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クレディセゾングループが認知症の進行度をセルフチェックする脳活性度定期検査のサービスを開始

  • 2019.09.29
  • IT

写真に向かって左から、クレディセゾン代表取締役会長CEOの林野 宏氏、俳優の高橋克典さん、脳活性総合研究所で代表取締役を務める太田芳徳氏

脳活性総合研究所は9月26日、「脳活性度定期検査」の提供を開始した。同社はクレディセゾングループに属する2019年2月設立の子会社。

脳活性度定期検査は、三重大学医学部附属病菌認知症センター長の佐藤正之氏が監修した、記憶力、空間認知力、情報処理力、課題遂行力などを計測する約30分のテスト。同年代の基準値との比較によって算出した脳年齢と結果の推移観察が可能になる。

テストの一例

検査費用は有料で半年6980円。期間中は何度でもテストを受けられる。テスト結果として得られるのは、同年代内の偏差値、経年変化、老化による認知機能低下予測値、脳活性度年齢、認知機能低下時のお勧め対策など。なお、あくまでも現在の脳年齢は推し量るもので、テストを何度も受けることで認知症の症状が改善するわけではない。

5項目で脳年齢とチェックする

テスト結果は履歴として残り、新しく実施したテストと比較できる

同社によると、認知症を予防する対策として医学的に効果があると言われているのは有酸素運動と栄養管理で、これらの活動と脳活性度定期検査のテスト結果を組み合わせることで、病気を未然に防いだり、認知機能を改善させたりする対策が立てられるとしている。

クレディセゾンでは、子会社の脳活性総合研究所が提供するこの脳活性度定期検査をフックとして、シニア向けのフィットネスや宅食・サプリ、旅行企画などの商品・サービスの提供を考えているとのこと。

Source: TechCrunch

日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年は、11月14日(木)と15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する。

昨年のTechCrunch Tokyo 2018には2300人超が来場し、招待者を除く有料入場者数は過去最高を記録。初日の朝9時から始まる最初のセッションからメインホールは立ち見が出るほとの大盛況だった。もちろん最も盛り上がったのは「スタートアップバトル」。法人設立3年未満、ローンチ1年未満のプロダクトやサービスを持つ新進気鋭のスタートアップがステージ上で熱いピッチを繰り広げる、TechCrunch Tokyoの目玉イベントだ。

例年100〜150社から応募が寄せられている、このスタートアップバトルの募集期限が明日9月30日月曜日に迫ってきた。正確には9月30日23時59分で受付を終了する。仮登録を済ませているスタートアップには本登録への案内を出しているが、もちろん仮登録なしで直接本登録にエントリーすることもできる。以下の応募条件に適合するスタートアップはぜひこの機会の逃さないでほしい。法人設立3年未満であれば、ローンチが2018年10月以降なら最初のプロダクト・サービスでなくてもOKだ。

応募条件(詳しくはバトル応募ページに記載)

  • 未ローンチまたは2018年10月以降にローンチしたデモが可能なプロダクトを持つスタートアップ企業であること。
  • 法人設立3年未満(2016年10月以降に設立)で上場企業の子会社でないこと。

昨年は、45年1100世代の交配を重ねたイエバエの幼虫を利用して、約1週間で畜糞を肥料に、幼虫をタンパク質の飼料にする技術を擁するムスカが最優秀賞に輝いた。ムスカはその後、丸紅や伊藤忠、新生銀行と出資を伴う戦略的パートナーシップを締結するなど、目覚ましい活躍を見せている。

もちろん、ムスカだけでなくファイナリストに選ばれたほかの企業も活躍している。モバイル養豚経営支援システム「Porker」を開発・販売しているEco-Porkは4月に、伊藤忠飼料と協業。置き配バッグの「OKIPPA」のサービスを提供するYperは6月に、日本郵政と組んでOKIPPAを10万世帯に無料配布するキャンペーンを実施した。タクシー会社の予約システムをクラウド化する電脳交通は2月に、JR西日本や地域のタクシー会社と組んで観光地などでのラストワンマイルの問題解決を進めている。

さらに昨年のスタートアップ系イベントでさまざまな賞を獲得した画期的ドローン開発のエアロネクストは中国の産業ドローンメーカーと組むなど、日本だけでなく中国市場への進出も視野に入れ、グローバルに活動している。

関連記事:TC Tokyo 2018スタートアップバトルのファイナリスト20社を一挙紹介

投資家や大企業の新規事業担当者も多く参加するTechCrunch Tokyoでは、スタートアップバトルをきっかけに出資が決まったり、優秀な人材の採用につながることも少なくない。みなさんの応募を心待ちにしている。

関連記事:TechCrunch Tokyo スタートアップバトルへの道

スタートアップバトルの応募はこちらから

スタートアップバトルの募集だけでなく、現在TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、5人以上の団体向けの「団体チケット」(2万円×5枚)「前売りチケット」(3万2000円)、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3万5000円)の計6種類。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。なお、学割チケットで入場するには当日受付にて学生証の提示が必要になるので注意してほしい。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

10月18日、任天堂はついに製品ラインにぽっかり空いていたWii Fitの穴を埋める。「リングフィットアドベンチャー」は、Wiiの数々のフィットネス関連のタイトルに対して、ある意味精神的な後継者となるもの。そうしたタイトルは、Wiiのモーションコントロールを、いろいろなタイプの人に受け入れられる大成功に導いたのだった。大きな丸いリングは、Switchと組み合わせることで、初めて威力を発揮する。Nintendo Laboと同じように、既存のハードウェアを最大限に活用するように設計されているのだ。

私は、この来月発売予定の周辺機器を、ざっと試してみる機会を得た。任天堂は、Switchのジョイコン(Joy-Con)を利用して新たなコントローラーを作るというLaboの新鮮な驚きをここでも再現している。リングフィットでは、Switchの左右のコントローラーが、それぞれ異なった目的で使われる。1つは「リングコン」に差し込み、もう1つはプレーヤーの太ももに巻きつける「レッグバンド」に差し込んで使う。

前者では、Switchのコントローラーが、フレキシブルな自動車のハンドル型のコントローラーの頭脳として機能する。加速度センサーなどによって、リングの動きを検出するわけだ。その状態でリングを回転させてメニューの項目を移動させ、側面を絞るように押して選択する。後者のコントローラーは、Fitbitのようなアームバンドと同じように機能し、この場合は下半身の動きを追跡する。トレーニングにとって、非常に重要な部分だ。

リングフィットアドベンチャーは、このハードウェアを使用する最初のタイトルとなる。もちろん、これが最後のタイトルになるというようなことはないだろうが、例によって任天堂は、将来の計画について何も語らない。このタイトルは、Wii Sportsのように、いきなりスポーツの領域に踏み込むのではなく、ファイナルファンタジーのような、探検型のアドベンチャーゲームに仕立てられている。プレーヤーを悪者と戦わせることで、汗をかいてもらおうというわけだ。

セットには、かなり多くのゲームやトレーニング用のタイトルが含まれている。中でも基本的なアドベンチャーは、以下のようにして遊ぶ。まず、その場で足踏みするように走ることで、キャラクターを動かす。リングの側面を縮めるように押すことでコインの入った箱を叩き壊す。逆にリングを開くように引っ張って、パワーアップアイテムを吸い込む。ジャンプするには、リングを下に向けて押し込む。という感じだ。これなら、汗もかけるはずだ。

自分のキャラクターのアニメスタイルの髪の毛は、大きな火の玉になっていて、うまくプレイし続ければ大きくなり、ヘマをすれば縮んでいく。行く先々で敵キャラが登場する。その場合、交互に技を繰り出して戦わなければならない。それもリングを使った運動になっている。敵の怪獣が攻撃してきたら、自分の胴を使ってリングを縮め、守りを固めるのだ。

任天堂は、リングの弾力を利用して、感心するほどさまざまなエクササイズを考え出した。1日1時間もプレイするば、それなりに体重を減らすのも簡単だろう。ゲームも、いろいろな要素を詰め込んだ動きを、プレーヤーが自然にできるようになっている。私も、徹底的にいろいろなテストをしてみたくなった。自宅やホテルの部屋で、最小限の機器だけで、フィットネスをあれこれ実行できるという考え方も気に入った。

また、ジョイコンをSwitchから取り外してリングといっしょに持ち出し、たとえば会社の昼休みに外で運動するといったことも可能だ。コントローラは運動を記録し続け、部屋に戻ったときに、データを本体にアップロードしてくれる。

これだけ書いたあとで言うのも気が引けるが、最近私はSwitch Liteの方が、かなり気に入っている。リングフィットは、2つのジョイコンさえあれば、Switch Liteでも動くはずだ。Liteをどこかに立て掛けて、その画面でゲームを動かすこともできるだろう。しかし、このリングフィットの効果を最大限に発揮するには、やはりテレビに接続するのがいちばんだ。それでも、任天堂がLaboのVR KIT(ブイアールキット)と、このエクササイズキットを組み合わせて、没入型のフィットネス体験を実現してくれるのではないか、などと想像するのも楽しい。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

画像:Dropbox

6月にDropboxは「新しいDropbox」のプレビュー版を公開した。スタンドアロンのアプリのインターフェイスを中心にして、Slack、G Suite、Zoomのコールなどの仕事のツールをすべて1カ所に統合することに取り組んだものだ。これまでよく知られてきたシンプルにフォルダを共有するDropboxからすると、かなり劇的な刷新だ。

誰もがこの変化に賛同したわけではない。例えば有名ブログ「Daring Fireball」のJohn Gruber(ジョン・グルーバー)氏は、自分がDropboxに望むのは、もともとそうだったようにシンプルなフォルダが本当に間違いなく同期することだと指摘した

あなたもそう思っているかもしれないが、新しいDropboxはすでにすべてのユーザー向けに公開が始まっている。共有フォルダは、共有ファイルを中心とした「Dropbox Spaces」と呼ばれるハブとなる。

主な新機能は以下のとおり。

  • Dropbox Spacesには、テキストによる説明を追加して目的を伝えたり、今後のタスクを管理するためのTo-doリストを作成したりすることができる。
  • Windowsではシステムトレイから、macOSではメニューバーから「For you」タブを表示すると、カレンダーの情報とミーティング中に必要になりそうなファイルや、チームの最近のアクティビティ(編集やコメント)に関するタイムラインを見ることができる。

  • 「Peopleページ」には、チーム内の特定のメンバーと共有や共同作業をしているものがすべて表示される。
  • Slack、Zoom、Trello などのツールをDropbox Spacesに統合すると、Dropbox SpacesからZoomミーティングに参加したりTrelloのカードに項目を追加したりすることができる。
  • Google DocsやOffice 365アカウントなどにあるクラウドのファイルをDropbox Spacesに読み込める。
  • DropboxがコンピュータビジョンでJPG、PNG、GIF画像内のコンテンツを認識するため、画像内の検索ができる。Dropboxによれば、この機能は米国時間9月25日からDropbox Proで公開されており、Dropbox Businessプランでは「間もなく」利用できるようになる。

  • Dropbox Transferで、大容量のファイル(Basicユーザーでは最大100MB、ProとBusinessのユーザーでは最大100GB)を、相手がDropboxアカウントを持っていなくても共有できる。ファイルをアップロードして、共有リンクを作成する。ファイルがダウンロードされたときに通知を受ける設定、パスワードの追加、一定期間後にリンクを無効にする設定が可能。

Dropboxはストレージ「だけの」企業とは見られたくない。DropboxのCEOであるDrew Houston(ドリュー・ヒューストン)氏は6月の発表の場ではっきりとそう語り、これからはストレージ企業とは考えないでほしいと述べた。「私たちのやり方では不十分だ」と書かれたスライドの前に立った同氏は、すべての仕事のハブになろうとしている同社の新しい取り組みを説明した。

これまでのDropboxのとおり、OSの中にDropboxフォルダがあるほうが好きという人もいるだろう。これはなくならないようだ。前述の新しい機能を使うには新しいアプリが必要だが、DropboxフォルダとファイルはこれまでどおりFinderウインドウから利用できる。Dropboxの担当者は筆者に対し、これを変更する予定は今のところないと語った。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

10月から消費税が10%となることを受けて、政府は中小売業者で5%、大手小売り業者で2%の還元を受けられる移行施策を実施する。還元対象になるのは、QR/コード決済のほか、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済だ。期間は2019年10月1日〜2020年6月30日までの9カ月間。

還元が受けられる小売店には図のようなマークが掲示されている

還元が受けられるのは、キャッシュレス・消費者還元事業に登録した小売店での決済のみ。同事業に登録済みであることを示すマークがない店舗では還元を受けらないので、対応店舗を探せる「ポイント還元対象店舗検索アプリ」が配布されているので活用しよう(iOS版Android版)。なお、一部の大手コンビニなどでは即時還元を実施しており、登録などは必要なく交通系ICカードやキャッシュカードで決済するだけで、その場で2%還元受けられる(大手なので5%還元にはならない)。

ここではQR/コード決済の各社の動きについてまとめた。QR/コード決済の場合、「キャッシュレス・消費者還元制度」での2〜5%の還元を受けるために事前登録の必要はない。還元されたポイントは自動的に残高に後日充当、もしくは即時充当・割引となる。充当される場合、期間限定や使用制限のポイントになる場合もあるが、日常的にコード決済を利用しているユーザーであれば特に気にしなくてもいいだろう。各社とも10月1日以降に5%以上の還元が受けられるキャンペーンを実施するが、還元上限額がキャッシュレス・消費者還元事業と各社のキャンペーンで異なるので注意したい。特に1万円以上の高額商品を購入する場合は、事前に還元上限額をチェックしておきたい。

関連記事
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PayPayは10月1日から2カ月間は最大10%還元、10月5日は特異日で20%還元

PayPayは10月1日〜11月30日まで「まちかどPayPay」と呼ばれるキャンペーンを実施する。1カ月あたりの還元上限は2万5000円、1回あたりの還元上限は1000円というキャペーンで、金融機関の口座からのチャージやヤフーカード(クレジットカード)経由のPayPay決済で5%の還元を受けられる。ヤフーカード以外は対象外となるので注意。還元されるのはPayPayボーナスで、1ポイント1円相当として使えるが、送金やわりかんの機能には使えない。PayPayボーナスは翌月20日ごろに付与される。

キャッシュレス・消費者還元制度と合わせると10%還元となるが、対象となるのは上のポスターやポップが掲示されている店舗に限られる。キャッシュレス・消費者還元事業の登録店舗であっても、このポスターなどがない店舗では2〜5%の還元になる。

忘れてはならないのは特異日の10月5日。この日は、PayPayのサービス開始1周年を記念して最大20%の還元が受けられる「PayPay感謝デー」となる。還元上限は、1回あたり1000円相当(1000ポイント)、1日あたりは5000円相当(5000ポイント)。対象店舗は消費者還元事業の対象店舗で、金融機関の口座などからの残高チャージした場合に20%、ヤフーカード(クレジットカード)の場合は19%、それ以外のクレジットカードの場合は対象外だ。さらに50回に1回の確率で決済金額の全額キャッシュバックが受けられる。抽選とはいえ還元上限は10万円なので、10月5日の大きな買い物はPayPayで決済したいところ。

PayPayではそのほか、10月4日〜10月22日までの期間中に対象のユニクロ店舗で税別990円のヒートテックインナー、もしくは税別790円の子供向けのヒートテックインナを1枚買うと、1人1回限り同じヒートテックインナー1枚がもれなく手に入るキャンペーンも実施する。

関連記事:PayPayが新施策、10月4日〜22日はヒートテック1枚買うともう1枚無料

LINE Payは10月18日から約半月は最大12%還元

LINE Payは前月の利用実績に応じて当月の還元額が変動するマイカラーという特典を用意しており、1万円未満はホワイトで0.5%、5万円未満はレッドで0.8%、10万円未満はブルーで1%、10万円以上はグリーンで2%の還元となる。キャッシュレス・消費者還元制度と合わせると通常でも5.5〜7%の還元となる。なお、QRコード決済、オンライン支払いの場合は即時還元、LINE Pay カード、QUICPay+の場合は翌月末に還元ぶんが付与される。

さらに、10月18日〜10月31日まで「誰でも最大12%戻ってくる!LINE Pay生活応援祭」というキャンペーンを実施予定だ。対象店舗はスーパー、ドラッグストアなど45社、約1万2250店。還元率は5%+マイカラー還元と通常と変わらないが、以下のスーパーマーケットに限っては10%還元+マイカラー還元を受けられる。期間中の還元上限は1000円相当(1000ポイント)。なお、ポイントは支払い時に即時還元される。

  • オーケー
  • サミットストア
  • 成城石井
  • 東急ストア
  • ベイシア
  • ライフ

d払いは10月14日まで20%還元

d払いは通常の割引制度はないので、特別なキャンペーンを実施していない期間はキャッシュレス・消費者還元制度の2〜5%の還元を受けられるのみ。ポイント還元されるのは翌々月だ。ただし、10月14日までは決済金額の20%を還元するキャンペーンを実施中だ。決済1回あたりの上限は1000円相当(1000ポイント)、キャンペーン期間中の還元上限額は3000円相当(3000ポイント)となる。そのほか、金土曜のみ5%アップするキャンペーン、ドコモ回線の料金をdカードで支払うなどの条件をクリアすると最大7%の還元が受けられるdポイントスーパー還元プログラムもある。

Origami Payは10月1日から約4カ月は8%即時還元

Origami Payはキャッシュレス・消費者還元制度に合わせて最大8%の還元キャンペーンを10月1日〜2020年1月31日まで実施する。キャッシュレス・消費者還元制度の2〜5%については最大還元2000円相当(2000ポイント)の即時還元、Origami Pay独自の3%還元は決済金額から最大還元3000円相当の即時還元となる。最大8%の還元を受けるには、金融機関からOrigami Payの残高チャージした場合のみ。クレジットカードからチャージした場合は6%(キャッシュレス・消費者還元制度5%+Origami Pay還元1%)となる。

楽天ペイは10月1日から約2カ月は対象店舗以外でも5%還元

楽天ペイでは、キャッシュレス・消費者還元制度に登録している事業者の規模は問わずに一律5%還元となる。さらに同制度の対象外、つまり冒頭のキャッシュレスのマークが掲示されていない店舗でも5%の還元を受けられるキャンペーンを実施する。その仕組みは、キャッシュレス・消費者還元制度に登録している大規模小売店やフランチャイズ点ではプラス3%、未登録店ではプラス5%を楽天ペイが補填し、どの店舗でも一律5%の還元になるように合わせている。注意したいのは事前のエントリーが必要な点。他社のキャンペーンが実際されていない場合、楽天ペイならコンビニエンスストアでも通常2%のところが5%還元となるのでお得だ。

au Payは10月14日まではセブン-イレブンで20%還元

au PAYも、キャッシュレス・消費者還元事業での2〜5%の還元を受けられる。これとは別に、au PAYでの支払いで0.5%(200円ごとに1ポイント)、税別月額499円のauスマートパスプレミアム会員がau PAYで支払う場合は1.5%(200円ごとに3ポイント)の還元があるので、合計還元率は実質2.5%〜6.5%となる。当初はauユーザーのみのクローズドなコード決済だったが、8月29日からはau回線を持たないユーザーでも利用可能になっている点に注目だ。

さらに10月1日〜10月14日は、セブン-イレブンで20%のキャンペーンを実施するので活用したいところ。期間中の還元上限は3000円相当(3000ポイント)。注意したいのは還元を受けるには事前エントリーが必要な点。そのほか、10月1日~10月31日の期間中にセブン銀行ATMからau WALLET 残高に1万円以上をチャージした場合に限り、抽選で5000名に1万円相当が当たるキャンペーンも実施する。具体的には1万円以上のチャージで1口の抽選権利が得られる。1万円未満のチャージは対象外だ。

au回線を利用しているユーザーは、税別月額499円のauスマートパスプレミアム会員に加入しておけば、10月と11月の3、13日、23日の「三太郎の日」に最大20%、月あたりの上限5000円相当(5000ポイント)の還元を受けられるキャンペーンもある。適用条件は少し複雑なので三太郎の日になったら見直しておくといいだろう。

メルペイは2〜5%の還元

メルペイは10月1日からの消費税10%に向けた独自キャンペーンについて現在のところ発表はないが、キャッシュレス・消費者還元事業での2〜5%の還元はもちろん受けられる。毎月のポイント還元上限額は最大3万ポイントで、メルペイコード払いで1万5000ポイント、メルペイ電子マネー (iD) で1万5000ポイント、合計3万ポイントの還元を受けられる。メルペイコード払いの場合、ポイント還元日は毎週月曜日で前週の対象決済ぶんのポイントが還元される。メルペイ電子マネー (iD) の場合は、毎月25日に前月の対象決済ぶんのポイントが還元される。

メルペイでは9月30日までと期限が迫っているが「増税前にまとめ買い!半額ポイント還元!キャンペーン」を実施中だ。還元上限は3000円相当なので、6000円を使うと最大の還元を受けられる。ただし、メルペイを使い込んでいる人は対象外。対象となるのは、期間中に金融機関の口座との連携、もしくは「アプリでかんたん本人確認」で本人確認を完了した利用者。そのほか、すでに本人確認が完了していても、メルペイの「お店でのあと払い設定」で「メルペイあと払い」に初めて変更した利用者が対象になる。期間中に初めて本人確認を済ませた利用者はメルペイ残高とメルペイあと払いの両方、期間中に初めてメルペイあと払いでの支払いを設定した利用者はメルペイあと払いのみが還元対象となる。いずれも、バーコード、iD、ネットの各決済方法を利用できる。

関連記事:消費税10%前のラストウィーク、9月23日からのキャッシュレス生活はPayPayで買いだめ

Source: TechCrunch

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米・デジタルメディアで組合を組織する流れは、4年前にはじまったが、この2年で勢いを増している。だが、その良し悪しはまだ判別がつかない。労働組合は、賃金アップ、福利の向上、労働者のさらなる保護につながった。一方で、労働組合によって、会社に合わない、働きが期待以下といった理由による労働者の解雇は大幅に難しくなった。

The post 労働組合 の存在は、米・デジタルメディアをどう変えたか?:「複雑になるのは間違いない」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

通算9回目となる、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。今年は1114日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催が予定されている。そのTC Tokyoで毎年最大の目玉となるのは、設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

関連記事:TC Tokyo 2019スタートアップバトルの受付開始!仮登録は916日、本登録は9月末まで

スタートアップバトルの応募はこちらから

連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年決勝に勝ち残ったスタートアップ、計8社に取材。バトル出場までの経緯や出場してからの変化について、登壇者に話を聞いている。

いよいよ最終回となった今回登場するのは、TC Tokyo 2018 スタートアップバトルで最優秀賞を獲得した、ムスカ代表取締役CEOの流郷綾乃氏だ。2回に分けてお送りするインタビューの後半では、登壇後の変化や今後の展望などについて話を聞く。
(応募までのいきさつや登壇時、受賞時の感想などについて聞いた、インタビュー前半はこちら〓リンク〓から)

COO入社はバトル初日のメッセがきっかけ

ムスカ設立時には広報責任者として参画し、その後暫定CEO(当時)となっていた流郷氏。「代表取締役になって初めての大きなイベントがTC Tokyoだった。今後につながる大事なイベントということで、前日は寝られなかったぐらい。創業者ではないので逆にプレッシャーを感じていた」と昨年のバトルを振り返る。

そしてバトル登壇により、その“今後へのつながり”がさっそく生まれることが起こった。イベント初日に、現・取締役COOの安藤正英氏がFacebook経由でコンタクトしてきたのだ。

ムスカ代表取締役CEOの流郷綾乃氏(右)と取締役COOの安藤正英氏(左)

安藤氏は三井物産、アナダルコ・ペトロリアム、文科省主導の官民協働プロジェクトを経て、農業SaaS事業で2018年8月に創業したばかり。TC Tokyo 2018に安藤氏は、翌年の出場を目指して視察に訪れていたという。

初日の流郷氏によるバトル登壇を見た安藤氏は「ここはこういう課題があると思うが、こうすればいい」「こういうことに関して、お手伝いができる」と支援可能な領域を伝えるメッセージを送っていた。2日目の決勝でムスカが優勝した後、「他社からも連絡がいっぱい来るだろう」と考えた安藤氏は、もう連絡が来ることもないかなと思いながら「よかったら連絡を」とコメントを残していたそうだ。

実際、バトル優勝で「知らない人から、すごく連絡が来た」と流郷氏は述べている。「プレゼンへの感想や、ジョインしたい、など、どう返事すればよいものか考えるものもある中で、彼は具体的にやれることを書いてくれていた。そこでイベントの1週間後に会うことにした」(流郷氏)

安藤氏が指摘した課題と解決方法とは、ちょうど「ムスカの社内で『こういう課題がある』『これを解決する人材がほしいね』と言っていた部分だった」と流郷氏はいう。そこで安藤氏には「手伝いだけでも」ということで、すぐに週2〜3日で参加してもらうことになった。ところが、その1週間後には「週7日入って、社外の提携酒匂穂先や出資候補先に対してムスカの事業について説明していた」と安藤氏が言うほど、ガッツリ参画していたそうだ。

安藤氏は「今後フェーズがどんどん変わって成長していく事業環境において『暫定CEO』を名乗る覚悟ができていて、『適時・適材・適所ができる会社だ』と直感した」と述べている。「共感できるミッション、面白い事業に、自分が果たせる役割がある。意気に感じてできる経営体制だと思った」(安藤氏)

また流郷氏は、現・取締役CFOの小高功嗣氏についても「バトルの審査員だったマネックスの松本会長(マネックスグループ取締役会長兼代表執行役社長CEOの松本大氏)に、後日、ファイナンスやリーガルに関する相談をしていたところ、紹介された」と打ち明ける。

「TC Tokyoをきっかけに仲間ができたことはすごく大きい。2人とも、今ではなくてはならない存在。優秀な人材というのはもちろんだが、“ハエの会社”に入ってくれるような奇特な、それぞれにムスカの事業に思いを持った人たちと出会えてよかった」(流郷氏)

これからもバトンつないでいく

スタートアップバトルでの優勝後、問い合わせや取材が増え、今でも多くの連絡を受けるというムスカ。とはいえ「面白いと思ってくれるのはありがたいけれど、着実にできることを進めなければ」と流郷氏らは考えている。

「ムスカの事業にはベータ版はない。サプライチェーンやインフラが必要で、いつかやりたいことではなく今できることをやって、事業をつくらなければならない。そのために今年4月に体制を移行した。バトル優勝でメッセージは強く伝わった。期待値が上がっている間に事業をつくっていき、期待値を下回らないように追いつかなければならない」(流郷氏)

受賞による注目を受け、丸紅伊藤忠商事新生銀行といった大手パートナーとの提携も進むムスカ。流郷氏は「今後やりたいことはたくさんあるが、まずは我々が“昆虫産業元年”と銘打っている今年を『振り返ってみてもそうだったな』と言えるような動きをしていきたい」と語る。

そのために、まずはエリートイエバエにより肥料と飼料を高速につくり出す「ムスカプラント」のパイロットプラント建設を着実に進める、という流郷氏。「プラント建設に必要な人材、パートナーといったピースはそろった。ただしピースはまだつながっていない。要素を結ぶことによって、流通や技術、財務などのリスクを低減して、今はバラバラに存在する産業を結ぶサプライチェーンができ、ものが流れて事業が進む状態をつくらなくてはいけない。環境負荷を抑えた本当の意味での循環型社会を実現するために、順番にピースをつなぎ合わせて、ゴミ問題や食糧問題の解消を目指して今できることを着実に進める」(流郷氏)

安藤氏も「我々の事業はテクノロジーでもあり、リアルな事業でもあるので、きちんとつくらなくてはステイクホルダーも乗ってこない。向こう1年は華々しくはないが、地道で着実な1年にしなければ」という。

流郷氏は「一部の方にはムスカの事業について理解していただき、評価もいただいている。しかしもう少し先では、より広く一般にも、ムスカがやろうとしていることを伝えていかなければいけないと考えている」と続ける。

「ムスカの事業は、地球の営みそのものを伝えられる事業だと私は思っている。我々がやっていることは、『地球のお掃除屋さん』であるイエバエの選別交配という技術と、1200世代を経たハエの種を保有していることにより、地球がやってきた循環を工業化できる、ということ。SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)を広く伝える上でも、すごく重要な事業になってくるだろう」(流郷氏)

6月には、経済産業省が支援するJ-Startupにも採択されたムスカ。流郷氏は「世界にも伝えていけるような礎を今、日本でしっかりとつくって、世界に飛び立てるような事業にしていきたい」と話している。

「ムスカが立ち上がる前、前身となる企業がハエを守り続け、粛々と選別交配を続けてきた。ハエ自体も命のバトンをつなぎ続けている。事業の上でも、種としてのハエもバトンをつなぎ続けて、ようやく今、時代が追いついてきた感がある。この事業に貢献したいというメンバーがたくさん集まり、事業を前に進めることで解決したい未来がある、というところに意識を向けてくれている。メンバーとともに行けるところまで、事業を増強させながら進んでいきたい」(流郷氏)

TC Tokyoは流郷氏が「代表取締役として自分が立つ意味や意義が見いだせたきっかけ」だと彼女は語る。「いろいろな人がつないできたバトンを、これからもつないでいく」(流郷氏)

 

なお現在、スタートアップバトルの応募だけでなく、TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。「前売りチケット」(3.2万円)をはじめ、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1.8万円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3.5万円)など。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

10月から消費税が10%となることを受けて、政府は中小売業者で5%、大手小売り業者で2%の還元を受けられる移行施策を実施する。還元といえばQR/コード決済が知られているが、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス手段でもこの還元を受けられる。

還元が受けられる小売店には図のようなマークが掲示されている

還元が受けられるのは、キャッシュレス・消費者還元事業に登録した小売店のみ。同事業に登録済みであることを示すマークがない店舗では還元を受けらないので注意したい。対応店舗を探せる「ポイント還元対象店舗検索アプリ」が配布されているので活用したい(iOSAndroid)。なお、一部の大手コンビニなど即時還元を実施する店舗では、登録などは必要なく交通系ICカードやキャッシュカードで決済するだけで、その場で2%の還元受けられる(大手なので5%還元にはならない)。期限は2019年10月1日〜2020年6月30日までの9カ月間。

ここではイオン系のWAON、セブン&アイ・ホールディングス系のnanaco、楽天系の楽天Edy、NTTドコモ系のiDでキャッシュレス還元を受ける方法をまとめた。

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WAONは事前登録なしで交換機やATM、スマホアプリで受け取り

イオン系のスーパーやミニストップなどのコンビニエンスストアで利用できるWAONでは、会員登録などの事前申請の必要はなく自動的にポイントが還元される。「消費者還元WAON加盟店」(特定WAON加盟店)で、5%(中小規模事業者)、2%(大規模事業者)の還元を受けられる。フランチャイズ制度のある大手チェーン店の場合、実際に経営しているオーナーが中小規模事業者であっても還元率は2%となる。

1カ月間(毎月1日~月末)の還元上限額は1万5000円相当(1万5000WAON)。還元のタイミングは翌月で1カ月の利用金額を集計して翌月20日ごとにWAONとして還元される。対象となるのは、WAONを搭載しているすべてのカードで、各種JMB WAON、モバイルJMB WAONなど。ただし、現金ポイントカードのWAON POINTカードは対象外。

注意したのは還元されたポイントの受け取り方法。イオン店舗などに設置されているWAONステーションや一部のイオン銀行ATM、ファミリーマートに設置のFamiポートなどで受け取りが可能だ。モバイルWAONを利用している場合は、モバイルWAON上で受け取れる。モバイルWAONは、NFC-F(FeliCa)搭載のAndroid端末のみで利用できる。ポイントの受け取り期限などは定められていない。

nanacoは事前登録なしでレジでの声がけやアプリでポイント移行

セブン&アイ・ホールディングス系のnanacoは、コンビニエンスストアのセブン-イレブンやスーパーマーケットのイトーヨーカドー、ファミリーレストランのデニーズなどで利用できる。セブン&アイ・ホールディングスは、独自のQR/バーコート決済である7payの普及を目指したものの、セキュリティ上の重大な問題が発生し断念。7payは9月30日でサービス終了となり、キャッシュレス還元はnanacoに一本化される。

nanacoでは事前登録の必要なしでnanacoポイントして還元を受けられ、当月1カ月の累計還元ポイントが翌月15日に付与される。1回あたりの還元額は最大2500円相当(nanacoポイント2500)。対象となるのはクレジットカード一体型を含むnanacoカードとnanacoモバイル(Androidのみ)。

付与されたポイントをnanacoで使うには、セブン-イレブンのレジでポイントをnanacoカードに移行する手続きが必要だ。店員への声がけが必要など、ほかの電子マネーに比べて若干面倒。なお、nancoモバイルを使っている場合は、アプリ上でのポイント移行が可能だが、こちらはAndroid端末のみの対応だ。移行には期限が設けられており、2020年3月までに還元されたポイントは2021年3月末日、2020年4月~6月までに還元されたポイントは2022年3月末日までに受け取る必要がある。残念ながらnanacoカードからnanacoモバイルへは移行できない。7payへの移行を想定していたためか、ポイントの移行手段が他社に比べて遅れている印象だ。

楽天Edyは事前登録なし、交換機やFamiポート、アプリなどで交換

楽天Edyは、主要なコンビニエンスストアやドラッグストア、イトーヨーカドーをはじめとする一部にスーパーマーケットなどで使える。キャッシュレス還元を受けるために事前登録などは必要ない。支払い1回あたりの上限還元額は2500円ぶん(2500ポイント)になる。

還元されたポイントは約30日後〜120日後に受け取りが必要だ。120日を過ぎるとポイントが消滅してしまうので注意。対象となるのは、Edy-楽天ポイントカード、Edy機能付き楽天カードEdy機能付き、楽天カード、おサイフケータイ(楽天Edyアプリ)、Edyグッズ、全国の各種スーパーマーケットのEdyカード、社員証・学生証付帯Edy、時計型Edyなど。

付与されたポイントをEdyカードに移行するには、ファミリーマートに設置されているFamiポート、楽天Edyのマークのついた赤いチャージ機、ANA国内線自動チェックイン機、楽天Edyアプリ(Androidのみ)を利用できる。そのほかパソコン上で楽天Edyへのチャージや残高照会が可能なEdy Viewerも用意されているが、信じられないことにInternet Explorer専用だ。

iDでは事前登録なし、還元方法はカードによって異なる

iDは、主要なコンビニエンスストアやカフェ、ファストフード店、スーパーマーケットなどで使える。ほかの電子マネーとは異なり、iD独自の還元方法は用意されていない。例えばiDが付帯しているdカード(クレジットカード)の場合、還元上限が1カ月あたり1万5000円で、当月のポイントは翌々月の10日に請求額から差し引かれる。dカードmini(決済アプリ)の場合は、還元上限が1カ月あたり1500円、当月のポイントは翌々月末に請求額から差し引かれる。d払いの場合は、還元上限が1カ月あたり3万円相当(3万ポイント)で翌々月末までにポイントが付与される。

メルペイのiD(プリペイド)の場合は、メルペイの還元ルールに準じる。還元上限は1回あたり1万5000円相当(1万5000ポイント)で、月あたりの上限は3万円相当(3万ポイント)。コード払いの場合は毎週月曜日に前週の還元ポイントが、iDの場合は毎月25日に前月の還元ポイントがそれぞれ還元される。還元されたポイントの有効期限は付与日を含めて90日。

なお、dカードについてはキャッシュレス還元とは別に、2019年10月1日〜2020年3月31日の期間中にさらに5%の還元キャンペーンを実施する。ポイントの上限は、月あたり2000円相当(2000ポイント)。注意したいのは事前にエントリーが必要な点。

Source: TechCrunch

今秋Verizon(ベライゾン)は、ニューヨーク市の一部とパナマシティーとボイシで同社の5Gネットワークの稼働を開始すると発表した。これで、TechCrunchの親会社でもあるキャリアの次世代ネットワークを経験できる都市は13都市になった。

ここニューヨーク市では、5つの区のうち3つで5Gが使えることになった。ぼくが住んでるクイーンズ区はまだだが、マンハッタンとブルックリンのダウンタウン部分は当然ながら最初にやってきた。以下は、Verizonが発表している内訳だ、

  • マンハッタン:ミッドタウン、金融街、ハーレム、イーストハーレム、ヘルズキッチン、ワシントンハイツ
  • ブルックリン:ダウンタウン・ブルックリン
  • ブロンクス:ペラム湾、フォーダムハイツ、ハンツ・ポイント
  • ランドマーク周辺:ブライアント公園、セントパトリック大聖堂、マディソンスクエアガーデン、トリニティーパーク(ブルックリン)、リンカントンネル(マンハッタン側入り口)、ジャヴィッツ・センター(11番街〜36/37番街)、ブロードウェイ49-52番街の劇場地区

パナマシティーもボイシも特定地区のみだ。8月にAT&Tはニューヨークで限定的な5Gサービスを開始した。そのとき数日5G機を持ち歩いたが、LTEの最初のころを思い出した。5Gのマーカーが、すごく意外な場所で一瞬画面に現れるのだ。

もちろんもっと供用域が広くないと料金を払う価値はないだろう。Verizonは年内に米国30の都市で部分的にサービスを提供することを表明している。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

もし誰かの投稿に「いいね!」がたくさんあったら、妬ましい気持ちになるだろう。自分の投稿に「いいね!」あまり付かなかったら恥ずかしく感じる。さらに、「いいね!」を求めるあまり、自分の人生を歪めて描いてしまうかもしれない。「いいね!」も付かない、つまらない人間と思われるのが嫌で、ありのままを書かなくなってしまうかもしれない。

Facebookが、投稿の「いいね!」の数を公式に非表示にし始めたのはそのためだ。すでに9月27日から、まずはオーストラリアで始まっている。投稿した本人は、「いいね!」の数を見ることができるが、他の人からは見ることができなくなる。今のところ、何人がいいね、またはその他の反応をしたか、数を見ることができるが、今後は誰が反応したかだけが表示されるようになる。

このように「いいね!」の数を隠すテストについては、今月のはじめに、Facebookが密かにプロトタイプを作成していることを、TechCrunchがレポートした。これは、リバースエンジニアリングの達人、Jane Manchun Wong(ジェーン・マンチン・ワン)氏がAndroidアプリのコードで発見したもの。今回のテストは、Instagramの「いいね!」の数の非表示のテストと並行して実行される。このInstagramの「いいね!」の非表示についても、4月にカナダで最初にテストされた際に、TechCrunchがスクープした。これはその後、7月に他の6カ国にも拡大された。

「いいね、その他の反応、動画視聴の各回数を、Facebook全体で非公開にする限定的なテストを実施しています」と、Facebookの広報担当者は語った。「フィードバックを収集して、この変更がユーザー体験を改善できるかどうかを確かめます」。このテストが、ユーザーのエンゲージメントを台なしにすることなく幸福感を増進することができたなら、他の国々にも拡大して全ユーザーに適用することになる可能性もある。ただし、今回以降のテストは現状では計画されていない。

これによってFacebookが目指すのは、安心して自分自身を表現できるようにすること。ユーザーには、「いいね!」を付けた人の数ではなく、シェアする内容の品質と、大切だと思っている人たちとの結びつきに重点を置いてほしいと考えている。このテストは、同社の副社長であるFidji Simo(フィッジ・シモ)氏の管轄下にあるニュースフィードチームによって実施され、メインのFacebookアプリで有効となる。すでにInstagram上のテストが、データを蓄積し始めているものの、アプリがかなり異なるのでFacebook上でのテストも必要なのだという。

上の図に示すように、「Likes(いいね!)」ボタン自体は、誰からでも見えている。コメント数は引き続き表示され、投稿に対する最も一般的なタイプの反応を示す顔マークと「いいね!」を付けた一部の人の名前も表示されている。機能的には、この投稿を見た人が「いいね!」を付けた人のリストを開いて、その数を数えることは可能だ。しかしこのテストは、ユーザーが数字を見ただけで不安に駆られたりすることを防ごうというものなのだ。

友人の投稿に大きな数字が付いているのを見て、自分がちっぽけな人間に思えたり、自分の投稿の数字が小さいのは、自分が人に認められていないのを宣伝しているようなものだと感じたりすることなく、Facebookをもっと気楽に使えるようになるかもしれない。「いいね!」の数の非表示には、群集心理を軽減する可能性もある。やみくもに「いいね!」をクリックして、他の人と同意見であることをひたすら示すのではなく、投稿自体を気に入ったかどうか自分自身で判断するようユーザーに促すのだ。

約2年前にも書いたことだが、一連の研究が、Facebookがもたらしうる害を指摘している。そうした研究によると、友達とメッセージを交換したり、投稿のスレッドにコメントを書き込んだりすること自体は、ユーザーをいい気分にさせてくれる。しかし、ほとんど習慣的にスクロールして「いいね!」を付けて回ることは、妬みのスパイラルを引き起こし、幸福感の減少につながるという。ユーザーは、自分自身のいかにも退屈な生活を、友人や有名人が共有している「いいね!」のたくさん付いた派手なできごとと比較して、自分がちっぽけな人間だと思ってしまいがちなのだ。

例えば、Krasanova(クラサノバ)氏らの研究によれば、ユーザーが人生においてなんらかの妬みの感情をいだく瞬間の20%は、Facebookを使っている最中のことだという。そして「惰性的に他人をフォローしていることが、長期的にはユーザーの人生の満足度を下げる傾向にある。そうすることで、社会的な上層と比較することになり、不愉快な感情を引き起こすからだ」というのだ。

1つの懸念は、多くのフォロワーを持ち、個々のユーザーの投稿数よりも多くの「いいね!」を獲得することの多いFacebookページも、そうした群集心理を取り除いてしまうと、多大なエンゲージメントとリーチを失う可能性があるということ。カナダの何人かのインフルエンサーは、Instagramで「いいね!」の非表示のテストが開始されて以来、リーチが減少していると不満を表明してきた。しかし、それを証明する決定的なデータはない。一方Facebookは、ランキングアルゴリズムの一部として、今でも「いいね!」の数を利用している。

Facebookが、今後15年先まで使われ続けるソーシャルネットワークを構築したいなら、ブランドより、エンゲージメントより、さらには広告収入より、ユーザーの幸福を優先しなければならない。また、たとえばユーザーがあまりにも長時間、だらだらとスクロールし続けている場合には、通知や警告を表示するといった工夫も必要となるだろう。それはともかくとして、「いいね!」の数の非表示が機能して、それが標準になれば、Facebookは、ずっと昔に大学の中で使われ始めたときのように、素朴な共有の場に戻ることができるかもしれない。一生続く人気コンテストに参加し続けたいという人はいないのだ。

Snapchatには、そもそも「いいね」がない。私は、SnapchatのCEOであるEvan Spiegel(エヴァン・スピーゲル)氏にTechCrunch Disrupt SF(10月2日〜4日、チケットはこちら)でインタビューすることになっている。そこでは、ソーシャルネットワークが増大する心の健康への懸念に対し、どのように取り組んでいくのか探ってみたいと考えている。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-8a0c036309b2f27cb450988c12f1dcaf-5d8ff2a4dbb62’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-8a0c036309b2f27cb450988c12f1dcaf-5d8ff2a4dbb62’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-8a0c036309b2f27cb450988c12f1dcaf-5d8ff2a4dbb62’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

電子たばこに関連した急性肺疾患でこれまでに少なくとも12人が死亡した。原因となった化学物質やブランドは特定されていないが、患者の多くが「非公式のルート」、すなわち路上またはオンラインでTHC(大麻に含まれる有害成分)カートリッジを購入したと答えており、当局は注意を呼びかけている。

イリノイ州保健局の主任疫学者であるJennifer Layden(ジェニファー・レイデン)博士は9月27日、電話で記者団に対し「大多数の患者が路上で友人や売人から製品を手に入れていた」と述べた。

入手経路も災いして、患者が使用したブランド、カートリッジ、デバイスの種類が非常に多くなっている。「患者86人を調査したところ、87のブランドと234の電子たばこや蒸気を吸う製品が確認された」とレイデン氏は説明する。患者の4分の3以上がTHC製品の使用を認めた。ニコチンカートリッジのみを使用したと答えた患者はわずか16%だった。

最も一般的なブランドは、調査対象患者の3分の2が使用したと答えた「Dank Vapes」(ダンク・ベイプス)だ。このブランドの製品はまだ検査を受けていないが、現時点では安全のため避けるに越したことはない。調査によると、Juul(ジュール)のような人気ブランドでさえカートリッジ内の物質が気化する際に生成される化学物質を正確に把握していない。NBC Newsが委託した調査では、ブランド品ではないカートリッジの多くに農薬が含まれており、加熱するとシアン化水素を生成する可能性があることがわかった。

「疾患の原因はいまだに究明されていない」と米CDC(疾病予防管理センター)の主席副局長であるAnne Schuchat(アン・シュチャト)博士は強調した。「例えば、溶媒や異物が肺を損傷するのか、症例が単一または複数のサプライヤーに起因するのか。電子たばこや蒸気を発する液体に含まれたり加えられたるする化学物質や、流通している製品の種類が多いため、研究室での分析が複雑になっている可能性があるが、分析は続けている」

CDC、FDA(米食品医薬品局)、また州や市が、電子たばこ製品を完全に禁止したり販売を制限したりするなどの措置を講じている。ただ以前から多くの自治体で販売は違法だったため、見つからないよう例えばオンラインで販売されていた。喫煙の場所は当然、自宅のほか個人で楽しめる環境がほとんどだ。

もちろん電子たばこ製品を禁止すれば新たな懸念が生じる。喫煙者が伝統的なたばこに戻るリスクだ。たばこは明らかに非常に有害であることが知られている。確かにたばこに戻ってしまうのは望ましくない。それでも電子たばこに使用される物質がすぐに深刻な害をもたらすなら、電子たばこは全く使用すべきではない。従来のたばこを禁煙する目的であってもだ。ニコチンガムやパッチのような実証済みの(不便かもしれないが)禁煙方法が今まで通り利用できる。

さまざまな医療当局が肺疾患の大発生の原因を調査している。現在800人以上に影響を及ぼしている。当局は非常に慎重に原因の特定にあたっており、調査の進展に伴い新しい数字と関連情報を定期的に公表している。

画像クレジット: Brianna Soukup/Portland Press Herald / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

スマートスピーカー分野ではこのところニュースが相次いだ。Amazon(アマゾン)は今週、Echo最新バージョンやプレミアムサウンドの新Echo Studioを含む、いくつもの製品を発表した。Sonos(ソノス)もまた、Bluetoothをサポートする同社初のポータブルスピーカーSonos Moveを発売し、8月にはIkeaとのコラボ製品もリリースされた。一方でApple(アップル)は直近のプロダクト発表会でHomePodには一切触れなかった。これは、Appleがこの分野についてよく知っている企業を買収するつもりであることを明示する「発表なし」だ。その買収対象となる企業はSonosだろう。

両社はかなりしっくりくる

部外者の見方として、プロダクトデザインやビジネスモデルにおいてSonosとAppleほどしっくりとくる2社はないだろう。両社とも明らかにプレミアムなハードウェア製品の展開にフォーカスしていて(価格面では大体において消費市場のハイエンドだ)、ハードウェア製品の魅力を増大させ、また補うためにサービスを充実させている。たとえAppleが急成長中のサービス事業との混合にシフトさせつつあるにしてもだ。

AppleのようにSonosも明らかに工業デザインにかなりフォーカスし、それなりに大きな投資もしてきた。そして真に特徴のあるプロダクトの外観にかなり注力し、他社の製品と差別化を図ってきた。大半の製品が黒か白で統一されてきたのもまったくAppleのようだ。Appleは少なくともiPhoneを含む人気のデバイスにおいて、多色展開する前は黒と白のプロダクトを提供してきた。

テクニカルの面では、AppleとSonosは協業に熱心なようだ。コラボの結果は、どちらのエコシステムも使う消費者にとって素晴らしいものだった。AirPlay 2のサポートはモダンなSonosハードウェアすべてにおいて事実上スタンダードだ。さまざまな要素や価格設定において幅広い選択肢があるお陰で、AirPlay 2ベースのマルチフォームオーディオを探している人にとってはすでにSonosは必然的にデフォルトの選択肢となっている。Sonos とAppleはまた、SonosのコントローラーアプリでApple Musicを提供している。そして今やApple Musicを流すのにAlexa経由の音声コントロールを使うこともできる。

競合する動き

これまでは現実味がなかった「Apple傘下のSonos」となったときの大きな問題は、少なくともスピーカーメーカーSonosの観点からすればだが、すべてのメジャーなストリーミングサービスプロバイダーやバーチャルアシスタントで素敵な音楽をかけるプラットフォームであるというメリットを失ってしまうことだ。例えば、最近のSonosスピーカーはAmazon AlexaとGoogleアシスタントのサポートどちらも提供していて、Sonosのソフトウェアは事実上、利用できるあらゆるメジャーな音楽とオーディオのストリーミングサービスに対応している。

変わったことといえば、今週のAmazonの多くの発表にあるように、Amazonのような競合相手がSonosの領域のビジネスを展開したがっているということだ。AmazonのEcho Studioは、Sonosと直接競合する新しいプレミアムスピーカーだ。これまでのEchoはそうではなかった。そしてAmazonは常により良いサウンドでリーズナブルプライスのEchoを展開してきた。Amazonはまた、機能が充実したマルチルームオーディオ機能を展開している。ここには、ホームシアター使用向けのワイヤレスサラウンドのサポートも含まれている。

さしあたっては、SonosとAmazonは「frenemy」(フレネミー、ライバルであると同時に友であるの意)のようだが、スピーカーハードウェアカテゴリーにおいてはAmazonはだんだんハイエンド部門に侵食しつつあるようだ。AmazonはAlexaを最大限活用するためにできることは何でもするだろう。それは自前のデバイス、サードパーティのデバイスどちらにおいてもだ。しかしAmazonはまた自前のデバイスラインアップを強化して拡大する意思もあるようだ。

GoogleやAppleを含め、他の競合相手は直接Sonosと競うラインアップで成功しているとは言い難い。しかしSonosは、オーディオ業界で信念を持っている企業から永遠に挑戦を受け続けるだろう。また、Anker(アンカー)のようなオーディオに関して野心を持っていて、コスト面でもアドバンテージを抱える新たなデバイスメーカーと競争を展開することもあり得る。

足りないものとなすべきこと

もちろん、AppleのSonos買収では、消費者離れを起こさないために大きな課題や今後注意すべきこともある。Sonosはかなりうまくやっている。というのも、サービスに依存していないからだ。例えば、最近展開しているプロダクトで鍵を握っているのは、人々が実際に最も使いたいと思っているスマートホームアシスタントの搭載のようだ。これは主にAlexaとGoogleアシスタントになる。

Apple傘下となれば、Apple Musicが唯一提供されるストリーミングとはならないにしても、少なくともApple Musicが優遇されるというのはあり得る話だ。おそらくSiriが利用できる唯一のヴァーチャル音声サービスとしてAlexaやGoogleアシスタントに取って代わる。そしてもし本当に買収したら、Appleが競合するサービスのサポートを継続するのはほぼ考えられない。

つまり、AppleとSonosの顧客はすでにかなりオーバーラップしていて、サービスでいくらかの柔軟性がある、という前提である限り(iOS上にSpotifyのようなストリーミング競争相手がいるように)、Siriのみを提供することはさほど大きな問題にはならないだろう。また、買収によりHomePodが確立できていない、家庭での足がかりをSiriが得ることになるかもしれない。Appleは、一般的な家庭でのアシスタントとしてSiriのパフォーマンスをさらに改善しようと駆り立てられることになりそうだ。これは最終的にはAppleエコシステムを利用している客にとっていいことだ。

他の買収例

Appleの大型の買収というのはさほどあるわけではない。しかし買収するときには通常、明らかにコアビジネスに近い会社が対象となる。Sonosの買収は、たとえ既存プロダクトの提供とストリーミングサービス立ち上げのための基礎固めという強固なモチベーションがなくても、Appleが2014年に買収したBeatsを思い起こさせる。

しかしながら、Sonosが進めてきたことは、ハードウェアを売るために素晴らしいサービスを活用するというAppleが取ってきたモデルの逆を行く。Sonosエコシステムは素晴らしく使いやすい。そしてAppleの音楽とビデオ(そして新たに加わるゲームサブスクリプション)のストリーミングサービスを最大限活用するためのプレミアムな手段となる。こうした要素は、AppleがiPhone頼みだった事業を変えていくのに、かつてなく重要なものとなっている。

AppleのSonos買収が理にかなっていると指摘するのは私が初めてではない。実際、J.P.モルガンのアナリストであるSamik Chatterjee(サミック・チャタジー)氏も今年初めに提案している。しかし私が思うに、買収のタイミング、そして両社にとっての動機付けも今がベストだろう。

情報公開:私は2015年から2016年にかけてのわずかな期間、Appleのコミュニケーション部門で働いた。しかし上記の分析記事はすべてオープンになっている情報に基づくものだ。また、Apple、Sonosどちらの株式も私は保有していない。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

SpaceX(スペースX)でCEOを務めるElon Musk(イーロン・マスク)氏は、自社の宇宙船ことStarship(スターシップ)の最新状況を発表する。マスク氏は米国時間9月28日の午後7時、南テキサスのBoca Chica(ボカチカ)にある同社のロケット組み立て施設から、「Starshipのデザイン・開発」に関する新しい情報を提供する。

今回のアップデートの背景には、Starship Mk1のプロトタイプ機がありそうだ。最初のStarhopper(スターホッパー)は、短時間の低空飛行を2回達成した。これは、プロトタイプ機のMk1による、より長時間の高高度サブオービタル飛行試験のための重要なステップである。StarhopperはRaptorのエンジンを1基しか搭載しなかったが、Mk1はRaptorのエンジンをまず3基(最終的には6基)搭載する。

これまでのSpaceXのプレゼンテーションによると、同社はStarshipと開発をすすめるブースターのSuper Heavyにより、貨物や乗組員を月や火星などに運ぶ、完全に再使用可能な輸送手段を実現することを目指している。CDT(米国中部標準時)の9月28日午後7時、JST(日本標準時)の9月29日午前10時から、この長期的な目標に向かうための次のステップが発表されるはずだ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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