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Facebookがインド亜大陸におけるクリケット国際大会の独占デジタル権を獲得

  • 2019.09.30
  • IT

Jos Buttler runs out Martin Guptill off the final ball of the superover to give England victory during the England v New Zealand ICC Cricket World Cup Final 2019 at Lords Cricket Ground on July 14th 2019 in London (Photo by Tom Jenkins/Getty Images)

クリケットファンは今後数年間、Facebookを頻繁に見ることになりそうだ。現地時間9月26日、Facebookは国際クリケット評議会(ICC)と提携し、2023年までのICCの世界大会に関してインド亜大陸における独占デジタルコンテンツ権を獲得したことを発表した。

この4年間の契約の金銭的な条件は明らかにされていない。Facebookはインド亜大陸で、試合後とプレイ中のハイライトや試合に関する「おすすめコンテンツ」を提供する。この独占権はインド亜大陸に限定され、ほかの地域では試合後のハイライトを提供する予定だ。Facebookは、この「かつてない、画期的な」契約を通じて「数億人のクリケットファン」に楽しんでもらえることを楽しみにしていると述べている。

Facebookの担当者はTechCrunchに対し、どこのマーケットでも試合のライブストリーミングはしないと語った。

Facebook Indiaのバイスプレジデント兼マネージングディレクターのAjit Mohan(アジト・モーハン)氏は発表の中で次のように述べている。「ICCにとっては、FacebookファミリーのFacebook、Instagram、WhatsAppを活用して、既存のファンにサービスすると同時に次世代のファンを取り込む、またとないチャンスだ。人々は毎日我々のプラットフォームを利用してクリケットについて話し、友情を育む。今回のパートナーシップを通じて、我々は新しい会話、新しいつながり、新しいファン精神に火をつけるような特別なコンテンツをファンに提供することができる」。

クリケットは米国ではあまりメジャーではないが、英国、インド、オーストラリアなどFacebookの主要マーケットの多くでトップクラスの人気を誇るスポーツイベントのひとつだ。どれほどの人気かというと、ディズニー傘下のインドのストリーミングサービス「Hotstar」は、クリケットのライブストリーミングで同時最多視聴数の世界記録を打ち立てた。

Facebookはよくわかっている。2017年に同社は、インドで人気のクリケットトーナメント「IPL」の5年間のオンラインストリーミング権に6億ドル(約647億円)の入札をした。この入札は、Hotstarを運営するStar Indiaに破れた。昨年Facebookはスペインのプロサッカーリーグ「La Liga」のインドなどでのストリーミング権を獲得し、その後調査をしていた

ICCによれば、7月に終了したICC男子クリケットワールドカップでは、ICCのデジタルとソーシャルメディアのプラットフォーム全体で動画が46億ビューを獲得したという。今回の契約は、以下の大会を対象としている。

  • ICC女子T20ワールドカップ2020
  • ICC男子T20ワールドカップ2020
  • IICC女子クリケットワールドカップ2021
  • IICCワールドテストチャンピオンシップ決勝2021
  • IICC男子T20ワールドカップ2021
  • IICC女子T20ワールドカップ2022
  • IICC男子クリケットワールドカップ2023
  • IICCワールドテストチャンピオンシップ決勝2023
  • IICC男子T20ワールドカップ予選2019
  • IICC男子クリケットワールドカップ予選2022
  • IICC U19クリケットワールドカップ2020
  • IICC U19クリケットワールドカップ2022

昨年Star Indiaは、インドの全クリケットチームの試合について、グローバルでデジタルのライブストリーミング権とテレビの放映権を総額9億4400万(約1018億円)で獲得した。

モーハン氏は、Facebookに加わる前はHotstarの最高責任者だった。同氏は「FacebookはARとVRの未来を描いている。我々は世界中のファンに最高のイノベーションをもたらす可能性があり、そのことに興奮している」と述べた。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Facebookは、米国時間9月25日、映画「レディ・プレイヤー1(Ready Player One)」に出てくる「オアシス(Oasis)」のようなVR世界を、独自に構築中であると発表した。それがFacebook Horizon(ホライズン)だ。サンドボックス化された仮想現実の世界で、その中にユーザーが独自の環境やゲームを構築できるもの。そこで友達と遊び、交流したり、他のユーザーが造成した地形を探索したりすることができる。つまり、ネット上の仮想世界、Second Life(セカンドライフ)のFacebook版のようなものだ。

Horizonは、2020年初頭に非公開ベータとして開始される予定となっている。ユーザーは、自分を表すアバターを自由に作成し、Telepods(テレポッド)と呼ばれるポータルを使って、仮想の地域を行ったり来たりすることができる。また映画を観たり、友達といっしょにいろいろなメディアを楽しんだり、「Wing Strikers」といったマルチプレーヤーのゲームで遊んだりすることも可能。Horizon Locals(地元住民)という人間のガイドもいて、ユーザーを支援してくれる。VRの世界での安全を守り、荒らしがはびこらないようにする。

早期アクセスを希望するユーザーは、ここからベータ版に申し込むことができる。

Horizonの立ち上げにあたってFacebookは、既存のソーシャルVR体験、Facebook Spacesと、Oculus Roomsを、1025日に閉鎖する。Horizonが利用可能となるまでは、多少のブランク期間が発生する。Oculus Roomsは、ユーザーが自由に模様替えを楽しめるVRの貸室として、2016年に登場した。一方のFacebook Spacesは、2017に公開され、ユーザー同士がチャットしたり、映画を観たり、友達とVRの自撮りもできるようなもの。しかしいずれも、多少のソーシャル機能を備えたロビーの待合室のように感じられるもので、その先に控える本格的なVRゲームへの入り口に過ぎないもの、という雰囲気は拭えなかった。そうしたものとは対照的に、Horizonは目的地であり、単に目新しいだけでなく、ユーザーが長い時間を過ごすことができる場所として設計されている。

Facebook Horizonの仕組み

一見した範囲では、HorizonはSecond Lifeを近代化したもの、一人称のSims(シムズ)、AltspaceVRが意図していたものを成就させるもの、あるいはプレステのPSVRを利用したDreamsや、子供にも人気のクロスプラットフォームのRobloxと競合するもの、と考えられる。2016年にFacebookは、Oculusの新しい従業員全員に、「レディ・プレイヤー1」の小説を配っていた。それ以来、彼らはその世界の構築に熱心に取り組んできたようだ。

Facebook Horizonは、ある町の広場に集められた状態からスタートする。そこに足を踏み入れる前に、ユーザーは、かなり広範囲をカバーする何でもアリのアバターツールを使って、自分の容姿や服装を自由に設定できる。ユーザーは、VRの内部でHorizon World Builderを使って、ゲームの競技場、休暇で行く隠れ家などを作ったり、そうした場所で可能な活動を定義したりできる。いずれもプログラミングは不要だ。

Facebook Horizonでは、オブジェクトをゼロから構築できる

たとえば、熱帯の海に浮かぶ島を設計し、友人を招待して、仮想のプライベートビーチでいっしょに過ごすこともできる。Oculusにもあった彫刻機能、Mediumに似たオブジェクトクリエーターを使えば、自分のアバターに着せるカスタムTシャツなど、何でも作ることができる。また、本格的に開発したい人は、ビジュアルなスクリプトツールを使って、インタラクティブに応答する体験を作成することも可能だ。

Horizonの安全性については、Facebookは「市民権」のページを設けて説明している。そこには、「Facebook Horizonの市民として、敬意の持てる快適な文化を創り出す義務があります… Horizonの市民は友好的で、開放的、そして好奇心も強いのです」と書かれている。Horizon Localsは、VRの世界を歩き回っていて、質問に答えてくれたり、技術的または安全上の問題がある場合には、ユーザーを支援してくれる。彼らは、顧客サポートでもあり、また世界の治安部隊でもあろうとしているのだろう。

Facebook Horizonには、Localsがいて、安全と技術面のサポートを提供してくれる

万一、ちょっと手が付けられないような状態になってしまったら、シールドボタンをタップして中断し、Horizonと並立するプライベート空間に閉じこもることもできる。ユーザーは、自分用の個人的な空間の境界を定義できる。その中には、他の誰も顔を出したり、踏み込んだりすることができない。そこでは、黙秘、遮断、報告といった一般的なツールがすべて利用できる。Facebookが、コミュニティの風潮の大筋を定義し、こうした保護機能も用意したことは、賢明な措置と言えるだろう。

Facebook CEO、マーク・ザッカーバーグ氏は、米国サンノゼで開催されたOculus Connect 6カンファレンスで、Horizonを発表した。同氏によれば、Facebookとコミュニティが、VRサンドボックスについて、より多くの経験を積むにつれて「Horizonが拡大し、良いものになっていく中で、このような性質を持つことになる」と説明した。

Horizonでは、ユーザーが独自の島や地域を作成することも可能

Horizonは、ソーシャルインタラクションを促進することに腐心しているようなビジネスにとっては、まさに意義のあるものだろう。ユーザーがそこに留まった時間に応じて、広告収入を得ることもできる。Horizonの中には、いろいろなブランドの仮想の看板、おもちゃや家具を購入できるFacebook運営のショップ、ナイキの靴やシュプリームのシャツなどのブランド品を扱うサードパーティのモール、などが登場することも容易に想像できる。そうしたものからの収益の分配や、ゲームの世界の利用、特別な惑星の探検などが可能となるサブスクサービスの収入が、Facebookを潤すことになる。

Facebookも、市場に登場してから15年が経過し、新鮮味もだいぶ薄れてきた。ユーザーも新たな社交の場を求めている。多くのユーザーは、Facebook上での近況のアップデートや、しらじらしいライフイベントには見切りを付けている。きれいな写真が並ぶInstagramや、しがらみのないSnapchatの方に引き寄せられているのだ。Facebookは、もしSpacesに替わる独自のVR機能が開発できなければ、脇に追いやられる危険もあった。Horizonが、ユーザーが現実の生活から逃避でき、友達と自分の生活を比較して妬んだりする必要のないVR世界を提供できれば、Facebookに飽きてしまったり、窮屈さを感じているユーザーにアピールするはずだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

2018年に英国で2番目に大きい空港を襲った 大規模なドローン事件は、いまだに警察の手をわずらわせている。昨年12月、ロンドン・ガトウィック空港の近くでドローンの目撃が相次ぎ、数十便が欠航し、数千人の旅行者が休暇を棒に振った。

事件はクリスマスを控えた旅行ピーク時に発生し、空港は30時間閉鎖された結果1000便が欠航し乗客14万人以上が影響を受けた。

米国時間9月29日、サセックス警察はドローンの操縦者を見つけるための複数月に渡る捜査の最新情報を公開したが進捗はあまりなく、関連する人物「96名を突き止めた」と発表した。

しかし警察は現在、空港閉鎖の原因にドローンが関与したことは確信している。報告書によると2台以上のドローンが関与した。また警察は、犯人または犯人グループが空港の事情に詳しかったことも確信している。

「捜査は129件のドローン目撃証言を中心に行われ、そのうち109件は、パイロット、空港勤務社、空港警察など複雑な空港の環境内で働く信頼できる証人から得たものである」と警察は発表した。

「報告によると、ドローンの活動は3日間で12件のケースにわたって「まとまって」発生し、継続時間は7分から45分までさまざまだった。そのうち6件のケースで、証言者は2台のドローンが同時に飛行していたことをはっきりと見た。

「事件はテロとは無関係であり、国家支援や活動団体、利益集団が関与している証拠もない。追加の逮捕者もでていない」と警察は付け加えた。空港閉鎖とその後の捜査にかかった警察の費用は、79万ポンド(1億円)にのぼる。

サセックス警察は現時点で捜査を打ち切り、新しい情報が見つからなければ「これ以上の進展はない」と語った。ガトウィック空港を閉鎖に追い込んだドローンによる混乱を受け、政府は急遽空港周辺でのドローン飛行の規制を強化した。またガトウィックの事件の直後、ドローンメーカーのDJIはヨーロッパ地区のジオフェンシングシステムを改定した。

英国の包括的ドローン法案は、ドローンの乱用を抑止する警察の力を強化するものであり、飛行情報通知システムに関する政策を含む可能性もあるが、現在進捗は止まっている。今年はじめに発行された「ドローンの未来」に関するレポートで、英国政府は今年中に法案を通す意向を示していた。しかしそのための議会の時間はなくなりつつある。

ドローン登録の義務化に向けた準備はすでに行われている。2019年11月30日以降、英国のドローン運行者は登録が義務付けられ、ドローンパイロットもオンラインパイロット能力テストを受けなくてはならない。

サセックス警察は、ガトウィックのドローン事件に活動団体や利益集団が関与している可能性を排除したが、今月はじめにある環境団体がおもちゃのドローンを法的規制ゾーンに飛ばして、ヒースロー空港を閉鎖させようとした。

ヒースローポーズと名乗るそのグループの行動は飛行便には影響を与えなかった。警察は、彼らがドローンを飛ばした前後に複数の活動家を逮捕した。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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メディアのマジック、それはコンテンツをリミックスして、新たな価値を作り出すことだ。これこそ、NBCスポーツ(NBC Sports)が同社の新たなバーティカル(特化型)スポーツ番組バンドルに対してとっているアプローチだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、MIW Marketing & Consulting Group,Inc. の代表 岩瀬昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。
7回目は、先日10月末での日本市場撤退が決まったFOREVER21や米国で全店閉鎖となったトイザらスについて。彼らが衰退した本当の理由はどこにあるのでしょうか?

トイザらスを破綻に導いたのは競合対策の遅れだった

FOREVER21が日本市場からの撤退を決めたニュース、またトイザらスをはじめ米国の小売店の閉店ラッシュ、これらはすべてアマゾン・エフェクトであると日本のメディアでは伝えられていますが、それはあくまで複数ある要素の中の1つであって、すべてではありません。

まずトイザらスですが、全店舗閉鎖に至った一番の原因は、2005年に行ったLBO(レバレッジド・バイアウト)という資金調達にさかのぼります。そもそも2005年は、アメリカもITバブル崩壊と9.11の影響で不景気の真っただ中でした。そして、そのときはまだAmazon自体もそこまで有名ではありませんでした。

トイザらスはこのLBOで多額の債務を背負うことになりました。その結果、WalmartやTARGETといったほかの小売店がおもちゃを大々的に扱う戦略にかじを切った時に、店舗の改装や、品ぞろえの充実、オンラインサイト構築といった対抗施策を打てなかった。これが大きな理由だと考えています。

子どもがおもちゃを買う顧客体験を想像してみる

私の子どもが小さい時、トイザらスに行くことはディズニーランドに行くのと同じくらいにワクワクしたものです。子どもにとっては、おもちゃ屋さんに行って色々なおもちゃを手に取り、限られたお小遣いでどれを買おうか悩むなど、おもちゃで遊ぶだけでなく、それを選ぶ時間も含めたトータルエクスペリエンスが大事なのです。だから、トイザらスが破綻したのは“商品に触れながら選ぶ”という体験を届けられないAmazonだけではないと言えるのです。

ちなみにトイザらスの破綻後、おもちゃカテゴリーを充実させて競合となったWalmartやTARGETが、元・トイザらスの熱烈なファンたちを取り込んでいったのは言うまでもありません。この世に子どもがいる限り、楽しい空間を演出できているおもちゃ屋さんには大きな未来があると思います。

FOREVER21にマーケティング戦略はあったのか?

また、FOREVER21の撤退も同じく、Amazonの台頭だけでなくZARAやH&Mの台頭が関係しています。加えて、はっきり言ってしまえば、同社にはマーケティング戦略が皆無なのでは? と思えるような状況であったことが原因だと思っています。FOREVER21のビジネスモデルは高級ブランド商品のコピー。シャネルのバッグが欲しいけど、高すぎて購入できないから、似たようなFOREVER21バッグを買うという感じです。そのため同時期に何十件もの訴訟を常に抱えていたようです。しかしジェネレーションZ世代は、そうした憧れを持つのは少数です。なぜなら、その親の世代と違い、高級ブランドに対するロイヤリティや物欲が薄いためです。つまり、ターゲットとなるマーケットがないのに拡大路線に突っ走った結果が今回の撤退を引き起こしたのです。Amazonだけではなく“Z世代の買いたい物がないお店”になってしまったことが原因だと思います。

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Source: Tech wave

日本最大級のスタートアップとテクノロジーの祭典である「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年は、11月14日(木)と15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する。

昨年のTechCrunch Tokyo 2018には2300人超が来場し、招待者を除く有料入場者数は過去最高を記録。初日の朝9時から始まる最初のセッションからメインホールは立ち見が出るほとの大盛況だった。もちろん最も盛り上がったのは「スタートアップバトル」。法人設立3年未満、ローンチ1年未満のプロダクトやサービスを持つ新進気鋭のスタートアップがステージ上で熱いピッチを繰り広げる、TechCrunch Tokyoの目玉イベントだ。

例年100〜150社から応募が寄せられている、このスタートアップバトルの募集期限が迫ってきた。締め切りは本日9月30日23時59分までだ。仮登録を済ませているスタートアップには本登録への案内を出しているが、もちろん仮登録なしで直接本登録にエントリーすることもできる。以下の応募条件に適合するスタートアップはぜひこの機会の逃さないでほしい。法人設立3年未満であれば、ローンチが2018年10月以降なら最初のプロダクト、サービスでなくてもOKだ。

応募条件(詳しくはバトル応募ページに記載)

  • 未ローンチまたは2018年10月以降にローンチしたデモが可能なプロダクトを持つスタートアップ企業であること。
  • 法人設立3年未満(2016年10月以降に設立)で上場企業の子会社でないこと。

昨年は、45年1100世代の交配を重ねたイエバエの幼虫を利用して、約1週間で畜糞を肥料に、幼虫をタンパク質の飼料にする技術を擁するムスカが最優秀賞に輝いた。ムスカはその後、丸紅や伊藤忠、新生銀行と出資を伴う戦略的パートナーシップを締結するなど、目覚ましい活躍を見せている。

もちろん、ムスカだけでなくファイナリストに選ばれたほかの企業も活躍している。モバイル養豚経営支援システム「Porker」を開発・販売しているEco-Porkは、4月に伊藤忠飼料と協業。置き配バッグの「OKIPPA」のサービスを提供するYperは、6月に日本郵政と組んでOKIPPAを10万世帯に無料配布するキャンペーンを実施した。タクシー会社の予約システムをクラウド化する電脳交通は、2月にJR西日本や地域のタクシー会社と組んで観光地などでのラストワンマイルの問題解決を進めている。

さらに昨年のスタートアップ系イベントでさまざまな賞を獲得した画期的ドローン開発のエアロネクストは中国の産業ドローンメーカー大手と組むなど、日本だけでなく中国市場への進出も視野に入れ、グローバルに活動している。

関連記事:TC Tokyo 2018スタートアップバトルのファイナリスト20社を一挙紹介

投資家や大企業の新規事業担当者も多く参加するTechCrunch Tokyoでは、スタートアップバトルをきっかけに出資が決まったり、優秀な人材の採用につながることも少なくない。みなさんの応募を心待ちにしている。

関連記事:TechCrunch Tokyo スタートアップバトルへの道

スタートアップバトルの応募はこちらから

スタートアップバトルの募集だけでなく、現在TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、5人以上の団体向けの「団体チケット」(2万円×5枚)「前売りチケット」(3万2000円)、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3万5000円)の計6種類。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。なお、学割チケットで入場するには当日受付にて学生証の提示が必要になるので注意してほしい。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

いよいよ10月1日から消費税が10%になる。政府は中小売業者で5%、大手小売り業者で2%の還元を受けられる移行施策を実施する。還元対象になるのは、QR/コード決済のほか、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済だ。期間は2019年10月1日〜2020年6月30日までの9カ月間。

還元が受けられる小売店には図のようなマークが掲示されている

現金払いの場合、軽減税率などややこしいことを考えながらの買い物が必要だが、キャッシュレスなら増税ぶんの2%はもちろんのこと、それ以上の還元を受けられるので使わない手はない。QR/バーコード決済各社の消費税10%に対する取り組みや、利用者が知っておくべきことは以下にまとめているが、ここでは10月第1週に絞って、使うべきキャッシュレス決済方法をチェックした。

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基本は20%還元のd払いで間違いなし

9月に引き続き基本的にd払いのキャンペーンを利用するのが最も還元率が高い。1回の還元上限1000円相当、期間中の還元総額上限3000円相当の20%還元だ。期間は10月14日23時59分まで。ポイントは2020年2月16日まで使える期間・用途限定のdポイントとして、2019年12月16日以降に順次還元される。毎回のことだがエントリーを絶対忘れないように。忘れると還元はまったく受けられない。すでにキャンペーン開始か半月以上が経過しているため、期間中の還元総額上限の3000円相当、つまりd払いで1万5000円以上使ってしまったという場合は、ほかの決済手段を考える必要がある。

d払い上限を使い切った場合はJCB-QUICPay

JCBが発行しているクレジットカードを持っているなら、JCBカードを紐付けたQUICPay決済で受けられる20%還元キャンペーンにエントリーしておこう。エントリーすると、12月15日まで上限1万円ぶんの還元が受けられる。つまり、5万円ぶんを買い物すれば1万円がキャッシュバックされる。

対象となるのはJCBが発行したクレジットカードやプリペイドカード、デビットカードを所持している利用者。カード裏面のカード発行元がJCB、もしくはJCBの会員サイト「My JCB」に登録・ログインできるカードであればOKだ。発行元がよくわからない場合、キャンペーンサイトにアクセスして応募できるかどうかをチェックすればいい。なお、LINE PayのJCBプリペイドカードは残念ながら対象外となる。実際に還元が受けられるのは、JCBカードを紐付けたApple PayやGoogle PayでのQUICPay支払いのみで、JCBカード自体を使った決済は対象外なので注意。

d払い上限を使い切ってJCBカードを持っていない場合はPayPay

JCBカードを持っていない、持っていてもQUICPayに対応していないという場合は、最大で10%の還元が受けられるPayPayの出番だ。PayPayは10月1日から「まちかどPayPay」というキャンペーンを実施する。ただし、どこでも10%還元とはならない点には注意したい。従来のPayPayのキャンペーンでは対象店舗で必要条件を満たしていれば10%の還元を受けられたが、10月からのキャンペーンでは、上図のようなまちかどPayPayポスターが掲示してある小売店のみが対象だ。掲示していない場合は最大10%の還元を受けられない場合がある。キャッシュレス・消費者還元事業のポスターを掲示しているだけでは最大10%還元にならない点に注意したい。

また、キャッシュレス・消費者還元事業の5%とPayPayの5%の合計で最大10%の還元を受けられるのは、金融機関の口座などからPayPay残高にチャージした場合とヤフーカード(クレジットカード)に紐付けてのPayPay決済の場合となる。ヤフーカード以外のクレジットカードと紐付けている場合はPayPayの還元を受けられず、還元されるのはキャッシュレス・消費者還元事業の最大5%のみ。

買いだめや高額製品は10月5日にPayPay

今週、PayPayには特異日がある。10月5日にはPayPayのサービス開始1周年を記念して最大20%の還元が受けられる「PayPay感謝デー」が開催されるのだ。還元上限は、1回あたり1000円相当、1日あたりは5000円相当。最大となる20%の還元を受けるには、消費者還元事業の対象店舗で金融機関の口座などから残高チャージしたPayPay残高で決済した場合のみ。ヤフーカード(クレジットカード)の場合は19%で、それ以外のクレジットカードの場合は対象外。さらに50回に1回の確率で決済金額の全額キャッシュバックが受けられる。こちらは抽選とはいえ還元上限は10万円と大金。10月5日の大きな買い物はPayPayで決済したいところだ。9月中に買いだめに失敗したユーザーもここで挽回しておきたい。

タクシーはいつでもDiDi+PayPayで50%還元

PayPayは同じソフトバンク系のDiDiと合同キャンペーンを実施しており、1日1回に限られるものの還元上限2000円の50%還元を毎日受けられる。具体的には、「DiDi」アプリでクーポンコード「PAYPAY」を入力し、注文時にPayPay残高での支払いを選択するとタクシー代がその場で半額になる。DiDiの営業エリアは拡大を続けており、北海道、東北、関東、中部、関西、中国、九州の県庁所在地や人口密集地域とその周辺地域で利用可能だ。

10月4日以降はユニクロに必ず行ってPayPay

PayPayは10月4日~22日の期間中に「PayPayでのお支払いでヒートテックを1枚買うともう1枚無料キャンペーン」を実施する。もう1枚のヒートテックをもらうには、税別990円のヒートテックインナー2枚をレジに持参して、キャンペーン期間中にユニクロアプリに配信される専用クーポンを見せたうえでPayPayで決済すればいいだけ。これで一方の代金が無料になる。税別790円の子供向けのヒートテックインナー2枚でもOKだ。ただし、同じ金額のヒートテックインナー2枚を選ぶ必要があるため、通常のヒートテックインナー1枚と子供用のヒートテックインナー1枚は対象外。期間中にこの特典が受けられるのは1回のみなので急ぐ必要はないが、いつでも利用できるようにユニクロの公式アプリをスマートフォンにインストールして、会員登録などを済ませておくといいだろう。

念のため楽天ペイを準備しておくべき

楽天ペイの還元率は5%とPayPayよりも低いのだが、最大5%ではなく必ず5%還元になるキャンペーンを実施する。キャッシュレス・消費者還元制度に登録している事業者の規模は問わずに一律5%還元となるうえ、同制度の対象外、つまり冒頭のキャッシュレスのマークが掲示されていない店舗でも5%の還元を受けられる。不足ぶんを楽天が補填することで一律5%を実現している。キャッシュレス・消費者還元制度に登録していない店舗での会計に備えて、楽天ペイを準備しておくと安心だろう。実際のところ、楽天ペイが使えるのに消費者還元制度に登録していない店舗は数少ないと思われるが、お守り的に使えるようにしておこう。

チャージする時間がないときのため交通系ICカードも登録しておく

交通系や流通系のICカードで決済できる店舗では、コード決済がまったく使えないケースもある。できればそういった店舗は避けたいところだが、現実的にはなかなか回避するのは難しい。こういった場所ではICカードで2〜5%の還元を受けられるように事前申請しておきたい。SuicaやPASMO、ICOCAなどは基本的にそれぞれのウェブサイトで登録が可能なので忘れないこと。また、カードによっては還元ポイントが自動付与されないこともある。詳しくは以下の関連記事を参照してほしい。

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Source: TechCrunch

SkyDriveは9月30日、第三者割当増資および助成⾦で総額15億円調達したことを発表した。累計調達額は20億円。今回の第三者割当増資の引き受け先には、既存投資家であるDrone FundとZコーポレーションに加え、STRIVEと伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、環境エネルギー投資が加わった。同社は今回調達した資金を、2019年内の有⼈⾶⾏試験に向けた開発に投下していく。また、今回の第三者割当増資のリードインベスターを務めるSTRIVE代表パートナーの堤 達⽣⽒がSkyDriveの社外取締役に就任する。

SkyDriveは、航空機・ドローン・⾃動⾞エンジニアを中⼼して2016年に結成された有志団体CARTIVATORが前身。2018年12⽉に、電動で⾃動操縦と垂直離着陸が可能な無人の空⾶ぶクルマの屋外⾶⾏試験を開始。最近では愛知県・豊⽥市と「新産業創出へ向けた『空⾶ぶクルマ』開発に関する連携協定」を締結し、2019年6⽉に豊⽥市に⾶⾏試験場をオープンしている。同社は、2019年内の有⼈⾶⾏試験のあと、2020年夏のデモフライト、2023年の発売開始、2026年の量産開始を目指している。

同社によると、当初は有志団体として2020年夏のデモフライトを目標に機体を開発していたそうだが、効率よく移動できる日常的な交通手段やエンターテイメントとしての空飛ぶクルマの可能性を感じ、多くの利用者が利用できる未来を目指すために事業や技術開発の加速させるために株式会社化したとのこと。

無⼈試作機での屋内⾶⾏試験

この空飛ぶクルマは、4か所に搭載した8つのプロペラで空を飛び、地上走行には3つのタイヤを使う。サイズは通常の自動車よりひと回り大きく、大人2人が乗車して高度150~300m程度を飛行することを想定しているとのこと。すでに、機体フレームや飛行ユニット、飛行制御の最適化により、無人状態でさまざな形態での安定飛行が可能になっている。

有人飛行試験については、まずは大人1人が乗車することになるという。技術的にはすでに実現可能な段階になっており。現在は機体の安全をより担保するため、モーターやアンプ、フライトコントローラーなどの耐久試験、機体トラブル時の乗員保護の試験などを進めている。

2023年からの一般販売に向けて同社は、既存の航空機レベルの安全性の確保、バッテリーの長寿命化などによる航続距離延長(現時点では20分強)、多くの人が空飛ぶクルマを受け入れてくれる社会受容性の向上、離発着上や飛行経路などのインフラ構築などがカギになるとしている。正式な予定販売価格は発表していないとのことだが、まずは3000万円程度の価格設定になるという。ただし、将来的には量産効果によって自動車レベルに価格を下げることが可能とのこと。

空飛ぶクルマの価格が自動車並みの数百万円に収まり、周辺住民の理解が進んで離発着できる場所が増えれば、移動手段としてだけでなく物流にも大きな変革をもたらすの間違いない。道路行政を主体とした公共事業のあり方も変わるかもしれない。

Source: TechCrunch

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デニムブランドのメイドウェル(Madewell)は株式公開の準備を進めているが、顧客維持とパーソナライズに向けた取り組みに弾みがつくかどうかは、同社のロイヤルティプログラム次第だろう。メイドウェルは、これがD2C(direct-to-consumer)販売をより増加させる鍵になると考えている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

エアロネクストセンシンロボティクスは9月30日、産業用ドローンの次世代コンセプト「空飛ぶロボット」(Flying Robots)の具現化に向けて、顧客・用途開発に関する戦略的業務提携を進めることを発表した。

写真向かって左より、エアロネクスト代表取締役CEOの田路圭輔氏、 センシンロボティクス代表取締役社長の北村卓也氏

エアロネクストは、独自のドローン向け重心制御技術「4D GRAVITY」を有する2017年4月設立のスタートアップ。4D GRAVITYを搭載したドローンは、ペイロードにかかわらず安定飛行ができるのが特徴。すでに360度のVR撮影が可能な「Next VR」、水平輸送用の「Next DELIVERY」、次世代産業用として「Next INDUSTRY」、ピンポイントランディング対応VTOL宅配向けとして「Next VTOL」などの各種用途向けのドローンの原理試作機を発表済み。ドローンの量産化に向けては、農業機械製造大手の小橋工業やPCでおなじみのVAIO、中国産業用ドローンメーカー大手のMMCと提携している。

センシンロボティクスは、設備点検、災害対策、警備・監視などの業務をロボットによって完全自動化し、少子高齢化による人手不足やコスト高、危険地域で作業といった社会問題の解決を目指す2015年10月設立のスタートアップ。現在は、ドローンとリアルタイム映像コミュニケーション技術を組み合わせたソリューションを提供している。同社が開発した「SENSYN FLIGHT CORE」は、特別な知識や技術がなくてもドローンによる業務自動化を簡単に実現させる総合プラットフォーム。簡単なフライト設定を行えるほか、フライトプラン・実績データの一元管理、複数機での同時飛行、UTM(Unmanned Aerial System Traffic Management、無人航空機管制 )への接続など、業務の自動化かかわる機能を備えている。

両社は今回の提携により、相互のノウハウや技術を利用して産業用ドローンの次世代コンセプト「空飛ぶロボット」(Flying Robots)の企画・研究・開発・整備・設計・運用を進めていく。具体的には、エアロネクストの4D GRAVITYとセンシンロボティクスのSENSYN FLIGHT COREを組み合わせて、ドローンの安定を飛行させつつ、操縦や撮影などの各種操作を自動化することで、熟練したオペレーターがいなくてもさまざまな業務の自動化を目指す。まずはセンシンロボティクスが得意とする、送電線、 鉄塔、 ダムなどの社会インフラの保守・点検分野において4D GRAVITYとSENSYN FLIGHT COREの技術が搭載されたドローンが活躍するようだ。

Source: TechCrunch

Zaim(ザイム)は9月30日、10月1日から消費税が10%に切り替わることを受け、QR/バーコード決済などを中心に展開されている各種キャンペーンの情報を一覧できるカレンダー「オトクカレンダー」を作成し、期間限定での配布を開始した。ウェブ上で参照できるほか、自分のアカウントのGoogleカレンダーに取り込むことも可能だ。

オンライン家計簿サービスであるZaimの家計簿の記録とも連動し、利用頻度が高い店舗のキャンペーン情報を自動的に通知してくれる。

同社はこのほか「キャッシュレス還元マップ」を公開済みで、店舗名や地域名を入れることで、キャッシュレス・消費者還元事業の対象店が2%還元なのか5%還元なのかウェブ上で調べることが可能だ。

さらに「消費税シミュレーター」では、毎月の税込支出額を入力することで消費税10%が家計に与えるインパクトを推し量ることができる。

Source: TechCrunch

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2019年8月、ミレニアル世代をターゲットにしたメディアを運営してきた株式会社TABILABOが、NEW STANDARD株式会社へ社名を変更。すでにZ世代やα(アルファ)世代も議論の俎上にあがるいま、なぜ「ミレニアル世代の専門家」を名乗るのか、その意図を訊いた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

5年前、FacebookはVRの草分けであるOculusを20億ドルで買収した。今週、ニューラルインターフェースのパイオニアであるCTRL-Labsを5億ドルを上回る金額で買収し、大規模なマルチプレイヤーVR共有空間「Horizon」を来年はじめにスタートすると発表した。

OculusはFacebook Reality Labsという(やや不気味な名前の)組織となり、Facebookの初期エンジニア15人の一人で、デスクトップからモバイルへの広告モデルの移行を指揮したAndrew Bosworth(アンドリュー・ボスワース)氏が長を務めることになった。同氏が今までよりずっと興味深く、長期的な変化を担うプロジェクトの責任者なったことは想像に難くない。ワールドワイドウェブから、その先にある何かへの変化だ。

Facebookの数十億ドル規模の大きな賭けは、Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏の水晶玉の中に浮かぶビジョン。ウィリアム・ギブソンの言葉を借りるなら「サイバースペース」の新開地であり、かつてOculusの新入社員に配られていた映画「READY PLAYER ONE」(レディ・プレイヤー1)の世界で言う「オアシス」になることは間違いない。バーチャルリアリティー(仮想現実)は、我々の現実世界と仮想的な事物を組み合わせるミクストリアリティー(複合現実)とも言ってもいい。

私には皆さんの呆れている顔が目に浮かぶ。たしかに突飛な発想であることはわかっている。AR(拡張現実)やVRは、核融合やブラジルと同じく、いつかはやって来ると言われている時間が長すぎて、真面目に将来を考えるのが難しくなっている。「ニューロマンサー」が最初に出版されたのは1984年だった。Jaron Lanier(ジャロン・ラニアー)氏が最初の本格的VRヘッドセットとモーションキャプチャーウェアラブルであるEyePhoneとDataGloveをデモしたのは30年以上前のことだ。共有グローバルVR空間という発想が、ますますレトロフューチャーのように感じるのも無理はない。

しかしザッカーバーグ氏の示す変化への道は明白であり、ゲームを橋渡しに使うところは実践的だ。世界最初で最高の巨大マルチプレイヤーオンラインVRゲームを作る(Magic Leapのミクストリアリティーよりも没入的であり、従って説得力もある)。Facebookのパワーと規模と富を使ってゲーマーたちを集め、月間ユーザー数百万人の人気コミュニティーを作る。

そして、VRがゆっくりとウェブ自身に取って代わるという大きなビジョンへと推移する。ノートパソコンをヘッドセットで置き換え、スマートフォンをスマートメガネで、キーボードをニューラルインターフェースで置き換える。一度に変わるのではなく、少しずつ何年もかけて、Horizonのゲーム世界が交流やメッセージのためのプラットフォームになり、ゲームだけでなく仕事にも使われるようになる。そのときインターネットの住人たちはFacebookのウェブサイトを訪れたり、アプリを開くだけではなく、(たとえ仮想的にせよ)文字通りFacebookの塀に囲まれた庭園に住むようになる。

そんなビジョンはいよいよ薄気味悪いのでは?そのとおり。本当に実現するのか?まあ、多分そうはならない。しかし、それが大きな富をもたらし、したがって現在進行中のFacebookの数十億ドルの賭けが理にかなっている可能性がゼロより十分に大きいことは認めざるを得ない。

もちろんこれは、Facebook唯一の将来へのビジョンではない。数ある賭けのひとつにすぎない。 ソーシャルメディア広告からメッセージと決済へとピボットすることも考えられる。現在の途方もなく成功しているビジネスを捨てて、経験も実験もされたことのないビジネスモデルに移行する道を探ろうとする彼らの意欲を称賛しないわけにはいかない。

賭けは成功するのか?Facebook HorizonやVRやニューラルインターフェースは、ウィリアム・ギブソンの言った「何十億人もが毎日体験している共感覚幻想」への玄関口なのだろうか? オッズが高いとは言えないが、現実世界のどれと比べてもチャンスはありそうに思える。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

チケット見逃し防止アプリ「Freax(フリークス)」を運営するSpectraは9月30日、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。具体的な金額は非公開だが、数千万円規模の調達になるという。

今年5月にローンチされたFreaxは、好きなアーティストのライブや気になるフェスなどの“チケット情報”を見逃さないようにサポートしてくれるサービスだ。

このアプリではApple MusicやSpotify、iPhone内のデータと連携することで普段から聴いているアーティストを簡単にフォローすることが可能。フォローしたアーティストのライブ情報はカレンダー上で確認できるほか、「チケットの情報が解禁されたタイミング」「チケットが発売されたタイミング」「申込み期限の前日」にプッシュ通知が送られてくるため、ライブ情報の見逃しやチケットの買い忘れを防ぎやすい。

カレンダーにはフォローしていないアーティストも含めた注目のライブ情報を表示する機能も搭載。エリアを選択すれば自分が行ける範囲で「その日どんなライブやフェスが開催されているか」を調べるのにも使える。

実際に行きたいライブが見つかれば、Freax上にてそのまま申込むことが可能だ。ライブページには「チケットぴあ」や「ローチケ」、「イープラス」など複数のチケットサイト情報が集約されているので、それぞれのサイトで検索する手間もない(チケット情報が申込みページへのリンクとなっていて、Freax上から各サイトで購入手続きをする)。

Spectra代表取締役の浅香直紀氏によると、今のところは特にコアな音楽ファンの利用が多いそう。1ユーザーあたりのフォローアーティスト数は約19組。合計では5300組以上のアーティストがすでにフォローされていて、プッシュ通知の許諾率は約80%だという。

確かに「気になるアーティスト」が複数組いる人の場合、それぞれの最新情報やライブ情報をくまなくチェックするのは大変だ。Freaxなら「少し興味があるアーティスト」や「暇な日に近くで開催される予定のライブ・フェス」を含めてさまざまなチケット情報を簡単に把握できるので、音楽ファンやライブ好きの人には特に向いているサービスと言えるだろう。

FreaxはもともとSpectraの創業メンバーが自ら感じた課題を解決するべく開発したものだ。浅香氏と取締役の露木修斗氏は高校時代に同じ軽音楽部でバンド活動を経験。ライブ情報の発信や継続的な集客の難しさを痛感した一方で、ライブ好きのファンの立場では好きなアーティストの情報を追いきれずチケット情報を見逃してしまうこともあったという。

そこでアーティストと音楽ファン双方にヒアリングをしてみたところ、同様の課題感やニーズを持つ人が一定数いることを知ったためプロダクトの開発を本格的にスタートした。

実はFreaxの前にもいくつかテスト的に事業をやっていて、その中の1つである「アイドルファンの人が推しメンの新着情報をLINE上で網羅的に受け取れるサービス」はユーザーの反応が良かったそう。その経験からもネット上の情報を1箇所に集めて提供する仕組みに可能性を感じていたようだ。

アーティストとファンをつなぐ情報プラットフォームへ

Spectraは2018年の創業後にEastVenturesのほか松本龍祐氏、堀井翔太氏、大湯俊介氏を含む複数の個人投資家から資金調達を実施済み。今回の調達はそれに続くものとなる。

主に人材採用の強化が目的で、開発体制を整えながらプロダクトのアップデートを進める計画だ。

左からジェネシア・ベンチャーズの一戸将未氏、Spectra代表取締役の浅香直紀氏、共同創業者で取締役の露木修斗氏、ジェネシア・ベンチャーズの田島聡一氏 。浅香氏と露木氏は同じ高校の軽音楽部出身で1学年違いの先輩・後輩。浅香氏はメルカリ/ソウゾウなどを経て、露木氏はnana musicやTechouseなどを経て2018年に起業している。

浅香氏の話では「アーティストの基本情報を全部追えるような『アーティストとファンをつなぐ情報プラットフォーム』」を見据えていて、アーティスト情報の拡充だけでなく、参加したライブ・フェスのレポート機能などファンとしての活動ログを残せる仕組みも追加していく予定だという。

「現段階ではまだライブにいく前のほんの一部分しか対応できていない。チケットの申し込みを楽にしたり、払い逃しをしないようにする機能などを強化しつつも、プロダクトとしてはもっと情報量を増やしていく。たとえばライブ情報だけでなくメディアの出演情報や公式のYouTube動画をアーティストのページで見れるようになれば、もっと幅広い使い方ができる」(浅香氏)

現段階ではFreaxの各アーティストページはライブ開催日程とSpotifyのリンク、類似アーティストが表示されるだけの非常にシンプルな設計。トップページで「おすすめ」として紹介されているアーティストが気になっても、アプリ上で詳しく調べることはできない。

そこを充実させることで新しいアーティストの発見などにも繋がるサービスへ進化させていくことが1つの目標だ。この点について浅香氏はマンガ探しアプリの「アル」も1つのベンチマークに挙げながら、よりメディア的な側面も強化していきたいということだった。

事業としてはFreaxに蓄積された行動データや指向性データを活用して事務所やレコード会社、アーティストなどのデジタル化をサポートする法人向けの取り組みも始める方針。ECサイトやファンクラブサイトの開発・運営、Webマーケティング、音源配信やライブ企画のサポートなどからスタートし、ゆくゆくは業界向けのプロダクトも検討していくという。

「まずはライブのチケット情報を軸として、音楽ファンの人が必要としている情報をしっかりと提供できるようにデータの質と量にこだわっていく。中長期的には業界向けのプロダクトも見据えながら、ファンの人・業界の人と一緒に良いサービスを作っていきたい」(浅香氏)

Source: TechCrunch

Twitter-eye

実験的広告、そして屋外広告を通じたマーケティング戦略へのフォーカスをTwitterは高めつつある。オンラインではなく、現実の世界での存在感を増やすことで、平均的な消費者にとって、身近なブランドになろうとしているのだ。その一例が、地下鉄の広告、ポップアップ・アクティベーションといった手法である。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

WeWorkをめぐる波乱から我々は何を学ぶべきだろうか?

WeWorkはつい最近までシリコンバレーを代表する急成長スタートアップであり、ここ数年ベンチャー投資家の熱い視線を集めてきた。WeWorkの創業者/CEOは有力メディアのカバーストーリーにたびたび取り上げられ、TechCrunch Disruptを含めてテクノロジーカンファレンスではキーノートに登壇していた。ピーク時に同社の評価額は数百億ドルになった。衛星軌道に入ってGoogleやFacebookと肩を並べる世界的巨大企業になる日も近いかという勢いだった。

ところが文字どおり数日でWeWorkはクラッシュした。

創業者/CEOは事実上解任され、会社評価額75%以上暴落した。大量レイオフも間近だという。当然ながら外部投資家、社員含めて株主の損害は莫大だ。

キャピタリズム、ベンチャーキャリズムにとっては手痛い敗北であり、特に孫正義氏のソフトバンクは大きなダメージを受けただろう。WeWorkにはこれというファンダメンタルズ(基盤)が存在しなかったにも関わらずソフトバンクは同社を偏愛し、投資しすぎ、関与しすぎた。

では最初の疑問に戻ろう。WeWorkのクラッシュからわれわれは何が学べただろうか?ひと言でいえばゼロだ。別に何も学ぶものはない。

ベンチャーキャリズムというのは本質的にハイリスクなギャンブルだ。的中すれば途方もないリターンを手にすることができる。個別企業にせよベンチャーキャピタルのポートフォリオ全体にせよ、評価額の算定にはこのリスクがあらかじめ組み込まれている。ベンチャーキャピタリストは投資、つまりスタートアップの株式を買うにあたって、その会社のリスク要因を推計するだけでなく、ポートフォリオの収益が最大化されるよう全体の組み立てを考えねばならない。

WeWorkの場合、外部資金の大きな部分はソフトバンク・ビジョン・ファンドから出ていた。ソフトバンクはファンドへの大口出資者と争ってまで、WeWorkに繰り返し出資してきたが、その結果はごらんのとおりとなった。

しかしそれが賭けというものだ。

ベンチャーキャピタルの投資のほとんどは失敗に終わる。投資額の一部を失うこともあれば全額をすってしまうこともある。

しかしときおり大当たりを引き当てる。孫氏は中国の無名の通販会社に2000万ドルを投じた。今やソフトバンクが持つAlibaba(アリババ)の株式には1000億ドルの価がある。今年、ソフトバンクが数年前に110億ドルでアリババ株の一部を売却したことが明ららかになったが、それを別にしての話だ。

これがベンチャーキャピタルの数式だ。つまり 1110億÷2000万は5550倍だ。世界中のどんな金融資産を探しても1ドルが数千ドルに化けるような仕組みは存在しない。

WeWorkの失敗はこの数式の基本を変えるものではない。ビジョン・ファンドはオンデマンドで犬の散歩やケアを提供するスタートアップであるWagに3億ドルを投じたものの会社は苦境にある

そもそもどんな投資ポートフォリオであろうと損失は発生する。ベンチャー企業では利益に先立ってまず損失が発生するというJカーブ理論は健在であり、これに当てはまる実例は多い。

それにWeWorkは破たんしたわけではない。手持ち資金は残っているし再建は可能だろう。将来、史上最大の利益をもたらすスタートアップになる可能性もないとはいえない。もちろん清算まっしぐらということだってありえる。ビジョン・ファンドにとっての収支はどうなるだろうか?考慮すべき要因が無数にあり、それはら週、月、年単位で変化していく。

確実なことを予測するには早すぎる。私の見るところ、ビジョン・ファンドが野心を達成できるかどうか判斷するにはあと5年はかかると思う。

念のために断っておくが、私はベンチャーキャリズムを特に擁護しているのではなく、キャピタリズム全般を擁護しようとしている。

左派経済学者のMatt Stoller(マット・ストーラー)氏はWeWorkなどの巨大テクノロジー企業を偽の資本主義の典型と呼んでいる。つまりバズワード、トレンド、創業伝説、でっち上げのグラフなどによって中身のない成長を演出し、ベンチャーキャリズムが独占企業を作り出して競争を封殺するものだというのだ。

しかしこの説は資本主義と資本主義的投資の本質について完全に誤っていると思う。ベンチャーキャピタルが支援していようといまいと、創立の日から利益を上げられる企業など例外中の例外だ。ハイテク企業に限ったことではない。レストランを開業するにはまず店の賃貸契約を結び、設備を購入しなければならない。実際に客が店にやってくるようになるのははるか後だ。ソフトウェア企業も同じことだ。ユーザーが料金を払うようになる前にまずソフトウェアを書かねばならない。

投資はアイデアとその実現の間に架け渡される橋だ。

問題はスタートアップはどのくらいの期間、赤字を出し続けられるかだ。10年、20年前は企業が上場したければ黒字でなければならなかった。これは不合理だ。いったいなぜ上場という特定の時点を選んで成長を減速させるようなキャッシュフローの調整をする必要があるのか?黒字化のタイミングとしては上場前がいいこともあるだろうし、上場後が適していることもあるだろう。

この数年、少なからぬ投資家がキャッシュフローよりも成長速度に重点を置くようになっている。スタートアップが利益を出し始めるまでに数年待つことも珍しくない。言い換えれば、投資家は以前よりはるかに長期的な視点で物事を考えるようになっている。重要なのは最終的に目指すゴールだ。

WeWorkを黒字化する方法はある。最近新たに得た拠点を閉鎖し、大都市圏の物件だけに集中すれば短期間でキャッシュフロー・ポジティブを達成することは可能だろう。もちろんVビジョン・ファンドもこれは十分承知していると思う。しかし世界のオフィス供給を制覇する可能性があるというのに、なぜ目先の利益のために小さく固まらねばならないのか?

我々は大胆な賭けを応援すべきであり、足をひっぱるべきではない。もちろんWeWorkも結局は大失敗に終わる可能性はある。しかしたとえそうなっても「資本主義は機能しない」ということを意味しはしない。実際、その逆だ。キャピタリズム、特にベンチャーキャピタリズムは以前ににも増して未来に、つまり将来の成長に賭ける仕組みとなっているのだ。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

オンライン診療サービスのHeyDoctor(ヘイドクター)の買収から数カ月経ち、GoodRx(グッドアールエックス)は買収をテコに新サービスのGoodRx Care(グッドアールエックス・ケア)を立ち上げた。Hims、Hers、Nurx、Roなどのオンライン診療サービスに正面から挑む。

処方薬の薬局間コスト比較および薬の割引クーポンの世界ではすでに10億ドル(約1100億円)の巨人であり、すでに1000万人以上のユーザーがGoodRxのサービスを利用している。

一方GoodRx Careはオンライン診療サービスで、顧客は医師への相談のほか、治療、処方箋、臨床検査を受けることができる。サービスは多岐にわたり、尿路感染症や避妊、勃起不全、植毛に至るまで必要な症状や病気をカバーする。Ro、Hims、Hers、Nurxなどのオンライン診療サービスが提供するサービスと同様だ。

GoodRxの共同CEO兼共同創業者であるDoug Hirsch(ダグ・ハーシュ)氏は「長年にわたり、何百万人もの米国人が手頃な価格の処方薬を手に入れるのを支援する中で、簡単に医者にかかれない人が多いことがわかってきた。GoodRx Careの立ち上げにより医療に対する要望と現状のギャップを埋めるため、米国人の医療へのアクセス、処方の順守、診療価格の点で改善を目指す」と説明する。

ハーシュ氏とGoodRxにとってオンライン診療への進出は、サービス拡大の通過点として当然だった。「GoodRxに来る人の3分の1が再びGoodRxに来る。処方箋がないのに来る人もいる。処方箋が必要なことを知らないからだ。弊社のサービスには処方箋が必要だと長い間説明してきた。遠隔診療という選択肢があることにも言及してきた」とハーシュ氏は述べる。

これからは自社で遠隔診療サービスを行うため、そういった顧客を取り込めるようになる。

テクノロジー企業もヘルスケア業界へ進出しようとしている。Amazonは従業員専用のヘルスケアサービスを始めた。遠隔診療と対面診療の両方を提供する。アップルにも従業員向けの独自の医療サービスがある。

Best Buyでさえヘルスケア業界に大きなチャンスがあるとみている。医療サービスが自社の利益に与えるインパクトはますます大きくなると予想する。高齢化、遠隔診療、乳児と育児のケアに対応するテクノロジーの開発がハードとソフトの両面で進んでいるからだ。

ヘルスケアサービスのコストが上昇し、価値が低下する現状で、ヘルスケアの新しい選択肢に対する需要は増える一方だ。

GoodRxが指摘するように、プライマリケア(かかりつけ医のような初期的・総合的なヘルスケアサービス)を行う医師に簡単にかかることができない米国人がほとんどだ。医師の診察が3週間待ちというのも珍しくない。米国ではこの先15年で最大12万人の医師が不足する見通しもある。2750万人以上の米国人が健康保険に加入しておらず、低コスト診療への需要があるのは明らかだ。

一方、米国人が必要としているのが、抜け毛や勃起不全、にきびの治療、まつげの成長または肥満診断を行う医師へのアクセスなのかどうかはそれほど明白ではない。

ハーシュ氏は、今後数カ月でさらに多くのサービスを提供すると述べる。「我々の遠隔診療はまだ始まったばかりだ」「手頃な価格で受けられる安全なプライマリケアへの進出を続けたいと考えている」と同氏。

当面は価格の引き下げと、顧客が望むサービスに正しく誘導する仕組みの構築に注力する。ハーシュ氏は「我々のサービスの多くは遠隔診療によるものだ。ほかなら相談や処方箋に数百ドル(数万円)かかることもある」「我々のサービスでは1回の診療で20ドル(約2200円)。今日にでも申し込める。価格の選択肢もある。医者に診てもらうことができる。見たければここに価格とクーポンのリストがある」と説明する。

ハーシュ氏によると、HeyDoctorは2017年の立ち上げ以来10万件以上の相談を受け、GoodRxともすでに連携していた。買収条件は公表されていない。

HeyDoctorの買収は戦略的な賭けだ。CNBCのレポートによると以前約28億ドル(約3000億円)のバリュエーションでプライベートエクイティファンドであるSilverlakeから資金調達しており、それ以来の重要な決断となる。

「医療システムがますます細分化され混乱するなか、我々の目標は基本的な医療ニーズに1カ所で応えられるワンストップショップとしてサービスを提供することだ」とハーシュ氏は述べた。

画像クレジット:Robert Kneschke / Shutterstock

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

様々なマーケティングツールが登場し、企業とユーザー間のコミュニケーションチャネルは多様化しています。従来のように企業からユーザーに一方的に情報を配信するのではなく、会話のような相互的なコミュニケーションも主流となってきました。

チャットボットを利用することで、チャットの会話で取得したユーザーの情報を活用し、ビジネスに有効的なマーケティングを実践できます。さらに、APIを用いて様々なデータベースと連携することで、よりユーザーに寄り添ったマーケティングが可能となります。

今回の記事では、このチャットボットとデータベースをAPIを用いて連携することで可能となる、チャットボットの活用方法をご紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

英国を拠点とする保険スタートアップのDeadHappy(デッドハッピー)がシリーズAで400万ポンド(約5億3000万円)を調達した。より柔軟な設計の生命保険を提供し、死を取り巻くタブーを排除したいと考えている。e.venturesのほか、DeadHappyのシードインベスターであるOctopus Venturesが出資した。

2017年創業のDeadHappyは、英国で最初の純粋なpay-as-you-go(必要な時だけ払う)のデジタル生命保険プロバイダーだという。従来のプロバイダーに比べ「より安く、より簡単で、より良く」設計した柔軟な生命保険を提供する。保険には、将来の見込みではなく現況に基づく保険料と、随時見直し可能な補償範囲の追加(または削除)オプションが含まれる。

より包括的には、DeadHappyはDeathwish(デスウィッシュ)プラットフォームと呼ばれるものを開発している。遺言に似た仕組みだ。将来受け取る保険金の使途(住宅ローンの支払いなど)を指定できる。お金に関係ない願いをプラットフォームに取り入れる計画もある。

DeadHappyの共同創業者であるPhil Zeidler(フィル・ザイドラー)氏は「我々のビジョンは死への態度を変えることだ。さまざまな方法でそれに取り組んでいる。人間が唯一確実に直面するのは死であるのに、タブー視されてきた。死について語らない、あるいは死に備えないというのは何かおかしいし、家族や愛する人が最も困難な時にさらに重大なトラウマを抱えることになる」と語る。

現在プラットフォームが提供するのは経済的な動機に基づくデスウィッシュだが、長期的にはより実際的なデスウィッシュを取り入れたいと考えている。葬儀を希望どおりに行ってもらうなど、ザイドラー氏が「感情的な動機に基づくデスウィッシュ」と呼ぶものだ。

「感情的な動機に基づくというのは、愛する人が『人生で意味のあること、例えばドラムの演奏を学ぶことやアマゾン旅行のために貯金することなどを達成するのを手伝うこと』」だとザイドラー氏は言う。

「重要なのは顧客が選ぶデスウィッシュを共有できる仕組みだ。自分の願いを明確にして、確実に理解してもらうための実用的なツールになる。我々のプラットフォームは、愛する人と会話を始めるきっかけとなり、ビデオメッセージやストーリーを共有する場所としても機能する」。

DeadHappyは、得た資金を将来の成長、具体的にはデスウィッシュプラットフォームの技術と機能をさらに開発するために使う。主要な金融機関と提携して代理店になってもらい、販路を拡大する予定だ。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]セキュリティ企業ADTがメディアマーケティング業務のすべてを自社の部署へと移行し始めて1年。エージェンシーを起用しないことを目的としてはじめられた計画だが、コストは次々と膨らみ、同社の最高マーケティング責任者は果たして、それに見合った成果が得られるのか考え込んでいるようだ。

The post インハウス化での「節約」は限界あり、米・警備企業の事例:「いずれ収益が減りはじめる」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

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