッチしなくなることも。とはいえ自社でツールを開発するリソースもなく、リスクヘッジとして仕方なく導入を諦めるケースもあるでしょう。そうなると気合と根性での生産性向上が必要になってしまい、気づけば「激務のチーム」になってしまっていることも。

そんなスモールチームならではの悩みを解決するのがプラットフォームサービス「formrun」です。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

MVNO(仮想移動体通信事業者)サービスの「MINEO(マイネオ)」やコンシューマ向けFTTHサービス「eo光」のほか、ITソリューションサービスなどを展開するオプテージは2019年10月下旬から、飲食店向けのソリューションサービス「オミセノテック」を提供開始すると発表した。

オプテージが飲食店向けのソリューションサービス「オミセノテック」を2019年10月下旬から提供を開始する

オミセノテックは予約管理や注文受け付け、決済だけでなく、メニュー管理や配席、調理など飲食店の一連のオペレーションをシステム化し、統合管理できるというもの。AIカメラを活用して来店客の属性を分析することで、お客の属性に応じたメニューの提供やリピーターの獲得が期待できるという。

オプテージの取締役・常務執行役員でソリューション事業推進本部長を務める橘 俊郎氏は、社会的課題や企業の課題を解決するソリューションとしてオミセノテックを開発したと語る。

オプテージの取締役・常務執行役員でソリューション事業推進本部長を務める橘 俊郎氏

「社会的な課題として人手不足や少子高齢化といった課題があり、飲食業界でも人員の不足、人員のスキルアップ、お客様満足度をいかに向上させるかなど、さまざまな課題があります。そこでコンサルティングの上流からアプリ開発、回線、IoT、データセンター、アウトソーシングといった下流まで一貫した幅広いワンストップソリューションを提供する我々が、お客様やお店の満足向上に向けてワンストップソリューションを提供していきたいと考え、今回の開発に至りました」と語る。

オミセノテックは顧客を管理するCRM(Customer Relationship Management)システムを中心に、事前予約だけでなく事前注文や事前決済にも対応するウェブ予約システム、顧客の予約情報を一元管理する予約台帳システム、店内の着席・空席状況を管理できる来店管理システム、ハンディオーダー端末やテーブルオーダー端末、キオスク端末などのオーダー端末とキッチン端末とをつなぐオーダーエントリーシステムなどをパッケージにしたものだ。

さらにウェブカメラを導入することで、カメラ映像から顧客属性(年齢・性別)をAI(人工知能)で判別するだけでなく、リピーターを判別することが可能になる。AIカメラで把握した新規顧客の属性やリピーターの来店履歴・注文履歴から、好みや季節などに応じて最適なメニューを最適なタイミングで提案できるリコメンド機能も提供するという。

オミセノテックのシステムイメージ

オプテージ ソリューション事業推進本部 ソリューション開発部 ソリューションビジネス開発チーム シニアマネージャーの藤田靖征氏はお店のテックの特徴として「省人化による人手不足の解消」「オールインワン管理による生産性アップ」、「データ収集とAI分析による集客力アップ」の3つを挙げた。

オプテージのソリューション事業推進本部ソリューション開発部ソリューションビジネス開発チームでシニアマネージャーを務める藤田靖征氏

テーブルオーダー端末やIPインカムで省人化

省人化の面では、お客の注文を聞いて店員が入力するハンディオーダー端末に加えて、客がテーブルで自ら注文するテーブルオーダー端末、さらに注文に加えて決済も行えるキオスク端末を用意。店舗のニーズに応じて選択して導入できる。

さまざまなオーダー端末がキッチンとつながる

店員が装着するIPインカムもシステムと連携する。テーブルオーダー端末で会計ボタンが押されると、店員のIPインカムに「○番テーブル会計です」という通知が自動音声で流れることで、会計までスピーディーな対応が可能になる。

必要な情報が適切なタイミングでIPインカムに流れるため、業務をスムーズに進められる

飲み放題などで、残り30分の時点でラストオーダーを聞く必要がある場合も、自動的にIPインカムに音声で通知してくれるので、テーブルごとのラストオーダーをいちいち気にせずに業務を進められるという。

ウェブ予約から決済までのオールインワン管理

ウェブ予約から予約台帳管理、オーダーエントリー、決済までオールインワンで提供するのも大きな特徴だ。レストランのウェブサイトやInstagram、Facebookなどから予約サイトにアクセスして予約ができ、予約台帳管理システムで一元管理ができる。電話予約の場合、過去に予約があった顧客の場合はCTI(コンピュータテレフォニー統合)システムから顧客名や予約履歴などが表示しながら対応できる。営業時間外などで店舗が電話を受けられない場合は、IVR(自動音声応答装置)が対応できるようになっている。

店舗に必要なさまざまなシステムをオールインワンで提供する

「オールインワンで提供するため、お客様は当社1社で契約していただけます。予約台帳、オーダーエントリー、POS(店頭管理システム)など、すべて当社にご連絡いただければ対応させていただきます。また、データが分散せずに一元管理されるため、いろいろなシステムからデータを集めてクレンジングすることなく、すぐに多角的に分析していただくことが可能です。店舗のみならず、お客様にも価値を最大化して提供できると考えております」と藤田氏。

AIカメラで顧客情報を自動認識

オミセノテックが強みとするのが顔認識によってお客の属性やリピーター顧客を判別するAIカメラだ。

AIカメラを組み合わせることでさらなるデータ収集・分析が可能になる

藤田氏によると「AIカメラでお客様の年齢や性別、あるいはリピーターを判別することで、レコメンドが可能になります」とのこと。

例えば、30代女性に好まれるデザートがあれば食事の最後など適切なタイミングでテーブルオーダー端末でレコメンドすることで「もう1品、もう1杯をお客様に買っていただくということを考えております」という。

「来店データが蓄積されて、この日は40代男性のお客様が多いとなると、そういった方が好まれるメニューもわかりますので、食品の廃棄ロスをなくしていくことができます。また、店舗に来られるお客様の属性がわかれば、どのような属性の方にどのような料理が出ているのかを把握できます。最近は肉料理がよく出ているというのであれば、肉料理をもうちょっと充実させようなどと、メニュー開発にも役立てていただけると思います」と藤田氏は語る。

属性に合ったメニューのレコメンドや来店予測、メニュー開発にもつなげられる

現在は関東と関西の数店舗で実験的に導入しており、AIカメラの認識精度は8割〜9割程度。さらに精度を向上させるべく開発を進めているとのことだった。

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    新規顧客の場合、システムの画面には「新規顧客」と表示される
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    新規顧客の場合、システムの画面には「新規顧客」と表示される
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    リピーター顧客の場合、名前や来店履歴などが表示される
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    リピーター顧客の場合、名前や来店履歴などが表示される
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    管理端末の利用イメージ
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    テーブルオーダー端末の画面イメージ
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    テーブルオーダー端末から注文を受け付けると、キッチンの端末に注文内容が表示される。厨房が大きくて担当が分かれている場合、担当者ごとに注文を絞り込むことも可能だ
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    従業員が使用するIPインカム
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    こちらは従業員同士のグループチャットのイメージ。注文が入るとIPインカムに音声が流れるとともに、チャットにもその内容が表示される

月額5万円以下で導入可能

オミセノテックの導入料金は、ウェブ予約から予約台帳管理、CTIシステム、キッチン側のオーダー管理アプリ、IPインカム、情報を一元管理できるダッシュボード、グルメサイト連携やスマホオーダーなどを含めて先着1000店舗まで初期費用2万円、月額1万9000円で提供する。

オミセノテックの基本サービスの料金体系

ハンディオーダーエントリーシステムは、端末5台まで使えて月額4000円、テーブルオーダーシステムについては月額6000円とのことだ(すべて先着1000店舗までの価格)。

藤田氏は「ハンディオーダー、テーブルオーダー、どちらも当社調べではありますが業界最安値だと思います」とコメント。

オーダーエントリーサービスの料金体系

AIカメラは1台につき月額1万円で、2台で1万8000円。こちらも先着1000店舗までの価格だ。

藤田氏は「キャンペーン価格ではありますが、基本サービス1万9000円にハンディ5台までなら4000円で月額2万3000円。AIカメラを入り口と出口に取り付けて1万8000円なので、月額4万1000円で使えます。テーブルオーダーシステムを入れても、月額5万円台でIT化できます」と説明。

AIカメラシステムの料金体系

AIカメラは経済産業省と総務省、IoTコンソーシアムによる「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」に対応した形で提供するため「お客様にわかるように店舗側で掲示するなどの運用は店舗様にもご協力いただく必要があります」と藤田氏は話した。

なお、先述の料金にはハードウエアの導入料金は含まれていないため、別途購入する必要がある。藤田氏の試算によると、初期費用と月額料金の目安は以下のとおりだ。

月額料金(合計3万3000円)
・基本サービス:1万9000円
・ハンディオーダーシステム:4000円
・AIカメラシステム:1万円

初期費用(合計14万5000円)
・サービス初期費用:2万円
・オーダーエントリーシステム初期費用:2万円
・管理端末(iPad):3万5000円
・ハンディオーダー端末(Android端末5台):1万円×5=5万円
・AIカメラ(1台):カメラ 1万円+ミニPC 1万円=2万円

管理端末やテーブルオーダー端末などはiPad OSで提供するため、アップルのiPadシリーズが必要になるとのこと。また、AIカメラサービスには初期費用はかからないが、取り付けには別途工事費が必要になる場合がある。

藤田氏は「個店を中心に導入を進めつつ、大手チェーンとも商談しており、これで店舗を作ってみようかという企業もいます。カメラだけ、インカムだけというのでも結構ですので、触れていただければと思います。キャンペーンは1000店舗ですが、今後1年間で2000店舗の導入を目指します」とコメントした。

Source: TechCrunch

ビビッドガーデン代表取締役CEOの秋元里奈氏(前列中央)と今回のラウンドに参加した投資家陣

生産者が作ったこだわりの食材を直接購入できるオンラインマルシェ「食べチョク」を展開するビビッドガーデンは10月2日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により総額2億円を調達したことを明らかにした。

食べチョクには現在500軒以上の生産者が登録していて、直近では野菜のほか肉や魚、酒など扱う食材の幅も拡大。調達した資金を活用して人材採用や新規顧客獲得ためのマーケティングを強化し、さらなる事業成長を目指す計画だ。

なおビビッドガーデンは2018年に赤坂優氏や家入一真氏など数名の個人投資家から4000万円を調達済みで、今回はそれに続くシリーズAラウンドという位置付け。主な投資家は以下の通りだ。

  • マネックスベンチャーズ
  • 神明ホールディングス
  • iSGS インベストメントワークス
  • VOYAGE VENTURES
  • ディー・エヌ・エー
  • 松本龍祐氏(元メルペイ取締役CPOで現カンカク代表取締役)
  • 為末大氏(侍 代表取締役)
  • そのほか複数名の個人投資家

オンライン上で野菜や肉、魚、お酒を生産者から直接購入

ビビッドガーデンが手がける食べチョクは個人や飲食店が各地の生産者からオンライン上で直接食材を購入できるマーケットプレイスだ。

消費者の視点では生産者から直に食材を購入するため作った人の顔が見えるだけでなく、スーパーなどではあまり見かけないような“レアな品種”を手に入れることも可能。直送ならではの鮮度の高さもウリの1つだ。

一方の生産者にとっては従来に比べてより多くの収益をあげられるチャンスがある。通常の流通方法では多くの中間業者が存在するため粗利が少なくなる構造になっていたほか、価格が一律で決まってしまうという課題もあった。食べチョクは生産者自ら料金を決定することでこだわりの食材を適正な価格で販売できるのが特徴。直接消費者の声を聞けるというメリットもある。

創業者である秋元里奈氏の実家は以前農業を営んでいたものの、市場出荷のみで経営を維持することが難しくなり遊休農地に。他の農家にもヒアリングをする中で収益面や販路を始めとした生産者の課題を感じ、その現状を打破するべく2017年8月に食べチョクをローンチした。

当初はオーガニック農家の農作物を買えるプラットフォームとしてスタート。現在は扱う食材も拡張していて2019年7月からは牛肉や豚肉などの畜産物を扱う「肉チョク」、マグロやウニなど水産物を扱う「魚チョク」を始めた。つい先日には「酒チョク」も開始し、まさに“オンラインマルシェ”として進化を遂げている。

購入方法についても自分の好みに合った生産者から定期購入できる「食べチョクコンシェルジュ」や5月にスタートした複数人での「共同購入」機能、販売前に商品を取り置きできる「予約機能」など選択肢を拡大。飲食店向けにはコンシェルジュ機能をベースにした「食べチョク Pro」を昨年11月から展開している。

秋元氏によると現時点で登録生産者の数は500軒を突破。月にだいたい50件ほどの問い合わせがくる状態で生産者のネットワークは地道に広がっているとのこと。消費者側も通常の購入はもちろんコンシェルジュを通じて定期購入するユーザーが増えていて、月次の流通額は1年前から6倍になっているそうだ。

「手数料モデルで粗利が高いわけではないため、いかに継続して利用してもらえるかは大事にしてきた。その点では定期便を通じて野菜を買い続けてくれるユーザーが増え、良いサイクルが回り始めている。ラインナップが拡充することで『いつもの野菜に肉や魚をアドオンしてもらえる仕組み』も作れているので、生産者さんが作ったこだわりの品を買えるプラットフォームとして、例えば調味料など今後もどんどん横に広げていきたいと考えている」(秋元氏)

今後は蓄積してきた農家のデータも活用へ

今回の調達は事業が軌道に乗りつつある中で人材採用とマーケティングを強化し、成長スピードを加速させていくことが大きな目的になる。

投資家の1社である神明ホールディングスとは先月資本業務提携を発表済み。取扱農作物の拡大や食べチョク・食べチョクProのサービスを充実させることはもちろん、同社とタッグを組み物流面の最適化を進めていくという。

秋元氏が今後のポイントの1つとしてあげるのが「農家を中心とした生産者データの活用」だ。食べチョクでは「今農家でどんな野菜が取れているのか」といった栽培情報をキャッチアップしているからこそ、運営側主導で個人や飲食店にオススメの農家を提案するコンシェルジュ型のサービスも成立する。

現時点で詳細までは言えないとのことだが、必ずしもITに精通していない生産者もいる中で出品や運営をサポートする機能や、栽培情報が常に最新のものにアップデートされる仕組み作りなど、蓄積してきたデータを用いたサービス・取り組みに力を入れていく計画のようだ。

「もともと生産者側の課題を感じて会社を始めた。今は販売の部分に注力しているが、収入面や後継者不足、資材調達など課題はまだまだ山ほどある。販売以外の側面に関しても事業を通じて多くの生産者さんに貢献できる仕組みを作っていきたい」(秋元氏)

なお食べチョクと近しい領域では農家や漁師から食材を買える「ポケットマルシェ」や先日リニューアルをした「ukka」など複数のスタートアップがサービスを展開している。

ビビッドガーデンでは初期から力を入れている野菜を1つの軸に、上述したデータの活用や飲食店向けのサービスなども含めて事業を伸ばしていきたいとのことだ。

Source: TechCrunch

1億ドルの資金を調達した後、バーチャルリアリティーコンテンツのスタートアップであるJaunt(ジョーント)はここ数年不安定な状態を続けていた。どうやら冒険物語はついに終わるようだ。米通信大手のVerizon(ベライゾン)が同社のテクノロジーを買収したことを発表した。

FacebookによるOculusの買収に続き、JauntもVRブームの波に乗ったかたちだが、この数年没入型エンターテインメントのビジネス機会を探し、ソフトウェアからカメラのハードウェアまで手を広げてきたた同社は、過去1年、拡張現実や「ボリュメトリックビデオ」と言われる技術に焦点を当てたビジネスを追究する一方で、自社のVR資産の売却先を探していた。

「昨年、Spinview Globalが同社のVR技術を買う話が報じられたが何も起こらなかった」と広報担当者がTechCrunchに話した。Verizonが買ったJauntの技術資産には、VR技術だけでなく最新のARへの取り組みも含まれている。買収に伴う社員の移動はなさそうだが、軌道に乗るまで何人かのJaunt社員が協力することになるだろう。

同社の広報担当者は、買収後の会社の方針については言及しなかった。

Verizonはなぜこれらの資産を必要としているのか?Verizon Media(TechCrunchはその一部)はすでに、バーチャルリアリティーコンテンツスタジオのRYOTを傘下に持ち、360度コンテンツやAR/VRコンテンツ全般を扱っている。同社のVR部門であるEnvrmntは基本的に、モバイル環境でもっと効率よく動くARやVRアプリの開発に集中している。Jauntはかつて狭いバンド幅への対応が必要な放送事業に取り組んでいたのでそのための経験を持っているはずだ。

契約金額はまだわかっていないが、JauntはこれまでにGV、Disneyからから計1億ドルの投資を受けている。昨年10月、同社は「相当数の社員」を解雇し、年末にはオフィス家具をオークションに出した。

関連記事:Disney-backed Jaunt lays off ‘significant’ number of employees as it moves away from VR

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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よく考えればわかることだが、「ガンプラ」は簡単に宇宙へ行けない。…本物の「機動戦士ガンダム」なら、造作もないことかもしれないが。 「機動戦士ガンダム」のプラモデル・通称「ガンプラ」が2020年春、JAXAの協力により、I […]

The post 「ガンプラ」宇宙へ 、突飛すぎるマーケティングの背景:BAKSTAGE2019レポート appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ブロックチェーン領域で複数の事業を展開するLayerXは10月2日、昨日開催の株主総会及び取締役会において役員人事を決議し、同日付で新経営体制がスタートしたことを明らかにした。

今回の人事では新たに取締役2名、執行役員2名、監査役1名を選任。取締役CFOに元Aiming取締役CFOの渡瀬浩行氏、取締役(非常勤)に元ユナイテッド取締役の手嶋浩己氏が就任している。

  • 代表取締役 CEO / 福島良典氏 : Gunosy創業者
  • 取締役 CTO / 榎本悠介氏 : Gunosy時代に新規事業開発室部長
  • 取締役 CFO / 渡瀬浩行氏 : 元Aiming取締役CFO
  • 取締役(非常勤)/ 手嶋浩己氏 : 元ユナイテッド取締役、XTech Ventures共同創業者
  • 執行役員 / 牧迫寛之氏 : Gunosyの新規事業開発室で複数の事業開発を推進
  • 執行役員 / 丸野宏之氏 : 丸紅やワンオブゼムを経て参画
  • 監査役(社外)/ 掛川紗矢香氏 : 元メルカリ執行役員

LayerXは2018年8月の設立時よりブロックチェーンテクノロジーに関連する事業を展開。金融業界を軸に複数の企業と研究開発やブロックチェーンの社会実装を進めているほか、日本マイクロソフトなどともパートナーシップを締結してきた。

現在はエンジニアを中心に20数名のメンバーから構成される同社。先日には創業者である福島氏のMBOのニュースが大きな話題を呼んだが、渡瀬氏や手嶋氏ら経験豊富なメンバーを経営陣に加えエンタープライズ企業との取り組みをさらに加速させる計画だ。

直近の注力テーマは「既存金融のアップデート」

「ブロックチェーンは金融が大本命という考えは変わっていなくて、当初からずっと金融に張っている。ただこの1年間、業界の中に入って学習していく中で切り口は変わってきた」

福島氏はLayerXの現状についてそう話す。設立初期はトークンの設計やアプリケーションの実装などを通じてICOのプロジェクトをサポートするところに需要があると考えていたそうだが、今の軸はもっぱら既存金融の領域。特にエンタープライズ企業と中長期的な目線で新たなインフラ整備に取り組んでいる。

「既存金融システムは非常によくできているけれど、ブロックチェーンを用いることでもっとアップデートできる余地がある。時間がかかる領域だが『既存金融の上位互換』は大きな可能性があり、ここに自分たちの技術を提供する方が筋がいいのではという結論に至った」(福島氏)

具体的にすでにプロジェクトが始まっているのはいわゆる“証券化”の領域。ブロックチェーン上でアセットの権利を管理したり、新しいファンディングの管理ツールのような形で使ったり。福島氏いわくこの分野については「コストが下がる、より広い投資家にアクセスできるようになるなど、すでに価値があることが証明されている」ため、現実適用が1番進めやすいという。

「この1年でスタートアップ界隈はブロックチェーンに失望している感覚があるが、エンタープライズ側の反応は全く異なる。特に銀行や証券会社といった金融系の企業は『ブロックチェーンが少なくとも一部のシステムを置き換えるのは確定している』から積極的に投資すべきという意見だ」(福島氏)

昨年ガートナーが「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2018年」を発表したが、その中でブロックチェーンは「過度な期待」のピーク期を越え、幻滅期へと坂を下りつつあるとしていた。

福島氏の感覚ではたとえばブロックチェーンを活用したゲームや著作権の管理などはまだハイプの山を登っている状況で、現段階ではビジネスとして取り組むには難しいのではないかという。一方でブロックチェーンはもともと通貨を作るために生まれた技術でもあるため、何かしらの価値を確定させたり、移転させるのには相性がいい。

「数年前から金融機関の実証実験でも確実にコストが下がるというのがわかってきている。これから求められるのはビジネスモデルをどう組み立てるか、経済性や現実性をどう設計していくかということ。特にエンタープライズはコンソーシアム型がメインになるので、そのコンソーシアムにどう乗ってきてもらうかの設計が重要だ。トランザクションスピードや秘匿化要件など技術的な課題ももちろんあるが、ビジネス側で滑らかなモデルを作っていけるかが問われている」(福島氏)

LayerXは大手金融機関がメイン顧客の“ソフトウェア会社”

福島氏によると今市場ではブロックチェーンテクノロジーへの深い理解を基に課題解決に伴走できるパートナーが足りていないそう。業界の仕組みを学習しながらその領域をサポートしていくのが直近のLayerXのビジネスの軸になる。

「CTOクラスのメンバーもどんどん加わり技術面ではかなり強い組織になってきているが、それだけで金融には入っていけない。人の重要なアセットを預かるのでWebサービスのノリで作ることはできないし、高い総合力が不可欠。優れた技術力とビジネスモデルの設計力や経営層を説得できる力、しっかりとした情報管理体制を持っていないと世の中から遠いものしか生まれない」(福島氏)

この考えが今回の経営体制強化にも繋がっている。取締役に就任した渡瀬氏や手嶋氏は共にベンチャーから上場させるところまで現場経験があり、体制作りやアライアンスなども含めて「大人のプレー」ができるメンバーだ。特に手嶋氏はビジネスサイドでの事業作り、渡瀬氏はバックオフィスを含めたコーポレート全般を強化する役割を担う。

2人に共通するのはLayerXのメンバーと実際に話す中でこのチーム、この領域ならものすごく面白いチャレンジができそうだと感じたこと。「この歳でやるということは最後のチャレンジになる可能性も高いので、伝説的な会社にする気持ちで取り組む」と口をそろえる。

同社では今後も「Zerochain」プロジェクトのようなR&Dを引き続き継続しつつ、まずはエンタープライズ企業のコンサルティングを中心に事業に取り組む計画。「『受託開発でしょ』とネガティブに捉えられるかもしれないが、この業界が今までのインターネットビジネスと違うのはパートナーありきになること。顧客もアセットもないスタートアップが重い業界に深く入るためにはパートナー企業が不可欠」というのが福島氏の考えだ。

「実際はコンサルというよりも一緒にプロダクト開発をやっている。自分たちとしては当然スケールするビジネスを狙っているし、今は『顧客が金融機関のソフトウェア会社』だと考えている」(福島氏)

収益の生み出し方もブロックチェーンテクノロジーをベースにした「ソフトウェアライセンス」と「それを活用した共同事業」が根幹だ。

一例としてPreferred NetworksやPKSHA Technologyの名前も出たが、まさにそういった企業が機械学習など他の分野で事業を急成長させたビジネスモデルに近い。少し意外なイメージもあったけれど、全銀システムなどスケーラブルなシステムを作っているという観点でNTTデータなどもベンチマークにしているという。

この辺りは福島氏がちょうど先日自身のnoteでも詳しく言及していたので、気になる方はチェックしてみるといいかもしれない。

技術力を前提に大人のプレーができる会社へ

ここ数年の間にブロックチェーンを活用した面白いプロジェクトがいくつも生まれた。その中には実際に多額の資金を集めたものもあるが「全体的には過剰にお金が集まったので、ここからの1〜2年は『これだけお金をつぎ込んで何ができたの?』という見られ方をするようになる」(福島氏)という。

福島氏によると市場全体としてまずは結果を出せという局面を迎えつつあり、現実的なエンタープライズ側の取り組みに方向性をシフトしていっている企業が目立つのは不可避な流れだ。

「世の中で言われている『ブロックチェーンを何に使っていいかわからない』は嘘だと思っている。先端にいる人たちの間では実際に現実適用が進み始めていて、議論の中心はビジネスモデルの設計やコンソーシアムにどう多様なプレイヤーを巻き込むかということへと明確に移っている」

「最近は技術を大前提にアライアンスなど大人のプレーができる会社の存在感が増してきている感覚。この1年で実用化の事例がどんどん世の中に出てくると予想していて、LayerXとしてもそこでしっかり勝負をしていきたい」(福島氏)

Source: TechCrunch

日本国内で約66万社存在するという製造業系の企業。そこで各社の競争力の源泉となる“モノの仕入れ”を担当しているのが購買部門だ。

特に規模の大きい企業ほど、資材や部品の購入価格が1%変わるだけでも数千万円、数億円の利益の違いをもたらすため「購買価格を最適化すること」には価値がある。

ただし現実はそう簡単ではない。現場では担当者1人あたりが「数百〜数千のサプライヤ、数百〜数千品目」を担当し、年間で数十億〜数百億円分の部品を調達するようなことも珍しくなく、そこには膨大な見積もり査定工数がかかる。査定プロセスはアナログで、そもそも複数社を同じ条件で比較することも難しい。

A1Aが本日10月2日にローンチした「RFQクラウド」はそんな購買担当者の課題を解決する製造業向けのSaaSプロダクトだ。テクノロジーの活用で見積査定の工数を削減するとともに、最適な価格での購買をサポートする。

今回同社ではBEENEXT、PKSHA SPARX Algorithm Fund、複数名の個人投資家から合計3億円の資金調達を実施したことも合わせて発表。RFQクラウドの機能強化を進め、より使いやすいサービスを目指していく計画だ。

統一フォーマットの導入などで見積査定工数が1/5程度に

RFQクラウドのポイントは「サプライヤー主導だった見積をバイヤー(購買担当者)主導に変えること」にある。

そもそも従来の商慣習では部品を提供するサプライヤー側が“自社のフォーマット”で見積を送るのが一般的。購買担当者は異なる形式で入力された情報を基に見積項目を比較しなければいけないので、査定に大きな負担がかかっていた。

手に入れた見積も保管場所はバラバラなことが多く、過去のデータが一覧できるデータベースのようなものも存在しないため、適正価格を判断するのに必要な材料を探してくるのも大変。本来時間を使うべき「見積の精査」にかけられる時間も限られていた。

そこでRFQクラウドでは購買担当者側から統一フォーマットを指定し、各サプライヤーがそれに合わせて見積を入力することによって見積工数を大幅に削減する。要は同じ形式で入力された“見積のデータベース”を作り「価格の妥当性」を把握しやすい環境を提供するというわけだ。

項目が統一されていれば複数社を横並びで比較することはもちろん、過去のデータと見比べることも可能。今までは難しかった「細かい条件による比較」や「埋もれてしまっていた古いデータの検索」も簡単だ。

アナログだった見積プロセスをデジタル化することで、余計に工数がかかっていた業務を効率化したり、担当者ごとに属人化しがちだったノウハウを共有する効果も見込める。テスト版を導入した企業では見積査定工数が1/5程度に短縮された事例もあるという。

ベータ版は約40社が活用も、多業種に広がりすぎて頭を悩ます

ベータ版ローンチ時にも紹介した通り、このプロダクトはA1Aの創業者である松原脩平氏がキーエンス時代に感じた現場の違和感を解決するべく開発したものだ。プロダクトを作るにあたって実際に約100社の担当者にヒアリングをしたところ、まさに「バラバラな見積もりフォーマット」や「データの属人化」といった共通の課題が浮かびあがった。

3月に公開したベータ版は40社以上が活用。当初メインの顧客層として考えていた製造業だけでなく、幅広い業界から想像以上に問い合わせが殺到したそうだ。ただこの予期せぬ状況が、結果的に松原氏の頭を悩ますことに繋がった。

「RFQクラウドの価値は見積もりの妥当性を把握することで、原価の低減を実現すること。『原価を下げる』というのは製造業以外にもニーズがあるため、さまざまな企業から反響があった。ただあまりに広い業界から問い合わせを頂いたので、細かい要望を聞きすぎた結果SaaSを提供する企業ではなくSIerよりのビジネスになってしまう懸念も出てきて。山を登るスピードが遅くなってしまった」(松原氏)

そんな状況が続いたため、原点に立ち戻り改めてRFQクラウドの価値を整理したそう。その上で顧客を再定義し、製造業の中でもまずは量産品を手がける企業にフォーカスして機能を磨き正式版をリリースした。

「自分たちが目指すのはB2Bの取引をワンランクあげるために『取引コスト』を解消すること。それを紐解くと意思決定に必要な情報を集めるのに要する『探索コスト』、当事者間の交渉に要する『交渉コスト』、契約を確実に遵守させるための『監視コスト』が存在する。まずは見積もりデータをRFQクラウド上で一元管理することで、探索コストや交渉コストを解消していきたい」(松原氏)

正式版の提供は本日からになるが、年商数兆円クラスのエンタープライズ企業から100億円規模の成長企業まですでに7社で正式導入が決定している。

この領域で国内の競合となるのは、オンプレの基幹システムを作っている企業がモジュールとして同様の機能を提供するケース。高額なオンプレシステムに比べてRFQクラウドは月額15万円から導入できるのがわかりやすい利点ではあるが、ゆくゆくは企業間取引の領域まで拡張していくことで利便性を高め、購買部門におけるインフラを目指す計画だ。

最終的にはB2Bの取引プラットフォームへ

今回A1Aではプロダクトのローンチと合わせて3億円の資金調達も発表している。

BEENEXTは前回ラウンドからのフォローオン投資。PKSHAも前回は本体からの出資だったので少し形は変わるものの(今回はスパークスと共同運営するファンドからの出資)、継続してA1Aに出資することになる。

調達した資金はプロダクトの機能強化と事業拡大に向けた人材採用に用いる計画。今後は一品ものを手がける製造業向けの機能を整備することから始め、次のステップではサプライヤー側へのサービス提供も見据える。

「サプライヤー側も見積の属人化や見積の管理など同様の課題を抱えている。適正な見積を算出するのは簡単なことではなく、実は赤字受注をしてしまう企業も少なくない。サプライヤーが自社の強みと実績をアピールできる仕組みを作ることで、正当な評価を受けられるようにしていく」(松原氏)

RFQクラウドは現在サプライヤー側が無料で使える仕様になっていて、各バイヤーからリクエストを受けたサプライヤーがどんどんネットワークに入ってきている状態だ。バイヤーは1日あたり10〜30件の見積依頼を行なっているため、同サービスは日々の業務で欠かせない存在。その特性を活かしてバイヤーを起点に一気に双方の企業数を拡大していく狙いだ。

また機能拡張と並行してグローバル対応も進めていく方針。松原氏によると多くの企業は海外のサプライヤーにも見積をとっていることが珍しくなく、言語や通貨の違いを超えて複数社を比較できる機能が求められているそう。国を跨いで使えるようになれば、RFQクラウドの規模が拡大することはもちろん、日本の製造業をエンパワーすることにも繋がる。

「当初は『商慣習を変えるなんて本当にできるのか』と周囲から言われ続けた中でのスタートだったが、やってみてわかったのは十分変えられるということ。バイヤーとサプライヤー双方にとって利便性の高いプロダクトを作り上げ、最適なB2B取引を実現するプラットフォームを目指していく」(松原氏)

A1Aのメンバー。前列左から2番目が代表取締役の松原脩平氏

Source: TechCrunch

米国時間10月1日、Apple(アップル)は新しいiPhoneのカメラでDeep Fusionのベータ版を使えるようにした。これはiOSのアップデートとして提供される。Deep Fusionは複数画像をピクセルごとに合成して画質をアップするテクノロジーで、従来のHDRよりも高度な処理だ。特に、皮膚、衣服、植生のような複雑な対象の描写で威力を発揮するという。

今回のリリースはデベロッパー向けベータ版で、iPhone 11のカメラでは広角レンズが、 iPhone 11 ProとPro Maxではワイドに加えて望遠レンズがサポートされる。ただし超広角はサポートされない。

Appleによれば、Deep Fusion処理にはA13 Bionicプロセッサーが必要とのこと。つまり上記以外の旧モデルではこの機能は利用できない。

iPhone 11 Proのレビューでも詳しく説明してきたが、新しいiPhoneは写真の撮影にあたってソフトと専用ハードの両面から機械学習を積極的に利用している。

iPhone 7でAppleは写真の画質を改善するために広角レンズと望遠レンズから得られる情報を合成し始めた。このプロセスはユーザーの介入を必要とせずバックグラウンドで自動的に行われた。Deep FusionはこうしたAppleの写真哲学をさらに一歩先に進める素晴らしいテクノロジーだ。

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Deep Fusionは一定のシチュエーションで自動的に起動されて画質を改善する

光源の状態によって異なるが、広角側での撮影ではナイトモードが使われる10ルクス以下の暗い状況では自動的に起動する。望遠側では常時起動しているが、極めて明るい撮影状況ではスマートHDRに切り替わる。ハイライトの光量が非常に大きい場合にはこちらのほうが有効だという。

AppleはDeep Fusionを利用した撮影サンプルを多数発表しているのでそれらを記事にエンベッドした。Deep Fusionが実際に使えるようになったので、利用した場合と利用しない場合を比較した写真もアップされるようになるだろう。

Appleによれば、Deep Fusionの仕組みは概ね以下のようなことだという。

カメラは段階的にEV(光量)値を変えるブラケット撮影を行う。最初はEV値をマイナスに振り、シャッター速度が速い暗めの映像を撮影する。ソフトウェアはここから鮮明さを得る。次に適正EV値で3枚撮影し、最後にシャッター速度を遅くしEV値をプラスにしたショットを撮影する。これらの映像を合成して2枚の画像を得る。

ここで生成された1200万画素の写真2枚をさらに2400万画素の写真1枚に合成する。最後の合成を行う際には4つの独立のニューラルネットワークが用いられ、iPhoneの撮像素子のノイズ特性や撮影対象が何であるかが考慮される。

合成処理はピクセル単位で実行される。機械学習モデルが撮影された画像の「空間周波数」を含めた情報を把握して最良の画質を得るための合成方法を決める。空などは全体が比較的単調で繰り返しが多いが、画像周波数は高い。人間の皮膚は画像周波数は中位、衣服や植生は画像周波数が高いが、どちらも複雑な画像だ。

Deep Fusinシステムはこうした画像各部の特質を把握して全体の構成を決定し、最良の結果が得られるようピクセルを選ぶ。

Appleによれば、こうした処理によって皮膚の質感や衣服のディテール、動く対象のエッジの鮮明さなどが改善されるという。

現在のベータ版では、Deep Fusionのオン、オフを切り替える方法はないが、超広角はDeep Fusionをサポートしていないため、これを利用してDeep Fusionの「あり」と「なし」を比較するテクニックがあるもようだ。

Deep Fusionは実行に1秒程度必要とする。ユーザーが撮影後すぐにタップしてプレビューを見ようとした場合、画像が現れるのを0.5秒ほど待つ場合があるかもしれない。しかしこの程度であればほとんどのユーザーはバックグラウンドでDeep Fusion処理が行われていることに気づかないだろう。

まずは実際に使ってみたいところだ。我々はDeep Fusionが利用できるようになり次第テストを行い、結果を報告するつもりだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

米国時間9月30日、Spotifyはポッドキャストをプレイリストに追加する新機能を公開した。ユーザーは好きなポッドキャストを集めた自分だけのプレイリストを作ったり、それに音楽を組み合わせることもできる。6月にSpotifyが導入した「Your Daily Drive」(毎日のドライブ)のようなものだ。

「Your Daily Drive」はSpotifyのパーソナライズエンジンで音楽とニュースを組み合わせるものだ。今回公開されたのはポッドキャストを自分で集めてプレイリストを作る機能で、Spotifyの選択に任せるものではない。

自分でポッドキャストのプレイリストを作るには、ポッドキャストのエピソードに表示されている「…」をタップし、「プレイリストに追加」をタップする。すでに作成されているプレイリストに追加しても、新たにプレイリストを作成してもいい。プレイリストには、音楽などのコンテンツをさらに追加できる。

Spotifyによれば、ポッドキャストを音楽のストリーミングに統合できるようになって以来、ユーザーからこの機能を求める声が多く寄せられたという。ただし手動で追加する方法なので、好きなプログラムの最新エピソードを簡単に聞く方法とはいえない。

多くのポッドキャストは、新しいエピソードを週に1本程度リリースしている。毎週リリースされるエピソードをプレイリストに欠かさずに追加するのは大変だ。この機能はむしろ、あるテーマに関するポッドキャストを集めたり、長時間の移動に備えてプログラムをいくつか聞けるようにしておくといった使い方に適している。

今回の発表でSpotifyは、ユーザーが作成した音楽のプレイリストはすでに30億以上となったので、この新しいプレイリスト作成機能もユーザーに喜ばれるだろうと述べている。

ポッドキャストのプレイリストを作ったら、音楽のプレイリストと同様に友達と共有したり広く公開したりすることができる。ポッドキャスト制作者が自分の作った優れたエピソードや人気ゲストを招いたエピソードをプレイリストとしてまとめれば、有望なマーケティングツールになり得るだろう。ユーザーが自分のお気に入りのエピソードをまとめて友達に勧めるプレイリストを作ることもできる。

ニュースやエンターテインメントに興味があれば、さまざまなソースから同じトピックに関するエピソードをまとめたプレイリストを作ることもできるだろう。例えば、いろいろな人が語る新しいiPhoneのレビューを集めたプレイリストのようなものだ。

ここ1年ほど、Spotifyはポッドキャスト市場に大きな投資をしてきた。GimletParcastAnchorを買収し、プログラムの開発に関してはバラク・オバマ氏とミシェル・オバマ氏の制作会社「Higher Ground」と提携したり、独占プログラムやオリジナルプログラムも増やしている。さらに「VOGUE」や「GQ」を出版しているCondé Nast(コンデナスト)の元エンターテインメント担当プレジデントであるDawn Ostroff(ドーン・オストロフ)氏をコンテンツ担当のトップとして迎えた

現在、Spotifyのプラットフォームでは「数十万」のポッドキャストをストリーミングできるという。

Spotifyによれば、ポッドキャストのプレイリストを作成する新機能は、現在はモバイルでのみ利用できる。デスクトップでは作成済みのプレイリストをストリーミングすることはできるが、プレイリストを作成することはできない。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

中央がAutifyのCEO、近澤良氏

AIを用いてソフトウェアテストを自動化するプラットフォーム「Autify(オーティファイ)」を提供するAutifyは10月2日、グローバル・ブレイン、Salesforce Ventures、Archetype Ventures、そして複数名の匿名の個人投資家から約250万ドル(約2.6億円)をシードラウンドで調達したことを明かした。

同社はプレシードラウンドでは、East Ventures、KVP、ジェネシア・ベンチャーズ、GW Ventures、そして、柴田陽氏、丹羽健二氏、山田進太郎氏、吉田浩一郎氏より、約51万ドルを調達している。

CEOの近澤良氏が率いるAutifyは2019年2月、日本人を含むチームとしては初めてB2B領域に特化したアクセラレーターのAlchemist Acceleratorを卒業。(先日紹介したLEADは2組目の卒業生としてAutifyに続いた)。

Autifyは3月にクローズドベータ版が公開されている。以後、上場企業、スタートアップを含む150社以上がデモをリクエストしたそうだ。そして10月、Autifyはグローバルローンチされる運びとなった。日本だけに留まらず、国外企業へのサービス提供を本格的に開始する。

前述の通り、AutifyはAIを用いることでソフトウェアテストを自動化するプラットフォームだ。近年、市場の急速な変化に対応すべく、「アジャイル開発」という開発サイクルを素早く回す手法が一般的となってきた。Autifyによると「既に92%がアジャイル開発を採用。そのうち71%が週1回以上のリリースを希望。だが、そのようなサイクルでは、ソフトウェアの検証作業(QA)を人手に頼ると時間が掛かりすぎ、早期リリースのボトルネックとなってしまう。そのため、アジャイル開発を推進する企業では検証作業の自動化が急務となっている」。

 

同社によると、検証作業の自動化においてソフトウェア企業が抱えている問題は大きく2つ。1、エンジニア人材の圧倒的な不足。2、自動化コードの高いメンテナンスコスト。エンジニアが自動化コードを構築することで検証作業を自動化したとしても、アジャイル開発ではUIや仕様が素早く変化していく。そのため、自動化コードがすぐに動かなくなり、継続的なメンテナンスが必須となってしまうそうだ。

「世界的に見ても、アジャイル開発化の大きな波が来ている。ソフトウェア開発の高速化がビジネスの競争力の源泉になってきている。というのも、市場の変化が激しい時代になってきているので、例えばiPhoneが登場してから10年くらいしか経っていないのに業界が様変わりしている。今までみたいにウォーターフォール型の開発で、1年などの期間をかけて設計、開発、テスト、そしてリリースをしても、『出したらユーザーは使いませんでした』となるリスクが高くなっている。細かく区切ってどんどんリリースして試していくというアジャイル開発に、スタートアップだけではなくSIerや大手企業も移行してきている。そんな中、よく聞くのが、QAに時間が掛かりすぎるということ。週1などの頻度でデプロイするとなると、毎回、全てを網羅的に検証することはできない。そうすると、切り捨てなければならない部分が出てきてしまい、バグが残ってしまう」(近澤氏)。

このような課題に目を付け開発されたのがAutifyだ。非エンジニアでも簡単にウェブアプリの検証作業を自動化でき、また、AIがアプリケーションコードの変更を監視し、検証シナリオの修正を自動で行うため、メンテナンスコストを大幅にカットすることができたという。従来のテスト自動化サービスでは困難だったJavaScriptを多用した複雑なアプリケーションの検証自動化も可能で、Slack、Circle CI、TestRailなどとの連携も可。今後は連携可能なサービスを増やしていく予定だ。そして「自動化範囲の拡張、テスト実行環境の内製化、Chrome Extensionの機能改善、AIでの要素の発見ロジックなどを中心に、ユーザーのテスト体験を充実させていく」(Autify)。他社にはない強みに関して、近澤氏は「非エンジニアでも使いやすい設計に徹底的にこだわった」と話していた。

Source: TechCrunch

旅館やレストランなどの予約サイトを運営する一休.comは、2013年より営業主体の経営からデータドリブン経営へと大きく方針を変更し、2017年の取扱高は前年比45%増と大きく業績を伸ばしています。

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取扱高の推移

この変革の背景には現 代表取締役社長の榊 淳氏の入社がありました。

データドリブン経営へと舵を切っていきたいが、なかなか思い切った決断ができず結局変化がないと悩みを抱える企業も多くある中で、榊氏はどのように経営方針を変え、現場を変えていったのでしょうか。

今回は、株式会社一休の宿泊事業部で営業職として活躍していた現CHROである植村弘子氏に当時の現場での状況をお聞きしました。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

KonMari-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]片づけは、端的に言えば、一大ブームとなっている。34歳の日本人片づけコンサルタント、近藤麻理恵(こんまり)氏はブーム牽引者のなかでもとりわけ有名なひとりだろう。人々は空間や環境に自らが与える影響をかつてないほど気にかけ、自らの振る舞いを自覚するようになっている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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