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誰でも30日で何かのエキスパートになれるオンラインクラスMonthly

  • 2019.10.01
  • IT

Month to MasterのMax Deutsch(マックス・ドイチュ)氏を、あなたもご存知かもしれない。彼の1年という短寿命だった自己改良プログラムは、誰もが1カ月で何かの分野のエキスパートになることを目指した。例えば、ルービックキューブを20秒で解けるようになったり、外国語で30分会話できたり、あるいはチェスで世界チャンピオンのMagnus Carlsen(マグヌス・カールセン)氏に勝てるようになる。最後のチェスではドイチュ氏側が負けた。

今回、ドイチュ氏と共同創業者Valentin Perez(バレンティン・ペレス)氏が立ち上げたMonthlyは、ドイチュ氏によると「テクノロジーの力を借りてもっと多くの人びとが短期間でエキスパートになれることを目指す」とのこと。

Monthlyは、エキスパートや各分野のセレブが教える30日のクラスを提供する。その先生はYouTubeのチャンネル登録者が数十万以上という人が多い。例えば、Andrew Huangは(アンドリュー・ファン)氏は音楽プロデュースのクラスを教える。Daria Callie(ダリア・カーリー)氏は写実的肖像画の描き方を教える。そしてStevie Mackey(スティービー・マッキー)氏は歌のクラスを教える。

クラスに入学すると毎日課題が出る。実技指導ビデオを1日中見るという課題もあれば、次の日は実際に何かの実技を練習するなど。クラスはオンラインだが、入学日と受講期間は厳格に決まっている。今入学を受け付けているクラスはファン氏のクラスだけだ。

Monthlyのやり方がいつでも好きなときに受講できるオンライン学習の利点に反していることをドイチュ氏は認めるが、でも彼によると、学習者の自由度が大きいと「また今度にしよう」と受講を先に延ばして中途挫折することが多いそうだ。

音楽プロデュースのクラス

クラスの開講日と終了日をはっきり決めることによって「自分に対するコミットメントをもっとまじめに見るようになり、その結果、より真剣に学習して、自分の憧れを実現しようという意欲を持つようになる」そうだ。

20名ぐらいの同級生グループがあり受講者はその一員になる。そこでは課題を共有したり、フィードバックの発信や受信ができる。ドイチュ氏によると「そして最後には人に自慢でき、社会に対して誇れるような具体的な何かが作り出されている」。それは、録音した声かもしれないし、撮影したムービー、描いた絵画、などなど、さまざまな具体的なものだ。

料金はクラスによって179ドルから279ドルまで。先生の取り分は生徒がMonthlyからサインアップしたか、先生の宣伝からかで異なる。いずれにしてもドイチュ氏によるとコースの作者が十分満足する額の取り分だそうだ。

資金に関してMonthlyは、FloodgateのAnn Miura-Ko(アン・ミウラ・コー)氏や前にドイチュ氏がプロダクトマネージャーだったIntuitの創業者のScott Cook(スコット・クック)氏、そしてOVO FundのEric Chen(エリック。チェン)氏らからすでに調達している。金額は非公開だ。

関連記事:MasterClass founder launches Outlier, offering online courses for college credit(Outlierは大学の単位を取れるオンラインコース、未訳)

画像クレジット: Monthly

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

2015年のことだが、GoogleのATAPチームは、Google I/Oで新タイプのウェアラブル技術を披露した。機能性ファブリックと導電性の糸を使用して、ユーザーが衣服とやり取りできるようにするというもの。最終的にはポケットに入れたスマホを操作できる。同社は、その後2017年に、リーバイスと共同でジャケットを発売したが、値段は350ドル(約3万7800円)と高価で、ヒット商品になることはなかった。そして今、そのJacquard(ジャカード)が帰ってきた。2、3週間前には、Saint Laurent(サン・ローラン)が、Jacquardをサポートしたバックパックを発売した。しかし値段は1000ドル(約10万8000円)とかなりの贅沢品だ。今回、Googleとリーバイスが最新のコラボレーションとして発表したのは、Jacqurdをサポートするリーバイスのトラッカージャケットだ。

このジャケットには、今のところ2種類のスタイルが用意されている。1つはクラシックトラッカー、もう1つはシェルパトラッカーだ。それぞれ男性用と女性用がある。値段はクラシックトラッカーが198ドル(約2万1400円)、シェルパトラッカーが248ドル(2万6800円)となっている。米国に加えて、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国でも発売予定だ。

考え方はシンプルで最初に発売されたものと変わってない。ジャケットの袖口に仕込まれたドングルが、ジャケットの導電性糸に接続されている。ユーザーが、袖の部分をスワイプしたり、タップしたり、手で覆うようにしたりすることでコマンドをスマホに送る。iOSとAndroidの両方に用意されたJacquardアプリを使って、さまざまなジェスチャーに対して機能を割り振ることができる。コマンドには、現在の位置情報を保存、Googleアシスタントを起動してヘッドフォンにつなぐ、音楽再生を次の曲にスキップ、カメラをコントロールして自撮り、あるいはその日に出先で飲んだコーヒーの杯数など、単純なカウンター機能といったものがある。もしBose製のノイズキャンセリングヘッドフォンを持っていれば、このアプリを使ってノイズキャンセリング機能をジェスチャーでオン、オフすることも可能だ。現状で、合計19種類の機能が使える。またこのドングル自体には、通知用のバイブレーション機能が内蔵されている。

ただ、むしろ最も重要なのは、今回の(再)発売に際して、Jacquardが以前よりもモジュール化された技術として登場したことの方だろう。Googleと、そのパートナーとなった企業は、今後数カ月から数年の間にJacquardの仕組みを利用して、もっといろいろな製品を出してくることも考えられる。

「リーバイスと組んで最初の製品を2017年の末に発売して以来、1つの製品として実現した技術を抜き出し、他のさまざまなブランドとも協力しながら、別の製品にも応用できるような、真の技術プラットフォームを創出するにはどうすればいいか、ということを考え続け、真剣に取り組んできました」と、GoogleのJacquardの責任者、Ivan Poupyrev氏は語った。彼に言わせれば、Jacquardのようなプロジェクトの基本的な考え方は、その技術をバックパック、ジャケット、靴など、私たちが日常的に使っているものに応用して、より便利なものにすることだという。彼によれば、これまでのところ、私たちが毎日使っているようなものに対して、このような技術が応用されたことは、ほとんどなかった。彼はリーバイスのような企業と協力して、「人々がすでに持っていて、毎日使っているようなものを通して、デジタルライフへの新たな接点が得られるようにしたい」と考えている。

Jacquard 2.0にとって、もう1つ重要なのは、服から服へと、ドングルを使い回すことが可能だということ。オリジナルのジャケットの場合、ドングルはその特定のタイプのジャケットでしか機能しない。しかしこれからは、ドングルだけを持ち出して、他の衣料品にセットして利用することも可能となる。ドングル自体も、かなり小型、かつ強力なものとなった。さらに、複数の製品をサポートするために必要なメモリ容量も増えた。それでいて、私自身がテストした範囲では、たまに使うだけなら、待機時間がかなり長くてもバッテリーは数日間も持続した。

またPoupyrev氏は、チームがコスト削減に注力していることにも明らかにした。「消費者にとってより魅力的な価格帯の製品に、この技術を導入するため」だという。ソフトウェアにも多くの変更が加えられている。その変更は、デバイス上で動くソフトウェアだけでなく、より重要なクラウド上のソフトウェアにも及んでいる。それによって、Jacquardが装着された製品ごとに、自動的に設定を変更したり、今後チームが新たに開発した機能を、容易にデバイスにインストールしたりできるようになる。これからは、このジャケットのソフトウェアを最後にアップデートしたのはいつだっけ、というようなことが話題になるかもしれない。

彼が望んでいるのは、時間が経つにつれて、Googleがこれに絡んでいたということを、人々がむしろ忘れてしまうこと。技術は裏方のものとなってもらいたいと考えているのだ。一方のリーバイスは、この技術によって、新しい市場に手を伸ばすことができることに期待を膨らませている。2017バージョンは、リーバイスのコミュータートラッカージャケットのみだった。今後同社は、他のさまざまなスタイルの製品にも拡げていくつもりだ。

「私たちの服を着て通勤する人のニーズを満たすことを強く意識して、この技術を応用した製品を開発してきました。都会のサイクリストに焦点を合わせたリーバイスのコレクションです」と、同社のグローバルプロダクトイノベーション担当副社長であるポール・ディリンジャー(Paul Dillinger)氏は、最初のJacquard製品に対する会社の取り組みについて、私の質問に答えていた。しかし彼によれば、サイクリストのコミュニティ以外からも、多くの関心が寄せられたという。最初の製品に組み込まれた機能は、自転車通勤という特定のニーズを強く意識したものであって、それ以外の人のライフスタイルには、それほど関係ないものが多かったにもかかわらずだ。最初のジャケットは、やはり、かなり高価なものだった。「このテクノロジーによって、もっと多くのことが可能となり、もっと使いやすいものになって欲しい、という欲求がありました」と、彼は言う。そして、その結果誕生したのが、今回新たに発表されたジャケットというわけだ。

またディリンジャー氏は、今回の変更によって、リーバイスと消費者との関係も変わってくるとも述べている。というのも、購入された後の製品のテクノロジー部分をアップグレードできるようになったからだ。「これは、まったく新しい体験です」と、彼は説明する。「ファッションというものに対する、まったく異なるアプローチなのです。通常のファッションの世界では、他の会社は、半年後にはまた別のものを消費者に売り込もうとします。リーバイスは、長く着続けることのできる、流行に左右されない価値を創造していることにプライドを持っています。さらに、すでに消費者のクローゼットに入っている衣服の価値を、実際に高めることまでできるようになったのです」。

今回の発売前に、シェルパジャケットを着て1週間ほど過ごしてみた。もちろん、仕様通りの機能を発揮してくれた。スマホとジャケットのペアリングには1分もかからず、両者の接続は、ずっと安定していた。ジェスチャの認識は、まったく良好で、期待を上回るものだった。装備する機能の範囲では、うまく動作する。そして開発チームが、その機能の範囲をむやみに拡げなかったことは高く評価できる。

とはいえ、Jacquardが実際に自分に合った製品かどうかは、各自のライフスタイルによって異なるだろう。理想的なユーザーは、外を出歩くことが多く、いつもヘッドフォンを着けているような人だろう。やはり音楽のコントロールが、メインの機能だからだ。ただし、Jacquardの価値を引き出すために、わざわざヘッドフォンを着けなければならない、というわけでもない。私自身、公共の場でヘッドフォンを使うことはめったにない。しかし、駐車した場所を簡単に記録したりできるのは重宝した。ヘッドフォンを着けている場合には、ジャケットの袖の操作によって、ヘッドフォンに直接触るよりも簡単に、次の曲に飛ばしたりできることも確認した。使用頻度は、人によってかなり違うものになるかもしれない。こうした製品を利用することで、スマホを取り出す頻度が減るのはありがたい。そのうえで言えば、この時点で、これを使う必要がどれほどあるのか、もう少し具体的には、Jacquardでできることで、普通のヘッドフォンでは直接コントロールできないことがあるのか、疑問に思わざるを得ないのも確かだ。Googleは、Jacquardを単なるギミック以上のものにしたいと考えているのは間違いない。しかし今の段階では、それ以外の何者でもない。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

イジゲンは10月1日、月額定額制のランチ食べ放題サービス「always LUNCH」を開始した。

ローンチ時、京都は16店舗で展開

現在のところ営業エリアは限られており、京都府中京区・下京区と福岡県福岡市中央区の一部エリア。京都では16店舗、福岡では10店舗でランチ食べ放題が可能だ。

ローンチ時、福岡は10店舗で展開

利用可能エリアは今後、国内の主要都市全域に拡大する予定とのこと。always LUNCHと合わせて、税別月額2000円で提携店舗でドリンクが飲み放題になる定額制サービスも本日から始まっている。

同社は、カフェやフィットネスクラブ、遊園地などのさまざまな施設や飲食店のサブスクリプションプラットフォーム「always」(オールウェイズ)を開発・運営している、大分拠点で2013年11月設立のスタートアップ。サービス導入にあたって店舗側での初期費用や月額料金は不要。現在、サービス導入店舗を募集している。

ランチ食べ放題サービスとしては、2018年9月に渋谷や恵比寿など一部エリアからサービスを開始した「POTLUCK」がある。運営のRYM&COは、月額1万2000円でのランチ・ディナーの食べ放題プランを期間限定で募集したほか、三井住友海上火災保険との連携で「テイクアウト保険」の提供を開始。2019年7月には、クラウドキッチンのKitchen BASEと連携するなどして、POTLUCKのエリア拡大や認知度アップを進めてきた。現在の営業エリアは、渋谷・恵比寿・表参道・代官山エリアを中心だが、神田・三田にも数店舗がある。

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定額制ランチサービス「POTLUCK」で「テイクアウト保険」の適用開始
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always LUNCHは、営業エリアが京都・福岡と離れているため募集店舗のシナジー効果は得られないのが残念だが、まずはこの2都市を中心にエリアを拡大していくと考えられる。

Source: TechCrunch

米国時間9月30日、Instagram(インスタグラム)は、YouTubeに代わる有望なプラットフォームを見つけたい個人のクリエイター向けに新しいツールを公開した。「@creators」という専用のアカウントがそのツールで、インスタグラムでもっと活躍したい人々のためのヒントとコツが提示される。

インスタグラムはこのアカウントにFAQのストーリーを投稿し、ピン固定している。またインスタグラムを活用している実在のクリエイターからの証言もある。そして、どのように認証を受けるかという疑問に回答している。これは一部の人々からほんとうによく尋ねられる質問なのだろう。

@creatorsの投稿には有用なヒントが含まれている。例えばインスタグラム利用者の60%は音を出してストーリーを見ているという。このアカウントがビデオ制作のヒントやツールを積極的に提供しようとしていることは明らかだ。ビデオはインスタグラム上で成長している分野であり、不満を持っているYouTuberや若年層のクリエイターの新たな活動の場にする方策と考えれば、当然と言える。

ビデオの活用はインスタグラムにとって大きな可能性を秘めている。@creatorsのアカウントは、プラットフォームを求めるクリエイターたちへのアプローチのほんの一部ではあるが、いい取り組みだ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

2017年にクラウドサービスを開始したConfluent(コンフルーエント)は、Kafkaストリーミングデータアプリケーションの実行に伴う複雑さの軽減を目指していた。米国時間9月30日、同社はそのクラウドサービスに無料利用枠を導入した。同社は、大規模なテクノロジー企業顧客を超えて、市場を拡大したいと考えている。この無料利用枠によって小規模企業でも簡単に始められるようになる。

新しいプランは最大3カ月間、1カ月に最大50ドルのサービスを提供するというもの。同社のCEOであるJay Kreps(ジェイ・クレプス)氏によれば50ドルというのはそれほど十分な量とは思えないかもしれないが、実際には数百GBのスループットに相当するもので、同社のツールを始めやすくするものだと言う。

「私たちはこのテクノロジーを本当に使いやすくできると考えています。できるだけ簡単なものにすることができます。私たちはただ、すぐに始めることができて、リアルタムデータストリームを使うアプリケーションの構築を無償で始めることができるようにしたいのです」とクレプス氏は語る。

Kafkaは、2011年以降オープンソース製品として提供されている。このため、ダウンロードしてインストールし、アプリケーションを開発することは、これまでも無償だった。しかしそれを実行するには、莫大な計算ならびに技術リソースが必要である。同社のクラウドサービスはそれを簡素化するように設計されていて、今回の無料利用枠により開発者は大規模な投資をせずに、快適に小さなアプリケーションを構築することができる。

無料版を使ってKafkaでの作業に慣れたら、ユーザーは自分にとって意味のあるオプションを購入し、使用した分だけの支払いを行うことができる。顧客の個々の要件に応じて、Kafkaの価値をあまり引き出せないかもしれないし、数百ドルに相当する価値を引き出せるかもしれない。「無料期間が終わったら、11セントぶんのKafkaを買ったり、10ドル分の必要量を買ったり、もしくはConfluent Cloudを配車サービスの一部に利用しているLyftのような大規模ユーザーになることもできます」と彼は言う。

無料のSaaSトライアルは一般的なマーケティング手法のように思えるかも知れないが、クレプス氏は、Kafkaのようなサービスでそれを実現することは遥かに難しいのだと言う。「インフラストラクチャのチャンク全体を割り当てる、分散システムのようなものを使っている場合には、ゼロから柔軟にスケールアップしていく機能を提供することは、技術的に非常に難しいことなのです。そして、それを可能にするために膨大な量のエンジニアリングが注ぎ込まれます」と、クレプス氏は説明した。

Kafkaは、大量のデータストリームをリアルタイムで処理する。もともとはLinkedIn内で開発され、2011年にオープンソース化された。Confluentは、2014年にオープンソースプロジェクト上の商用組織として立ち上げられた。1月には、同社は25億ドル(約2710億円)の評価額で1億2500万ドル(約135億円)を調達した。Crunchbaseのデータによれば、これまでに2億500万ドル(約222億円)以上を調達している。

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

rearview-facebook-mainer-eye

今年3月にFacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏が、Facebookをよりプライバシーを重視した空間にしていくと発表した。これは昨年大きな問題となったケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analyt […]

The post 「いまは静観するだけ」:Facebookのプライバシー転換、影響を計りかねる媒体社たち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

本日から消費税が10%になった。食料品などは軽減税率が適用されて8%となるが、イートインスペースの飲食の場合は10%、カード付きのポテトチップスなどオモチャ付きお菓子の一部(オモチャの原価が高く、お菓子付きオモチャとなる場合)は軽減税率が適用されず10%になるなど、歯ごたえのある難易度だ。

飲食店では軽減税率ではなく、中小は5%、チェーン店は2%のキャッシュレス還元となる。還元率が気になる場合は入店前にキャシュレスのポスターの掲示を確認するか、店舗スタッフに聞いてみるといいだろう。

ここではコンビニエンスストアとスーパーでコード決済やクレジットカード決済を利用した場合に実際にどのように還元されるのかを調べた。コンビニエンスストアに限って言えば今週は、d払い→楽天ペイ→Origami Pay→PayPay→LINE Pay、メルペイの順に使えばいい。

コンビニでのd払いなら即時2%+あとから20%

コンビニエンスストアの多くはフランチャイズ店なので、軽減税率のほかキャッシュレス決済によって2%の還元が受けられる。キャットフード(猫スープまぐろ・ホタテだし、猫ごはんささみ・しらす入り、猫おやつかつおカリカリスナック)は軽減税率が適用されず消費税は10%。決済金額は401円(消費税36円)で、ここからキャッシュレス還元の2%にあたる8円が割り引かれて393円になる。

d払いで支払うととりあえず1ポイントが還元されるが、現在は20%還元キャンペーンを実施中なので、後から20%の還元が受けられる。なお20%還元を受けるには事前エントリーが必要なので忘れずに。

コンビニでの楽天ペイ払いなら即時2%+あとから3%還元

コンビニエンスストアの多くはフランチャイズ店なので、軽減税率のほかキャッシュレス決済によって2%の還元が受けられる。おにぎり(ザクっとラー油)とホットスナック(ハッシュドポテト)のテイクアウトは軽減税率対象なので8%、アルコール(晴耕雨読ハイボール)は10%の消費税がかかる。合計の決済金額は416円(消費税34円)で決済時に2%にあたる8円が還元される。

楽天ペイでは、0%、2%、5%の店舗を問わず一律5%の還元となるので、コンビニエンスストアの場合は残り3%が楽天ポイントとして後日付与される。図では1%しかついていないが実際はプラス2%、合計3%が付与される。なお5%還元を受けるには事前エントリーが必要なので忘れずに。

コンビニでのOrigami Pay払いなら即時2%+即時1~3%

コンビニエンスストアの多くはフランチャイズ店なので、軽減税率のほかキャッシュレス決済によって2%の還元が受けられる。カップラーメン(日清どん兵衛ラーそば)とおにぎり(チキンラーメン風おにぎり)をテイクアウトすると軽減税率の対象となり消費税は8%。決済金額は318円(消費税23円)で、ここからキャッシュレス還元の2%にあたる6円が割り引かれて312円になる。

Origami Payでは即時の割引が適用されるため、実際にOrigamiから引き落とされる金額は309円だった。今回はOrigami Payとクレジットカードを紐付けての決済だったため、Origamiの還元は1%。Origami Payと連携できる金融機関の口座からの決済であれば3%、つまり9円程度が即時割引となる。実質その場で値引きとなるのはOrigami Payだけだ。

コンビニでのPayPay払いなら軽減税率+即時2%+あとから1.5%還元


コンビニエンスストアの多くはフランチャイズ店なので、軽減税率のほかキャッシュレス決済によって2%の還元が受けられる。このレシートでは、コーヒー豆を購入しているので軽減税率で消費税が8%、キャッシュレスの2%を合わせると合計で4%相当の還元だ。
さらにPayPayにより1.5%相当、6円の還元があるので実質416円で購入できる。

コンビニでのLINE Pay払いなら即時2%+あとから0.5〜2%

調味料(セレクトつゆ濃縮3倍)と飲料水(ウィルキンソンタンサングレープフルーツ)のテイクアウトは軽減税率の対象なので消費税は8%。決済金額は276円(消費税20円)で、ここからキャッシュレス還元の2%にあたる5円が割り引かれて271円になる。

現在LINE Payはキャンペーンを実施していないので、マイカラーによる還元のみが後日付与される。私の場合はマイカラーがホワイトなので0.5%の還元、つまり1円相当だ。

コンビニでのメルペイ払いなら即時2%

キャットフード(焼かつおまぐろ節味、三つ星グルメまぐろ)は軽減税率が適用されないので消費税は10%。決済金額は221円(消費税20円)で、ここからキャッシュレス還元の2%にあたる4円が割り引かれて217円になる。

メルペイでは現在コンビニエンスストア向けのキャンペーンを実施していないので、追加の還元はない。もちろん、すでに取得したメルペイポイント(図では100ポイント)を使った決済は可能だ。

キャッシュレス還元のない店舗でのクレカ払いなら軽減税率のみの還元

キャッシュレス対象店舗ではないスーパーの場合、(キャンペーンが実施されていない)クレジットカードで支払ったとしても追加の還元はない。ただし、弁当(油淋鶏弁当)や惣菜(一口豚ロース串カツ)などをテイクアウトする場合は、軽減税率で消費税が8%に下がる。アルコール(レモンアワーとウィルキンソンハイボール)は10%だ。

キャッシュレス還元のない店舗でのPayPay払いなら軽減税率+1.5%還元

キャッシュレス対象店舗ではないスーパーの場合、PayPayで支払うと軽減税率のほかに1.5%の還元となる。左のレシートは、猫砂(紙製猫砂せっけんの香り)を買ったので消費税10%。右のレシートではもやしとレタスは軽減税率で8%、おもちゃ付きお菓子(つなごうプラレール)とアルコール(瞬間レモン6%)は10%だ。PayPayが実施中のキャンペーンはキャッシュレス対応店舗ならどこでも最大10%還元されるわけでなく、PayPayの10%還元キャンペーンのポスターを掲示している店舗のみだ。残念ながらスーパーマーケットなどは対象外のことが多い。


前述のように大規模事業者のスーパーマーケットではキャッシュレス還元を受けられないが、PayPayなら左図のように1.5%の独自還元を受けられる。また、右図のように25回の1回の確率で100円相当、100回に1回の確率で1000円相当があたるクジ「PayPayチャンス」も付与される。

Source: TechCrunch

2019年4月、Google(グーグル)とAmazon(アマゾン)は、競争を抑止し消費者を無視した長年にわたる争いの末に、それぞれのストリーミングビデオアプリをお互いのプラットフォームに対応させることで合意に達した。まずFire TVデバイス向けのYouTube公式アプリが登場し、プライム・ビデオがChromecastとAndroid TVで見られるようになった。そして米国時間9月30日、AmazonはYouTube TVがFire TV対応テレビを含むFire TVデバイスに対応したと発表した。

Amazonはブログで、Fire TV Stick(第2世代)、Fire TV Stick 4K、新しいFire TV Cube、さらにFire TVに対応した東芝、Insignia、Element、Westinghouseのスマートテレビ向けのYouTube TV公式アプリを公開すると発表した。Fire TV Cube(第1世代)、Fire TV(第2世代)、Fire TV(第3世代、ペンダントデザイン)など、一部の旧世代のFire TVデバイスにも対応する。

YouTube TV公式アプリは、第1世代のFire TVやFire TV Stickでは動作しない。

YouTube TVはGoogleのライブTVストリーミングサービスで、Sling TV、Hulu Live TV、PlayStation Vue、DirecTV Now(8月に「AT&T TV NOW」と名称変更)などと競合している。ディスカバリーチャンネル、TNT、CNN、ESPN、FXやオンデマンドの番組など70以上のチャンネルがあり、無制限でクラウドDVR(デジタルビデオレコーダー)に録画もできる。今年はMLBの試合の一部も独占放送された。

AmazonとGoogleは長年にわたって争いを続け、エンドユーザーに不便を強いてきた。AmazonのショッピングサイトではGoogleのハードウェアがほとんど排除されていた。2017年にはAmazonがGoogleに許可を得ずにEcho ShowにYouTubeプレーヤーを実装したことでも争いになった。YouTubeはAmazonからのアクセスを拒否し、AmazonはEchoのユーザーにYouTubeのホームページを送信することでこの問題を回避した。

両社が争えば、消費者は不利益を被る。そしてAmazonとGoogleのような企業の場合、顧客層が重なっている。Chromecastのユーザーはプライム・ビデオを見たいし、AmazonからGoogle製品を購入したい。Fire TVのユーザーはYouTubeを見たい。

こうした成り行きから、米国では中立的なRokuが最も人気のストリーミングプラットフォームになった。

AmazonとGoogleは合意に達した時点で、将来的にはYouTube KidsなどのYouTubeのサービスがFire TVで利用できるようになると述べていた。今回の対応で、Fire TVで利用できないYouTubeのビデオアプリは、YouTube Kidsだけになった。YouTubeはすでにAmazonのハードウェアで利用でき、YouTube TVも米国時間9月30日から公開が開始されている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Hyundai Motor Group(ヒュンダイ・モーター・グループ)は、空飛ぶ車の技術開発と商品化を目的とした新しい部門を作り、生まれつつある新興産業に参入する。

新部門の長は、NASAの航空学研究ミッション部門を最近まで率いていた航空工学技術者のJaiwon Shin(ジェイワン・シン)氏。シン氏はNASAに在職中、超音速Xプレーン、飛行機の電気化、無人航空機(UAS)交通管理、都市空輸などを研究する7億2500万ドル(780億円)の研究開発プロジェクトを監督した。

シン氏が率いる新部門は「安全で効率のいい空中輸送のための中核技術と革新的ソリューションを開発する」とヒュンダイは言う。シン氏の専門である航空機機体、エンジン、航空安全性、交通管理は、都市部での空中輸送分野で先頭に立つために必要な技術だ。「都市空中輸送市場は、今後20年間以内に1.5超ドル市場に成長すると期待されている」と同氏。

もちろん、Uber、Kitty Hawk Corp.、Terrafugia、Volocopterなどが、さまざまな空飛ぶタクシーを追究している。

ヒュンダイを含めこうした企業はいずれも、空飛ぶ車を地上の交通問題を解決する手段のひとつと捉えている。しかし、空飛ぶ車はその問題の場所を空に移すだけかもしれない。空中輸送管理技術が航空機開発と同じように重要なのはそれが理由であり、シン氏にはその経験がある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

マクドナルドの北米初となる植物ベースのパティの販売が現地時間9月30日にカナダで始まった。

Beyond Meatのパティを使った「P.L.T.」(Plant、Lettuce、Tomato)ハンバーガーが、カナダのいくつかの店舗で展開されている。マクドナルドが今年新たにベジタリアンハンバーガーを展開するのはこれが初めてではない。4月、同社はドイツのフランチャイズ店でビーガンハンバーガーを発売した。

マクドナルドはここ数年、ベジタリアンとビーガンのハンバーガーを単発的に国際展開メニューに載せてきた。2年前、McVegan(マックビーガン)バーガーをフィンランドとスウェーデンで発売するにあたり、Orklaというノルウェーの食品企業と提携を結んだ。

そして今回の北米での展開では、米国店舗メニューへのベジタリアン・ハンバーガー追加に向けて歩を進めたことになる。世界最大のファーストフードレストランとして、マクドナルドがBeyond Meatの植物ベースのタンパク質を含んだプロダクトを導入する動きは、同社にとって大きな後押しとなりそうだ。

今や世界最大の食品会社が自前の肉代替プロダクトを立ち上げようとしている。マクドナルドのドイツでのビーガン・バーガーの展開にあたってパートナーとなったNestle(ネッスル)はSweet Earth Foodsのチームが手がけたプロダクトを使用している。

Nestleは、植物由来肉マーケットに参入しようとカリフォルニア拠点のMoss Landing(モス・ランディング)を2017年に買収した。当時、Moss Landingは植物ベースのパティに取り組み始めたところだった。

Tyson(タイソン)のような大手食品企業はすでにタンパク質ベースの肉代替品を展開しているが、その一方でMcCain Foods(マケイン・フーズ)のような加工調理済み食品の企業はNuggs(ナッグス)に投資してきた。

マクドナルドがBeyond Meatの製品での北米デビューを決断したという事実は、最大のレストランチェーンへのサプライヤーマーケットはいまだに競争が展開されているということを示している。

実際、メジャーなファーストフード・バーガーチェーンは肉代替パティ供給が懸念されるためにベンダーと地域を限定した戦略を取り始めているようだ。

たとえば、Burger King(バーガーキング)はImpossible Whopper(インポッシブル・ワッパー)にImpossible Foods(インポッシブル・フーズ)のパティを使用しているが、情報筋によるとバーガーキングは南米で植物ベースのプロダクト用の地域サプライヤーを探しているようだ。

そして、こうしたパイロットテストが展開されても、ファーストフードチェーンが植物ベースのプロダクトをメニューに載せ続けることにはならないというのは重要な点だ。Beyond Meatは、カナダ28店舗でのマクドナルドのパイロットを勝ち取った一方で、カナダの大手ファーストフードチェーンTim Hortons(ティム・ホートンズ)のメニューから外された。

Beyond Meatは最も競い合っているライバルのImpossible Foodsよりも幅広い植物ベースプロダクトを提供していて、牛ひき肉の代替品に引き続き専念している。カリフォルニア拠点のEl Segundo(エル・セグンド)は植物ベースのチキンナゲットでKFC(ケンタッキー・フライド・チキン)のパイロットの提携を結んだ。またDunkin(ダンキン)のようなその他多くのファーストフードチェーンがEl Segundo(セグンド)のブレックファーストソーセージを販売している。

こうした競争は、ファーストフード以外にも広がっている。Sodexo(ソデクソ)や企業やカレッジ、大学にケータリングしている企業のような食品サービスベンダー大手も、タンパク質代替品のサプライヤーを取り込もうとしている。

一方で、プロテイン代替品の需要はうなぎ登りだ。この手のプロダクトのマーケットが今後10年間で従来の肉産業のかなりの割合を取り込む、と金融アナリストは予想している。

バークレイズ銀行のアナリストはタンパク質代替品のマーケットは2029年までに1400億ドル(約15兆円)に達する、と予測する。

「今回のテストで、P.L.Tのどんなところがいいのか、フィードバックを聞くのが楽しみだ。これは、顧客にとって何が一番いいのか、グローバルマーケットをより理解するのに役立つ」とマクドナルドのグローバルメニュー戦略担当副社長のAnn Wahlgren(アン・ヴァールグレーン)氏は話した。「顧客の需要、そしてレストラン運営へのインパクトなど、実社会におけるP.L.T提供がどのようなことになるのかを今回のテストでより深く知ることになる」。

イメージクレジット: McDonald’s

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

現在のAWSは、あまりにもいろいろなものがあるから普通のユーザーが自分のニーズを最もよく満たすサービスを的確に選ぶことはとても難しい。そこで同社は米国時間9月30日、ユーザーをAWSが認定したサービスプロバイダーに結びつけるサービスとしてAWS IQを発表した。

AWSのJeff Barr(ジェフ・バー)氏はブログで「本日ご紹介する新しいサービスのAWS IQは、皆さまをAWSが認定したサードパーティのエキスパートに結びつけて、プロジェクトの進捗をお手伝いします」と書いている。そのサードパーティが提供するものは、教育訓練やサポート、マネージドサービス、プロフェッショナルなサービス、コンサルティングなどさまざまだ。このブログ記事によると、それらのサードパーティ企業はすべて、AWSのアソシエイト認定やスペシャリティ認定、またはプロフェッショナル認定のどれかを持っている。

ニーズに合ったサービスプロバイダーを探すためには、まず、教育訓練やプロフェッショナルサービスなど、求めるサービスのタイプを指定する。それからIQの指示に従ってニーズを詳しく定義する。定義には、求める資格認定や謝礼条件などがあってもいい。するとIQサービスは要求を満たすプロバイダーを多くの場合複数提示する。ユーザーは彼らのプロフィールを見て格付けや提供機能を互いに比較しながら選んでいく。それはまるでオンラインのマーケットプレースのようだ。

AWS IQ start screen

最初に、目的とするサポートのタイプを指定する

AWSの副社長Swami Sivasubramanian(スワミ・シバスブラマニアン)氏によると、彼らは顧客とサービスプロバイダーを互いに出会わせる方法を探していた。彼は声明で 「AWS IQは顧客とエキスパートを結ぶ橋であり、両者の協働でプロジェクトの進捗を速め、どちらの側もプロジェクトを単独で手がけた場合に起こりがちな混乱や障碍の発生を未然に防ぐ」と述べている。

同社はこの新しいサービスを、中小企業に特に向いていると考えている。そこには、AWSのサービスをよく知ってるエキスパートがいないことが多い。一方エキスパートは、顧客を見つけ出す営業力を欠いているところが多い。AWS IQサービスは、顧客とAWSのエキスパートを結びつけて両社ウィンウィンの関係を作り出す。

画像クレジット: Ron Miller

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

2019年6月Microsoft(マイクロソフト)はOneDriveに新たなセキュリティレイヤーを追加した。この機能はOneDrive Personal Vaultという名前で、ユーザーは2段階認証、指紋認証や顔認証、またメールやSMS、Microsoft Authenticatorで送信されるPINコードまたはワンタイムコードでファイルを保護することができる。ただし公開当初は、この機能を利用できるのは一部の国に限られていた。米国時間9月30日に全世界への公開が始まり、加えて新しいストレージプランも開始された。

【訳注】OneDriveの日本語環境では「パーソナルVault」と「個人用Vault」の名称が混在しているが、本稿では「パーソナル Vault」と表記する。

マイクロソフトは、当初はオーストラリア、ニュージーランド、カナダでパーソナルVaultを公開するが、年末までには全世界のOneDriveユーザーが利用できるようにすると発表していた。

今回の範囲拡大はぎりぎり9月末で、当初の予定より少し早まったことになる。

OneDriveユーザーは誰でもパーソナルVaultを利用できるが、一部に制限がある。

OneDriveを無償、またはOneDriveのみの100GBストレージプランで利用しているユーザーは、パーソナル Vaultに最大3つのファイルを保存できる。Office 365サブスクリプション利用者は、ストレージ容量いっぱいまでいくつでもファイルをパーソナルVaultに保存できる。

認証の強化がパーソナルVaultの重要なセールスポイントだが、ほかにもセキュリティ保護機能がある。「Scan and Shoot」(スキャンと撮影)は、モバイルデバイスで書類や写真を撮影し、デバイス上のカメラロールなどではなく、直接パーソナル Vaultに保存する機能だ。また、パーソナルVaultは非アクティブ状態が20分続くと自動でファイルをロックし、意図せずファイルを共有してしまうことを防ぐ。また自動でファイルをWindows 10 PCのドライブ内にあるBitLockerで暗号化された領域に同期する。

マイクロソフトは、パーソナルVaultを全世界で公開するのと同時に、OneDriveの新しいストレージプランと、PCのバックアップやダークモードも公開した。

Office 365サブスクリプション利用者のストレージプランは、月額224円で200GBずつ追加できる。

PCのバックアップは、Windows PCの「ドキュメント」「画像」「デスクトップ」フォルダーをOneDriveにバックアップする機能だ。ライバルであるDropboxやGoogle Driveのデスクトップアプリなどと似ている。このオプションは、Windows 7、8、10のPCで利用できる。 Windows 10では、Windowsのセットアップやアップデート時にこの機能を使うかどうかを選択できる。

そしてOneDriveは、iOS 13のダークモードに対応した。

パーソナル Vaultは全世界ですでに公開されている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

yahoo_digital_chochin-eye

Yahoo! JAPANは8月9日と10日、東京都千代田区で開催された「神田明神 納涼祭り」にて、新広告商品「デジタル提灯」を披露した。祭りの夜を彩る「献灯(神社や寺に灯明を奉納すること)」を日本古来の広告と捉えるなら、デジタル提灯はそのデジタルアップデート版といえるだろう。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ウェブ面接システム「インタビューメーカー」を開発・販売するスタジアムは、国内外の合計42社の法人向けビデオ通話サービスをまとめた2019年9月版カオスマップを公開した。

関連記事:ITで“面接の近代化”へ、約1100社が使うウェブ面接ツール開発のスタジアムが5.6億円を調達

法人向けビデオ通話サービスを、会議特化(ウェブ会議)、面接特化(ウェブ面接)、コミュニケーション特化の3つのタイプに分類している。

会議特化タイプは、インターネットを介して映像・音声のやり取りや資料共有などが可能なサービス。会議や商談、カスタマーサポートなどに用いられることが多い。

面接特化は、ウェブ上での採用面接に特化したサービス。リアルタイムでの面接はもちろん、録画した動画を企業に送る録画選考といった手法もあり多様化している。

コミュニケーション特化は、ビジネスコミュニケーションに特化した、ビデオ通話機能をメインとしたサービス。

スタジアムが提供するウェブ面接システムである「インタビューメーカー」はカオスマップでは面接特化に分類される。同社によると、インタビューメーカーを導入した企業からは、面接件数が3倍になったほか、面接人員のコストが半減したといった声が寄せられており、業務効率化・生産性向上につながっているとのこと。

Source: TechCrunch

Twitterがテスト開始を発表してから1か月半後米国時間9月30日から、ダイレクトメッセージのスパムや暴言に対するフィルターの実装展開を始めた。このフィルターはTwitterのiOS、Android、およびウェブアプリで利用できる。

このフィルターでは、フォローしてない人からのDMが行く「追加のメッセージ」に新しいビューが加わり、それをクリックすると、悪質と思われるメッセージのプレビューが隠され、オプションでそれらを開かずに消すこともできる。

フィルターの実装展開を告げる日本時間10月1日早朝のサポートメッセージが以下のとおりだ。

この新しいDMフィルターは、メッセージをオープンにしておきたいけど暴言は見たくないという人たちに向いている。でも悪質メッセージはかなり前からあるし、サードパーティ製のフィルタリングツールも出回ってるから、Twitterはもっと早くやるべきだった。

9月はじめにTwitterは米国とカナダでHide Replies(返事を隠す)機能を、カナダでテストしてからリリースした。これはツイートへの返事を隠すのだが、それらを事前に削除はしない。元のツイートのリンクボタンをクリックすれば見ることができる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

スマホ1つで簡単にゲーム配信ができるプラットフォーム「Mirrativ」を展開するミラティブ。リリース4周年を迎えた8月にはサービスの登録ユーザー数が900万人を突破したことを公表するなど、着々と土台を築きつつある。

そのミラティブは10月1日、新たにCHRO(最高人事責任者)とCPO(最高プロダクト責任者)が就任し7人のCxO体制になったことを明らかにした。

今回ミラティブに参画したのは元SHIFT取締役でメガベンチャーでの人事経験も豊富な鈴木修氏(CHRO)と、DeNAでゲーム事業本部長を務めた経験を持つ大野知之氏(CPO)。同社では経営体制を強化しさらなる事業拡大を目指す計画だ。

  • CEO / 赤川隼一氏 : 元DeNA執行役員、「Yahoo! モバゲー」など複数事業立ち上げ
  • CTO / 夏澄彦氏 : DeNAでリードエンジニアとして新卒MVPを獲得
  • CPO / 大野知之氏 : DeNAにてゲーム事業本部長を経験、メルペイを経てジョイン
  • CCO / 小川まさみ氏 : AppBankの子会社apprimeの元社長
  • CSO / 岩城農氏 : セガゲームス取締役CSOやセガネットワークス立ち上げを経験
  • CHRO / 鈴木修氏 : メガベンチャーの人事責任者を経験、元SHIFT取締役
  • CFO / 伊藤光茂氏 : 元Gunosy取締役CFO

ミラティブが8月に公開した資料に詳しいが、同サービスはこの1年間でさまざまなアップデートを実施している。

以前紹介したアバター機能の「エモモ 」を軸として昨年10月には「エモモアイテムガチャ」をスタート。今年5月にはエモモでカラオケ配信ができる「エモカラ」もリリースした。

並行して昨年10月からは視聴者が配信者にギフトを贈ることができる「ギフト機能」を開始。収益化に向けた取り組みも始めた。

サービスの規模を見てもユーザー数は900万人を超え、1000万人規模に迫る勢い。この規模になっても配信者の比率は約20%で160万人以上がミラティブを使って配信を行っている。

今回TechCrunch JapanではCEOの赤川氏とCPOに就任した大野氏に話を伺う機会を得たので、ここからは同社の直近の変化と今後の展望を紹介したい。

ゲーム会社との連携加速、目指すは「ゲームのおとも」

赤川氏が直近のアップデートとして挙げたのが「ゲーム会社との連携加速」「『ゲームのおとも』としての機能強化」「新たなエンタメ体験の時代に向けたR&D」の3つだ。

ゲーム会社との連携加速

ミラティブでは4月に任天堂との提携を発表しているが、赤川氏いわく「ゲーム会社にとって明らかにメリットが出るスキームが生まれてきた」そう。具体的にはミラティブの利用前後でゲームのリテンションレート(RR)や課金額などのKPIが「こんなに綺麗に結果に出るかというくらい上がる」ことがわかってきたという。

「今まではRRくらいしか見えていなかったが、課金率やヘビーユーザーの課金額などいろいろな側面で劇的に向上することが可視化されてきた。それもあってゲーム会社との連携をさらに強めていけないか、プロダクト側でも模索している段階だ」(赤川氏)

RRについても複数のゲームタイトルのデータで通常時の7日目RRが平均10%のところ、Mirrativで施策を実施した後は配信者・視聴者ともにRRが平均30%に向上しているという

直近ではゲーム会社と一緒になって「そもそもどのような指標でユーザーの行動を計測するべきか」の議論も始めている。

「CPIのようなダウンロードを重視するマーケティングは今の時代に合っておらず、本質的ではない。競争が激しくなる中で今後はエンゲージメントやコミュニティをいかに強くするかがより重要になる。広告の費用対効果を測る指標として『ROAS』のような概念が普及したように、ゲーム業界でもよりリテンションに効く指標、考え方を定義していくことが必要だ」(赤川氏)

ゲームの“おとも”としての機能強化

これまでもミラティブは“コミュニケーションツール”であることを重視しながら機能開発を進めてきたが、今後はより独自性を出すべく「ゲームの“おとも”」としてアップデートを進める。

「あつまる、つながる、一緒にあそぶ」といったキーワードとなるタグラインを設定してユーザーにその文化を伝えていくだけでなく、それに基づいた機能を順次提供する計画。たとえばミラティブでモンストの様子を配信すれば、IDが視聴者に伝わり簡単にマルチプレイができるといった形だ。

「自分の中では動画サービスとライブ配信サービスは全く別物として捉えている。動画化とは情報のリッチ化で、従来の料理レシピコンテンツがレシピ動画に変わったようなもの。一方で自分たちが取り組んでいるのはコミュニケーションのリッチ化。例えるならメールがLINEになったようなものだ。よりリアルタイムで人と人がコミュニケーションすることで新しい友達が増えたり、楽しさが増したり。初期からミラティブはこの領域で価値を磨いてきた」(赤川氏)

とはいえ周囲からはゲーム実況サービスとして情報的価値や動画的価値を期待されることもあった。だからこそ、ゲームの“おとも”をテーマに掲げコミュニケーションサービスとしてもう1段階進化するフェーズを迎えているという。

ミラティブの特徴は配信者の比率の高さ。コミュニケーションサービスとしてカジュアルに配信できる文化を作ったことで、ユーザー数が1000万人規模に近い現在も約20%が配信を行なっている

高速インターネット化の流れでいろいろなエンタメが混ざる

3つ目は取り組みというより最近の業界動向を踏まえた赤川氏の考えに近い。

Googleがゲームストリーミングサービス「Stadia」を発表したり、Netflixがゲームを作ったりといったことを筆頭に近年IT業界界隈でも改めてゲームの注目度が増しているように思う。今年2月にマシュメロが「Fortnite」内で開催したバーチャルライブには推定で1000万人が参加したとも言われ、大きな話題を呼んだ。

赤川氏は「5Gの高速インターンネット化の流れに向けていろいろなエンタメが混ざっているような感覚。それらがゲーム的な体験に移り変わってきている」という考えを持っているそう。ミラティブはまさにゲーム的な体験とコミュニケーションを融合させたものだが、このテーマにはまだまだR&Dのしがいがあるという(5月に公開したエモカラもその1つと言えるかもしれない)。

「スマホが世に出始めた時はそこに1番フィットしたものが『TikTok』のような体験だとは誰も思っていなかったはず。5Gの時代が本格化した際、ゲーム実況の延長戦上に新しいインタラクティブなエンタメ体験が出てくるのではないか。現時点で具体的なものが見えているわけではないが、大きな可能性を感じている」(赤川氏)

キーワードはゲーム“実況”からの卒業

代表の赤川氏(中央)と今回CxOに就任した2人。左がCPOの大野氏、右がCHROの鈴木氏

今後ミラティブをより多くのユーザーへ使ってもらうプロダクトにする上で、どんなことが必要になるのか。CPOの大野氏は「スマホゲームユーザーの全員がミラティブを使っているような状態が1つの目標」とした上で「ゲーム“実況”からの卒業」を1つのキーワードにあげる。

「『実況』という言葉を使うと、どうしてもYouTuberのような面白さやクオリティを求められがち。でもミラティブで配信する人は必ずしも全員がゲームを上手くなくてもいい。ゲームのやり方や攻略法を教えてあげたいという視聴者もいて、実際にそういった楽しみ方もされている」(大野氏)

ニュアンス的には「部屋を開いてる」「友達の部屋にあげてもらってる」などの表現が近いそう。ミラティブでは当初から「友達の家でドラクエをやっているような感覚」という表現でサービスのイメージを紹介しているけれど、その友達がドラクエを上手い必要もなければ喋りのプロである必要もないのと同じことだ。

新しいタグラインでは「実況」という表現を用いず、コミュニケーションサービスとしての側面をより強く訴求している

「毎回違う友達の家に集まるような感覚で、常に同じ1対多の関係性ではなく、日によって違う配信者の元に集まってもいい。ミラティブの本質的な価値は新しい友達ができたり、それによってゲームやコミュニケーションがより楽しくなること。一瞬でマルチプレイができる機能などを1つのフックに、特定のゲームがより便利になる、楽しみ方が増えるという体験を広げていきたい」(大野氏)

「リリース時からコンセプトは変わらないが、これまではわかりやすく伝えるために『ゲーム実況が簡単にできる』という打ち出し方をしてきた。今後はゲーム実況をしたことがある人は限られたとしても、ゲームをしながら喋ったことがある人やゲームを誰かと共有したことがある人は増えていく。その数をいかにスマホゲーム人口とイコールになる規模まで近づけられるかが今後のチャレンジだ」(赤川氏)

冒頭で触れたCxO陣以外にも、メガベンチャーやスタートアップの取締役・執行役員経験者を始め実績のあるメンバーが集うミラティブ。2月に35億円を調達した際には年内に100人規模までチームを拡充させるという話もあったが、今後も採用には力を入れていくという。

「スマホゲームは日本のIT界隈でも明らかなビッグウェーブで世界に勝てるチャンスがある領域。実際に急速に市場が伸びた一方で、近年は中国系の企業などの勢いが増している。自分たちの仮想的な競合はまさに中国企業。ゲーム実況の領域でも5000億円を超える上場企業がでてきている状況において、グローバル戦争の中で勝ち続けられるだけのチームを作っていく」(赤川氏)

Source: TechCrunch

米財務省は、虚偽情報集団に従事した罪でロシア人2名を制裁した。声明によると、Igor Nesterov(イゴール・ネステロフ、34歳)およびDenis Kuzmin(デニス・クズミン、28歳)の2名は、Internet Research Agency(IRA)と名乗る虚偽情報やフェイクニュースを流布する集団で働いていた。IRAは、ロシア政府が2016年米国大統領選挙の結果に影響用を与えるために誤情報を拡散した歳に中心的役割を演じた。

財務省はロシア人2名を特定した理由は明らかにせず、昨年トランプ大統領が署名した海外からの選挙介入に関わったロシア人に制裁を課す大統領命令書に言及しただけだった。

財務省広報官は声明の内容以外にコメントしなかった。

米大統領選にロシアが介入した疑惑および当時のトランプ大統領陣営に関わるあらゆる関与を捜査したロバート・モラー特別検察官によると、IRAが活動を開始したのは2014で、大統領選の2年前だった。同組織はTwitter、Facebookなどのオンラインプラットフォームを利用して偽ニュースを拡散した。確認されているある事例では、市民の怒りと過激な政治論争をかき立てるために2つの対立するイベントを実世界で設定した。

財務省はほかにも、企業3社、飛行機3台、および船舶1隻に対しても制裁措置を講じた。

関連記事:Mueller report details the evolution of Russia’s troll farm as it began targeting US politics

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

本日から消費税が10%となった。8%の消費税とともにひっそりとその役目を終えたのが、セブン&アイ・ホールディングスが7月に鳴り物入りで導入した7payだ。

9月30日までは残高を使用できたが、7pay残高をきれいさっぱり使い切るには、税込みで残高と同じ金額の商品を組み合わせるか、7pay残高だけでは不足する差額を現金で充当する必要があった。現金の代わりに交通系ICカードなどは使えず、困惑した利用者もいたのではないか。さらに残高を使い切れなかった利用者もいるはずだ。

残高を使い切れなかった人は、払い戻しの手続きを済ませれば指定の金融機関の口座に振り込まれるので安心してほしい。ただ、新たなパスワード設定や各種認証、住所や氏名、電話番号、銀行口座などの個人情報の入力などそこそこの手間を強いられ、私は残高を残してしまったことを少しだけ後悔した。早速のその手順を見ていこう。ここでは、「セブン-イレブン」のアプリ(iOS版Android版)を使った方法を説明する。

  1. 「セブン-イレブン」アプリを起動する。すでに7payは使えなくなっているが「7pay支払い/チャージ」のボタンをタップ。
  2. 画面が切り替わるので「7payマネー残高の払い戻しはこちら」のリンクをクリックする。
  3. 「払い戻し申出フォーム」の画面に切り替わるので「利用登録」をタップ。
  4. 注意事項をしっかり読んで次に進む。
  5. 「払い戻し申出フォーム」の利用登録のため、7iDに登録しているメールアドレス、携帯電話番号、払い戻し申出フォーム用のパスワードを入力する。
  6. 「私はロボットではありません」をチェックして、画像認証を済ませる。
  7. 払い戻し申出フォーム利用登録情報確認の画面に切り替わるので、内容を確認して「送信」ボタンをタップ。
  8. メール認証の画面に切り替わる。7iDに登録しているアドレスに「メール用確認番号」が送られているので、その番号を入力する。ユーザーIDは自動的に割り振られる。
  9. メール認証を終えるとSMS認証の画面に切り替わる。さきほど登録した携帯電話の番号のSMSが送られてくるので、その認証番号を入力。
  10. 払い戻し申出フォーム利用登録が完了する。払い戻しの申請するには「払い戻しのお申し出はこちら」のリンクをクリックする。ここで作業を止めた場合は、後日2の画面から払い戻しの申請を再開できる。
  11. 払い戻し申出フォーム利用登録の際に付与されたユーザーIDと登録したパスワードを入力する。ユーザーIDは7iDに登録したメールアドレスに送付されている。
  12. SMS認証画面に切り替わるので、ユーザーIDと認証番号を入力する。認証番号はSMSで払い戻し申出フォーム利用登録の際に入力した携帯電話番号に送られてくる。
  13. 「払戻し申出情報入力」の画面に切り替わるので、7iDに登録しているメールアドレス、nanacoを所持しているかどうか、所持している場合はnanacoの番号を入力。下にスクロールして住所、氏名、住所。さらに下にスクロールして、払い戻し方法、振込先銀行名や支店名、口座種別、口座番号、口座名義を入力する。
  14. 登録が完了すると「払戻し申出情報確認」の画面に切り替わるので、登録内容を確認後、登録する。
  15. 「払戻し受付完了」の画面に切り替わる。具体的な振り込み日時は7iDに登録したメールに通知がくる。
  16. 7payからメールを送られてくる。払い戻しまでの期間は、上記のようにセブン‐イレブンアプリにログインして申し出た場合は、2019年11月中旬より順次。払い戻し特設サイトから直接払い戻し申出フォームにアクセスして申し出た場合は、2020年1月下旬以降順次となる。払い戻し特設サイトでの申請した場合に払い戻しが遅れるのは、7payの利用者様本人である確認作業に時間を要するためとのこと。

なお、すでに「セブン-イレブン」アプリを削除してしまったという場合や、7iDのパスワードがわからない場合は、ウェブブラウザーから「7pay払戻し特設サイト」にアクセスして手続きを進められるが苦行が少し増える。

払い戻しを申請したあとの進捗状況も7pay払戻し特設サイトからチェックできるが、こちらも、画像認証やSMS認証がはいるので6ステップほどかかる。


7payの案内では、払い戻し額が確定したあとにさらに4ステップかかるとの説明がある。

心が折れてしまわないよう、余裕のあるときに作業したいところだ。

Source: TechCrunch

コーヒーのサブスクリプションサービス「PostCoffee」を運営するPOST COFFEEは10月1日、セレス、朝日メディアラボベンチャーズ、インキュベイトファンド、スタディーズより総額約5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

PostCoffeeはスペシャルティコーヒー(品質の良いコーヒー)を自宅で気軽に楽しめるサービスだ。

現在はエチオピアやケニア、コロンビアなど世界各国から厳選した10種類のシングルオリジンにオリジナルブレンドを加えた全11種のコーヒー豆を用意。これをアプリ上から手軽に注文できる形で提供する。

各パッケージは約10杯分に相当する150gで一律1280円。ユーザーは注文時に豆のままか挽いたものかを選ぶ。

豆が無くなりそうなタイミングに合わせて「アプリからワンタップ」で注文できるのが特徴。最短で翌日ポストに投函されるので不在時でも心配はない。個別で購入することもできるが1280円からの月額会員になると送料が無料になるほか、登録後に3種のコーヒーを飲み比べられるスターターキットを無料で試せる。

このキットではオリジナルドリッパー、3種のコーヒー豆(各1杯ずつ)、ペーパーフィルターがセットになっているのでマグカップとお湯を用意するだけでOK。2週間のトライアル期間が設けられているから、スペシャリティコーヒーを楽しんでみたい人はここから始めるのもありだろう。

POST COFFEEで代表を務める下村氏は、同社を立ち上げる前に渋谷区富ヶ谷でコーヒースタンドをオープンし、2年半ほどバリスタを兼務していたという珍しい経歴の持ち主だ。

近年日本でもブルーボトルコーヒーの上陸などで「サードウェーブコーヒー」の注目度が増しつつあるが、スペシャリティコーヒーの流通量はまだ限定的。下村氏によると販売チャネルが限られるため、都内でも手に入れにくい状況だという。

「質の高いコーヒーとユーザーの距離を最大限縮めることが目標だ。コーヒーはそもそも種類が多く、生産地や焙煎度合いによっても味が異なり、自分に合ったものを選ぶのも大変。まずは手に入りにくいスペシャリティコーヒーをワンタップで、オンデマンドで注文できる仕組みから始めた。ゆくゆくはユーザーの好みとテイストのデータを基に1人1人に合ったコーヒーを提供できるようにしていく」(下村氏)

3月のサービスローンチから約半年、現在のアプリダウンロード数は数千件。徐々にではあるけれど、コーヒー好きのユーザーを中心に有料会員として継続的にPostCoffeeを活用する人も増えてきた。

下村氏の話ではユーザーからのフィードバックなども踏まえて年内を目処に大型のアップデートを加えた新バージョンをリリースする計画。今回の資金調達もそれに向けた人材採用や環境整備が主な目的だという。

「パーソナライズ」機能で個々に合ったコーヒーライフを提案へ

POST COFFEEは2018年9月の設立。創業者の下村氏はもともと兄弟でデジタルクリエイティブスタジオを立ち上げ、デザイナー兼エンジニアとして16年にわたり同社を経営してきた。

スタートアップにCTOとして参画した経験もあるなどテック業界での経験が豊富な一方で、上述したように2年半ほどコーヒースタンドのバリスタを務めコーヒーの知見もある。

PostCoffeeを作った理由の1つは「実際にローカルコーヒー店を経営する中で、その商圏の狭さを経験したから」。そもそも日本ではあまり広がっていないスペシャリティコーヒーをもっと多くの人が楽しめるように、「場所問わずスマホがあれば簡単に良質なコーヒーを手に入れられる仕組み」を作ることからチャレンジを始めた。

左からPOST COFFEE代表取締役の下村領氏、取締役の下村祐太朗氏

今後PostCoffeeではさまざまなアップデートを行っていく予定だが、キーワードは「コーヒーのパーソナライズ」だ。

ライフスタイルやユーザーの好み、好きな食べ物などの質問に応えることで、コーヒーの淹れ方からコーヒー豆の種類、頻度、量、価格といった様々な要素をパーソナライズした上で提供。飲んだコーヒーのフィードバックを繰り返していけば自宅に届くコーヒーもより最適化されていくという。

「(ライフスタイルや好きなスイーツなど)コーヒーに直接関係ない部分も含めて好みを把握し、個々にあったコーヒーを提供する。ユーザー自身が必ずしも直接豆を選ばなくていいような仕組みを作ることでハードルを下げ、より多くの人にスペシャリティコーヒーを楽しんでもらいたい」(下村氏)

ローンチ時から「AIバリスタ」機能についても言及していたが、まずは第一ステップとしてチャットボットのような形で対話しながらコーヒーのパーソナライズを行う。コーヒー豆の種類も30種ほどに増やす予定で、料金もライトなものを追加していくとのことだ。

並行してWeb版とAndroid版の開発も進めていく方針(現在はiOS版のみ)。コーヒー豆については直接農園から手配したものをユーザーにダイレクトに届ける「D2Cモデルのコーヒーブランド」にも取り組むほか、オフライン店舗や新しい焙煎所の開設、リアルなイベントの実施などにも着手する。

「現在はシェアロースターを使って焙煎しているが、今後自分たちで焙煎機を導入して独自の焙煎場を立ち上げる予定だ。近い将来ユーザーが立ち寄れるオープンな場所を開設したいと考えていて、新しい味を体験したり、コーヒーについての理解を深めたりできるような空間を目指す」(下村氏)

Source: TechCrunch

中国人民銀行は、PayPalがGoPay(Guofubao Information Technology Co)の普通株70%を買収することを承認した。これにより、PayPalは中国でオンライン決済サービスを提供する、初の海外プラットフォームとなる。GoPayはオンラインとモバイルの決済を提供していて、主にeコマースやクロスボーダーコマース、航空観光といった業界向けの支払いプロダクトを展開してきた。

Guofubaoの声明文によると、PayPalは上海拠点の子会社Yinbaobao Information Technologyを通じて支配権を収めた。両社ともディールの詳細は非公表としている。

今回のPayPalの中国進出は、米国と中国の間で緊張が高まっている中でのニュースとなる。伝えられているところによると、ホワイトハウスは貿易論争が続いている中で今度は中国企業への投資の制限を検討しているとのことだ。

中国の決済マーケットは現在、モバイルではAliPayやWeChat Payなど電子財布プロバイダーを含む地元企業が主導権を握っているが、まだ成長の余地はある。そこにPayPalは目をつけた。

モバイル決済だけを見ても、マーケットは2023年には2017年から21.8%成長して96兆7300万ドル(約1京374兆円)になると見込まれるとFrost & Sullivanはレポートで述べている。こうした成長を牽引するのが増加しているeコマースの需要だ。またモバイル決済マーケットはクロスボーダー部門でも拡大中だ。特に、eコマース、旅行、海外教育といった分野で利用されていて、2016年の決済額は6兆6600億ドル(約720兆円)だった。

レポートではまた、モバイル決済利用者の総数は2023年までに2017年から5億6200万人増えて9億5600万人に達すると予測している。

昨年、中国中央銀行は海外の決済サービス企業にさらに門戸を開くと述べていた。

金融サービスマーケットの米国企業は長い間、中国参入で苦心してきた。アメリカン・エキスプレスは昨年11月、中国でのクレジットカード精算サービス展開の許可を取得した初の米国カードネットワークとなった。また今年は、マスターカードが中国企業と合弁企業を立ち上げての参入を目論んでいる。

PayPalの買収は、2019年第4四半期にクローズする見込みだが、これはクロージング条件にもよる。

同社の全声明文は以下のとおりだ。

中国人民銀行は、PayPalのGuofubao Information Technology Co普通株70%の買収と、中国における決済事業ライセンスを承認した。中国におけるオンライン決済サービス展開のためのライセンスを取得した、初の海外決済プラットフォームとなったことを光栄に思う。中国の金融機関、そしてテクノロジープラットフォームと提携して、中国とグローバルの両方で消費者や事業者により包括的な決済ソリューションを提供することを楽しみにしている。買収は2019年第4四半期の完了が見込まれているが、クロージング条件にもよる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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サステナブルな素材による完全防水スニーカーで知られるヴェシー(Vessi)は、3カ月前からマーケティング費を削減し、8月末、ついに支出をゼロにした。その目的は生産能力の拡大と在庫補充への注力にある。生産能力を消費者需要に応えられるまでに増強することが先決であり、マーケティング活動の具体的な再開時期は未定だ。

The post D2C スニーカー・ヴェシーが、広告宣伝を止めている理由:悩ましい需要と供給のバランス appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

SpaceX CEOのイーロン・マスク氏は、同社の次世代宇宙船であるStarship(スターシップ)に関する最新情報を発表した。Starshipは完全な「迅速再利用性」を実現するために設計されている。マスク氏は、スターシップの設計の背後にある技術について語ったが、それらは2017年に最初に発表されて以来、テストと開発を通じて進化を遂げてきたものだ。

数ある最新情報を説明する中で、マスク氏はStarshipが人類の惑星間フライトにどのように使われるかを説明した。その中には軌道上に打ち上げ済のタンカーStarshipとドッキングすることによって、空中で推進燃料を補充するといったことなども含まれている。これは、特に他の宇宙施設へ届けるために100トン近くの貨物を搭載する宇宙船が、打ち上げ後に地球から月または火星への移動に十分な推進燃料を補給するためには必要な措置だ。

エロン・マスク

これらには、惑星の表面に基地を建設するための資材だけでなく、惑星から惑星への長距離飛行を行う最大100人の乗客も含まれている。

とはいえ、それらは依然として非常に長期的な目標である。マスク氏は現行世代のStarshipプロトタイプの開発と軌道に乗る予定の将来のStarship、そして最初の有人飛行についても詳細に説明を行った。

Starship Mk1、Mk2、および今後登場するMk3およびMk4オービタルテスター(軌道試験機)はすべて、フィン(ヒレ)のあるデザインを備えているが、これは地球の大気に腹部を水平に保ちながら再突入し、振り子のようなスイングで姿勢を変えて、タッチダウンのために垂直状態になる前に、抵抗を高めて速度を落とせるようにするためのものだ。イベントで披露されたように、シミュレーションで示された映像は信じられないようなものだった。なにしろそれは現在のFalconブースターの着陸プロセスよりも、制御されているとはいえ、はるかに扱いにくいもののように見えたからだ。

SpaceX Starship Mk1 29再利用のための重要なコンポーネントであるStarshipプロトタイプのフロントフィンは、再突入の方向を決めるのに役立つ

マスク氏はまた、宇宙船を軌道に乗せるために使用されるブースターであるSuper Heavyで計画されている設計についても紹介を行った。Starship自身の約1.5倍の高さの、この液体酸素を動力とするロケットには、37個のラプターエンジンが搭載され(Starshipには6個しか搭載されない)、さらに6本の着陸脚と、自身が地球に帰還する際に使用する展開可能なグリッドフィンも備えている。

マスク氏が南テキサスのボカチカで発表した、テストと開発の計画に関して言えば、スターシップMk1は1〜2ヶ月のうちに最初のテスト飛行を行う予定だ。それは、7万フィート(約21.3km)よりも少し低い、準軌道高度への飛行になる。プロトタイプの宇宙船には、その飛行に使用する3つのRaptorエンジンがすでに搭載されている。

また、現在フロリダ州ケープカナベラルの別のSpaceX施設で建造中のスターシップMk2は、同様の高度試験を行う予定だ。マスク氏は、これら両方のファミリが引き続き内部で互いに競争を行い、Starshipのプロトタイプとロケットを同時に建造すると説明した。Mk3は来月からボカチカで建造が開始され、Mk4の建造は間もなくケープで開始される。マスク氏は、Mk1の準軌道旅行の後に行われる次のStarshipのフライトは、完全なSuper HeavyブースターとMk3を組み合わせた軌道打ち上げになる可能性があると述べた。

エロン・マスク1

マスク氏は、SpaceXは「ここ(ボカチカ)で宇宙船とブースターの両者を建造し、ケープでも可能な限り作業を急いでいる」と述べた。そして彼らはこの競争の結果、宇宙船の設計と製造の両方で既に「指数関数的な」改善を行えていると述べた。

例えば、Mk1は、以下のプロトタイプの詳細写真で見ることができるようなリング状の溶接パネルを使っているが、Mk3とMk4は、一箇所で溶接された宇宙船の全周を覆うステンレス鋼のフルシートを使用する。このイベントの会場にはそのようなリングが1つ置かれていた。これは、SpaceXがすでにこの部品を制作していることを示している。

このラピッドプロトタイピングにより、SpaceXは2カ月以内にMk2、3カ月でMk3、4カ月でMk4を建造してフライトを行って行くことができる。マスク氏は、Mk3またはMk5のいずれかが、軌道テストとなること、そして6か月以内にそれを達成できるようにしたいと付け加えた。最終的には、スターシップを使う有人ミッションはボカチカとケープの両方で行われる予定だ。両施設はMk4が完了するまではStarshipの生産にのみ集中し、その後Super Heavyブースターの開発が開始される。

スターシップMk1ナイト

マスク氏によれば、SpaceXは、これから最初の軌道飛行までに100基のRaptorロケットエンジンを必要とすると述べた。現在のペースでは、SpaceXは8日ごとに1基のエンジンを生産しているが、数カ月以内には2日ごとに1基に増やし、2020年の第1四半期の早い段階には毎日1基を生産できるようにする予定だ。

積極的な建造とテストサイクルを行うために、そしてマスク氏が言ったように「ブースターを1日に20回飛ばす」とか「1日に(Starshipを)3〜4回飛ばす」ためには、SpaceXは理論的な実行可能性をきわめてに迅速に証明しなければならない。マスク氏はこの結果として、早ければ来年には人間を乗せたStarshipのテスト飛行を行えるだろうと楽観していると語った。

その素早い再利用性の一部は、SpaceXがStarship用に考案した遮熱設計おかげだ。これは宇宙船の半分をステンレス鋼で仕上げて、再突入時に最も高熱のかかる底部にはセラミックタイルを使用するというものだ。マスク氏は、両者は共に再突入のストレスに対して高い抵抗力があり、ステンレス鋼ではなく炭素繊維を使用していた最初のコンセプトとは異なり、莫大なコストをかけることなく頻繁な再利用を実現することができると語った。

マスク氏は現実とあまり一致しないタイムラインを発表することで知られているが、Starshipの初期のテストでは、これまでのところ彼の予測に遅れは出ていない。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

エルサレムに本社を置き、アーリーステージのスタートアップに投資するPICO Venture Partners(ピコ・ベンチャー・パートナーズ)が、2本目の旗艦ファンドに8000万ドル(約86億円)を集めた。最初のファンドでは3500万ドル(約38億円)を集めている。

設立4年目のピコは業界を絞らず「価値を生み出す実行力があり、技術を活用してプロセスを近代化し、特定の業界で効率を高めることを目指すイスラエルの起業家」に投資するという。言い換えれば日和見的なファンドであり、大きなリターンをもたらす潜在力があるイスラエルの創業者を探している。

ピコは以前、オンライン中古車市場を運営するVroomに投資した。Vroomはこれまでに5億ドル(約540億円)近くの資金を調達したスタートアップだ。他の投資先には、クラウドオートメーションのSpotinst、AI対応キャリア開発ツールのGloat、ビジネス管理ツールのArboxがある。

ピコを率いる3人の共同設立パートナーは、Benchmark Capital IsraelのジェネラルパートナーだったElie Wurtman(エリー・ワートマン)氏、投資銀行出身のTodd Kesselman(トッド・ケセルマン)氏とGina LaVersa(ジーナ・ラバーサ)氏だ。ピコはエルサレムのほか、テルアビブとニューヨークにオフィスを構える。

ワートマン氏はTechCrunchに声明で「PICOはインパクトに重点を置いている。このファンドではイスラエルの起業家を支援したい。新鮮な切り口と革新的なテクノロジーによって業界にインパクトを与える起業家だ。大きく成長する可能性を秘めたアーリーステージの企業を探しているが、マーケット・人・社会に本当のインパクトをもたらす方法について明確なビジョンを持つ起業家にも投資したい」と述べた。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

WeWorkの運営会社、The We Companyは先ほど、米国証券取引委員会に提出していたS-1上場申請を撤回したことを発表した

コワーキングスペースとして驚異的な成長を遂げたWeWorkは8月に上場を申請したことが明らかになった頃から、大きな波乱を経験してきた。財務状況全般に加えて、共同創業者でCEOのAdam Neumann(アダム・ニューマン)氏の行動や人格が問題となった。

その結果、ニューマン氏は先週CEOを辞任した(ただし業務執行権のない会長職には留まる)。また同社自体もコアビジネスであるコワーキングスペース運営を本格的に見直す。大規模なレイオフが予定されており、Managed by QConductorMeetupなどこの2、3年で買収した会社の一部を売却することも視野に入れているという。

当然We Company上場も大きく延期されるものと見られてきた。新しい共同CEOであるArtie Minson(アーティー・ミンソン)氏とSebastian Gunningham(セバスチャン・がニングハム)氏による以下のような声明はこの観測を公式に認めたものとなった。

当社はコアビジネスに集中するため、株式上場を延期すると決定した。ただし当社のファンダメンタルは健全であり、登録メンバーの個人、企業、不動産所有者その他顧客に対するサービスを引き続き提供していく。当社の社員、株主対するコミットメントも変わることはない。WeWorkを公開企業にしようとする我々の意図にも変更はない。我々の株式が市場において自由に売買できるようになる日が来ることを強く待望している。

WeWorkの波乱の本質を解説したTechCrunch記事はこちら

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

canceled-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]大手トレーニングジムのエキノックス(Equinox)など、社会的に物議を醸したことで、大衆から「キャンセル」を宣告されたブランドや人物は多い。これらはキャンセルカルチャーと呼ばれているが、しっかり定義づけるのは難しい。Netflixに代表されるサブスクリプション時代におけるキャンセルの性質が、ここにある。

The post キャンセル カルチャー 、ブランドに与える影響とは? : #キャンセルしました appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

2019年8月5日(月)に、新たなメディアが誕生しました。その名は『ランドリーボックス』。生理についての情報発信とフェムテック(Female+technology)商材を販売しているこのメディア。なぜ生理に着目するのか? そして「フェムテック」商材とはいったいどういうものなのか、開設者の西本美沙氏にお聞きしました。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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