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米国で折り畳みスマートフォンGalaxy Foldの販売開始

  • 2019.09.28
  • IT

一部の忠実なファンにとっては朗報だ。Samsung(サムスン)の折り畳みスマートフォン「Galaxy Fold」は、あらゆる意味でエキサイティングで、他社との差別化に役立つ大胆な軽率さともいえる。多くの人はGalaxy Noteを笑っていたが、大画面スマートフォンは大きな勢力となっている。

5カ月の延期の後、Galaxy Foldは米国時間9月月27日に発売された。初期段階ではさまざまな理由で複数のレビュアーから問題が報告された。そして昨日報じたように、修正版の端末でも一部で問題が発生している。

現行バージョンでもGalaxy Foldは壊れやすい。「軽いタッチでの操作」を指示する動画が公開され、多くの注意書きが端末パッケージに含まれている。今後その成り行きをお伝えする予定だが、2000ドル(約22万円)を支払おうと考える人は、それを考慮しておく必要がある。

しかし、これは貴重な卵の工芸品ではなくスマートフォンだ。今回の発売では、ユーザーが大規模なベータ段階に取り組んでいるという感覚が依然として残る。折り畳みデバイスの今後がGalaxy Foldによって左右されると考えるのは馬鹿げているが、間違いなく最近で最も注目されている製品の発売となるだろう。

また、Galaxy Foldと同日にGalaxy Watch Active 2も発売された。実際に試用しているが、これまでのところ製品に問題はない。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

米司法省は、民間のDNA分析サービスの遺伝情報を法執行機関が捜査に利用する際の留意点をまとめた暫定的な指針を発表した。

「凶悪犯罪の起訴は司法省の優先事項だ。理由はいくつもあるが、公共の安全を確保し、被害者とその家族に正義と事件の終息をもたらす点は挙げなければならない」とJeffrey A. Rosen(ジェフリー・A・ローゼン)司法長官代行が声明で「加害者を特定できなければ我々は任務を完遂できない。法医・遺伝系図学(遺伝データに基づく家系図情報を犯罪捜査や裁判などで証拠として使う可能性を究明する学問)により、以前は不可能だった問題が解決できるようになった。だが捜査技術の進歩をプライバシーや市民の自由に優先してはならない。求められるバランスをどう取るべきか。その指針を示すため暫定的な方針を発表した」と述べた。

司法省の指針が明確にした最も重要な点は、家系図分析サービスによって判明した遺伝的関連のみに基づいて容疑者を逮捕すべきではないということだ。

遺伝情報を使用して容疑者が特定された場合、捜査で入手したサンプルをFBIの統合DNAインデックスシステム(CODIS)にアップロードされている法医学プロファイルと照合しなけれならない。

司法省によると民間サービスの遺伝子情報が使用できるケースは限られる。未解決の暴力犯罪または性犯罪でDNAが加害者のものであると捜査官が判断する場合、または他殺と疑われる被害者の遺体がすでに発見されている場合だ。

法執行機関が「公共の安全または国家安全保障に対する実質的かつ継続的な脅威」がある犯罪を捜査している場合、検察官は凶悪犯罪以外にも遺伝子系図データの使用を許可する権限をもつ。

司法省によると、民間サービスの遺伝情報を利用する前に、捜査官がFBIの内部システムを検索し、指定された検査官(DLO)が捜査で入手したサンプルを精査する。

「サンプルが単一の出所からのものか、混合物から推定したものかをDLOが判断する」。一般の遺伝子記録と比較する前に「サンプルの量、品質、劣化の程度、混合状態なども評価する」。

新指針のもとで法執行機関が利用できる民間遺伝子データベースの範囲は制限される。運営会社がユーザーに対し、法執行機関による犯罪捜査や遺体の特定にデータが使用される可能性があることを明示的に通知したデータベースに限られる。捜査のために遺伝情報が収集される場合、捜査官は家系図サービスのユーザーから別途同意を得る必要がある(同意によって捜査が妨げられるおそれがある場合を除く)。

新指針の策定は、今年に入って複数のDNA検査サービスが顧客との間の通知や同意なしに犯罪捜査を行う法執行機関にデータを開放したことが明るみに出たことを受けた動きだ。

特に話題になったのは家系図分析サービスのFamilyTreeDNAで、数百万人の遺伝子記録を顧客に通知せずに法執行機関に公開すると決めた。今年1月、BuzzFeedが最初に報じた。

法執行機関が犯罪解決の証拠としてに遺伝子情報に頼るのは今に始まったわけではない。警察は2018年4月、オンラインのDNA・家系図データベースから収集したDNAを証拠として使い、「ゴールデン・ステート・キラー」とみられる男性を逮捕した。犯罪解決のために民間の遺伝子情報が使用された最初の例となった。

FamilyTreeDNAの判断に抗議が相次いだため注目が集まった。民間の遺伝子検査会社に関する規制や、ユーザーが同意した場合の遺伝子情報の使用方法に関する規制がほとんどないことがわかったからだ。

「事実上の国家DNAデータベースに近づいている」と、生命倫理と刑事司法が専門のボルチモア大学の助教授であるNatalie Ram(ナタリー・ラム)氏は当時BuzzFeed Newsに語った。「我々は遺伝的関係を選べないし断ち切ることもできない。我々が自らの意思でできることは何もない」。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

10月から消費税が10%となることを受けて、政府は中小売業者で5%、大手小売り業者で2%の還元を受けられる移行施策を実施する。還元といえばQR/コード決済が知られているが、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス手段でもこの還元を受けられる。

還元が受けられる小売店には図のようなマークが掲示されている

還元が受けられるのは、キャッシュレス・消費者還元事業に登録した小売店のみ。同事業に登録済みであることを示すマークがない店舗では還元を受けらないので注意したい。対応店舗を探せる「ポイント還元対象店舗検索アプリ」が配布されているので活用したい(iOSAndroid)。なお、一部の大手コンビニなど即時還元を実施する店舗では、登録などは必要なく交通系ICカードやキャッシュカードで決済するだけで、その場で2%の還元受けられる(大手なので5%還元にはならない)。期限は2019年10月1日〜2020年6月30日までの9カ月間。

ここでは交通系ICカードに絞って、キャッシュレス還元を受ける方法をまとめた。主要な交通系ICカードは全国で10種類が流通しており、それぞれ還元の適用条件、付与方法が異なるの注意したい。

Suica(スイカ)は事前登録必要でウェブ上で引き換え

JR東日本の営業エリアを中心に普及しているSuicaで還元を受けるには、事前にJREポイントのサイトで、SuicaのカードもしくはモバイルSuicaの番号を登録しておく必要がある。モバイルSuicaを使っている場合は会員登録は完了しているはずだが、プラスチックの物理カードを利用している人は必ず会員登録を済ませておこう。還元されるタイミングは翌月で、利用月1カ月ぶんがJREポイントとして加算される。JREポイントは1ポイントを1円相当としてSuicaにチャージ可能だ。

PASMO(パスモ)は事前登録必要で一部の駅と定期券販売窓口で引き換え

首都圏の私鉄や地下鉄などで普及しているPASMOも、キャッシュレス還元を受けるには専用サイトでの事前登録が必須だ。。会員登録後、PASMOの番号を入力すれば登録完了となる。貯まったポイントはウェブ上のPASMOのマイページで確認できる。3カ月ごとに利用した金額に応じて還元される仕組みで、還元されたタイミングで登録時に入力したメールアドレスにお知らせが届く。ポイントを登録したPASMOに付与する方法が少し面倒で、ウェブサイト上では付与できず、首都圏の私鉄会社の駅や定期券販売窓口での引き換えとなる。西武鉄道は91駅(小竹向原駅を除く全駅)と京浜急行鉄道は72駅(泉岳寺駅を除く全駅)+定期券窓口4カ所とほとんどの駅でポイントの引き換えが可能だが、そのほかの鉄道会社では引き換え可能な駅が限られているので注意しよう。

ICOCA(イコカ)は事前登録必要で還元は自動

JR西日本を中心に利用されているICOCAで還元を受けるには、ICOCAポイントサービスの利用登録を済ませておく必要がある。利用登録やポイントの確認は、自動券売機(紺色・ピンク色)のほか、専用ウェブサイトを利用できる。なお、クレジットカードと紐付けることでキャッシュレスチャージが可能なSMART ICOCAを利用している場合はすでにサービス登録が完了しているので追加での登録は不要だ。還元ポイントは3カ月ごとにまとめて付与される。ただし、チャージ機能がないICOCAは対象外。

PiTaPa(ピタパ)は開始時期などは未定

関西の私鉄を中心にい流通しているPiiTaPaでは、キャッシュレス・消費者還元制度のキャッシュレス決済事業者に登録済みだ。9月28日時点では開始時期は明らかになっていないが、ポイントの還元方法は決まっている。PiTaPaのポイントは「ショップdeポイント」と呼ばれ、100円の利用で50ポイント(5円相当)が付与される、500ポイント(50円相当)が貯まるごとに、PiTaPaポストペイエリアでの交通利用代金から50円が差し引かれる仕組みだ。なお、ショップdeポイントはANA、JALのマイレージとの移行が可能だ。なお、ジュニア、キッズカードは対象外。

manaca(マナカ)は事前登録必要だが還元は自動

東海地方で流通しているmanacaのキャッシュレス還元は少しややこしい。manacaは、名古屋鉄道(名鉄)や名古屋市営地下鉄などが発行しているが、還元を受けられるのは名鉄系のみで、エムアイシー発行のカードに限られ、名古屋交通開発機構が発行するmanacaaは対象外。エムアイシー発行のmanacaで還元を受ける場合、事前にミュースター会員へ登録する必要がある。還元されたミュースターポイントは翌月にまとめた登録したカードに反映される。ポイントは、会員サイト「マイミュースター」もしくは名鉄公式スマートフォンアプリ「ミュースターTouch」で確認できる。

SUGOCA(スゴカ)は事前登録の必要なしで還元も自動

九州地域で流通しているSUGOCAは、特に申請しなくても還元を受けられる。利用した翌月に利用したカードにJRキューポが貯まる仕組みだ。JRキューポは、IC対応自動券売機で確認・交換できる。なお、記名式SUGOCAの場合はJRキューポウェブサイトに登録することで、通常のポイントだけでなく、JR九州グループの商品券やTポイントやPontaなどの提携ポイントに交換することも可能だ。

nimoca(ニモカ)は事前登録の必要なしで還元も自動

福岡県内を中心に流通しているnimocaは、特に申請しなくても還元を受けられる。利用した翌月に利用したカードにnimocaセンターポイントが貯まる仕組みだ。nimocaセンターポイントは、nimocaポイント交換機またはnimoca取扱窓口で確認できる。また、スターnimoca、クレジットnimocaを利用している場合、履歴照会サービスに登録することでウェブ上でのポイント参照も可能だ。

Kitaca(キタカ)はキャッシュレス還元対象外

JR北海道の営業エリアを中心に流通しているKitacaは、キャッシュレス還元の対象外。

TOICA(トイカ)はキャッシュレス還元対象外

JR東海の営業エリアを中心に流通しているTOICAは、キャッシュレス還元の対象外。

はやかけんはキャッシュレス還元対象外

福岡市営地下鉄が発行しているはやかけんは、キャッシュレス還元の対象外。

Source: TechCrunch

台湾の電気スクーターメーカーGogoroは米国時間9月25日、軽量スクーターの新モデルを発表した。同社のモペット、Smartscooter(スマートスクーター)よりも小さく、一般の電動自転車よりは力強いものを求めている人向けの製品だ。このVivaという名のスクーターは、Gogoroの交換可能なバッテリー1つで85kmを走行できる。バッテリー自体は、Smartscooterと同じステーションで充電する。

Gogoroの共同創立者でCEOのホレス・ルーク(Horace Luke)氏は、Vivaは50cc〜100ccのガソリンエンジンのスクーターに取って代わる、環境に優しい乗り物として開発されたと、TechCruchに語っている。10月から入手可能となり、台湾では、いくつかの国際市場に先立って、来年に発売となる。

素材は、リサイクル可能で、傷の付きにくい硬質のポリプロピレン製。5色を組み合わせたデザインとなっている。Vivaの重量は80kgで、容積21リットルの荷室を内蔵する。販売価格は1800ドル(約19万4000円)で、荷物用のカゴやラックなど、約100種類のオプションも用意されている。

他の多くのアジアの都市と同様、モペットは台湾でも人気がある。2人乗りで乗客を運んだり、配達用などとして、重要な乗り物となっている。ルーク氏によれば、現在Gogoroのスクーターは、台湾の電動バイク市場の95%を占め、ガソリン車を含めても、すべての新車の17%のシェアを獲得しているという。

Vivaは、大型のモペットを所有する場合のようなコストを気にしたくないという顧客を意識して開発された。メンテナンスのために修理工場に通ったり、駐車場を確保する必要はない。

「Vivaは、1日の走行距離が5km以内の人に向けて開発したものです。傷も付きにくく、安く購入でき、メンテナンスのために店に立ち寄る必要もなく、駐車場代もかかりません」と、ルーク氏は言う。「すでに17%の市場シェアを獲得していますが、それを25%に、さらに35%にするにはどうすればいいか、というのが現在の課題です」。

Gogoroの他のモペットと同様、Vivaも同社のiQシステムに接続されている。ユーザーは、スマホアプリを使って、スクーターのロックを解除したり、走行距離やメンテナンスの状態をモニターできる。台湾政府の電動車に対する助成金のおかげで、実質的な価格はニュー台湾ドルで2万5980ドル(約9万円)となる。これは、ハイエンドの電動自転車の価格とも競合できるレベルだ。Gogoroは、台湾で販売されるVivaに対して、2年間の無料メンテナンスも提供する。

Gogoroは、すでに世界市場で、20万台以上のSmartscooterを販売している。たとえばEU諸国では、スクーターシェアサービスを展開するCoupのパートナーとなっている。韓国では、最近配達用の電動スクーターを発売した。また日本でも存在が知られるようになってきた。さらにGogoroは、ライドシェアの企業向けに、ホワイトラベル方式でモビリティのプラットフォームも運営している。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)が労働者の組合結成を不当に妨げたことは国の労働法に違反している。米国時間9月27日に米国カリフォルニア州の行政法判事が判決した。

この判決は控訴されると思われるが、Bloomberg(ブルームバーグ)が最初に報じた。Teslaは、コメントの求めに応じていない。得られ次第、この記事をアップデートする。

この自動車メーカーとCEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏は、Amita Batman Tracey(アミタ・バットマン・トレーシー)判事から違反の修正行為を求められた。それには、組合結成活動をしていた社員の復職と遡及賃金の支払いが含まれる。判事はさらにマスク氏に、全国労働関係局(NLRB)が同社を法律違反と結論したことを、会社の集会などで全社員に報告することを命じた。

判決文より。

被告がその社員たちを召集してイーロン・マスクまたはその時点で会社の最高位にある者が、警備員や全管理職および監督職のいるところで、この注記を社員に向けて朗読することを命じたい。場合によっては朗読は、Musk同席のもとに全国労働関係局の職員によるものであってもよい。

Bloombergの記事によると、NLRBはTeslaが法に違反したことを判定できるが、それ以上の権限はない。例えばNLRBは、役員個人を有罪としたり、罪科となる被害を査定することはできない。

判決は9月27日に発表され、マスク氏とTeslaは全国労働関係法に違反して、同社のカリフォルニア州フリーモントの工場における組合結成の試みを抑圧したとしている。非番の社員がフリーモントの駐車場で組合結成呼びかけのチラシを配ることを同社は禁じて2人の労働者を不当に解雇し、組合活動について社員を尋問したことも違法とされた。さらにまた、組合に加入した労働者は会社が払うストックオプションを放棄すべし、と匂わせているマスク氏のツイートも違法と判断された。

Teslaのチームに組合結成を止めさせるものは何もない。望めば明日にでも作れる。でも組合費やストックオプションを彼らに会社が払ういわれはない。当社の安全性は、プラントが全米自動車労組に入っていたころより2倍いいし、誰もがすでに医療サービスを受けている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

SpaceXは、Starship軌道スケール宇宙船のプロトタイプの下半分と上半分の合体作業を完了した。テキサス州ボカチカで製造中のものだ。この銀色に光り輝く宇宙船は「Mk 1」プロトタイプで、高高度テストに使用する。最終的に量産バージョンも駆動することになる、3つのRaptorエンジンがテストに使われる。米国時間9月27日、底部と上部が結合された。翌9月28日には、 SpaceX CEO、イーロン・マスク(Elon Musk)氏が、Starshipプログラムの現在までの進捗状況と、次のステップについて説明することになっている。

このプロトタイプは、すでに宇宙船のコンセプトモデルのCGとして発表されたものとは、微妙に異なった設計となっている。宇宙船の底部に2枚、頭部近くにも2枚のフィンが付けられているのだ。これらのフィンは、飛行中の操縦を容易にするためのもの。特に、ミッションを終えて、地球に戻る際の降下中の制御に有効だ。Starshipは、完全にリユース可能な宇宙船となることを意図している。この再利用可能性は、貨物を宇宙に送り出すためのSuper Heavy(スーパーヘビー)ブースターの再利用可能性と並んで、SpaceXの目標にとって非常に重要な要素だ。その目標とは、最終的に人類を複数の惑星に移住させること。さしあたって、これも十分野心的な短期的目標としては、人間を火星に定住させるというものがある。

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マスク氏は、Starshiop Mk1プロトタイプに装着される、3つのRaptorエンジンの写真も公開した。Starshipが最初に飛行した際のプロトタイプは、デモとテストのためのスケールダウンした機体で、「Starhopper(スターホッパー)」というコードネームが付けられていた。Raptorエンジンは1機だけを装備し、予定通り約500フィート(152.4m)の高度に達した。今回のMk1のテストでは、高度6万3000フィート(約19.2km)まで到達することを目指している。これはマスク氏が、今年中に達成するとしていた目標だ。

米国時間9月28日には、Starshipプログラムの今後の予定についても、詳しいことが分かるはず。TechCrunchでは、テキサス州からライブでアップデートする予定だ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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「SHARE CHATS」をコンセプトに磁器や革、真鍮などそれぞれ違った質感を持った素材がぴったりとひとつになったコップや、「SHARE GOOD NIGHT」をコンセプトに「おやすみ」を言い合える相手がいる幸せを毎日思い出せる革製のスイッチカバー。

原宿の「WeWork Iceberg (アイスバーグ)」エントランスのカフェスペースにて期間限定で開催された展示会『WHOSE LEATHER_SHARER』会場には、忙しい打ち合わせの合間に足を止め、しばし作品に見入るビジネスパーソンやユニークな革アイテムの数々を物珍しそうに見つめる海外渡航客でにぎわっていました。

『WHOSE LEATHER_SHARER』ウェブサイト

姫路の老舗革メーカーの「株式会社 山陽」と、クリエイティブエージェンシー「POOL inc.」による『WHOSE LEATHER』は、革の新しい可能性を切り拓く共同プロジェクト。2018年に続き二回目の展示会開催となった今回は「SHARE」という言葉をキーに、建築家やクラフト職人、アートディレクターなど様々な領域で活躍するクリエイターが「革」という素材を「使い手」の発想で捉えなおした作品が集結しました。

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続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

このところトレンドとなってきたゲームのストリーミングには、Streamlabs(ストリームラブズ)のアプリが使われていることが多い。 同社は人気のあるストリーミングツール多数を無料で提供している。これには自社ロゴ、スポンサー名、寄付の呼びかけやアドレスなどなんであれゲーム画面の上にオーバーレイ表示ができるソフトウェアなどが含まれる。

Logitech(ロジテック、日本ではロジクール)はStreamlabsを8900万ドル(約96億円)+2900万ドル(約31億円)のボーナスで買収した。このボーナスはStreamlabsチームが「十分な売上増加を達成した場合」に支払われるという。

Streamlagsによれば、同社のツールの利用者は月160万人、 2018年1月にベータ版を公開して以来のストリーミング時間は延べ1億6100万時間になる。モバイル向けストリーミングアプリも提供されており、同社によれば48万人が使っている。

Logitechが最近ゲーマー向けに特化したハードウェアに力を入れていることを考えると、この買収は大変理にかなったものだ。例えばLogitechは人物以外の背景を自動的に消してしまうグリーンスクリーン的能力があるウェブカメラを販売している。これはゲームをストリーミングしながら画面に自分も写りこんで解説するなどのオーバーレイ表示に便利だ。ストリーミングのハードウェアとソフトウェアがともにLogitechから手に入るならストリーミングに挑戦するユーザーが増えるはずだと期待しているのだろう。

買収を報告したStreamlabsのブログ記事で創業者のAli Moiz(アリ・モイズ)氏は「買収後も我々のツールは引き続き無料だ。現在サポートしているOSのサポートも続ける」としている。つまり今後もWindows、Android、iOSがサポートされる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年は、11月14日(木)と15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する。

昨年のTechCrunch Tokyo 2018には2300人超が来場し、招待者を除く有料入場者数は過去最高を記録。初日の朝9時から始まる最初のセッションからメインホールは立ち見が出るほとの大盛況だった。もちろん最も盛り上がったのは「スタートアップバトル」。法人設立3年未満、ローンチ1年未満のプロダクトやサービスを持つ新進気鋭のスタートアップがステージ上で熱いピッチを繰り広げる、TechCrunch Tokyoの目玉イベントだ。

例年100〜150社から応募が寄せられている、このスタートアップバトルの募集期限が残り3日に迫ってきた。本登録の締め切りは9月30日23時59分。仮登録を済ませているスタートアップには本登録への案内を出しているが、もちろん仮登録なしで直接本登録にエントリーすることもできる。以下の応募条件に適合するスタートアップはぜひこの機会の逃さないでほしい。法人設立3年未満であれば、ローンチが2018年10月以降なら最初のプロダクト・サービスでなくてもOKだ。

応募条件(詳しくはバトル応募ページに記載)

  • 未ローンチまたは2018年10月以降にローンチしたデモが可能なプロダクトを持つスタートアップ企業であること。
  • 法人設立3年未満(2016年10月以降に設立)で上場企業の子会社でないこと。

昨年は、45年1100世代の交配を重ねたイエバエの幼虫を利用して、約1週間で畜糞を肥料に、幼虫をタンパク質の飼料にする技術を擁するムスカが最優秀賞に輝いた。ムスカはその後、丸紅や伊藤忠、新生銀行と出資を伴う戦略的パートナーシップを締結するなど、目覚ましい活躍を見せている。

もちろん、ムスカだけでなくファイナリストに選ばれたほかの企業も活躍している。モバイル養豚経営支援システム「Porker」を開発・販売しているEco-Porkは4月に、伊藤忠飼料と協業。置き配バッグの「OKIPPA」のサービスを提供するYperは6月に、日本郵政と組んでOKIPPAを10万世帯に無料配布するキャンペーンを実施した。タクシー会社の予約システムをクラウド化する電脳交通は2月に、JR西日本や地域のタクシー会社と組んで観光地などでのラストワンマイルの問題解決を進めている。

さらに昨年のスタートアップ系イベントでさまざまな賞を獲得した画期的ドローン開発のエアロネクストは中国の産業ドローンメーカーと組むなど、日本だけでなく中国市場への進出も視野に入れ、グローバルに活動している。

関連記事:TC Tokyo 2018スタートアップバトルのファイナリスト20社を一挙紹介

投資家や大企業の新規事業担当者も多く参加するTechCrunch Tokyoでは、スタートアップバトルをきっかけに出資が決まったり、優秀な人材の採用につながることも少なくない。みなさんの応募を心待ちにしている。

関連記事:TechCrunch Tokyo スタートアップバトルへの道

スタートアップバトルの応募はこちらから

スタートアップバトルの募集だけでなく、現在TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、5人以上の団体向けの「団体チケット」(2万円×5枚)「前売りチケット」(3万2000円)、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1万8000円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3万5000円)の計6種類。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。なお、学割チケットで入場するには当日受付にて学生証の提示が必要になるので注意してほしい。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は米国時間9月28日、ポーランドのワルシャワにクラウドの新たなリージョンを開設し、中欧と東欧の顧客へのサービスを充実させると発表した

Googleはこれまでもデータセンターの物理的な供用域の拡大に努めており、今回の動きもその一環だ。数日前に同社は、今後2年間でヨーロッパだけでもそのデータセンターのプレゼンスに33億ドル(約3600億円)を支出すると発表したばかりだ。

Google Cloudには現在、20のリージョン(各地域で独立したクラウド領域)と61のアベイラビリティーゾーン(リージョン内で独立したクラウド領域)がある。Googleのそのほかのリージョンとほぼ同様に、ワルシャワには3つのアベイラビリティーゾーンがあり、Google Cloudの標準的コアサービスのすべてをローンチする。それらは、Compute Engine、App Engine、Google Kubernetes Engine、Cloud Bigtable、Cloud Spanner、そしてBigQueryだ。

ポーランドに新しいリージョンを立ち上げるために同社は、Domestic Cloud Provider(DCP)をパートナーとする。この地元のクラウドプロバイダーはChmury Krajowejとも呼ばれ、Polish Development FundとPKO Bank Polskiのジョイントベンチャーだ。DCPはこの国におけるGoogle Cloudの販売代理店になり、Googleのインフラストラクチャを利用するマネージドサービスを構築する。

Google CloudのCEOであるThomas Kurian(トーマス・クリアン)氏は「ポーランドは今急ピッチでデジタル化を加速しており、今やソフトウェアエンジニアリングの国際的なハブだ。DCPとの戦略的パートナーシップおよびGoogle Cloudのワルシャワ新リージョンはともに、ポーランドのデジタル経済振興に向けての我々の積極的関与を表しており、ポーランドの企業にとって可用性の高い有意義なアプリケーションを顧客のために作っていくことが、なお一層容易になる」と語る。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

サードパーティー8BitDoのワイヤレスコントローラーは、Switch Liteの目的を損なっているとも言える。正直なところ私自身も、任天堂の大ヒットしたゲーム機のさらにポータブルなバージョン(Lite)に魅了されている。最近のレビューにも書いたが、出張が多くてテレビのない時間が多い私にとってはLiteが理想のNintendo Switchだ。

関連記事:任天堂Switch Liteはポータブルゲーム機の極み

8BitDoのコントローラーはサイズがLiteの半分ぐらいあり、Joy-Con(ジョイコン)を内蔵したLiteのコンパクトさを無駄にしている。また、Liteにはキックスタンドがないから、置き方や立て方を見つけるのに苦労する。どちらも理想的とは言えない。しかしそれでも、本体のターコイズ色と同色のモデルに25ドル出してもいいかなという気になっている。

実はすでに予約してしまった。

このコントローラーは、スティックではなく十字キーが2つある。Switch Onlineでファミコンやスーパーファミコンのゲームをプレイするには、そのほうがいい。私がLiteをテストするようになってからは、時間の95%がA Link to the Past(ゼルダの伝説 神々のトライフォース)だ。このコントローラーは、Amazonで予約販売している。発売は10月末だ。また、大量の時間を取られそうだ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

asmr-eye

ASMR動画とは、脳がうずくような感覚とも表現される、自律感覚絶頂反応(autonomous sensory meridian response)を呼び起こす動画のこと。そんなASMR動画がいま、一般化しはじめている。その実態を関係者の証言をもとに追った。

The post 精神不安の時代、 ASMR 人気に乗じるインフルエンサーたち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

通算9回目となる、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。今年は1114日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催が予定されている。そのTC Tokyoで毎年最大の目玉となるのは、設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

関連記事:TC Tokyo 2019スタートアップバトルの受付開始!仮登録は916日、本登録は9月末まで

スタートアップバトルの応募はこちらから

連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年決勝に勝ち残ったスタートアップ、計8社に取材。バトル出場までの経緯や出場してからの変化について、登壇者に話を聞いている。

連載のラストに登場するのは、TC Tokyo 2018 スタートアップバトルで最優秀賞を獲得した、ムスカ代表取締役CEOの流郷綾乃氏だ。2回に分けてお送りするインタビューの前半では、応募までのいきさつや登壇時、受賞時の感想などについて話を聞いた。

審査に残れるか分からないがチャレンジ

ムスカは、1200世代の交配を経て生みだされたイエバエのエリートを使って、通常よりも早い速度で有機廃棄物を分解して肥料と飼料をつくり出す、2016年12月に設立されたリアルテックのスタートアップだ。ネットサービスが中心の歴代スタートアップバトル出場者の中では異色の存在と言えるだろう。

「それまでTC Tokyoに登壇していたスタートアップには、ムスカのような会社はなかったので『応募していいのかな』と思っていた」と流郷氏は笑う。

20187月に取材を受けたので『応募するぐらいならいいんじゃないか』と思い、審査に残れるか分からないけれどもチャレンジしてみるか、と申し込んだ。まさか最優秀賞を取れるとは思わなかった」(流郷氏)

ムスカ代表取締役CEO 流郷綾乃氏

決勝登壇10分前にスライドを変更

ハエのちからで世界の食糧危機を解決しよう、というムスカの事業は「そもそも分かりにくい」と流郷氏。このためプレゼン準備では「この事業が何を解決するものかを伝え、ハエにまつわるネガティブなイメージを再定義するために、伝え方やスライドの内容、話し方を工夫した」と語っている。

初日の3分間のプレゼンでは、万全に準備をしてきた資料で臨んだ流郷氏。ところが決勝ではなんと「登壇10分前にスライドを変えた」と言う。「スライドには最初、私が普段は話さないような内容も入れていた。そこで私自身の言葉で話すことができる内容に、直前で変えることにした」(流郷氏)

その結果、最優秀賞を勝ち取ることができた流郷氏だが、直前の内容変更には大きな逡巡があった。「自分の言葉で話さないと(聴衆の)1000人に呑み込まれそうだったので、納得の行く言葉に変えた。でもスライドは自分だけではなく、メンバーが試行錯誤して作ったもの。差し替えたスライドのせいで負けたということになったら、どうしようと思っていた。串間(ムスカ創業者で現・取締役会長の串間充崇氏)も後押ししてくれたので、急遽変更することに決断した」(流郷氏)

そうして最後には「スタートアップのよくあるプレゼンの順とは違う、悔いのない言葉に変えた」流郷氏。だが、葛藤のせいもあって舞台袖では「すごく緊張して、人間ってこんなに思っていることと関係なく震えることができるんだ、と感心するぐらい、震えが止まらなかった」という。

「串間さんが舞台袖に来て、応援してくれた。大丈夫、というその一言とともに励ましてくれて、一緒に屈伸もしてくれた(笑)。それにイベントスタッフでワイヤレスのピンマイクを付けてくれる女性が緊張を解くように話しかけてくれて、とても助けられた。舞台袖は暗くて、頼るところがない気持ちの中で、最後には抱きついたほど、ありがたかった」(流郷氏)

優勝できるとは思っていなかった

審査結果が発表されていく中で、先にスポンサー賞のPR TIMES賞入賞が発表されたムスカ。設立時に広報責任者として参画し、その後暫定CEO(当時)となっていた流郷氏にとっては、「伝えることのプロとしての役割は全うできた」と、それでもう十分に満足だったようだ。

最後に最優秀賞が発表されたときには「TechCrunchで、アグリテックやバイオテックが優勝できるとは思っていなかったので、月並みな言葉だけれどすごく驚いた」と流郷氏は振り返る。同時に「自分の言葉で伝えてよかった」とホッとしたそうだ。

 

インタビュー後半では、登壇後の変化や今後の展望などについて聞く。

 

なお現在、スタートアップバトルの応募だけでなく、TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。「前売りチケット」(3.2万円)をはじめ、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1.8万円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3.5万円)など。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。

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Source: TechCrunch

ストリーミングが音楽マーケットの主流になってきた現在、Google(グーグル)はすべてのAndroidデバイスに音楽アプリをプリインストールすることで一気にライバルに追いつこうとしている。これがYouTube Musicをめぐる動きだ。

米国時間9月28日、Googleは同社のPixelシリーズを含め、今後発売されるAndroid 10とAndroid 9スマートフォンにYouTube Musicプリインストールすると発表した

実際、Googleの音楽戦略は根本的な再編成を必要としていた。2015年11月にYouTube Musicをスタートさせて以後、Googleの音楽サービスは2本立てになっていた。一方は2011年開始のGoogle Play Musicだ。さらに事態をわかりにくくさせていたのは、YouTubeが有料のサブスクリプション、YouTube Premiumも始めたことだ。このサービスはGoogle Play MusicとYouTube Musichの双方にアクセスできる。逆にGoogle Playの有料サブスクリプションメンバーはYouTube Premiumもカバーしている。さらにややこしいことに、今年5月にはYouTube Musicのみのサブスクリプションも始まっている。

Googleの音楽サブスクリプションの全体像は飲み込めただろうか?Googleのチャットアプリの現状は混乱を極めているが、音楽サービスもわかりやすいとはいえない。

4月にGoogleは、Google Play MusicをYouTube Musicに1本化するつもりであることをとうとう認めた。これはGoogle PlayのArtist Hubをシャットダウンするのはもっと大きな音楽サービスの再編の一環なのだという説明だった。

しかしYouTube Musicが今後発売されるAndroidにプレインストールされるという本日の発表の後でもGoogle Play Musicはまだ健在だ。

ただし新しいAndroid 10デバイスにGoogle Play Musicはプリインストールされず、必要とするユーザーはアプリをPlay Storeからダウンロードしなければならな。逆にYouTube MusicがプリインストールされていないAndroidデバイスのユーザーも、Play Storeからダウンロードすることになる。

YouTubeの音楽ストリーミングはApple MusicやSpotifyといった市場リーダーと比較してもそこそこ充実したサービスだ。ユーザーの視聴傾向から新しい音楽を推薦する機能もあり、これには楽曲だけでなくアルバムやライブ、リミックスも含まれる。サブスクリプションであればYouTube Musicは広告が入らないし、オフライン再生もできる。最近はSpotifyの毎週のお勧め、Discover Weeklyに対抗して、Discover Mixもスタートしている。

しかしYouTube Musicはユーザーがダウンロードしなければならないため、iOSのApple Musicのようなプリインストールサービスに比べて不利だった。さらにGoogle Play Musicのユーザーは長年かけて蓄積したプレイリストをYouTube Musicにインポートインポートできないのも痛かった。

5月にYouTube Musicは、有料定期購入者が1500万人に達していた。一方Spotifyの発表によれば、6月末の時点でのSpotifyの月間アクティブユーザー2億3200人うち、1億800万人が有料定期購入者のアカウントだという。Apple Musicの有料定期購入者は6月に6000万人の大台に載せた

Googleによれば、Google Play MusicのYouTube Musicへの統合は作業中だという。つまりまだ実現していない。

YouTubeの広報担当者はTechCrunchの取材に対し、「以前発表したとおり、我々は最終的にはGoogle Play MusicをYouTube Musicで置き換える。この再編の一環としてYouTube MusicがAndroid Q以降のデバイスにプリインストールされる」と確認した。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)はEcho Showシリーズ向けの新しいレシピサービスに関して、食やレシピの専門テレビ局・配信サービスであるFood Networkと連携する。これはスマートビデオスピーカーでレシピや料理のビデオを視聴するユーザーの関心から生まれたものだ。10月にスタートするFood Network Kitchenサービスは携帯電話やタブレットにも対応し、レシピを保存したり調理手順を見たりできるほか、Echo Showのユーザー限定でライブとオンデマンドの料理教室も提供される。

シアトルで開催されたAmazon Devices Eventのステージで、Amazonは有名シェフのBobby Flay(ボビー・フレイ)氏が登場するオンデマンドの料理教室のデモなど、今後提供するサービスを紹介した。Amazonのデバイス担当シニアバイスプレジデントのDave Limp(デイブ・リンプ)氏が、ステージで料理番組のプレゼンターであるAlton Brown(アルトン・ブラウン)氏に言及したところから推測すると、Food Networkのさまざまなタレントが出演するオンデマンドの料理教室には少なくともアクセスできることになりそうだ。

また、料理のどの段階でもAlexaに具体的な方法を質問し、答えてもらうことができる。

リンプ氏は「ライブの教室も視聴できるようになる予定だ」と述べた。Pelotonはフィットネスのライブ配信を提供しているが、それと同様のものになると思われる。同氏は、ライブの教室の講師は現在準備中で「スタジオで練習しているところ」だと述べた。そのため、Echo Show向けのライブの教室がどのようなものかを見ることはできなかった。

その代わりにリンプ氏は、ボビー・フレイ氏にこのサービスについてどう思うかを直接語らせた。フレイ氏は「世界中のあらゆる場所の、あらゆるキッチンに自分が行けるようなもので、私は世界中の人々に料理を教えることができる」ことをとても楽しみにしていると述べた。さらにフレイ氏は、サービス開始時には何万ものレシピを利用できるだろうと補足した。

家庭向けのスマートスクリーンデバイスが増えつつある中でEcho Showを差別化したいAmazonにとって、このサービスは大きな意味を持つものになるかもしれない。健康とフィットネスにも力を入れているため、このサービスは重要なコンポーネントになる可能性がある。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Photo by Smith Collection/Gado/Getty Images

米国時間9月25日にAmazon(アマゾン)はAlexa(アレクサ)搭載の新しいコンシューマデバイスを発表したが、同時にAlexaに備品の再注文を頼むスマートホームデバイス向けスキルを作成するための新しいツールも公開した。プリンタのインク、洗剤、スマートサーモスタット用のエアフィルタといった消耗品に使えると考えられる。

これは、これまでAmazonDash Replenishment(ダッシュ・リプレニッシュメント)サービス(DRS)で取り組んできた分野だ。顧客がアカウントを設定し、消耗品が少なくなった時に配送してもらいたい製品を選択すれば、このサービスのAPIを利用するデバイスの消耗品を自動で再注文できる。

今回発表された新しいツールはこれまでのサービスを拡張するもので、デバイスメーカーはこの新しいツールを使ってAlexaのスキルから消耗品が減ってきたことを顧客に通知できる。

この機能は、AmazonのSmart Home Skill APIの一部として今後リリースされる残量センサーによって動作する。デバイスのニーズに応じて、3種類のセンサーからいずれかを選択する。

1つ目は年内にリリース予定のAlexa.InventoryLevelSensorだ。消耗品が内部に保管されるタイプのデバイスに対応する。例えばスマートカメラのバッテリーやプリンタのインクのようなものだ。

あと2つのセンサーは来年リリースされる予定だ。2つ目のAlexa.InventoryUsageSensorは、消耗品が内部には保管されないが一定量を使った時にデバイスが検知できる場合に使用する。例として、スマートコーヒーポットや洗濯機、食洗機などが挙げられる。

3つ目のAlexa.InventoryLevelUsageSensorは、消耗品が内部に保管され、デバイスが現在の状況ではなく使用状況を把握できる場合に使用する。例えばスマートサーモスタットは、ファンが回っていた時間によってエアフィルタの替え時を顧客に知らせる。掃除機のゴミパックの替え時も通知できるだろう。

これらのAPIを使うことにより、Alexaは消耗品が減ってきたことを顧客に知らせたり、Alexaアプリで自動再注文を設定するよう促したりすることができる。顧客がスマート再注文の設定を選択すると、Dash Replenishmentサービスが起動する。Amazonの定期おトク便サービスとは異なり、消耗品が減ってきた時のみ再注文が実行される。

Amazonからすれば、Alexaがリマインドするだけでスマートホームデバイスのユーザーに注文を促すことができるのがメリットだ。そして、顧客からすれば何らかの理由で自動再注文を設定しない場合にも便利だ。おそらく顧客は消耗品を地元で買ったり、オンラインで比較して買ったりするだろう。

Amazonによれば、すでにAugust、Blink、Ring、Schlage、Yaleがスキルからバッテリー残量を通知するセンサーに、Cowayはエアフィルタの使用状況の通知に取り組んでいるという。

顧客が消耗品を管理できるようになるだけではない。スマートホームのスキル開発者は、デバイスに関連する収益を何度も得られるようになる。顧客がDash Replenishmentサービスに申し込めば、Amazonからその1回分の紹介料が支払われる。その後、再注文があれば、開発者は注文があるたびに売上の一部を得られる。Alexaが通知した後に手動で注文された場合も対象となる。当然、デバイスメーカーが自社製の製品を販売した場合には売上が伸びる。

Amazonは、米国の開発者はまもなく新しい残量センサーを利用できるようになるとしている。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

ここ数年、中国のスマートフォンメーカーのOnePlus(ワンプラス)は、うまい具合に半年ごとに製品ラインアップを更新してきた。積極的に攻めるスマートフォンメーカーらしいやり方だ。世界的に景気が減速する中で競合他社は売上を落とさないように苦戦しているが、こうした業界の傾向に対抗するやり方でもある。

その年の2番目のフラッグシップモデルは、最初のモデルを改良して企業の競争力を維持するというケースがよくある。新たに発表されたOnePlus 7Tは、現行モデルのOnePlus 7 Proと同じ90HzのAMOLED(アクティブマトリクス式有機EL)スクリーンを搭載し、背面にはカメラが3つある。

3つのカメラは、これまで通りの堅実な設計で大きな円形の中に収められている。アップルの新製品では正方形のスペースに3つのカメラがあるが、それより見栄えがいい。カメラは、4800万画素のメイン、2倍の望遠、視野角117度の超広角の3つだ。

スピーカーには新たにDolby Atmos(ドルビー・アトモス)を採用した。急速充電が進化し、1時間でフル充電できる。前バージョンのWarp Chargeより25%近く速い。

競合製品に先んじている点として最も興味深いのは、Android 10がプリインストールされた状態で出荷されることだろう。かつて同社は、OSとしてオープンソースのCyanogenMod(サイアノジェンモッド)を採用していた。それは昔話だが、今も同社は専用にカスタマイズしたAndroidであるOxygenOS(オキシジェンオーエス)を搭載している。

筆者は基本的にはAndroidのアドオンには反対だが、OnePlusはオリジナルのAndroidに対し、総じて適切に強化を施しているし、改善している部分もある。デザインに加え、同社によれば最新版のソフトウェアは「370カ所を厳密に最適化」しているという。

引き続き価格も魅力だ。OnePlus 7Tは10月18日から599ドル(約6万5000円)で出荷される。各社のフラッグシップモデルが1000ドル(約10万8000円)を超えることが当たり前になった昨今、この堅実なハードウェアとしては好ましい価格設定だ。

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[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

米国時間9月25日の開発者会議で、Oculusは次世代ハイエンドヘッドセットのプロトタイプを紹介した。

2年前、OculusはHalf Domeのプロトタイプを公開していた。これはバリフォーカルレンズ(可変焦点レンズ)という技術を使ってユーザーが画像の中で焦点を調整できるようにしたものだ。この技術はMagic Leapのヘッドセットに使われているものと似ているが、さらに広い範囲の焦点面に対応できるように設計されている。

今回、Oculusは新たにHalf Dome 2とHalf Dome 3の2つのプロトタイプを紹介した。

Half Dome 2は以前のプロトタイプのフォームファクターを大幅に縮小して、重さとサイズを最適化している。重さは200g軽くなった。最初のプロトタイプの視野角は140度でこれよりは狭くなったが、同社によればRiftの視野角より20%広いという。

このヘッドセットには以前と同じくヘッドセット内でレンズが機械的に動いて焦点を調整するシステムを搭載しているが、Oculusはさらにその先へ進もうとしている。

Half Dome 3では、これまでの技術と電子的なバリフォーカルモジュールが統合されている。バリフォーカルモジュールには可動部品がなく、オン/オフを切り替えてユーザーが焦点面を移動できるようにする多数のレンズが備わっている(同社はこの方式で64の焦点面を切り替えられると説明している)。ユーザーはより近い距離で焦点を合わせてものを見られるようになり、ヘッドセットの機能はこれまで以上に人間の目に近くなる。

この2つのプロトタイプの製品化に関するスケジュールは言及されなかったが、OculusがFacebook Reality Labs内でハイエンドの製品に投資を続けていることは明らかだ。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

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