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高度なAPIやJSライブラリを使う現代的なウェブサイト作りを助けるGatsby

  • 2019.09.27
  • IT

ReactやGraphQLのような現代的なウェブの技術を使ってよりよいサイトをより速く作れるプラットホームであるGatsbyは(ギャッツビー)米国時間9月26日、CRVがリードするシリーズAラウンドで1500万ドル(1億6200万円)を調達したことを発表した。これまでの投資家のTrinity Ventures、Mango Capital、Fathom Capital、Dig Venturesに加え、KongのCEOであるAugusto Marietti(アウグスト・マリエッティ)氏とAdobeのCPO Scott Belsky(スコット・ベルスキー)氏も参加した。同社のこの前の資金調達は380万ドルのシードラウンドだった。

Gatsbyは広く知られている名前ではないが、2015年のローンチ以来急速に成長した。今やIBM、PayPal、Braun、Airbnb、Impossible Foodsなどもユーザーだ。同社によると。上位1万のウェブサイトの約1%は、このプラットホームを使って作られている。同社を使うことのアドバンテージは、古臭いLAMPスタックを使わずにすみ、現代的なオープンソースのツールと実践的技術をベースとする、より現代的なスタックを使えることだ。Gatsbyはまた、 一枚岩的なCMSシステムを避け、もっと多様なツールを使うが、それでもなおWordPressやDrupalのようなプラットホームを使って、基本的にヘッドレスなCMSシステムを作れる。その場合Gatsbyは、そのCMSのためのプレゼンテーションレイヤになる。

gatsby team

Gatsbyの創業者でCEOのKyle Matthews(カイル・マシューズ)氏は「私たちは4年という年月を費やしてGatsbyを、現代的なウェブサイトを作るための最も総合的なプラットホームに育てた。これまで企業が実装に何か月も何年もかけて、最先端のウェブスタックを使って作っていたようなものが、Gatsbyなら簡単に作ってデプロイできる」とコメントしている。

Gatsbyそのものは、オープンソースのプロジェクトGatsbyJSがベースとなっている。同社によると、このプロジェクトには開始以来2500名以上の人びとがコントリビュートしている。マシューズ氏によると、今ではGatsbyは各種のオープンソースプロジェクトに年間約300万ドルをコントリビュートしている。その中にはGatsbyのコアツールや、プラグインのエコシステムもある。

類似のオープンソースプロジェクトがそうであるように、Gatsbyも収益源は企業向けの有料お助けサービスだ。それにより企業のデベロッパーチームは、新しいサイトを迅速に立ち上げることができる。料金は1つのサイトにつき月額50ドルからだ。

Screen Shot 2019 09 26 at 9.39.40 AM

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

接続速度が遅いことは常に欲求不満の源だが、ここでスーパーコンピューターの立場からはどのように感じるかを想像してみてほしい。これらの実行コアはすべてあらゆる種類の処理を超高速で実行するが、最終的には同期を保つために古いネットワークインターフェイスの応答を待っている。DARPA(米国防高等研究計画局)はそれを好ましいと思っていない。そこでDARPAは、特に新しいネットワークインターフェイスを100倍高速化することによって、その状況を変えようとしている。

問題はこのようなものだ。DARPAが概算しているように、コンピューターまたはサーバー上のプロセッサーやメモリーは、一般的には1秒あたり約10^14ビットの速度で処理を行う、これは余裕でテラビット処理を行える。そしてスイッチや光ファイバーなどのネットワークハードウェアもほぼ同じ能力を持っている。

「プロセッサスループットの真のボトルネックは、イーサネットなどの外部ネットワークに、マシンを接続するために使用されているネットワークインターフェイスです。このために、プロセッサのデータ取り込み能力が大幅に制限されています」とプロジェクトに関するニュース投稿で説明するのは、DARPAのJonathan Smith(ジョナサン・スミス)氏だ。

そうしたネットワークインターフェイスは通常、NICと呼ばれるカード形式になっており、ネットワークからデータを受信してコンピューター自身に送り込んだり、その逆を行う。残念ながら、その性能は、通常ギガビットクラスだ。

NICとネットワークの他のコンポーネント間の能力差は、スーパーコンピューターやデータセンターを構成する数百または数千のサーバーやGPUなどの、異なるコンピューティングユニット間で、情報を共有できる速さに対する根本的な限界を意味している。1つのユニットが他のユニットと情報を共有できる速度が速ければ速いほど、次のタスクに素早く進むことができる。

次のように考えてみよう。あなたはリンゴ農場を経営しており、すべてのリンゴを検査して磨く必要がある。リンゴを検査する人とリンゴを磨く人がいて。どちらも1分間に14個のリンゴを処理することができる。しかし、両部門間のベルトコンベアーは、1分あたり10個のリンゴしか運べない。このとき仕事がどんなに溜まっていくか、そして関係者にとってそれがどれほどイライラするものかは理解できるだろう。

FastNIC計画によって、DARPAは「ネットワークスタックを再発明」し、スループットを100倍単位で改善したいと考えている。そして、もし彼らがこの問題を解決することができたなら、彼らのスーパーコンピューターは、世界中の他の国々、特に高性能コンピューティングの分野で米国と長年争ってきた中国のスーパーコンピューターよりも非常に有利なものとなるだろう。しかし、それは簡単なことではない。

「ネットワークスタックの構築には多額の費用と複雑さが伴います」とスミス氏は語る。最初に手がつけられるのはインターフェイスの物理的再設計だ。「まずハードウェアから始まります。もしそこを上手くやることができなければ手詰まりとなってしまいます。ソフトウェアは物理層が許すものよりも、物事を速くすることはできません。なのでまず最初に物理層を変える必要があるのです」。

残りの主要な仕事は当然、ソフトウェア側を再構築して、インターフェースが処理しなければならないデータ規模の大幅な拡大に対処することだ。たとえ2倍または4倍を目指す変更でも、体系的な改善が必要になる。まして100倍にするためには、真にゼロからのシステム再構築となるだろう。

DARPAの研究者たち(もちろん、ちょっとでも関わりを持ちたい民間企業の人材で強化されている)は、10テラビット接続の実証を目指している。ただし現時点ではまだタイムラインは設定されていない。ともあれ、現時点での良い知らせは、FastNICによって作成されるすべてのソフトウェアライブラリはオープンソースになるため、この標準は国防総省専用のシステムには限定されないということだ。

FastNICはまだ始まったばかりであるため、暫くの間は忘れていても大丈夫だ、1〜3年のうちに、DARPAがコードをなんとか生み出せたときに、改めてお知らせする。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

メルカリの主な経営陣(メルカリのウェブサイトから引用)

メルカリは9月27日開催の株主総会で、代表取締役会長兼CEOだった山田進太郎氏が代表取締役CEO(社長)に、取締役社長兼COO(最高執行責任者)だった小泉文明氏が取締役President(会長)に、取締役CPO(最高プロダクト責任者)だった濱田優貴氏が取締役CINO(最高イノベーション責任者)に就任する。つまり、山田氏と小泉氏の役職が入れ替わったことになる。

そのほか、新たに田面木宏尚氏が取締役に、栃木真由美氏が監査役にそれぞれ選任され、同日就任した。田面木氏は同社の執行役員から取締役となり、メルカリジャパンのCEOを続投。栃木氏は、J.P.モルガン証券とスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン(S&P グローバル・レーティング・ジャパン)を経て、2019年1月にメルカリの執行役員兼Head of Internal Audit Office(内部監査室長)に就任、9月に常勤監査役とメルペイの監査役に就任した。

今後、新取締役の田面木氏が日本のメルカリを、同社取締役CBO(最高ビジネス責任者)兼US CEOのJohn Lagerling(ジョン・ラーゲリン)氏が米国のメルカリを率い、それを社長に復帰した山田氏が統括するかたちになる。会長となった小泉氏は、2019年8月に買収した加盟するプロサッカークラブである鹿島アントラーズの社長職と、対外的な折衝・渉外を担当する。

同社によると「グループ全体で従業員数が1800名を超える規模となり、今後もミッション達成に向けて拡大していく中、役割分担を明確化し、より強いチーム経営をしていくために体制変更を行った」とのこと。そして「新任取締役を含む新経営体制のもとで『新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る』というミッション達成へ向けて挑戦を続ける」としている。

メルカリ経営陣のことをあまり知らない人にとっては一体誰がエライのかよくわからないかもしれないが、各取締役に権限を移譲しつつ引き続き山田氏がトップとして日米のメルカリ、そしてメルペイを率いて、中長期の成長にコミットしていく。

Source: TechCrunch

Apple(アップル)の新しい高品質サブスクTVサービスは、111日にオープンする。それに先立って、そのオリジナル作品、ロナルド・D・ムーア監督の「For All Mankind」の新たな予告編が公開された。

このシリーズは、60年代後半から70年代初期のいつか、米国ではなくソ連が、最初に人類初の月面着陸を成功させたという架空の設定で、できごと追うもの。米国が、宇宙開発競争における重要な戦いに負けた結果、それに付随する多くの出来事が起こるだろうと思われるが、本当の歴史との最大の相違は、アメリカ人が宇宙飛行士の適性の確保に全力で取り組み、実際よりもずっと早く女性のための訓練プログラムを開始したことかもしれない。

今回の予告編を観てみると、この作品の以前の予告編に比べて、さまざまな出演者に焦点を当てたものだと分かる。以前の予告編は、物語の前提を提示するものだった。私は、「The Calculating Stars」や「Lady Astronaut」といった小説シリーズが持つ雰囲気を強く感じた。いずれも、メアリー・ロビンネット・コワル(Mary Robinette Kowal)氏の素晴らしい作品だ。実際とは異なった架空の歴史を味わいたいなら、そして月額4.99ドル(日本では600円)のApple TV+のサービス開始が待ちきれないなら、最適な本だ。

とは言え、このサービスが始まったら、「For All Mankind」は、私がまっ先に観たい作品であることに違いはない。この作品は、2000年代初期の「Battlestar Galactica(GALACTICA/ギャラクティカ)」のリメーク版や、イギリスを舞台にしたタイムトラベリングもの、「Outlander(アウトランダー)」と同じムーア監督の作品なのだから、なおのこと楽しみだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

編集部注:この記事はfreeeのCEO、佐々木大輔氏による寄稿だ。佐々木氏はGoogleで日本およびアジア・パシフィック地域での中小企業向けのマーケティングチームを統括を経験した後、20127月にfreeeを設立。Google以前は博報堂、投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズにて投資アナリストを経て、レコメンドエンジンのスタートアップALBERTにてCFOならびに新規レコメンドエンジンの開発を兼任した。freeeは「スモールビジネスが強くかっこよく活躍する社会」を目指し、「クラウド会計ソフト freee」などを提供する。

日本でもビジネスとして関心が高まるSaaS

freeeを創業してから7年以上が経った。創業当時はまだSaaSビジネスをどう評価すべきか、何を指標として伸ばすのか、そのノウハウはまだ日本にはなかっただろう。僕自身は、Googleの頃にSaaSビジネスについては少しだけ馴染みはあったものの実際に事業として運営をするのは、ほぼほぼ、初めてであった。よって、多大なる試行錯誤、海外VCとのディスカッション、海外の記事の読み漁りなどを重ね、SaaSビジネスについて理解を深めてきた。

海外では、SaaSの草分けとも言えるSalesforceは2004年より上場しており、SaaSビジネスモデルについての世の中への理解促進の活動を繰り返してきた。そして今や米国に上場する主要SaaS企業のリストだけでもこれくらいの大きなリストになっており、ビジネスが理解されることで、ビジネスモデルへの大きな期待が集まっていることが良くわかる。

SaaSのビジネスノウハウにおいても海外が先行している。最近では日本のSaaS業界の人も多く訪れるようになったSaaStr Annualというイベント(以前はサンフランシスコ、今はサンノゼで開催されている)に僕も数年前に訪れたが、SaaSの主にビジネス面をテーマとしてこれほど大規模なカンファレンスが行われているということ自体に、この業界に対する日本と海外での注目度に圧倒的な差を感じた。

そして、ついにここ数年、日本においてもSaaSが大きく注目を集める領域となってきた。SaaS企業への投資は圧倒的に増えているし、今年は、Sansan、スマレジ、Chatwork、カオナビなどSaaS企業の上場などがあり、日本にもSaaS分野の上場企業が増えている。

SaaSはテクノロジー業界における総合格闘技

SaaSは「テクノロジー業界の総合格闘技」とも言える産業であると、僕は日々思っている。技術、プロダクト戦略、営業やマーケティング、カスタマーサクセス、事業計画やシミュレーション、組織づくり、ファイナンス、など、あらゆる力を駆使して初めて顧客への価値とビジネスに結びつくのだ。

技術やプロダクト戦略は当然ながら最も重要なピースだ。「クラウドでソフトウエアを提供すること」自体が価値になるわけではない。例えば、会計ソフトの文脈で言えば、クラウド型の会計ソフト自体はfreee以前からも存在していた。しかし、freeeの登場によって市場が大きく変わったのは、単に「会計ソフトをクラウド化する」というコンセプトで参入したのではなく、「会計帳簿づけを自動化する、会計だけでなく、業務全体を効率化する」というこれまでの会計ソフトで焦点があたっていなかった価値を提供することができたからだ。

営業、マーケティング、カスタマーサクセスも当然重要だ。後述するように、LTV(生涯価値)ベースで従来とは異なる管理が求められるし、販売する製品は日々進化していくものであるので、個別の機能をアピールして販売するのではなく、コンセプトを理解いただき販売することが重要である。そして、販売後も、実際に使われていないと解約となってしまいビジネス上の価値がないことも当然ながら課題である。自然と強い顧客目線が求められるのが、SaaSビジネスの面白い部分だ。

また、後述する通り、SaaSビジネスには成長投資が求められ、中長期的に価値を生み出し投資を回収していく。故に、まとまった資金を確保できないとビジネスは成立しづらい。資金調達力や資金余力がなければ、ビジネスを支えられない。実は、この点は日本においてSaaS産業の立ち上がりが遅れた大きな理由の一つでもあると僕は考えている。最近、SaaSに対するVC投資が活発であることは大きな追い風だ。

SaaSビジネスは、しっかりシミュレーションすれば、将来が非常に読みやすいという大きな特徴があるため事業計画も非常に重要だ。個人的には若いころにPEファンドで、キャッシュフローモデルなどをつくりまくる仕事などをした経験などは大きく活きたし、計画や分析をしっかりできる状態になっていないと、将来の読みやすさを武器にできない。

このように、技術やプロダクト戦略を中心として、ビジネスのあらゆる部分がこれまで以上にチャレンジングな側面を持ち、それらを持ち寄って噛み合っていないと成功しない、強い組織力と総合力の求められる面白い分野だと思う。

SaaSがつくるソフトウエアの未来と「評価できない」というボトルネック

「あらゆる人々がパソコンやスマホに限らず、さまざまなデバイスからソフトウェアを操作し、自分や自分のビジネスに関するデータを見る、AIがインサイトを届ける」ということは今後、ますます当たり前になっていくであろうし、その際に「クラウド化」や「SaaS化」は重要な前提条件だ。

ここ20年くらいの間は、いわゆるホワイトカラーと呼ばれる人たちの中では、エクセルなどのスプレッドシートをいかに使いこなせるかは一つの重要なスキルであったが、ある程度の分析はスプレッドシートと格闘しなくとも、それこそスマートスピーカーに聞くだけで結果がでてくるようになっていくだろう。

SaaSはこのようなソフトウェアのパラダイム・シフトを牽引する産業であり、この産業が強いことは、そのマーケットのソフトウエア産業の実力値であるとも言える。SaaSビジネスが成長していくには、サービス提供とイノベーションをおこすために求められる様々な技術はもちろんのこと、ソフトウェアを育てる上で求められるビジネススキルや、それを取り巻く資本市場などのエコシステムが、そのマーケットにおいていかに充実しているか強く求められるためだ。

そういったエコシステムの形成において特に妨げとなる重要な事実は、会計ソフトの会社を経営する僕が言うのもおかしな話ではあるが、SaaSビジネスは、伝統的な決算書(すなわち会計上のP/Lやキャッシュフロー)からはなかなか正しくビジネスを評価できないこと、そして一般的に成長投資のための資金が必要という部分にある。

freeeは、会計や人事という、あまり業界を選ばないソフトウエアの領域で、個人事業主や小規模法人をターゲットとしたビジネスから急速に成長し、多額の資金調達も行い、今日では中堅規模の企業もターゲットとして販売活動に力を入れ、広い顧客セグメントを対象に急成長をしてきた。こんな経験を踏まえ、SaaSビジネスにおけるKPIを対象となる顧客セグメントの特性や僕たちの学びを交えながら解説していきたい。

SaaSで短期に会計上黒字化するには顧客を獲得しないのがベスト?!

SaaSでは、決算書にある期間損益ではなく、ユニットエコノミクス(顧客1件あたりの経済性)を見ながら投資判断することが非常に重要である。なぜそれが重要なのかをまずは見てみよう。

サブスクリプションビジネスであるSaaSにおけるキャッシュインとキャッシュアウトは次のようになる。

青で表されるキャッシュインはすなわち、毎月SaaSビジネスが頂けるソフトウェア利用料から原価を引いたものである。SaaSの原価としては、一般的にサービス運用のための原価(サーバー運用やカスタマーサポート)などが含まれる。

赤で表されるキャッシュアウトは、顧客獲得コスト(CAC:Customer Acquisition Cost)である。CACは顧客1件を獲得するためにかかるマーケティングおよび営業コスト。マーケティング費用と営業およびマーケティングに関連する当月の人件費を当月の新規顧客獲得件数で割ったものである。

つまり、サブスクリプション型であるSaaSモデルの特徴は、このようにCACを何ヵ月もかけて取り返すというところにあり、新規顧客獲得は先行投資的な性質を持つのだ。

(簡便のため、キャッシュインとキャッシュアウトという言葉を使っているが、会計上の粗利と販管費の関係と基本的には同じ構造である。キャッシュ・フローに関しては、1年分などの利用料を前受する場合などもあり、さまざまなテクニックがあるが、会計上の収益構造は原則にこのような構造となる)。

では、顧客1件あたりのキャッシュフローが上記のようになっていたとして、毎月1件ずつ顧客を獲得するとどうなるか、それが次の図だ。

青のキャッシュインは、毎月顧客が増えるにつれ増えていく。オレンジのキャッシュアウトは、毎月1件の新規の顧客獲得なので固定で毎月80かかる。このとき、既存の顧客からのキャッシュインが新規顧客獲得のためのキャッシュインを超える8ヵ月目で、このビジネスは会計上(もしくはキャッシュフロー上)黒字化することになる。新規顧客獲得コストを既存顧客からの売上でまかなえるかどうか、これがSaaSにおける会計上の黒字化の意味するところである。

ここには一つの面白い示唆がある。つまり、SaaSにおいて会計上黒字化を達成する最短の方法は顧客獲得をしない、ということになる。それではどのように投資判断をするべきなのか、次のセクションにて考えていきたい。

その時点でのサブスクリプションの実力値を評価するARR

サブスクリプションビジネスにおいて、いわゆる会計上の売上はトップラインを示す指標としては遅行指標である。オンプレのソフトウエアのようにライセンス販売の場合、販売時点で数年分の利用にかかる売上が会計上の売上として一括計上されるが、サブスクリプションの場合には利用月毎に売上が案分される。例えば、会計年度の最後の月に始まるサブスクリプション契約については、1か月分のSaaS利用料しか反映されないため、売上は期末時点でのSaaS企業の実力値を正しく評価できない遅行指標となる。

そのため、SaaSビジネスでは、その月の契約におけるその月のSaaS利用料の合計を年換算(12倍)した数値であるARR(Annual Recuring Revenue)をトップラインのKPIとしておき、その時点でのサブスクリプション契約の価値を評価する。

次のグラフは毎月ARRが5%成長する際のARRと会計上の売上の比較となる。

ARR成長のための3つの要素

ある期間におけるARRの成長は大きく3つに分けることができ、SaaSの事業計画を考えていく上では、大まかにはこの分解に則って考えるのが通常である。以下、それぞれについて解説するが、海外記事としてはこの SaaS Metrics 2.0がバイブルとも言える。

    • ①既存顧客の解約(Churn)によるARRの減少
    • ②新規顧客獲得によるARRの増加
    • ③既存顧客へのアップセルによるARRの増加

①顧客に価値を届けられているのか:Churn Rate(解約率)

SaaS企業は、顧客企業に見合った価値を提供できていないと容赦なく解約されてしまう。自分たちがしっかり顧客に価値を届けているかを白黒つけてモニタリングする指標として、Churn Rate(解約率)は重要な指標だ。

Churn Rate=当月の解約顧客数 / 前月末の顧客数

Month 0において、1000社の顧客がいたとして、月次のChurn Rateに応じてどれほど顧客が自然減してしまうかが次のグラフである。

このChurn Rateは通常は対象とする顧客が大きな企業であるほど低く、小さな企業や消費者であるほど高くなる傾向にある。

大きな企業がSaaS製品を利用する場合、適切な評価プロセスを通り、その企業のニーズにフィットするのかはしっかり検証されるし、導入に伴うデータ移行や各種設定、社内での運用ルール徹底などにコストがかかることもあり、大きな組織において頻繁にソフトウエアを変えることは得策ではない面がある。

一方、小さな会社では、SaaS導入自体のコストが低かったり、導入に際する評価プロセスが整っていないことも多く、導入後にフィットしない要因が見つかりやすい傾向にある。また、当然廃業の率も高まるため、一般的にChurn Rateは高めになる。

freeeでは、リリース後1年ほどは、このChurn Rateを一切見ていなかった。当時持っていたダッシュボードと言えば、課金の度に来るメール。解約の度にも来るようになっていたが、圧倒的に頻度は低かった。一年ほどすると、それなりに顧客基盤もできたので解約の絶対数が気になるようになった。そこで初めてChurn Rateを見るようになった。既存顧客基盤がまだ小さいときは解約数も絶対数では気になりにくいということだ。もちろん、もっと早く気づいておくべきだった。見るべきものは率だ。

新規顧客の獲得を一定とした場合、顧客ベースの増え方はChurn Rateによって大きく影響を受ける。Churn Rateが高いほど、顧客ベースの成長は当然スローダウンしていく。そのため、Churn Rateが高い場合、全体としてのARRの成長をするためには、より新規顧客の獲得を増加させたり、既存顧客からの売上拡大を増加させるなどの対応が必要となる。

コーホート別のChurn Rate

Churn Rateを改善するために、アクショナブルな示唆を得るための最も一般的な分析は、コーホート別のChurn Rate、もしくは生存率の分析である。顧客の獲得月毎のコーホートに分けて、獲得時から時間が経つにつれどのような生存曲線を描いているかを見るものだ。

例えば、営業手法が悪ければChurn Rateは増加する。値引きなどのインセンティブを武器にアグレッシブな営業をした月のコーホートの生存率が低いというようなことから検出できる。

一般的に、Churn Rateは、最初の更新時などのマイルストンまでの間で最も高く、その後はそれよりも低い水準に落ち着く。最初の更新時までのChurnは、販売の仕方やコミュニケーションあるいは、導入における課題が原因である可能性が高い。一方で最初の更新時以降のChurnはプロダクトやサポート体制の実力値が数値に表れる。

Revenue churnという考え方

ここでまとめてきたように、Churn Rateを顧客ベースではなく、金額ベースで見る見方もある。顧客ベースのChurnがCustomer churnやLogo Churnと言われるのに対して、こちらはRevenue Churnと呼ばれる。顧客ベースも金額ベースもどちらも見るべき重要な指標であるが、Revenue Churnは複数の料金プランを持っていたり、顧客企業のなかで何ユーザーがIDを持っているかで料金が大きく変わるSaaS企業において、より重要性が高い。

②新規顧客の獲得

一般的に急成長フェーズのSaaSにおける最も大きな成長ドライバーは新規顧客獲得からのARR増加である。前に触れている通り、新規顧客獲得は、会計上のP/Lには短期的にネガティブなインパクトがある。そのため新規顧客獲得に投資する判断のため、ユニットエコノミクス(顧客一件あたりの経済性)に着目するのが一般的である。このユニットエコノミクスを表す指標として、LTV/CAC(エルティーヴィートゥキャックとか呼ばれる)が非常に重要である。

顧客のLTV(生涯価値)

顧客1社あたりの生涯価値。(顧客の平均月額単価x粗利率)x平均ライフタイムで求められる。粗利率をかける、すなわち売上から原価分を除いて評価すべきである。ライフタイムは通常、平均ライフタイム(月)=1/(月次Churn Rate)で算出される。これは、同じChurn Rateが今のまま続いたら、この値に収束するという理論値である。

この計算手法は一般的には、LTVを過小評価する傾向にはある。なぜならば、コーホート別Churnの箇所で触れた通り、Churn Rateは契約の1年目などの初期段階でもっとも高い傾向にありがちであるからだ。つまり、製品利用後になんらかのミスフィット要因が見つかり、利用継続できないというケースが多く、一定期間安定利用が続いた顧客のみで見るとChurn Rateは相対的に低くなる傾向にある。一定期間利用した顧客の割合が高くなる(つまり、全顧客の中での新規顧客の割合が減る)につれ、Churn Rateは通常下がっていく傾向にあり、この傾向からのアップサイドは上記の計算式では捉えることができない。

SaaSの原価としては、一般的にサービス運用のための原価(サーバー運用やカスタマーサポート)などが含まれる。原価を抑えられればLTVはあがる。

グローバルレベルで見るとSaaSの上場企業の原価率は急成長フェーズで少しずつ原価率が下がってきて20〜30%程度に落ち着くことが多い。

freeeでは、当初原価率はあまり気にしていなかったし、それが正しいと今でも思っている。明確な指針として、AWSのサーバー代の節約のためのアクションをとる暇があったらユーザーのための開発をする、カスタマーサポートの原価を気にするよりは神対応をして一社でもハッピーカスタマーを増やすことの方が大事、としていた。原価率については、改善余地だけは大まかに認識しておいて、大きく資金調達をしてバーンレート(毎月失ってしまうキャッシュ額)が億単位になってから、向き合うでよいだろう。

LTV/CACへ着目した成長投資

このLTVがCACを上回るようであれば、顧客を獲得すればそのSaaS企業にとっては中長期的にプラスといえるので、可能な限り多くの新規顧客を獲得のための成長投資をすればよいというのがユニットエコノミクスの考え方だ。

ただし、実際にはSaaS企業は顧客獲得コスト(CAC)以外にも、プロダクト開発のための開発コスト(R&D)や、企業全般の管理コスト(G&A)を支払っている。そして、安定期には利益率を確保するという観点からも一般的には、LTV/CACが3以上で成長投資をすること望ましいとされている。

実際には、プロダクトマーケットフィットとGo-to-Marketがある程度確立するまでは、様々な試行錯誤が行われる。なので、新規プロダクトの投入時や新規セグメント参入時は、LTV/CACが低い状態でプロダクトの精緻化や販売手法の確立のための試行錯誤を続けることになる。この低LTV/CAC状態での投資が、ある意味SaaS業界における本来の先行投資とも言える。健全なLTV/CACにおける投資は健全なリターンの実現が見込める投資であり、成長投資である。

freeeの場合は、このLTV/CACは、Series Aの資金調達後、積極的にマーケティング投資をする中ですぐに見始めたメトリクスだった。Googleにて広告製品の中小企業向けのマーケティングをする中でも似たようなアプローチで投資判断をしていたことがきっかけであったが、当時はここまで広く使われている指標だと想像していなかった。LTVは原価を引いて算出するべき、といったことは、その後グローバル・スタンダードを学ぶ中で取り入れたことであった。

回収期間(Payback period)

LTV/CACは、さらにライフタイムと回収期間(Payback Period)に分解することができる。

回収期間はCACを「平均月額単価から原価を引いたもの」で割ったものであり、月額利用料の何ヵ月分でCAC(顧客獲得費用)を取り返すかを表すものである。

この回収期間はダイレクトに成長に必要な資金に関連する指標で、短ければ短いほど、同じ成長をしたときに短い期間で会計上orキャッシュフロー上の黒字化を達成できる。回収期間によるキャッシュフローへのインパクト(R&D投資やG&A費用は考慮していない)は下記の図でわかりやすいだろう。

freeeでは、この回収期間の重要性については、すでに頭で理解したり海外の様々な記事などや投資家との議論を中心に見聞きしていたものの、実際に強く意識し始めたり、重要性を体感するようになったのは、はじめて上位のプランを追加してからであった。違う単価のプロダクトがあることにより、回収期間に差が出てくることから、そのインパクトを実感したものであった。

③既存顧客へのアップセル(Revenue Expansion)とNet Revenue Retentionについて

既存顧客のアップグレードや、自社が提供する他のSaaS製品からの売上がRevenue Expansionの部分に該当する。一般的には顧客のエンゲージメントが取れた状態で営業やマーケティングができるため、この部分のARR獲得コストは新規顧客からのARR獲得コストに比べて低い構造にある。これがビジネス上のRevenue Expansionの魅力といえる。

大企業向けのSaaSなどの場合で既存顧客からの新規ARRの割合が高くない場合には、上記の新規顧客獲得のROIとしてLTV/CACを見るよりも、新規顧客も既存顧客も関係なく、売上1円あたりの獲得コストを見ていく方が実用性が高い場合もあるだろう。

Net Revenue Retention

近年注目される指標として、Net Revenue Retentionという指標がある。これは、あるコーホートからのある期間の売上が、その前期の売上の何%であったかという指標だ。同じコーホートだけを見るので、新規獲得は見ずに、Revenue ChurnとRevenue Expansionではどちらが大きいかを表すことになる。100%を超えていれば、Revenue ExpansionがRevenue Churnを上回り、100%以下であれば、Revenue ChurnがRevenue Expansionを上回るという構図だ。言い換えると、Net Revenue Retention が100%を上回れば、理論的には獲得した顧客からの売上が増え続けるということになる。

大企業向けで、組織の一部から使い初めて、その組織の中でどんどん広まっていくと売上が上がるという性質を持つようなSaaSの場合、特に Net Revenue Retention はよい数字になる(Atlassian、Zoom、SlackなどはNet Revenue Retentionの高い企業としてよく知られている)。

中小企業向けSaaSの場合には、アップセル余地がある程度限られるので、Net Revenue Retention が 100%を超えることは容易でないと言われるが、一方で、中小企業向けSaaSでは通常新規獲得の余地が非常に大きいという特性もある。

ユニットエコノミクスの代替指標

SaaSのユニットエコノミクスに関する指標は、上場企業であっても詳細に開示されていない場合も多い。その際に代替案として、Sales Efficiency という指標が多く用いられる。これは、(ある期間から翌期の間のネットでの売上成長額)/(その期間のセールス&マーケティングコスト)で表される。この指標のよいところは、成長において新規顧客獲得を重視するタイプのSaaSであっても既存顧客の売上拡大を重視するタイプのSaaSであっても、共通の尺度で図れるという簡便性がひとつである。もうひとつの利点として、現時点で日本のSaaS企業において、セールス&マーケティングコストとして切り出して開示しているケースはレアである(広告宣伝費だけが区分開示されていて、セールス&マーケティングに係る人件費等が含まれない)が、海外のSaaS企業であれば必ず開示している項目であるため、上場企業であればほぼ必ず比較可能な指標となっているという点だ。分子の売上成長額はサブスクリプション売上のみを利用するべきであろう。

R&D投資とG&Aコスト

ここまでのLTV/CACというフレームでは、獲得コストの回収という観点で考えられているものの、実際にはSaaS企業は顧客獲得コスト(新規顧客獲得が中心の会社では、セールス&マーケティングコスト)に加えて、R&D投資やG&Aコストなどの費用をかけていることを加味していなかったが、事業計画という観点ではR&DやG&Aについても当然加味するべきである。これらを加味することで、顧客獲得コストの回収という意味で考えてきたキャッシュフロー上や会計上の黒字化はさらに時間がかかる傾向にあることに注意が必要である。

R&D投資

シード~アーリー期のスタートアップにおいては、R&D投資はボトムアップだけで決める(何を開発したくて、そのためにどれだけの投資が必要かで考える)ことが多い。財務面をしっかりと管理するようになると、売上のx%程度という基準を持っておくというのが一つの考え方になる。

海外SaaS企業で、ある程度成熟期にはいると売上の15%-40%くらいにおいている会社が多い。売上の成長率が高い段階では高めで、成長率が下がるにつれて開発投資の売上に対する比率も下がってくるというのが一般的だ。

freeeでも、開発投資の計画はどのようにつくるべきか非常になやんだ。常にやりたいことにはきりがないというのがスタートアップの本音であるが、かといって無限の投資をする訳にもいかない。そこで数年スパンで開発投資の対売上比率のゴールを決め、それをひとつの基準として考え始めるようにしたところ考えやすくなった。もちろん、そのようなターゲットに制約されずに考えるべきタイミングもあるだろう。

G&Aコスト

G&Aコストは海外の上場SaaS企業の場合、売上の10%〜20%くらいの範囲となっている。こちらは主にコーポレート部門の人件費や経費だ。

成長投資のインパクト、どれだけの成長率を支えられるのか

ここまで、ARRが増えるメカニズムとユニットエコノミクスについて議論をしてきたが、ユニットエコノミクスに加えて、キャッシュフローに大きなインパクトを与えるのは、冒頭でも振れている通り、売上成長率(特に新規顧客の成長率)である。

 

次のグラフは、次の3つのシナリオにおいて、どのような売上と営業利益をもたらすかを図示している。

      • シナリオ1:新規顧客からの売上が毎年200
      • シナリオ2:新規顧客からの売上が初年度300で毎年100ずつ増える
      • シナリオ3:新規顧客からの売上が初年度300で毎年300ずつ増える
      • すべてのシナリオにおいて、顧客獲得コストだけでなく、R&Dコスト、G&Aコストを売上に対して固定の割合で想定

ここから明らかになるのは、成長率が高ければ高いほど、赤字の期間が長くなるが長期的な売上や利益は圧倒的に大きくなるという構図である。だからこそ、SaaSで大成するには、ユニットメトリクスにより成長投資の質を担保した上で、将来の成長のために大きな投資をしていく必要があり、そのための資金調達環境があることが非常に重要なのだ。

salesforce.comは現在でもP/Lの利益よりは、成長率を中心においた戦略をとっており、継続的な成長を実現しているが、このように科学的に成長を管理し、そのような管理に基づき、積極投資を続けていくという考え方が根付いていくことは、今後の日本のソフトウエア産業の進化において、非常に重要なカギになっていくと考えられる。

最後に

以上、本稿ではSaaSビジネスモデルの特性、SaaSビジネスにおける主要KPI、SaaSビジネスにおける投資の考え方について、freeeの経験を踏まえつつ紹介してきた。今後、日本国内においてもSaaSビジネスはさらに活況を呈し、ソフトウェア産業の進化を担っていく上で、このビジネスモデルについての本質がより広く理解されていくことは非常に重要だと考えられる。本稿がその中での一助となれば、非常に嬉しく思う。

Source: TechCrunch

Apple(アップル)のiOS 13と、新しい名前で登場するiPad用のiPadOSは、いずれも複数のBluetoothゲームコントローラーの同時接続をサポートしている。そして、それらのリリース最新版では、Xbox Oneや、PlayStation 4のコントローラーのサポートが追加された。実際にあれこれいじってみたところ、どちらのタイプのコントローラーについても、1台のマシンに同時に複数を接続して使えることが確認できた。もちろん、個々のコントローラーごとに別のキャラクターを操作できる。

これ自体は良いニュースだが、悪いニュースもある。今のところ、この機能を利用できるゲームは、あまりないということ。たとえば、Appleの新しいゲームサブスクサービス、Arcadeでは、対応するゲームを見つけることができなかった。また、Archadeには含まれない一般のiOSゲームでも、対応するものを探すのに骨が折れた。やっと見つけたのは、2人で協力してプレイすることも可能なローカルな対戦ゲーム「Horde」で、無料で遊ぶことができるもの。これは、複数のコントローラーを使って、マルチプレーヤーで期待通りに操作できる。

AppleはArcadeによって、App Storeを、そしてiOSでのゲームを、再び活性化させるため、最初にiPhoneが登場して以来最大の努力を払ってきた。Arcadeは、広告やアプリ内購入なしで、非常に高品質のゲームが、どれでも遊び放題となるサブスクサービスだ。サービス開始時の品揃えを見ても、かなりめぼしいものが揃っている。たとえば、「Where Cards Fall」、「Skate」、「Sayonara: Wild Hearts」、「What the Gold」など、ちょっと挙げたただけでも素晴らしいタイトルがある。

このようなライブラリの品質と価値を、iOS、iPadOS、Apple TV、そして最終的にはMacという広範囲にまたがるデバイスと組み合わせることで、たとえば、Nintendo Switchや、他の家庭用ゲーム機が現在押さえているゲーム市場の大きな部分を奪い取る可能性もある。

特に、iPadのローカルなマルチプレイヤーゲームには、大きな可能性が秘められているだろう。iPadのオーナーは、すでに自宅だけでなく、外出先でもiPadを使っているという人が多い。そしてiPadなら、どこでも大画面で高品質のゲームをプレイできるのだ。あとは、スーツケースや、機内持ち込み用のバッグに、PS4やXboxのコントローラーを入れておけば、旅先でも素晴らしいゲーム体験が得られる。

上でも述べたように、今のところ、これらのコントローラーをサポートするゲームは多くないが、ゲームのデベロッパーさえその気になれば、いつでもそれらを利用するための機能が用意されているということが分かっただけでも、なんだかワクワクさせてくれる。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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雑誌メディアのハースト(Hearst)は、2017年にロンドンを拠点にデジタル広告販売の担当メンバーを集結させ、グローバルチームを立ち上げた。これにより同社の業務効率を改善し、クライアントに再びキャンペーンを予約してもらい、より長期に渡る提携関係を築くことが狙いだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

スマホ決済サービスを展開するOrigami社は本日(2019年9月27日)、店舗やサービスを展開する企業がスマホ決済サービスを提供できる新たな取り組み「Origami Network」を発表しました。

金融プラットフォームという位置づけとなる「Origami Network」は決済テクノロジーやセキュリティ、加盟店インフラ、金融機関口座の接続といったスマホ決済に不可欠なサービスに加え、決済データの提供や独自のポイントサービス、CRMサビースなどを利用できるというものです。利用料は無料。


Origamiは2019年9月26日に「信金Pay」の提供を開始しており、同等の機能をもった「XXX Pay」を各社展開できるようになるほか、2019年11月上旬を予定しているウォレット「Origami Wallet」やプラスティックカード、将来展開予定の金融サービスも各社のブランドで展開できるようにする計画です。

これは日本で1000以上あると言われている国際クレジットカードのサブブランドと同じ仕組みで、各社は「Origami Network」を使うことでOrigamiのアプリではなく、独自のPayサービスを展開できるようになります。

また今回の発表にあわせ、すかいらーくホールディングス・東京証券取引所・吉野屋・フジテレビジョンなど14社をパートナーが参画を表明しています。

Origamiは2012年創業。2015年10月にスマホ決済サービス開始し、信金等との連携を中心にネットワークを拡大。2019年末にも決済可能な加盟店は145万カ所にも上るほか、月間利用者数は2017年8月から2年で21倍成長するなど注目を集めています。

【関連URL】
・[公式] Origami Network

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Source: Tech wave

スマホ決済サービスを展開するOrigami社は本日(2019年9月27日)、東京都内で開催したイベント「Origami Conference 2019」でウォレット機能「Origami Wallet」とクレジットカード型サービス「Origami Card」を発表しました。

サービスは2019年11月上旬開始予定で、チャージやもちろん送金などにも対応するとのことです。


Origamiは2012年創業。2015年10月にスマホ決済サービス開始し、信金等との連携を中心にネットワークを拡大。2019年末にも決済可能な加盟店は145万カ所にも上るほか、月間利用者数は2017年8月から2年で21倍成長しています。

Origamiはこの度LINE PayやPayPayなどと同じ資金移動業の認可を取得しており、ウォレットを軸とした各種事業を展開することでスマホ決済の先駆者としての事業推進に注目が集まります。

【関連URL】
・[公式] Origami

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Source: Tech wave

コード決済サービスを運営しているOrigamiは9月27日、自社イベント「Origami Conference 2019」を開催し、9月26日に各地域の信用金庫の口座と紐付けて残高管理やOrigami Payによるコード決済が可能になるアプリ「しんきんバンキングアプリ」のAndroid版をリリースしたことを明らかにした。これは同社が発表したオープンな金融プラットフォーム「Origami Network」の取り組みの一環だ。

しんきんバンキングアプリでは、画面右下のOrigami Payのボタンをタップすれば対象店舗でのコード決済が可能になる。実際にOrigami Payで決済すると、登録している信用金庫の口座から即時引き出しされる仕組みだ。

このようにOrigami Networkに加盟すれば、Origami Pay互換のコード決済機能などを各種アプリに融合できるようになる。

Source: TechCrunch

コード決済サービスを運営しているOrigamiは9月27日、自社イベント「Origami Conference 2019」を開催し、融資や投資、保険などの金融サービスを取り扱う関連会社としてOrigami Financial Servicesを9月9日に設立したことを発表した。代表取締役社長にはヤフーで金融関連事業を担当後、ヤフー子会社のワイジェイFXで取締役を務めていた正木美雪氏が就任する。

Origami Financial Servicesで代表取締役社長を務める正木美雪氏

具体的なサービス開始は、必要な行政機関への登録後となるが、順次開始・拡大していくという。現在決まっているのは、11月にサービスを開始するOrigami Walletと、サービス開始未定ながらOrigami Walletにチャージした資金を街中で使いやすくするためのOrigami Card(詳細は未定とのことだがおそらくデビットカード)、後払いを可能にするOrigami Creditサービスも開始予定だ。さらに保険事業としてOrigai Insuranceも開始し、あいおいニッセイ同和損保、第一生命と連携するとのこと。

競合では、すでにLINE Payが独自の信用スコア「LINEスコア」などの情報を基にした少額融資サービスや各種保険サービス、100円から投資可能な「LINE証券」を始めている、メルペイも「メルペイあと払い」という少額融資サービスを4月から開始し、2020年初頭にはメルペイあと払いの分割払いも可能にする。競合からは少し遅れたがOrigami Payもコード決済を基軸にして各種金融サービスに事業を展開していく。

Source: TechCrunch

コード決済サービスを運営しているOrigamiが9月27日に自社イベント「Origami Conference 2019」で発表した金融プラットフォーム「Origami Network」。

注目は、同日発表された14社の加盟社の中にマネーフォワードが入っていること。Origami Networkへの加盟によってOrigami Payでの決済履歴を同社の各種サービスに取り込むことが可能になる。同社は資産管理・家計簿アプリ「マネーフォワードME」を提供しているが、コード決済サービスで対応しているのは現在LINE Payのみ。マネーフォワードMEでOrigami Payのデータを扱えるようになれば、資産管理がよりスマートになるはずだ。

マネーフォワードMEがOrigami Payに対応する時期など、詳細は現在マネーフォワードに問い合わせ中で、回答が届き次第記事をアップデートする。

Source: TechCrunch

コード決済サービスを運営しているOrigamiは9月27日、自社イベント「Origami Conference 2019」を開催し、金融プラットフォーム「Origami Network」を発表した。

Origamiで代表取締役社長を務める康井義貴氏

すかいらーくや吉野家、第一生命、マネーフォワードなど14社をパートナーとして、加盟店ネットワークや決済機能の提供、決済データの還元を行う。今後は、企業独自のポイントを利用できる機能や顧客管理(CRM)機能もオープン化する。14社のパートナーは以下のとおり。

  • エスパルス
  • 大分フットボールクラブ
  • 大垣共立銀行
  • カフェ・カンパニー
  • すかいらーくホールディングス
  • 第一生命
  • 東京証券取引所
  • 公益財団法人・浜松・浜名湖ツーリズムビューロー
  • Peach Aviation
  • FiNC Technologies
  • フジテレビジョン
  • ペイミー
  • マネーフォワード
  • 吉野家

具体的にはパートナー各社は、Origami Payのインフラを活用してOrigami Payと互換性のある独自のコード決済サービスを導入できるようになる。つまり、すかいらーくPayや吉野家Payなどのサービス構築が可能になる。すでに9月26日からは各地域の信用金庫の口座と紐付けて残高管理やOrigami Payによるコード決済が可能になるアプリ「しんきんバンキングアプリ」のAndroid版をリリースしている。また、本日9月27日からは広く一般にOrigami Networkへの加盟を呼びかける。

またOrigamiでは消費税が10%になることを受けて、10月1日から独自還元の3%、国が還元する最大5%を合わせて最大8%の還元を対応店舗で実施する。

Source: TechCrunch

ソーシャルメディア上ではインフルエンサーたちがますます力を揮っているが、企業がこれらのスターを起用して製品をプッシュしようとすると、いくつかの問題にぶつかる。まず、マーケティングのツールとそのプロセスがバラバラで混沌としている。

インフルエンサーの力を借りたキャンペーンは控えめに言っても、消費者の信用を得るほどのクオリティーとクリエイティビティを備えるのが難しい。それにインフルエンサーが勧めるブランドは、彼らがそれを本当に好きだからという雰囲気が重要だが、そうでない場合も多い。

これは厳しすぎる言い方だろうか?一部のソーシャルインフルエンサーたちは自分が本当に推したい製品だけを取り上げようとする。しかし多くは、ただお金のために製品を褒めちぎるからすぐバレる。なるべく上品な言葉で言えば、結果的にクソみたいなショウばかりになる。でも中には、このかったるい状況を変えようとしているスタートアップも存在する。

インフルエンサーをそのまま社名にしてしまったInfluencerは、ソーシャルメディア上のインフルエンサーマーケティングのプラットホームで、このたびPuma Private EquityがリードするシリーズAのラウンドで300万ポンド(約4億円)の資金調達を完了した。

このプラットホームは広告主とクリエイターの両方にとって、インフルエンサーマーケティングを単純化する。そのために広告主、すなわち企業やブランドには、ファーストパーティーのデータを基にした本物のクリエイターたちのネットワークにアクセスさせる。そのネットワークをベースに、クリエイターの発見と彼らとの関係管理、キャンペーン管理、キャンペーンの結果報告、そして次に何をすべきかの知見が統合される。

インフルエンサーマーケティングの主な競争相手は、Whalar、Tribe、Takumi、Influential.co、FameBitなどだ。

しかし彼らとInfluencerが違うのは、必要な大量の要素を1カ所にまとめて、セルフサービス的な利用や十分に管理されたキャンペーンを可能にしているところだ。ホワイトレーベル的(無印的)なソリューションも、いくつか揃えている。

Influencerはこれまで、BoohooやAlibaba、Pepsi、Starbucks、Pantene、Uber Eats、PrettyLittleThing、Apple Musicなどの顧客に、ソーシャルメディアのインフルエンサー経由のオーディエンスとの接点を提供している。

同社は2017年に、当時23歳のBen Jeffries(ベン・ジェフリーズ)氏をCEO、25歳のユーチューバーでクリエイターのCaspar Lee(キャスパー・リー)氏を共同創業者として設立された。

今では同社は、検索インテリジェンスのCaptifyとグロースマーケティングエージェンシーであるInflecto Mediaの共同創業者Adam Ludwin(アダム、ラドウィン)氏を取締役に迎えている。

英国ロンドンで創業した同社は、近くニューヨークに最初のアメリカオフィスを開く。そこはCEOのジェフリーズ氏が指揮し、来年はウェストコーストへの進出を計画している。

モバイルアプリもリリースした。同氏によると「企業とコンテンツクリエイターが有意義な関係を構築できるアプリ」だそうだ。

リー氏は「Influencerがクリエイターによるクリエイターのための企業であることに誇りを持っている。チームは新しい時代のクリエイティビティを体現し、世界のトップクラスのクリエイターたちとの他社にない強力な関係を築いている」と語る。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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旅行代理店TUIはいまや、有料ソーシャル予算の3分の1をFacebook、インスタグラム(Instagram)などの動画に投じている。同社のプログラマティックメディアバイイング部門を率いるニコラス・エルスハウト氏によれば、有料ソーシャルはほかのチャンネルより利益に直結しやすく、検索すら上回るという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Oculus のConnectデベロッパーカンファレンスで、ベテラン幹部の一人が同社のベストセラー製品について思うところを語った。「われわれがQuestで未来にむけて進みつつある今、Gear VRについて少し追悼を捧げようと思う」とCTOのJohn Carmack氏が聴衆に向けて語った。

Carmack氏は、ソフトウェアは最新だがSamsungのスマートフォンは最新機種も今後の機種をこのヘッドセットをサポートしないので「最後の日は近い」と語った。

「われわれはチャンスを逃したと思っている」とCarmack氏は言う。「私は多大な努力を払ってきたし、われわれはこれをあらゆるモバイル製品の基盤として使ってきた」

Gear VRが最初に発売されたのは2014年で、Note 4向けのInnovator Editionを始め、サイズや回路を微調整したいくつかのバージョンを作ってきた。ユーザーはこのヘッドセットにSamsungのスマートフォンを差し込みOculusのソフトウェアを立ち上げて使用する。

Carmackによると、このヘッドセットシリーズは同社の圧倒的なベストセラーだったが、ユーザーの維持力は一番弱く、RiftやQuest、Goなどより劣っていた。ただし、体験を得るまでのハードルの高さやスマートホンとのバンドルで大量に配布されたとこを考えればさほど驚くには当たらない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)が同社のデジタルアシスタントCortana(コルタナ)に執着していたのは、そんなに昔の話ではない。でもそれは勝てる賭けではなかった。しかし、いわゆる新しいマイクロソフトの真骨頂は、自分が勝てなければすでにユーザーが実際に使ってるものを何でも統合するところにある。今日同社は、Xbox OneをGoogleアシスタントからコントロールできると発表した。まだそれはベータだが、今秋中には正式のローンチになるようだ。

ただしそれは、Xbox OneからGoogleアシスタントを使えるという話ではなくて、GoogleアシスタントからXboxのゲームを立ち上げたり、ポーズしたり、ボリュームを上げたりできるのだ。(今は英語のみ。「Hey Google, turn off Xbox」とか。

使えるコマンドのリストが、このページを参照してほしい。

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デバイスはiOSやAndroidのスマートフォンなど、アシスタント対応デバイスなら何でもいい。最初はAndroidやiOSのGoogle HomeアプリでXboxをセットアップする。これでXbox Oneがアシスタントのエコシステムの一員になる。つまり、アシスタントからコントロールできる。

なお、消費者市場でCortanaをギブアップしたマイクロソフトはAmazon(アマゾン)とも協働してAlexaをWindowsから使えるようにした。つまりマイクロソフトにとって重要なのはユーザーが同社のデバイスやWindows 10を使っていることであり、それを何でコントロールしているかはどうでもいい。だからXboxに次いでPCにもGoogleアシスタントが来るのは時間の問題だ。Windows 10がGoogleアシスタントを完全にサポートするかもしれない。

関連記事: AmazonがAlexaイベントで発表したものたち

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

性的暴行やその他の安全に関わる問題は、残念ながらライドシェアリングビジネスにおける現実だ。いくつかそのような疑惑をかけられているUberは、乗客がアプリ内で911(日本の110番に相当)にテキストを送る機能を導入したと発表した。

乗車中、Uberの利用者はUberアプリの安全ツールキットを使って、車のナンバーや行き先、正確な現在位置など予め用意された必要情報を含むメッセージを911に送ることができる。

「緊急時には1秒も無駄にできないことを我々は知っている」とUberのプロダクトマネジメント担当シニアディレクター、Sachin Kansal(サチン・間ソール)氏が本日9月26日のUberイベントで語った。「アプリから911にメッセージを送れるだけでなく、正確な位置情報を伝えられるのは画期的なことであり、警察関係者からはこれで命が救われる可能性があると言われた」

この少し前に、Uberの調査チームが会社の責任を制限しようとしていることをワシントンポスト紙が報じた。またCNNは、2014年から2018年にかけて103名のUberドライバーが乗客への性的暴行または暴言などで訴えられたことを報じている。

Uberは2018年5月にRapidSOSと提携して911通報アシスタントを導入した。今回のテキストメッセージ機能は、来月ロサンゼルスで地元警察の協力を得て開始される。今後Uberは全米の都市に同機能を追加していきたい考えだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

DoorDash が先ごろ報じられた個人情報流出を確認した。

フードデリバリーの有力企業は木曜日の公式ブログで顧客、従業員、登録先、合計490万件の個人情報がハッカーに窃取されていたと発表した。同社によればハッキングが起きたのは今年の5月4日で、2018年4月日以降のユーザーにには被害はなかったという。

DoorDashがデータを盗まれたことに気づくのに5カ月もかかった理由は明らかではない。

DoorDashの広報担当であるMattie Magdovit(マッティ・マグドヴィッド)氏は「実際にハッキングされたのはサードパーティーのプロバイダーだったため」と発見の遅れを説明している。このプロバイダーの実名は明かされていないが同氏は、「我々はただちに対策チームを組織し、外部のセキュリティー専門家に詳細の調査を依頼した」としている。

2018年4月4日ないしそれ以前にこのプラットフォームに参加したユーザーは、氏名、メールアドレス、配達先住所、注文履歴、電話番号などが盗まれた。パスワードも流出したがハッシュ化され、ソルトを付加されていたという。

DoorDashによれば、盗まれたカード情報は番号の下4桁の数字だった。幸いカード番号全体、セキュリティーコード(CVV)は安全だった。配達従業員と登録マーチャントは銀行口座番号の下桁を盗まれた。

また約10万人の配達従業員の運転免許情報も流出したという。

ちょうど1年前のいまごろ、DoorDashの顧客多数がアカウント情報がハッキングされたと苦情を申し立てた。当時DoorDashは自社システムが侵入されたことを否定し、カード情報の悪用はクレデンシャルスタッフィングによるものだと主張した。これは一種の総当り法で、ハッカーは他のサイトから流出したパスワードとユーザーのリストを利用し、別のサイトで同じユーザーが同じパスワードを利用しているかどうか試してみるなどの方法による攻撃だ。しかしTechchCrunchが取材した多くのユーザーはパスワードの使いまわしを否定し、「DoorDashのみのパスワードだった」と主張していた。

当時、我々の取材に対し、DoorDashはアカウントがどのような方法で攻撃を受けたのか説明できなかった。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)が、多くの新機能が使えるようになるソフトウェアアップデートの配信を始めた(バージョン10.0)。これらの新機能の中には、5000ドルする完全自動運転オプション付きの車であれば駐車スポットから駐車場内にいる自分のところまで車を自動運転で呼び出せる「Smart Summon」が含まれる。

これは、Teslaが一般向けに提供しているものの中で最も高度な半自動運転機能のひとつだ。同社はまだ、この機能は駐車場でだけ、そして車がはっきりと目で確認できる時にだけ使うこととしている。また、最終的にはユーザーが車両の責任を負うことも同社は指摘していて、この機能を使うときには車やその周囲に注意を払わなければならない。もし、必要なら車をリモート操作で止めることもできる。Smart Summonは一部の顧客にのみベータ公開されてきたが、ようやく完全自動運転オプションを購入した全車両で使用できるようになる。

今回のアップデートで導入された他の機能には、リクエストの多かったSpotifyのサポートが含まれる。これはSpotifyに対応するマーケットでプレミアムのアカウントを持っているユーザーなら誰でも利用できる。この新機能は、かなり人気のストリーミングサービスのオーディオをBluetoothで流すのを不満に思っていたTesla車オーナーを満足させるのに大いに役立つはずだ。Teslaはまた、中国ではXimalayaというポッドキャストとオーディオブックのストリーミングサービスを提供する。

バージョン10.0で加わったTesla Theater Modeは車内イフォテイメント(車内エンターテインメント)システムをユーザーのNetflix、YouTube、Hulu/Hulu+(もし購読しているならLive TVも含む)のアカウントにつなげる。これにより、車が安全に停められている間、こうしたプラットフォームのストリーミングビデオにアクセスできるようになる。中国ではIQiyiとTencent Videoも利用できるようになる。さらには今後もグローバルでさらにオプションを増やすとしている。新しいTesla Theater Modeではまた、Tesla車両オーナー向けに車両の取扱説明も提供する(繰り返しになるが駐車している間のみだ)。

今回のアップデートの多くは「Car-aoke」モードをはじめとするエンターテインメント機能にフォーカスしている。聞いて想像がつくかと思うが、Car-aokeモードとは車内カラオケが体験できる機能。膨大な曲と歌詞のライブラリが用意されており、Teslaによると複数の言語もサポートするそうだ。車で移動しながら車内で歌うというのは、これまでローテクなオプションのみだったが、新機能はアマチュアのJames Cordens(ジェームズ・コーデン)をサポートするものになりそうだ。

【編集部注】ジェームズ・コーデンは、自動車を運転しながら、ゲストの歌手と一緒に車内でカラオケで歌を歌ったり、インタビューしたりする「Carpool Karaoke」(カープール・カラオケ)という人気番組を担当している。

新しいエンターテイメント機能で大事なことをひとつ言い残した。Teslaが今年初めに立ち上げた車内ゲーミングソフトウェアのTesla ArcadeでCupheadの提供が始まる。Cupheadは大ヒットしたインディゲームで、初期のディズニーアニメーションを思わせるアートスタイルが特徴だ。これはTeslaのコアなギーク視聴者を絶対に虜にするだろう(おそらくマスク氏自身にとってもご褒美のようなものになる)。不注意運転になることを心配する人もいるかもしれないので再び繰り返すが、この機能が使えるのは駐車しているときだけだ。

Teslaはまた、ドライブルート上にある良さそうなレストランや観光スポットを提案する、いくつかの新たなナビゲーション機能も加えた。加えて、車載カメラを使ってドライブレコーダーモードとSentryモードそれぞれでとらえたものをユーザーが見つけやすくなるよう、ビデオを分ける新たなファイルシステムも搭載される。ストレージが必要なときは自動で削除される。

目を引く新しい機能がたくさん詰まったこのアップデートは今週から、ネットワークを介した配信で展開される。前述したように、地域によっては若干の違いは見られるが、もしプレビューが見たければショールームでアップデートをチェックできるとのことだ。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)のAlexaは、2年前に音声プロフィール機能拡張が行われたことで、家庭内の異なるユーザーごとにパーソナライズされた応答ができるようになっている。このほど、そのパーソナライズ機能をAlexaのスキル開発者も利用できるようになったとAmazonが発表した。

米国時間9月25日に大量の消費者向け製品を披露したAmazonは、Alexa Skills Kitに「スキルのパーソナライズ」機能を追加したことも発表した。ユーザーがAlexaデバイスや専用アプリで作った音声プロフィールを開発者が利用できるようになるというものだ。

この機能拡張によって、開発者はユーザーの個人設定を記憶してスキルを利用する時に個人の好みを考慮したり、家庭内の複数のユーザーが同時に話したときに、個人を識別したりできるようになる。

しくみはこうだ。ユーザーが音声プロフィールを設定している場合、Alexaは”directed identifier”(仮称:命令識別子)と呼ばれる数字と文字列を生成して対象のスキルに送る。後にユーザーがそのスキルを使うと、同じ識別子が使われる。識別子には個人を特定できる情報は入っていない、とAmazonは言っており、スキルと音声プロフィールごとに異なる識別子が割り当てられる。

スキル開発者はこの情報を使って、ユーザーの好みや興味に応じた挨拶や応答を返すことができる。

ユーザーが音声プロフィールを設定しているけれどもスキルのパーソナライズは望まない、というときはAlexaアプリを使ってこの機能からオプトアウトできる。

スキルのパーソナル化は、ゲームの進行状況をセーブしたり、音楽やポッドキャストなど、ユーザーの嗜好が重要な役割を果たす場面で特にに有効だ。

しかし、Alexaでは音声プロフィールをユーザーが手動で設定する必要がある。Alexaのモバイルアプリを使うか、Alexaに「私の声を覚えて」と話しかける。多くのユーザーはこのしくみがあることさえ知らない。つまりこの機能を利用したい開発者は、自分のアプリの中で音声プロフィールの登録方法から教える必要があるかもしれない。

新機能は一部の開発者に向けてプレビュー公開される。興味のある人はここで申し込みできる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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D2C(Direct to Consumer)ブランドが新しいカテゴリーに参入するにつれて、顧客維持(リテンション)に特化したマーケターを雇用しはじめている。彼らのゴールはリピート顧客を通じてビジネスを大きくすることだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

クレジットカードは消費者に広く使われている。理由は簡単だ。Visaのような決済ネットワークが買い手(消費者)と売り手の取引を仲介し、買い手の信用リスクがわからなくても、売り手がお金と引き換えに商品やサービスを提供することを可能にしているからだ。消費者はすべての売り手にクレジットを申請する必要はなく、クレジット発行機関で一度申請すれば、決済ネットワーク上のすべての売り手と取引できる。これは次のような簡単な公式で表せる。摩擦を減らすことでより多くの売り上げと利益がもたらされる。

経済の中で消費者が利用できるイノベーションに比べて、B2Bの世界で利用可能な手段は極めて限られている。企業間の決済は請求書を通じて行われる。回収サイトが90日を超えるのに顧客の財務リスクについてほとんど知らないこともある。消費者のFICOスコア(米国でクレジットカードの審査などに利用される個人の信用の指標)に相当するものが企業にはない。企業間の取引を仲介して摩擦を減らすシステムもない。

そこでFundbox(ファンドボックス)の出番だ。サンフランシスコ本社のスタートアップで、Visaのような決済ネットワークを構築してB2Bの決済の形を変えたいと考えている。顧客の信用リスクをがわからなくても取引を進められるだけでなく、顧客からの早期回収も可能にするネットワークの構築を目指す。

この構想に多くのベンチャーキャピタルが注目した。2013年創業の同社は9月24日、シリーズCのエクイティファイナンスで1億7600万ドル(約188億円)を調達したと発表した。Allianz X、Healthcare of Ontario Pension Plan、HarbourVestなどで構成されるコンソーシアムがラウンドをリードした。既存株主である、Khosla、General Catalyst、Spark Capital Growthも参加した。調達総額は3億ドル(約321億円)を超えた。

エクイティに加えて、債権引き受けに使う1億5000万ドル(約161億円)の信用枠を確保したことも発表した。

FundboxのCEOであるEyal Shinar(エヤル・シナー)氏は、今回の資金調達における投資家選択で重視した点としてエクイティ投資ができるだけでなく、Fundboxが成長するにつれ増えるであろう債権引き受けをサポートする十分な資金力を挙げた。

Fundboxの主なサービスは中小企業向けのリボルビングクレジットライン(一定限度の信用枠内で自由に借り入れや返済ができる契約)だ。資金繰りが大きな悩みになっている会社は多い。顧客から入金されるまでは、次のプロジェクトへの投資や新たな雇用ができないといったことが頻繁に起こる。リボルビングクレジットラインが使えれば柔軟な資金の借り入れや返済が可能になるし、手数料は借り入れた分のみ払えばいい。

融資を申請するには、QuickBooks(米国の中小企業向け財務会計ソフトウェアの定番)などの会社の財務データにFundboxがアクセスできるようにする。Fundboxがデータを分析し数分で審査結果を提示する。審査に通ればすぐにクレジットライン(信用枠)から運転資金を引き出せる。顧客から入金されたら、引き出したお金を返済して手数料の支払いも終えることができる。

シナー氏は、Fundboxの融資の仕組みから考えると、Fundboxが狙うマーケットは究極的にはGDPの規模に近いとみている。企業や経済が実現し切れていない経済的価値があるからだ。「活用できる売掛債権が3兆ドル(約320兆円)以上あるはずだ」とシナー氏は説明する。「世の中の取引のうち、3.4兆ドル(約370兆円)が消費者クレジットカードで支払われるが、23兆ドルが請求書払いだ。中小企業だけでも9兆ドル(約970兆円)ある」

Fundboxは市場のあらゆるプレーヤーからデータを収集している。集めたデータが生み出すネットワーク効果を活用して、最終的にはB2Bの決済プラットフォームを運営したいと考えている。売り手側にクレジットラインを提供するのではなく、売り手と買い手双方の手間を省き、取引を複雑にしている根本の原因を取り除く構想だ。

大胆な青写真だが、多様なプレーヤーが同様の壮大なビジョンを携えて業界に参入してきた。スタートアップの世界では、Kabbageがクレジットラインを中心にビジネスを構築し、Fundboxと同様にベンチャーキャピタルから多額の資金を調達した。なお筆者は、Kabbageの共同創業者兼社長のKathryn Petralia(キャスリン・ペトラリア)氏に10月2日から始まるDisrupt SFでインタビューする予定だ。

Square、PayPay、Intuit(QuickBooksを所有)などの大企業が、B2Bの顧客にさまざまな貸付サービスを提供している。支払いに関しては、Stripeが新しいクレジットカードを、Brexが従業員による立て替え払いを容易にする手段を提供している。

Fundboxの最優先事項は引き受けの効率化だ、とシナー氏は言う。同社の従業員の大部分を占めるデータサイエンティストが、中小企業に広がるデジタル化を活用する。「どの会社にも一通りのAPIがある。データはアクセス可能であり粒度も細かい」とシナー氏は説明する。Fundboxは既存のデータを利用して金融事業に一般的な人間による審査を回避している。

同社の取り組みの1つに「X-Ray」と呼ばれるツールがある。機械学習モデルが行う審査の判断過程を詳しく説明するツールだ。シナー氏は、決済業界は規制が厳しいため、会社は意思決定について説明できるだけでなく、会社に質問してくるどの規制当局に対しても偏りなく対応していると説明できる必要があるとの見解を示した。

同社は現在、サンフランシスコ、テルアビブ、および最近開設されたダラスを含め240人の従業員を抱える。シナー氏は、新しい資金を使って「果敢に攻め」「順調な取り組みにはさらに力を入れる」と強調した。

画像クレジット:GlobalStock / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

先週、Samsung(サムスン)からGalaxy Foldがようやく発売された。改良版の目的はただひとつ、ディスプレイが壊れないようにすることだった。実際、私自身もこの問題にはついては何千語も記事を書いてきた

しかし新しいFoldにも小さな問題が起きてしまった。使用し始めて1日後、デバイスをポケットから取り出すとロック画面のチョウチョの2枚の羽の真ん中あたりに小さな斑点が見えるのに気づいた。原色が入り混じった不定形のシミで記事トップの画像がそれだ。下にクローズアップの写真も貼っておいた。はっきりした写真を撮るのに苦労する程度の小さなもので直径は1センチもなかった。

close foldそもそもFoldが出直さざるを得なかった前回の折り畳みディスプレイの欠陥(片側が真っ暗になるなど)に比べれば、今回現れたシミはそれほど大きな問題ではない。ではあっても使用開始から27時間でこれでは愉快ではない。私はデバイスをコンクリートに落としたり、水没させたり、踏みつけたり、その他サムスンがしてはいけないと警告しているような行為は何ひとつしていない。

いずれにせよサムスンは私のデバイスを(おそらくは韓国で)分解して詳細に原因を調査中だ。なにか判明すれば報告する。

サムスンはGlaxy Foldの使用にあたって注意を促していた。今回のバージョンの発表に先立ってビデオを発表し「取り扱いはやさしくしてください」と呼びかけていた。Foldに付属している注意書きによれば以下のようなことをしてはいけないという。

  • ディスプレイ表面に強い圧力をかける
  • 畳む際にカギのような異物を挟み込む
  • 水、埃にさらす
  • 標準のスクリーン保護シートの上にさらに保護シートを貼る
  • デバイスをクレジットカードや医療機器などの近くに置く

しかし私はそういうことは何ひとつした覚えがない(水を飲ませたり真夜中を過ぎてエサをやったこともない)。仔細に点検しても保護ラミネートには傷や凹みは見られなかったのでいったい何が起きたのか見当がつかない。

通常のスクリーン交換は149ドル(約1万6000円)だが、「ガイドラインに従った正常な使用にともなう故障」と判斷されれば無料で修理してもらえるかもしれない。

この故障がごくまれなもので、単に私が不運だったのかどうかも今のところ不明だ。今週末には多数のFoldが北米で利用され始めるからこの点についてもさらに情報が得られるだろう。

ハイテク機器のレビューを仕事にしていればこうした問題はどうしてもおきてしまうことを知っている。新しいヘッドフォンが空き缶を叩くような不快な音をたててるので交換してもらったこともある。初期ロットには製造上の不具合が起きがちだ。なんらかの製造上の欠陥であれば多くの場合、保証の対象となる。

今回の問題については無料修理の対象となるか149ドルの追加出費となるかも含めサムスンの対応が判明次第報告する。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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本記事は、米DIGIDAYのブライアン・モリッシー編集長によるコラムです。アメリカでは未曾有の経済成長を続ける反面、さまざまな不確実要素が世間を包み込むなか、今後のマーケティング業界ではなにを指針とすべきか考察しています。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

サービスを提供する側として、一度出した価格を「値上げ」するには勇気がいる。当然のことながら客離れや同業他者に対する競争力の低下など、さまざまな要因があるからだ。だが、それをいくつかの“実験”を経て実現した会社がある。AIヘッドハンティングサービス「LAPRAS SCOUT(ラプラススカウト)」を運営するLAPRASだ。

LAPRASは実験によってお客さまが求める「価格」と「期間」にプランを変更し、現在の最適解を見出した。その実験の中心人物の1人であるプロダクトマーケティングマネージャー・染谷健太郎氏に実験内容の詳細を伺った。

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