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【スタートアップバトルへの道】「一気に全国を捉えるために出場」2018 Finalist / KURASERU #1

  • 2019.09.20
  • IT

通算9回目となる、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。今年は1114日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催が予定されている。そのTC Tokyoで毎年最大の目玉となるのは、設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

関連記事:TC Tokyo 2019スタートアップバトルの受付開始!仮登録は916日、本登録は9月末まで

スタートアップバトルの応募はこちらから

連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年決勝に勝ち残ったスタートアップ、計8社に取材。バトル出場までの経緯や出場してからの変化について、登壇者に話を聞いている。

今回登場するのは、TC Tokyo 2018 スタートアップバトルファイナリスト、KURASERU代表取締役CEOの川原大樹氏。2回に分けてお送りするインタビューの前半では、出場までの経緯や登壇時の感想などについて話を聞く。

参考のためピッチコンテスト動画を見まくった

KURASERU(クラセル)は2017年10月、兵庫県神戸市を拠点に、介護・福祉専門職の経験を持つ川原氏が創業したスタートアップ。同社が提供するのは、医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーが病院から退院する要介護者のための介護施設探しをする際のマッチングサービス「KURASERU」だ。

川原氏がTC Tokyo 2018 スタートアップバトルへの出場を決めたのは、追加の資金調達を検討していたタイミングだった。「地方のスタートアップだと、メディアに出るチャンスがなかなかなかった。一気に全国を捉えたいと考えたとき、『スタートアップと言えばTechCrunchだ』ということで、2018年7月ぐらいから応募を計画していた」(川原氏)

KURASERU代表取締役CEO 川原大樹氏

KURASERUは神戸市が主催する「KOBE Global Startup Gateway」の第5期に採択され、アクセラレーションプログラムにも参加していた。このプログラムや、2018年6月にKURASERUへ出資した500 Startups Japan(当時。現Coral Capital)の勧めもあり、ピッチイベントには参加するようにしていたという川原氏。TC Tokyoに先立ち、2018年9月には福岡で開催されたB Dash Camp 2018 Fallでもファイナルラウンドに進出、スポンサー賞を受賞しており、「TC Tokyoでも優勝を狙おう」(川原氏)と勢いがついたようだ。

「これまでのコンテストで、動画が公開されているものについては(参考にするために)映像を見まくった」(川原氏)

資料づくりでは、川原氏にとってプレゼンテーションが一番やりやすい流れとして、4つのポイントを押さえるようにしていたという。「Problem、Solution、Market(Potential)、そしてTeamを説明していくと、私にとっては最も伝わりやすい。TC Tokyoでは、この4つのポイントに事業計画とトラクションを加えて、バトルに臨んだ」(川原氏)

専門性の高い事業領域を伝えるため言葉選びを工夫

前述したとおり、TC Tokyoの時点でピッチコンテストは初めてではなかった川原氏だが、「TC Tokyoは別物」と登壇時の印象を振り返る。「しかも初日、グループAのトップバッターで『さあバトルが始まるぞ』という雰囲気の中、登壇することになったこともある」(川原氏)

聴衆はもちろん多かったのだが、川原氏は「ピッチはメチャメチャ練習したので、それほど緊張はなかった」という。一方、審査員に対しては「質疑応答で何を聞かれるか、ということで緊張していた」と話す。本番では滞りなく回答できて「やりきれた」と川原氏は述べている。

プレゼンの持ち時間は、初日の3分間に対して、ファイナルラウンドでは5分間と長くなる。この持ち時間対策については、川原氏は「優勝するつもりで、最初から5分間で練習していた。あとは3分に収めるために『こことここは省略すればいい』という感じで、さほど問題はなかった」と話している。

また、川原氏は「事業の内容が伝わりにくいので、言葉選びでは工夫した」という。「我々の事業領域は専門性が高い。退院時の調整で、医療ソーシャルワーカーが何をしているかなんて、みんな知らないこと。そこをスムーズに説明するために『退院って、ハッピーなことだと思いますよね。でもそうじゃない人もいる。在宅で介護が難しい人は介護施設をセレクトするしかない状況』と、みんなが想像がつきやすい言葉から選ぶようにした」(川原氏)

インタビューの後半では、出場後の社内外の変化や今後の展望などについて聞く。

 

なお現在、スタートアップバトルの応募だけでなく、TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。「前売りチケット」(3.2万円)をはじめ、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1.8万円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3.5万円)など。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

ギフティ代表取締役の太田睦氏

ソーシャルギフトの「giftee」を運営するスタートアップのギフティは9月20日、東証マザーズに新規上場した。初値は公募・売り出し価格(1500円)を25%上回る1880円、終値は初値を9.6%上回る2060円となった。

ギフティは2010年8月設立。2011年3月にCtoCのソーシャルギフトサービスgifteeをローンチ。その後は2014年1月より法人向けに提供開始したオリジナルギフトの販売システム「eGift System」、2016年4月より粗品や景品の配布に使えるデジタルチケット販売サービス「giftee for Business」を展開。2016年5月にはスマホで使える電子地域通貨システム「Welcome! STAMP」を提供開始している。

gifteeの会員数は125万人(2019年6月末現在)、eGift Systemのeギフト発行企業数は70社(2019年6月末現在)。giftee for Business利用企業数は2018年通期で422社だったが、2019は1月から6月(2Q)の累計で371社となった。

「成長のドライバーになっているのはgiftee for Business。法人の企業は従来、紙のギフト券などを郵送で送っていた。URLに置き換えることで、業務効率を高めることができため、活用いただき、伸びてきている」(ギフティ代表取締役の太田睦氏)。

太田氏は当日に開催された記者会見で「今後の成長戦略には、大きくわけて2つの軸がある」と話した。eギフトのプラットフォームを拡大させていくのが1つ目。そして2つ目は、地理的な横展開、すなわち海外展開だ。同社は2018年10月、マレーシアに現地法人を設立。2019年より導入企業を開拓している。

国内においては「eギフトの認知度は、まだまだこれからだ」と語る太田氏。同氏いわく、国内の金券市場は約9000億円、ギフト市場は約10兆44億円。「どちらもeギフトで取り込んでいけるんじゃないかと考えている」(太田氏)。

Source: TechCrunch

4月、6月に続き今年3回目となる「TechCrunch School」の開催が9月26日に決定した。TechCrunchでは、例年11月に開催する一大イベント「TechCrunch Tokyo」のほか、テーマを設定した80〜100人規模のイベントであるTechCrunch Schoolを開催している。

申し込みはこちらから

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前回のTC Schoolの様子

9月26日のTechCrunch Schoolは、「チームを深める(エンゲージメント)」をテーマにしたイベントとなり、キーノート、パネルディスカッション、Q&Aの3部構成。

通算16回目となるTechCrunch Schoolの開催まであと1週間となったが、応募多数のためイベントエリア後方の座席を解放して20席ほど増席することになったので、ぜひこの機会に申し込んでほしい。

iSGSインベストメントワークスで代表取締役/代表パートナーを務める五嶋一人氏

キーノートでは、iSGSインベストメントワークスで代表取締役/代表パートナーを務める五嶋一人氏を招き、これまで手がけてきた投資先スタートアップのチーム育成について語ってもらう予定だ。

パネルディスカッションでは、五嶋氏のほか、AI解析で学習時間を短縮するatama+を大手学習塾などに提供している教育系スタートアップatama plusの創業者である稲田大輔氏、製造業向けカタログサイトやマーケットプレイスの運営を手がけるアペルザでCEOを務める石原 誠氏、そしてエン・ジャパン執行役員の寺田輝之氏の4名で、チーム育成に関わる悩みや問題点を議論していく。

そのあと、来場者を交えたQ&Aセッションを開催する。Q&Aセッションでは、おなじみの質問ツール「Sli.do」を利用して会場からの質問も募集し、その場で回答していく。

イベント会場は、TechCrunch Japan編集部のある東京・外苑前のベライゾンメディア・ジャパンのイベントスペース。Q&Aセッション後はドリンクと軽食を提供するミートアップ(懇親会)も予定している。

atama plusの創業者・稲田大輔氏

アペルザでCEOを務める石原 誠氏

スタートアップの経営者はもちろん、スタートアップへの転職を考えているビジネスパーソン、数十人の組織運営に課題を抱えているリーダーなど幅広い参加をお待ちしている。なお、今回からは申し込み多数の場合は抽選となるので注意してほしい。

TechCrunch School #16概要
チームビルディング(3) チームを深める(エンゲージメント)
開催日時:9月26日(木) 18時半開場、19時開始
会場:ベライゾンメディア・ジャパンオフィス
(東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル4階)
定員:80人程度(申し込み多数の場合は抽選)
参加費:無料
主催:ベライゾンメディア・ジャパン/TechCrunch Japan
協賛:エン・ジャパン株式会社

イベントスケジュール
18:30 開場・受付
19:00〜19:05 TechCrunch Japan挨拶
19:10〜19:40 キーノート(30分)
19:45〜20:25 パネルディスカッション(40分) Sponsored by engage
20:25〜20:45 Q&A(20分)
20:45〜21:30 ミートアップ(アルコール、軽食)
※スケジュールは変更の可能性があります。

スピーカー
・キーノート
iSGSインベストメントワークス代表取締役/代表パートナー・五嶋一人氏

・パネルディスカッション、Q&A
iSGSインベストメントワークス代表取締役/代表パートナー・五嶋一人氏
atama plus創業者・稲田大輔氏
アペルザCEO・石原 誠氏
エン・ジャパン 執行役員・寺田輝之氏
TechCrunch Japan 編集統括・吉田博英(モデレーター)


申し込みはこちらから

Source: TechCrunch

変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、MIW Marketing & Consulting Group,Inc. の代表 岩瀬昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。
5回目は、いま日本でも話題になっているカジノ。その本場であるラスベガスで発表されたレポートについてお伝えします。

日本のIR論争はカジノの是非に偏っている

日本ではIR(統合リゾート)推進法案、通称カジノ法案の論議が、どういうわけかギャンブル依存症の話に偏っているように見えます。一方、年に4億人以上が訪れるギャンブルの本拠地、ここラスベガスの「ラスベガスコンヴェンション・アンド・ビジター オーソリティ」が今年4月に発表した、40年続けている3600人へのインタビュー結果を見ると、日本のIRに関する論点がいかに的外れなのかがよくわかります。

まず、ラスベガスに行く理由として「ギャンブルをするため」を挙げている人は、驚きのたった1%! もちろん、行けばギャンブルをするのでしょうが、ラスベガスに行く人の主な理由はあくまでバケーションなんです。家族で訪れても、子どもが1日遊べるプールや水族館がありますし、昔はまずいバイキング=ラスベガスだったのが、今では世界中のトップレストランがそろっています。ここカリフォルニアの人にとって、ハワイはお金のかかるバケーションですが、ラスベガスは車で行ける、手軽かつ子どもから80代まで誰もが楽しめる何かがある、格好のエクスペリエンス・バケーション・デスティネーションなのです。

カジノに固執せず“統合リゾート”の意味をもう一度考えよう

アメリカは日本と同じように高齢化しているにもかかわらず、ラスベガスの訪問者の年齢は年々若くなっているというのも驚きです。いま最もラスベガスを訪れているのは、お酒も飲まない、あまりギャンブルもやらないであろうミレニアル世代で、その割合は38%にもおよんでいます。

私も先週ラスベガスに行った際にVdara Hotel に泊ったのですが、最高級ホテルであるベラージオの隣という素晴らしい立地でありながら、1階にカジノは無く、全館禁煙でありながら、1500室すべてがソールドアウトでした。また、部屋は一番小さくても49㎡と、ずっといてもいいくらい広々としていました。さらにプールにあるテント付きカバナの利用料は部屋代より高いにもかかわらずミレニアルで一杯。そしてルームサービスは、なんとロボット君が来るではないですか。ここにはギャンブル = 場末感は全く無し!

「製造」から「観光」が、これからの日本の、大きな収入の柱になろうとしている時こそ、今のラスベガスをしっかりとビジネスの観点で見ないと、将来の大きな機会損失になるのではないかと思います。

The post カジノ目的でラスベガスに行くアメリカ人は何%? 日本人が知らない驚きの真実【米国マーケティング新潮流を追う vol.5】 appeared first on TechWave(テックウェーブ).

Source: Tech wave

建設機械の自動化を志向しているBuilt Roboticsが、シリーズBのラウンドで3300万ドルを調達したことを米国時間9月19日に発表した。

建設業界は世界的に人手不足だが、Builtの狙いは、一人のオペレーターが同時に複数の自動化建機をコントロールし、自分自身は機械にはできない作業のために何かに乗るというやり方だ。これなら、例えば従来5人のチームを要した現場を1人で担当できるだろう。

Built Roboticsは建機をイチから作るのではなく、あちこちの現場でよく使われている建機を自動化する。同社は、掘削機やブルドーザーやスキッドステアローダーなどに取り付けるキットを売っている。そのキットはライダー(Lidar)やGPSやWi-Fiなどのテクノロジーをマシンの内奥に組み込み、自動化のための脳を与える。あるいは建機メーカー企業がBuilt Roboticsの変換ボックスを買って自社製品に取り付け、マシンが自動運転モードで動いた時間ぶん使用料を払うという方式もある。

操縦者のいない重さ20トンのマシンが、回りの人に注意せずに建設現場を走り回ることは誰も望まない。そこで同社の自動化マシンは、自分のまわりを常時監視する。TechCrunchの4月の記事では、次のように書いた:

建機に搭載された複数のカメラが人の接近を絶えず監視している。何かの不具合で機体が傾き始めたり、地中に何かがあると、センサーがそれを感知し電源を切る。マシンの背後には大きな赤い緊急停止ボタンがあり、またオペレーターのデスクにもワイヤレスの停止ボタンがある。

数カ月前には、Builtを搭載した建機のデモを見た。

今回のシリーズBラウンドは、ヨーロッパの大企業Siemens(シーメンス)の投資部門Next47がリードし、Building Venturesとこれまでの投資家であるFounders Fund、Presidio Ventures、Lemnos、そしてNEAが参加した。これによりNext47のT.J. Rylander(T・J・ライランダー)氏がBuiltの取締役会に入る。

同社は2017年にシリーズAで1500万ドルを調達しているので、調達総額は4800万ドルになる。Builtの共同創業者であるNoah Ready-Campbell(ノア・レディ-キャンベル)氏によると、社員数がここ数か月で倍増し、今では40名近くなっているとのこと。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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昨年、アイハートラジオ(iHeartRadio)やパンドラ(Pandora)、Spotifyといったオーディオプラットフォームのポッドキャスト参入が相次いだ。現在、こうしたプラットフォームが、宣伝力を駆使してポッドキャストで長らく困難とされてきた課題である「見つけにくさ」に取り組んでいる。

The post 音声分野の大企業、「ポッドキャスト」の課題に取り組む:見つけにくさをいかに解消するか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

手軽にオンラインショップを開設できるサービス「BASE」を運営するBASEが、東証マザーズに上場することが9月20日に明らかになった。上場日は10月25日。発行株式(普通株式)は40万5000株、発行価額は総額5億6112万7500円、資本組入額は総額3億3007万5000円、主幹事証券会社は大和証券となる。株式購入の申込期間は10月18日〜23日。

BASEは2019年8月にショップ開設数が80万店を突破したことを発表していた。2018年12月期(第6期)の売上高は23億5240万6000円、経常損失は7億9893万円。純資産額は17億3746万3000円、総資産額69億5140万6000円。

詳細は追記する。

Source: TechCrunch

まず前置きとして、私の状況について説明させていただきたい。私は、たぶんオリジナルのNintendo Switchのターゲットユーザーからはズレていることを自認している。まず私はテレビを持っていない。高校生のときからずっとだ。そして私は、このしがない仕事のために絶えず旅行している。

こうした条件を考えると、据え置き型とポータブル両用のゲーム機というコンセプトは、明らかに私には合わない。むしろちょっとジャマくさく感じていた。それによって本体が大きく、重くなる。Joy-Con(ジョイコン)は、プレイ中に割としょっちゅう外れてしまう。たまには、コントローラーを本体から外し、背面のスタンドを立て、テーブルモードにして飛行機の座席のトレーテーブルに乗せて使ってみようかと思うこともあった。しかし、そうした機能も、結局は割に合わないと思われるのだ。

「内蔵コントローラー」がゲーム機の機能の1つとしてリストアップされているのも変な感じだが、それはまあ、そういうものなのだろう。

Switch Liteの噂を初めて耳にしたとき、はっきり言って私は興奮した。その情熱は、このゲーム機について書いた以前の記事でも感じていただけたかもしれない。そしてついに、発売の日がやってきた。正直なところ、Switch Liteは私が本当に望んでいたものなのだ。

このLiteは、オリジナルのモデルよりも明らかに小さく、軽い。2つのモデルを比べてみなくても、はっきりと分かるはずだが、念のため、以下の写真で実際に比べて欲しい。

もちろんLiteといえども、ほとんどのスマホよりは大きくてかさばる。スマホでゲームをプレイすることを考えると、Liteにとって手強いライバルとなるだろう。しかし、任天堂は自社製のハードウェアにこだわっている。そして、そうしたこだわりは、オリジナルのSwitchが登場してから3年近くの間、かなりうまく作用し、価値を生み出してきた。任天堂の方針では、常に自社製のハードウェア用のゲームソフトを作ることになる。これはSwitchでも、まったく同じだった。そうした任天堂のオリジナルゲームは、そのままスマホ用として、うまく移植できるとは、とうてい考えにくいのだ。

任天堂は、本体の色のバリエーション設定でも正しかった。以前の記事でも書いたように、私にとって最も難しい選択は、Switch Liteを購入するかしないかではなく、どの色を選ぶか、ということだった。そしてその選択については、任天堂が背中を押してくれた。レビュー用に、ターコイズのモデルを送ってくれたのだ。グレーとイエローのモデルにも、また違った良さがある。しかし、私は個人的にかなりターコイズに傾いている。

ポータビリティは非常に重要だが、デバイスのサイズを小さくすると、どうしても妥協しなければならない部分が出てくる。ドッキングしてテレビに出力する機能が削られたのに加えて、画面サイズも6.2インチから5.5インチに縮小された。解像度は相変わらず、あまりぱっとしない720pだ。画面サイズが小さくなったことは、主にメニューの見やすさに響いている。私のように、ちょっと老眼が入った目には、文字が見えづらい。それはともかく、メニューのUIには、もうちょっと工夫が欲しいところでもある。長いことSwitchを使ってきた人は、ゲームのメイン画面が小さくなったことも気になるかもしれない。もっとも、それにはすぐに慣れるだろう。そもそも、スマホでゲームをするのに慣れた人なら、画面の小ささは気にならないはずだ。

バッテリも小さくなっている。FCCへの申請によると、容量は4310mAhから3579mAhになった。にもかかわらず、オリジナルのSwitchと比べて寿命は伸びている。元の2.5〜6.5時間が、Liteでは3〜7時間は保つとされているのだ。この持続時間の延長は、小さくなって消費電力も少なくなったディスプレイと、電力効率の高いプロセッサの組み合わせによって実現されたもの。ただし、Switchの新しいバージョンは、4.5〜9時間のバッテリ寿命を実現している。オリジナルのSwitchでは、バッテリ寿命の短さが、不満の最大の要因だった。私としては、バッテリ容量も増やし、消費電力を減らすことで、もっと寿命を長くして欲しかったところだが、そうそう何でも思い通りになるわけではない。

Liteには、ヘッドフォンジャックもそのまま残されている。そして、microSDと、ゲームカード用のスロットも健在だ。ゲームの世界では、物理的なメディアも、まだ死んだわけではない。もちろん、本体背面にあったスタンドは取り除かれた。Joy-Conが取り外せなければ意味がないからだ。そしてもう1つ、重要な物理的違いがある。それは、以前の4つに分かれた使いにくい方向キーに代えて、十字キーパッドを装備したこと。実を言うと、私は左のジョイスティックを使って、基本的に何でもするように慣れてきていた。Liteに十字キーが装備されたのは、Nintendo Switch Onlineのライブラリに、ファミコンやスーファミのゲームが追加されたのと、ちょうどタイミングを合わせたものだろう。ただし、Switch用のオリジナルゲームでは、十字キーのメリットは、それほど感じられないかもしれない。この十字キーは、私が想像していたよりも、感触が少し柔らかく感じられる。これも、時間が経てば慣れるはずだ。

ともあれ、Switch Liteの最大のウリは、その価格だ。200ドル(日本では税別1万9980円)というのは、このゲーム機に最適な価格のように思われる。オリジナルのSwithと比べて、ちょうど100ドル(1万円)安い。驚くほど安価な月額4ドル(日本では税込300円)、年額では20ドル(同2400円)のNinteno Switch Onlineと組み合わせて考えても、ゲーム機の寿命を3年として、かなり魅力的な価格設定だろう。

いますぐに、2種類のモデルのどちらかを選べと言われたら、私はほぼ間違いなくLiteを取る。しかし、バッテリー寿命が2時間ほど短いことには、ちょっと悔しい思いがあることも否定できない。もちろん、幸いにして、誰もが私と同じ考えとは限らない。ほとんどの人は、きっと私より普通で、順応性もあり、家にはテレビもあるだろう。その場合、Liteを選ぶということは、Switchの名前の由来ともなった革新的な機能をあきらめることになるわけだ。

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しかし私のように、人生の多くの時間を地下鉄の車両、あるいは飛行機の中で過ごしている人間としては、Liteは、まさに待ち望んでいたSwitchなのだ。そんな人間は、私だけではないと確信している。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Quilt Dataを創ったKevin Moore(ケヴィン・ムーア)氏とAneesh Karve(アニッシュ・カーヴ)氏はこれまでの4年間、AWS S3のストレージ上にある大量のデータを素早く検索するプラットホームの構築に努めてきた。それはデータサイエンティストたちにS3のバケット内にデータを見つける方法を提供し、さらにそのデータを企業が利用できる形にパッケージすることが目的だ。米国時間9月19日、同社は無料のデータ検索ポータルとしてステルスを脱し、その企業向けサービスを提供するだけでなく、S3の23のリポジトリに存在する3.7PB(ペタバイト)の公開データへの貴重なアクセスを提供する。

それらの公開データに含まれるのは、一般的に利用できるAmazonのレビューのデータや衛星画像、およびそのほかの価値ある一般公開情報だ。使い方はそのほかの検索エンジンと同じくクエリを入力するだけだが、それはウェブや企業のデータリポジトリを検索するのではなく、AWSのS3ストレージに結果を見つける。

検索結果には、探していたデータだけでなく、データサイエンティストたちが機械学習のモデルの構築のために使う標準的なワークスペースであるJupyterノートブックなど、そのデータに関する情報も含まれる。データサイエンティストたちはこれを、自分の機械学習モデルを作るためのベースとして利用できる。

公開データには100億あまりのオブジェクトも含まれ、データサイエンティストにとってはありがたいリソースだが、Quilt Dataがこのデータのアクセスを提供するのは純粋な愛他主義からではない。それはQuilt Dataのプラットホームにできることを広くいろんな人に見せたいからであり、それによって企業に同社プロダクトの商用バージョンを使ってもらいたいからだ。

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Quilt Dataの検索結果と見つかったデータに関するデータ(画像提供:Quilt Data)

Quilt Dataは無料で利用できるが、Amazon Marketplaceで継続購入してもいい。その場合の料金はS3の1つのバケットにつき月額550ドルだ。優先的なサポートやカスタマイズ、教育・研修などのサービスが付随するエンタープライズバージョンもある。こちらは、S3の1つのバケットにつき月額999ドルだ。

同社は2015年に創業され、Y Combinatorの2017年夏季を受講した。これまでY CombinatorやVertex Ventures、Fuel Capital、Streamlined Ventures、そしてそのほかの匿名の投資家から420万ドルのシード資金を調達している。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Airbnbは2020年にIPO(新規株式公開)を実施すると発表した。同社は、おおよそ10年前に創業されたUber、Lyft、The We Company、そしてPostmatesが含まれるビッグユニコーングループの中でIPOの意思を表明した最後の企業だ。

米国時間9月18日の夜にAirbnbは2019年第2四半期の売上高が10億ドル(約1080億円)に達したことを明らかにした。発表文によると、同社の売上高が10億ドルを超えたのは2回目となる。

Airbnbはまた、同社立ち上げから2019年9月15日までの間に、自宅や部屋を同社のマーケットプレイスのリストに掲載したホストが800億ドル(約8兆6400億円)を得たことも明らかにした。収入が十分でない教師だけとってみてもAirbnbによる副収入が1億6000万ドル(約170億円)となり、同社が調査した人のおおよそ51%が、部屋の貸し出しが家計を助けていると答えた。

加えて同社は、世界10万都市で取り扱っている物件の数は700万件にのぼるとも語った。1000都市で取扱件数は1000件を超えている。ちなみに8年前は12都市のみだった。

民泊だけでなくなくAirbnbは観光事業でも収益を上げている。4万件以上のツアーや体験が1000都市超で予約された。こうした旅行は、30カ国で合わせて1000億ドル(約10兆8000億円)超の経済効果につながった、としている。

ただ、Airbnbの成長には議論がつきまとっていて、Airbnbが成功するかどうかは政府による規制との間で妥協点を見い出せるかにかかっている。規制は、Airbnbの影響を受けている家賃、そしてAirbnbの物件リストを増やす投資不動産となっている空きアパートや空き家についてのものだ。

間もなく行われるAirbnbのIPOはAndreessen Horowitz、Manhattan Venture Partners、Sequoia Capital、TCV、Firstmark、そしてAltimeter Capitalといった投資家にとっては吉報だ。Crunchbaseによると、これら企業は合わせて約44億ドル(約4750億円)をAirbnbに投じている。

画像クレジット: Carl Court / Staff

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は米国時間9月19日、これまでで最大となる再生可能エネルギー購入の契約パッケージを発表した。これは、合計で1600MW(メガワット)にも達するパッケージで、米国、チリ、ヨーロッパにおける18件の契約にまたがるもの。この結果、Googleの風力と太陽光発電を合わせた最新の購入量は、約5500MWに達する。また、同社が関わる再生可能エネルギープロジェクトの総数は52になる。Googleによれば、今回発表した新しいプロジェクトが、新しいエネルギーインフラへの約20億ドル(約2160億円)の投資を促進するという。

米国では、ノースカロライナ、サウスカロライナ、そしてテキサスにある太陽光発電所から、合計720MWを購入することを明らかにした。チリでは、現地のデータセンターに電力を供給するために、追加として125MWを購入する。Googleの広報は、その理由を明らかにしていないが、 ヨーロッパ地域での詳細は、まだ明らかにしていない。それについては、同社CEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏も登壇するフィンランドのイベントで9月20日に発表する予定だとしている。

今回の発表でピチャイ氏が明らかにしたところによれば、これまでのGoogleの投資の多くは、風力発電に対するものだっという。それに対し、今回発表した米国内の投資は、ほとんどが太陽光発電となっている。その理由は、太陽光発電のコストが下がってきているからだという。チリでは、同社は初めて太陽光と風力のハイブリッド発電に投資した。「風が吹くのは、太陽が照っているときとは異なる時間帯となることが多いので、それらを組み合わせることで、チリのデータセンターの電力は、毎日の大部分、二酸化炭素を排出しない発電で賄うことができます」とピチャイ氏は書いている。

Googleの発表の背景には、すでにAmazonが、2030年までに100%再生可能エネルギーで事業を運営し、10万台の電動ワゴン車を購入すると宣言したこともある。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

栄養サプリメントは、役に立つかどうかの証拠が乏しいときがあっても、多くの人たちによって使われている。だが、他のサプリメントや薬物との間の有害な相互作用の可能性に関する文書も不足している。Supp.aiと呼ばれる新しいツールが、長年にわたる健康研究論文を調査して、他のどこにも記載されていないような潜在的な競合問題を抽出してくれる。

だが、それは恐怖を利用する反サプリメント運動のようなものではない。単純な事実としては、サプリメントは同じ規制でコントロールされておらず、厳密に研究されてもおらず、処方薬に比べて医学的な文書化が不足しているのだ。そのことは、あまり知られていないサプリメントが一般的に服用されていない薬物に対して持つ、危険な相互作用への扉を開けてしまうという恐ろしい状況につながる。

一部の人たちには知られているかもしれない、避けるべきひと握りの共通相互作用があっても、その多くは医療業界の有償情報として隠され、おそらくまったく報告もされていない。しかし、それらが簡単に報告として読めないからといって、そうしたものがかつて発見されなかったというわけではない。その情報は、手に入るおびただしい量の論文のどこかに埋もれているだけなのだ。それをどうやって見つければいいだろう?

幸いなことに、Allen Institute(アレン研究所)のAI部門(AI2)の研究者たちは、すでにその作業の大部分を、Semantic Scholar(セマンティ・スカラー、意味+学者)というシステムを開発することで済ませている。Semantic Scholarは膨大な数の論文を取り込み、キーワード、結果、その他の側面を特定する自然言語処理システムであり、それらを簡単に検索したり相互参照できるようにする。

関連記事:Allen Institute for AIの科学文献インデクサーSemantic Scholarにバイオメディカルの論文数千万点が加わる

チームはこの成果の一部を再利用して、調整と拡張を行い、サプリメントと他の薬との間の相互作用の証拠を発見して、それを単一の検索可能なデータベースとしてまとめた。それがSupp.aiである。

「サプリメントと薬物はどちらも薬理学的実体です、その区別は機能の違いというよりもマーケティングと社会的圧力に由来するものです」と、新しいシステムについて説明した論文の研究者は述べている。「そして、そのやや恣意的な区別のために、サプリメントの情報は薬学実体に関するデータベースの中に十分に反映されていませんし、それらの相互作用に関する情報もあまり公にはされていません。私たちの仕事は、このギャップを埋めようとする試みなのです」。

例えば、糖尿病の人口の断面を見るいくつかの論文の奥深くには、グルコサミンのサプリメントを摂取している人は血流へのインシュリンの取り込みが遅くなっていることを示す文章があるかもしれない。実際、ツールの上でグリコサミンを検索したときに、私は数十件のそのような文章を発見した。

gluco suppai

Supp.AIは、検索用語とGlcNなどの略語を認識できるほど十分に賢く、証拠の文を柔軟に解釈するので、必要以上に文章を集めてしまう。インタラクションは大きいかもしれないし小さいかもしれない。あるいは有用かもしれないし有害かもしれない。だが大切なことはそれが文書化されていて、ユーザーがその文書を意識できるようなっていることだ。

断片が論文から抜き出されているが、その内容は自分の飲んでいるサプリメントに関する情報を探している一般人にとっては理解することが難しい。しかし、ここでの意図はこうした潜在的な相互作用への認識を高めて、ユーザーが医師に尋ねたり、心配される可能性のある特定の組み合わせを検索したりできるようにすることだ。

「現在、消費者がサプリメントが他の薬と相互作用するかどうかを判断するための、包括的なツールはありません。サプリメント企業がラベルにサプリメントと薬物の相互作用を明記することを義務付ける法律はないため、この情報は特に重要なのです」とハーバードのPieter Cohen(ピーター・コーエン)氏は述べている。彼はこの問題に以前取り組み、今回AI2がその論文のレビューを依頼した人物だ。

彼は、「Supp.aiが『消費者にとって不可欠なリソース』になることを示唆し、特定の相互作用をより深く掘り下げるために薬物=サプリメントまたはサプリメント=サプリメントのペアを選択できるようになることは自然な方向だ」と語った。

Supp.aiは無料で使用でき、新しい論文がデータベースに追加されるたびに「定期的に」新しい情報で更新されるはずだ。そしてサービスを構築するために使われたデータも自由に利用できることから、利用者が自分自身のバージョンを作成したり、コーパスを自身で調査したくなったりもするだろう。

画像クレジット:Palau (opens in a new window)Shutterstock

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

WeChat(ウィチャット)とAlipay(アリペイ)は、中国のモバイルエコシステムには欠かせないスーパーアプリだ。ウィーチャットの月間アクティブユーザー数(MAU)は10億人を超え、アリペイの年間アクティブユーザー数(AAU)も10億人に達している。どちらも食事のデリバリーや自転車のシェアリングから、支払い、保険、投資といった完全な金融サービスまでも提供している。

現在、この中国式モデルの成功例にあやかり、自分たちの地域で同様のモデルを展開しようと世界中の企業が動いている。なかでも、中南米は新興スーパーアプリの激戦地だ。なぜなら、6億5000万人近くの膨大な人口を抱えながらも、言語、文化、宗教がほぼ似通った国々で構成されているからだ。さらに、移動体通信事業者や関連企業からなる業界団体であるGSMAのデータによれば、モバイルを主要デバイスとする人たちが多く、スマートフォンの普及率は62%にのぼっているという。

スーパーアプリモデルの拡大

WeChatとAlipayの驚異的な成功の後、世界中の企業が別の地域で中国式モデルを模倣する決定を下した。中国と地理的に近く、その影響力や経済的なつながりが強い東南アジアは早々にスーパーアプリが登場した地域のひとつだ。シンガポールの配車サービスGrab(グラブ)と、インドネシアのGo-Jek(ゴジェック)は、どちらも数十億ドルの資金調達を行い、地元でのUber(ウーバー)の勢力拡大を阻止しただけでなく、提供サービスのポートフォリオを配車サービスから食事のデリバリーや支払いなどの他のサービスに拡大した。

インドでは、Paytm(ペイティーエム)が中核サービスからの拡大を図り、とくにTapzo(タプゾ)がAmazon(アマゾン)に買収されサービスを停止した後、インドの主力プレイヤーの地位を狙っている。

面白いには、すべてのスーパーアプリがみな同じでないことだ。Alipayは、電子商取引を行う企業Alibaba(アリババ)から派生し、金融サービスに力を入れている。一方WeChatは、メッセージアプリとしてスタートし、金融サービスのほか、電子商取引、ゲーム、旅行などなど、サービスを拡張してきた。東南アジアのGrabとGo-Jekは配車サービスからスタートしてデリバリーを開始したあと、金融サービスに進出した。Paytmは、プリペイドのモバイルリチャージプラットフォームとしてスタートし、その後、金融サービスや日常生活のための各種サービスに進出している。

中南米で期待されるものは?

中南米のスーパーアプリは、地域的な環境が中国とは大きく異なるため、地元の人たちによって、独特な方法で開発されるべきだ。

中南米でのインターネットのエコシステムは、通信、音楽、検索など数々の分野を支配している欧州と米国の技術系企業の影響を大きく受けている。その市場で地元のスタートアップが張り合うのは大変に難しい。しかし、中には海外企業が簡単には支配できない戦場もいくつかある。配車サービス、食事のデリバリー、金融サービスだ。これらは地域に密着した産業であり、厳しい規制のもとに置かれているため、規模の拡大が非常に難しい。とくに、国境を超えたサービス展開となればなおさらだ。まさにこうした産業に、その地域では前例のない規模のベンチャー投資に後押しされて、スーパーアプリの候補者が現れてきているのだ。

中南米で最も目覚ましいスーパーアプリ候補は、コロンビアのオンデマンドデリバリーサービスのRappi(ラッピ)だ。中南米で最も高額な投資を受けたスタートアップのひとつで、Sequoia(セコイア)、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)、ソフトバンクといった巨大投資企業から、これまでに140億ドル(約1兆5000万円)の資金が投入されている。最初は食事のデリバリーのみを行っていたが、現在は電動スクーター、支払い、個人間の送金、映画のチケット、デビットカードなどのサービスも行っている。さらに、中南米で最も関係の深い、ブラジル、メキシコ、コロンビア、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、ペルーといった国々でも事業を展開している。

もうひとつ有力な候補に、電子商取引の巨人Mercado Libre(メルカドリブレ、MELI)の金融サービスMercado Pago(メルカドパゴ)がある。当初は、マーケットプレイスでのユーザー同士の送金を可能にするサービスとしてスタートしたが、今ではオンラインおよびオフラインの支払い、請求書の支払い、そして最近では投資(Mercado Fondoを通じて)といった金融サービスのさまざまなポートフォリオを提供するようになった。親会社のおかげで中南米全域に展開しており、年間の取り引はおよそ4億件にのぼる。

ブラジルのMovile(モビール)も、強力な競合相手の位置にいる。同社はすでに、食事からチケットのデリバリー、宅配、子ども向けNetflixに至るまで、多様なサービスのポートフォリオを揃え、ブラジル、メキシコ、コロンビア、アルゼンチンで事業を展開している。総額3億9500万ドル(約426億円)の資金を調達したばかりか、その傘下の企業iFood(アイフード)も総額で5億9200万ドル(約639億円)を調達している。

スペインのCabify(キャビファイ)もまた、スーパーアプリの地位を狙う企業だ。傘下のフィンテック企業Lana(ラナ)を通じて金融サービスを行っていたが、最近になって電動スクーターと自転車のシェアリングサービスを開始した。4億7700万ドル(約507億円)の投資を受けたものの、配車サービスの競争が激化しているスペインでキャビファイがスーパーアプリになるのは難しい。UberやDidi(ディディ)といった競合相手もさまざまなサービスを追加し、地位を固めようとしているからだ。

競合相手として興味深い可能性を持つのは、ブラジルのデカコーン(時価総額が100億ドル以上の未上場スタートアップ)であるNubank(ヌーバンク)だ。すでにブラジルでは800万人のユーザーを有し、メキシコ、アルゼンチン、コロンビアへの進出を開始している。現在はまだ、従来型の金融サービスのみを提供しているが、大口の投資企業であるTencent(テンセント)から現在までに11億ドル(約1190億円)を調達している。そのため、NubankがWeChatと同じような道筋をたどったとしても、驚きではない。

さらに、ブラジルのBanco Inter(バンコ・インター、BIDI11)は、最近になって金融サービス以外に、電子商取引や旅行などの顧客向けサービスを展開するためのマーケットプレイスを立ち上げた。同社は、評価額およそ70億ドル(約7550億円)の公開企業だが、最後の増資を行った後、現在はソフトバンクの支援を受けている。

以上が、中南米でスーパーアプリにもっとも近い候補者たちだ。とはいえ、ブラジルの小売りと電子商取引の大手Magazine Luiza(マガジン・ルイザ)が私たちを驚かせてくれる可能性もある。同社のCEOは、実店舗による小売り業者から技術系企業へと会社を改革した人物だが、すでに同社のアプリMagaLu(マーガルー)をスーパーアプリに作り変え、より多くのサービスを提供したいという意欲を示している。これはブラジルの市場で競争することになるだろうが、ブラジル国内での運用に限定された単なる一地方プレイヤーで終わるとは思えない。

中南米のスーパーアプリは中国のものとは違う

中南米ではスーパーアプリが芽生え始めているものの、市場がまったく異なる中国のスーパーアプリの道筋をたどることはない。むしろ、市場の類似性が高い東南アジアのプレイヤーを参考にすべきだ。とは言え、中南米のスーパーアプリは、その地域に適した独自の環境に落ち着くことだろう。

中国のスーパーアプリの成功物語に注目する企業は多いが、さらに多くの企業が中南米のスーパーアプリを目指して競争することになるだろう。すでにベンチャー投資家たちは、誰が中南米での主導権を握るかで賭を始めている。ひとつ確実に言えるのは、中南米に市場が大きく広がっていく様を見るのは爽快だろうということだ。この戦いの本当の勝者は顧客になる。

【編集部注】Thiago Paiva(ティアゴ・ペイバ)はフィンテック系起業家、作家、投資家。ブロックチェーン技術を応用した国際的な投資のためのプラットフォームLiquia Digital Assetsの共同創設者。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

2019-05-16 - Overwatch League 2019 Stage 2 Playoffs / Photo: Robert Paul for Blizzard Entertainment

ゲーム開発会社のアクティビジョン・ブリザード(Activision Blizzard)が、オーディエンスの行動をeスポーツと従来のスポーツとのあいだで広告主が比較しやすいようにすることで、テレビ広告予算の獲得を狙っている。

The post eスポーツにテレビ予算を誘引する、米・ゲーム企業の挑戦 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Apple(アップル)は、iOSの主要アップデートiOS 13を公開した。これはiPhoneの使い方が変わるような大改革ではない。しかし、Appleは多大な努力を払ってさまざまな細部にわたる機能を改善した。

多くの面でiOS 13は「生活の質」アップデートだと私は感じている。デベロッパー用語で「生活の質」アップデートとは、すでに動いている機能に磨きをかけることを言う。何かを1秒早くしたり、今より簡単にできるようにすることだ。

これからその細かい改善について詳しく書いていくが、まず、中でも重要だと思われる2つに焦点を絞る。ダークモード、そしてプライバシーに対するAppleの取り組みだ。

ダークモードがやってきた

ある時から、スマートフォンメーカーは大画面のスマホを作り始めた。そして、夜目がくらまないためにはダークモードが必須となった。少々時間はかかったが素晴らしい出来栄えだ。

iOS 13のダークモードはシステム全体に適用される。「設定」アプリに行くか、コントロールセンターを開いて明るさ調節アイコンを長押しすれば有効にできる。これでiPhoneのルック&フィールは一変する。

一部のサードパーティーはすでにアップデートされているが、多くのデベロッパーはこの新しい設定に対応するためのアップデートを提供する必要がある。願わくば6カ月以内には、ダークモードをオンにしてアプリからアプリに移動しても、白い画面を見なくても済むようになるだろう。

設定で「自動」モードにしておくのがお勧めだ。現在地と時刻を使って日の入りと日の出にあわせてシステムが変えてくれる。あなたのiPhoneは夜になると暗くなり、朝になると明るくなる。

ダークモードで変わるのはアプリだけではない。ウィジェット、通知、その他のユーザーインターフェースのボタンも暗くなる。Appleは純粋な黒を使用しており、OLEDディスプレイで素晴らしく見える。カスタム壁紙を夜暗くすることもできる。

プライバシー

この夏に多くのギークたちがiOSを試した。しかし、この秋に何千万人もの人たちがダウンロードするのはまったく別の話だ。iOS 13には待望されていたプライバシー関連の変更が加えられたため、一部のデベロッパーにとっては厄介なことになりそうだ。

Appleはユーザーが個人情報をコントロールする方法を追加した。アプリが何らかの理由で位置情報を必要としたとき、ユーザーは位置情報を一度だけアクセスさせることができる。次回はまた許可を得る必要がある。

同じように、iOS 13はアプリがこっそりとユーザーの位置を追跡しようとした時、そのことをユーザーに教えられるようになった。

まるでデベロッパーを辱めるかのように、Appleは「このアプリは過去2日間にバックグラウンドで40カ所の位置情報を利用しました」と言って地図を表示する。そのポップアップから位置情報アクセスを無効にすることができる。Facebookはすでにうろたえて、先週ブログ記事でユーザーのプライバシーを尊重していることを伝えようとした。

関連記事:iOS 13: Here are the new security and privacy features you need to know

さらにiOS 13は、全アプリでBluetoothのスキャニングをデフォルトで無効にした。多くのアプリが近くのBluetoothアクセサリーを検索し、世界中のBluetoothデバイスのデータベースと比較している。言い換えればそれは、ユーザーから位置情報の利用を許可されていないアプリが位置を知るための方法だ。

これからは本当にBluetoothデバイスを探す必要のあるアプリのために標準の許可ポップアップが表示される。デバイスとつながるため、あるいは近くのユーザーとの個人間支払いを行うためにBluetoothを必要とするアプリもある。

しかし、その他ほとんどのアプリはBluetoothスキャニングを乱用している。念の為に書いておくと、Bluetoothスキャニングを禁止しても、Bluetoothヘッドホンは使える。オーディオは今までどおりちゃんとヘッドホンに送られる。

アプリ開発者においては、今使っているサードパーティー製SDKを見直してほしい。多くの広告支援型アプリはアドテク会社のコードを埋め込んでいる。しかし、そのSDKがユーザーのプライバシーを脅かすことは必ずしも明記されていない。

そしてAppleはついに「Appleでサインイン」(Sign in with Apple)を導入した。これは「Googleでサインイン」や「Facebookでサインイン」に代わるものだ。ユーザーは、メールアドレスをシェアしたり、デベロッパーがちょっとした個人情報を取得できるかどうかを決められる。これが普及するかどうか、興味深い。

関連記事:今すぐ知りたい「Sign in with Apple」の15の疑問にお答えします

基本機能の改善

オペレーティングシステムレベルでいくつか変更があった。まず、アニメーションが最適化され、わずかにスピードが速くなった。スワイプ、アプリの開始と終了が早く感じる。

次に、(英語)キーボードで「なぞり入力」が可能になった。Android端末やサードパーティー製キーボードを使ったことのある人なら、どうやって使うかはわかるだろう。文字から文字へ指を離さずになぞって入力できる。まるで魔法のようだ

そして、写真やリンクをシェアする画面が改定された。3つの部分に分かれていて、一番上の行には、写真などを送る相手の候補が重要度に応じて表示される。

その下には別のアプリを使って開くためのアプリのアイコンが並んでいる。

さらにスクロールするとアプリごとに異なるさまざまなアクションのリストがある。

自動化に関しては、iOS 13ではショートカットアプリが標準装備になった。多くのユーザーはアプリを開いて初めてショートカットを見ることになるだろう。音声起動のSiriショートカットもショートカットアプリから利用できる。

ショートカットの起動も自動化できるようになったのは興味深い。たとえば、CarPlayや位置情報、さらには小さなNFCタグに関するシナリオも作ることができる。

  • iPhoneをCarPlayに接続したり、Bluetoothを使って車に接続した時、ミュージックのプレイリストを開く。
  • 機内モードをオンにした時、画面を暗くして低電力モードに切り替える。
  • ナイトスタンドのNFCステッカーの上にiPhoneを置いたら、フィリップスのHueライトを消す。

アプリの新機能

Apple製アプリの大きな変更をいくつか紹介する。

Apple Arcade

「Apple Arcade」がやってきた。使うためにはiOS 13にアップデートする必要がある。ファーストインプレッションは別の記事で読むことができる。

iOS 13 5

写真

最も大きく変わったかもしれないのが「写真」アプリだ。メインタブのデザインが全面変更された。4つのサブタブからさまざまなビューでフォトライブラリーを見られる。

「すべての写真」に加えて「年別」をタップして年を指定したり、「月別」で日付ごとにまとめたスマートアルバムを見たりできる。そこでイベントを開くと「日付」タブに移ってベストショットが表示される。

(月別表示で月別にまとめてではなく日付ごとに並ぶなど)ボタンの名称には少々疑問があるが、数年前の写真を見つけるのに便利なことは間違いない。写真編集が大きく改善された。サードパーティーアプリで行っていたような基本的な編集はだいたいできそうだ。

マップ

Apple純正の「マップ」は興味深いアプリになった。Appleは地図データの改善に努めてきたが、カリフォルニア州に住んでいる人以外は気づきにくい。しかしGoogleストリートビューによく似たLook Aroundはかなり魅力的だ。これは単なる360度写真ではなく、前景と背景かからなる街路の3D表現になっている。サンフランシスコの地図を見てLook Aroundを試してみることをお勧めする。

メッセージ

WhatsAppに似てきた。プロフィール名と写真を選んで友達や家族とシェアできる、という意味だ。AppleばMemoji「ミー文字」を使えと言っているが、好きな写真を選ぶことができる。メッセージの検索機能もずっと良くなった。

ヘルスケア

少しデザインが変わった。しかし、最大の機能追加は同アプリ内で月経周期を追跡できるようになったことだ。サードパーティーアプリをインストールする必要はない。


リマインダー

いくつか新機能が入った。クイックツールバーから時刻、日付、位置を追加できる。項目のインデント、スマートリストの作成なども可能になった。To Doアプリは好みの違いが大きいが気にいる人もいると思う。

探す

「探す」(Find My)は「iPhoneを探す」と「友達を探す」の各アプリが統合された新しい名前だ。もうすぐAppleがTile風の忘れ物防止タグを発表したら、いろんなものを探せるようになるかもしれない。

ファイル

「ファイル」アプリがSambaファイルサーバーにも使えるようになり、
ファイルのZIP/UNZIPがアプリで直接できるようになりショートカットは必要ない。カスタムフォントのインストールもできるようになった。

その他

「メール」「メモ」「Safari」などのアプリも少し改善された。メールのリッチテキスト編集、メモのギャラリービュー、Safariでデスクトップサイトの表示やコンテンツブロッカーの無効化、リーダービューへの切り替えなどを行うサイト設定ポップアップなどが加わっている。

ご覧のとおり、iOS 13には全般にわたって大きな変更小さな改善がたくさんある。たしかに少々バグがある印象もある。しかしこれは意欲的なアップデートであり、AppleはiOSリリースのペースを遅くするつもりはないとみんなに言っている。そしてAppleはプライバシー面でいい進展を見せている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

AmazonのCEOであるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏は9月19日に、気候変動への影響を縮小するための取り組みを今後も拡大すると発表した。その一環として同社は、ミシガン州の電気自動車メーカーであるRivianに10万台の電動配達トラックを発注する。そしてこのeコマースの巨人は、2040年までにカーボンニュートラルの目標を達成する。それは、国連のパリ協定の合意よりも10年早い。

ワシントンのNational Press Clubのイベントで行われたベゾス氏の発表によると、タイムラインを早めたのは気候変動が急激に拡大しているためだ。現状は、パリ協定が成立した5年前の深刻な予測すら控えめに見えるほど変化が激しい。

会社全体をカーボンニュートラルにするというAmazonの包括的な取り組みは、同社の気候誓約(Climate Pledge)と呼ばれる計画文書にまとめられている。この文書は、近く他の企業にも開示される。Rivianに排気ガスのない配達車を発注したことに加え、Amazonは太陽光エネルギーの利用やカーボンオフセットなどの努力でカーボンフットプリントの削減に努めている。

Rivianによると、これは電動配達車の受注としてはこれまでで最大であり、Amazonへの実際の納車は2021年に始まる。Amazonは2月にRivianに7億ドルを投資し、さらに今月は自動車業界の大手Cox Automotiveが同社への35000万ドルの投資を発表した。また4月には、自動車メーカーのFord(フォード)がRivianへの5億ドルの投資を公表している。

Rivianは昨年、全電動ピックアップトラックやSUVなど消費者製品の生産計画を発表したが、それらの実際の納車は2020年にも始まる予定だ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a.hiwa

Source: TechCrunch

Apple(アップル)はつい先ほどiOS 13の最終バージョンを公開した。このアップデートには、切望されていた数多くの生活の質向上をもたらす改良のほか、新機能もたくさんある。

こうした主要アップデートは多くの人たちが同時にダウンロードしようとする。通常Appleは待ち行列を設定して、順番が回ってきた人は迅速にダウンロードできるように工夫している。

iOS 13はiPhone 6s以降、iPhone SEおよび第7世代のiPod Touchに対応している。iPadを持っていてiPadOS 13を待っている人は9月24日にiOS 13.1とiPadOS 13.1がリリースされる予定だ。

ただし、まずバックアップを取ること。iCloudのバックアップが最新状態になっているかどうかは設定アプリのアカウント情報から確認できる。iOSデバイスをパソコンに接続してiTunes経由で手動バックアップすることもできる(もちろん両方やってもいい)。

iTunesのバックアップは暗号化するのを忘れずに。誰かがパソコンに侵入したときの安全性を高められる。暗号化されたバックアップには保存されたパスワードやヘルスデータも入っていに。このためオンラインのアカウントにログインし直さなくてすむ。

バックアップができたら、設定アプリで「一般」→「ソフトウェアアップデート」に行って指示に従えば、サーバーの準備が整い次第自動的にダウンロードが始まる。

iOS 13の新機能を簡単に紹介する。今年は、ダークモードに加えてどのアプリもなんらかの生活の質向上アップデートによって改善されていると感じる。写真アプリには新しくギャラリービューが出来て、Live Photosとビデオの自動再生、スマートキュレーションなどが加わりより没入的なデザインになった。

このバージョンでは新しいサインイン方法の「Sign in with Apple」(Appleでサインイン)、BluetoothとWi-Fiの確認画面やバックグラウンド位置情報追跡などのプライバシーポップアップなど、プライバシー面がかなり強調されている。AppleマップにはGoogleストリートビュー風のLook Around機能が入った。まだ、ごく一部の都市でしか利用できないが、周囲を見回してみることをお勧めする。すべてが3Dで表示される。

多くのアプリがアップデートされた。「リマインダー」アプリは全面改訂され、「メッセージ」アプリでは「連絡先」アプリに登録された人とプロフィール写真を共有できるようになった。「メール」アプリの書式設定が改善され、「ヘルスケア」アプリでは月経周期を追跡できる。「ファイル」アプリにはデスクトップ風の機能が追加され、Safariには新しいウェブサイト設定メニューが付いた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

個人向けの賃貸住宅市場に比べると、オフィス賃貸市場は情報の非対称性が多く借り手にとっては難解な領域だ。

「SUUMO」や「LIFULL HOME’S」のように様々な物件情報を集約して1箇所で比較できるようなプラットフォームもなければ、そもそもWeb上で可視化されている情報自体が少ない。そのため基本的に借り手は各不動産仲介会社(エージェント)のサイトを目視でチェックしながら、個別に具体的な条件を問い合わせる必要があった。

本日9月20日に正式公開された「estie」はテクノロジーやデータを活用することで、企業のオフィス探しをラクにすると同時に、少しでもいい物件を見つけられるようにアシストするサービスだ。

希望条件に合わせて複数エージェントからオファーが届く

estieについては2018年12月のβ版ローンチ時に「オフィス版のSUUMO」のようなサービスとして一度紹介したけれど、そこから現在に至るまでいくつかのアップデートが行われている。

もっとも大きな変更点としては、Web上に散らばる物件情報を整理してユーザー企業に提示するスタイルから、エージェントとマッチングする仕組みへ軸を移行したこと。現在のestieではユーザー企業が登録時に利用人数や賃料の予算など希望条件を記載すると、複数のエージェントから条件に合いそうなオファーが届く。

ユーザーは各オファーに対して「お気に入り」か「興味なし」を選択するだけ。お気に入りを選んだ場合に初めてエージェントとのチャットが開設されるため、従来のように興味のない営業メッセージや電話に毎回対応する必要もない。

エージェントと繋がった後はメッセージ機能を通じてテキストでのコミュニケーションのほか、カレンダーを使った内覧日の調整や必要書類の共有が可能。複数エージェントとのやり取りをestie上に集約できるのも大きなメリットだ。

「もともとユーザーがオフィス探しにおいて『十分な情報にアクセスできないこと』に課題を感じ(Web上のオフィス情報を)リストにすることで解決しようと思っていたが、マーケットにでてきた直後のホットな情報を即座に反映することが難しく別のアプローチも必要だと考えた。また多くの人にとってオフィスは住宅と比べ、十分な情報に触れても『何が自分にとっていい物件なのか』を判断しにくい。優秀なエージェントがサポートすることで、よりいい提案ができる」

「一方でユーザーに話を聞いていて、オフィス探しで1番面倒に感じているのはコミュニケーションの部分だと気づいた。特にエージェントと付き合っていく過程での営業電話やアポなし訪問を負担に感じるという声は多い。ユーザーが良いと思ったエージェントとだけメッセージをやり取りすることで、精度の高い提案を受けられるようにしつつも、コミュニケーションの負担を極力無くしていく」(estie代表取締役CEOの平井瑛氏)

エージェントに関してはすでに大手オフィス仲介会社の過半数がestieに参画。市場の大部分の物件情報にアクセスできる状態であり、実績のある企業と一緒にやっているため提案の精度も担保できると考えているそうだ。

プロダクトをフルリニューアルした2019年7月からの直近3ヶ月ほどで約50社のユーザー企業が活用(ユーザー登録をして実際にオファーを受けた企業の数)。この業界はオーナーとの関係性や交渉力が募集条件にも影響を与えるため、実際にユーザー企業の中には「全く同じ物件を自分で探していた時より好条件で提案してもらえた」ケースも出てきているという。

「『これまで関係性が築けてなかったような企業とも接点が持てる』という点でestieに期待し、参画してもらっているエージェントも多い。特に相手がスタートアップなどの場合、ベテランの営業マンが常につきっきりでサポートするというのはコスト面でも難しい。一方で業界でもネット上でオフィスを探す流れはきていて、そこに乗り遅れられないという危機感はどこも持っている」(平井氏)

estieはユーザーが提案内容に反応を示すほど、ユーザーごとの趣向が伝わるのでエージェントからの提案精度があがる。またエージェントの視点では「このユーザーにはどんな物件を提案すると良さそうなのか」がデータを基に判断できるようになれば、従来よりも効果的な提案ができ、成約に至るまでの期間短縮や成約率の向上も見込めるかもしれない。

「レコメンドの質が上がればユーザーだけでなく、エージェントがestieを使い続ける大きな理由になる」からこそ、平井氏も今後の注力ポイントにレコメンドエンジンを中心としたプロダクト基盤や各種機能周りの強化を挙げていた。

業界の知見とテクノロジーで「事業用不動産」領域のアップデートへ

ここまで紹介してきた通り「物件探しのプロであるエージェントとのマッチングによって企業のオフィス探しをサポートする」のが現在のestieの軸ではあるが、リニューアル前の仕様に近い「e-Map」機能も残している。

この機能では各ユーザーの条件に合わせて、公開されている募集情報の中から最大100件の物件情報が地図上にマッピングされる。物件は登録時の内容やそれまでのアクション(各物件に対してもお気に入りや興味なしといったアクションができる)を基に、estieのレコメンドAIが自動で抽出したものだ。

必ずしも最新の情報ではない可能性はあるそうだが、現在どんな物件情報が世に出ているのか、エージェントの提案とは別の視点から俯瞰的に捉えたい場合には役に立つ仕組みと言えるだろう。

estieでは今月3日にデベロッパーや不動産機関投資家をサポートする「estie pro」もリリースしたばかりで、今後はこの2つのサービスを軸に事業用不動産の領域における課題解決を進めていく計画。そのための資金として東京大学エッジキャピタル(UTEC)から約1.5億円の資金調達を実施したことも明かしている(調達は3月に実施)。

estieのメンバー。前列中央が代表取締役CEOの平井瑛氏

同社は平井氏を含む3人の共同創業者が2018年12月に立ち上げた。3人は全員が東京大学の出身で学生時代からの付き合い。平井氏と取締役の藤田岳氏は大手デベロッパーの三菱地所、取締役CTOの宮野恵太氏はNTTドコモを経て起業しているため「事業用不動産の知見とテクノロジーのバックグラウンドをどちらも持っているのがチームの特徴」(平井氏)だ。

「事業用不動産の領域はテクノロジーやデータの活用が進んでおらず、アメリカやイギリスなど海外に比べて少なくとも5年は遅れているという感覚を持っている。まずは2つのサービスでこの領域をシンプルにして、ユーザーとエージェント双方に新しい価値を提供していきたい」(平井氏)

Source: TechCrunch

量子コンピューティングはまだ黎明期だが、それにもかかわらず世界が新しいテクノロジーを活用できるように支援することを目指す、興味深いスタートアップ企業群が出現しつつある。Aliro Technologies(アリロ・テクノロジー)は、量子環境向けに開発者がより簡単にプログラムを書くことができるようにするプラットフォームを構築した、ハーバードのスタートアップである。「Write Once, Run Anywhere」(一度書けばどこでも実行できる)というのがスタートアップのモットーの1つだ。本日同スタートアップはステルス状態を抜け出し、事業を軌道に乗せるために、270万ドル(約2億9000万円)の初の資金調達を発表した。

このシードラウンドはFlybridge Capital Partnersが主導し、Crosslink VenturesおよびSamsung NEXT’s Q Fund(昨年サムスンが設立したファンド、量子コンピューティングやAIなどの新興分野を専門とする)も参加している。

Aliroは、量子コンピューティングの発展におけるまさに重要な瞬間に、市場に参入してようとしているのだ。

ベンダーたちは現在のバイナリベースのマシンでは処理できない種類の複雑な計算、例えば創薬や多変数予測などに対処できるような新しい量子ハードウェアの開発を続けている。同日(9月18日)にIBMが53量子ビットデバイスの計画を発表したばかりだ。しかしそうした動きの一方で、これまでに構築されてきたコンピューターたちは、広範な適用を阻む多くの重大な問題に直面していることが広く認識されている。

最近の興味深い進展は、ハードウェアの開発に歩調を合わせて出現した、そうした特定の問題に取り組むスタートアップである。これまでの量子マシンは、長時間使用するとエラーが起きやすいという事実を考えてほしい。先週私はQ-CTRLという名のスタートアップについて書いたが、同社はマシンに対してエラーが迫っていることを検知しクラッシュを回避するファームウェアを開発している。

Aliroが取り組んでいる特定の領域は、量子ハードウェアが依然として非常に断片化されているという事実に対処するものだ。各マシンには専用の言語と操作手法があり、中には最適化された目的を持つものもある。これは、より広い開発者の世界にとっては言うまでもなく、たとえスペシャリストが従事しようとしても困難な状況だ。

「私たちはハードウェアの黎明期にいて、量子コンピューターには標準化されたものがありません。たとえ同じテクノロジーに基くものでも、異なる量子ビット(量子活動の基本的な構成要素)と接続性を備えています。ちょうど1940年代のデジタルコンピューティングのような状況です」とCEOでチェアマンのJim Ricotta(ジム・リコッタ)氏は語る。ちなみにAliroは、ハーバード大学の計算材料科学の教授であるPrineha Narang(プリネハ・ナラン)氏と、まだ学部の学生であるMichael Cubeddu(マイケル・クベドゥ)氏とWill Finegan(ウィル・フィネガン)氏が共同で創業した。

「それはこれまでとは異なるスタイルのコンピューティングであるため、ソフトウェア開発者は量子回路に慣れていません」、そして量子回路にふさわしいのは「手続き型言語を使うものと同じやり方ではありません。従来の高性能コンピューティングから量子コンピューティングに至る道には、急勾配の坂があるのです」。

Aliroはステルスから抜け出したものの、同社のプラットフォームが実際にどのように機能するかについての詳細は具体的には示していないようだ。しかし基本的な考え方は、Aliroのプラットフォームが本質的には開発者が自分の知っている言語で作業して、解決したい問題を特定できるエンジンになるということだ。そして書かれたコードを評価し、コードをどの様に最適化して量子対応言語へと変換すればいいかの道筋を示す。さらにはそのタスクを処理するのに最適なマシンを提案するのだ。

この開発は、(少なくとも初期段階の)量子コンピューティングの開発で見られるであろう、興味深いやり方を示している。現在、量子コンピューターに取り組み開発しているいくつかの企業があるが、この種のマシンがやがて幅広く導入されるようになるのか、それともクラウドコンピューティングのように、必要に応じてアクセスを提供するSaaSスタイルの少数プロバイダーに留まるのかどうかには疑問の余地が残されている。そのようなモデルは、どれくらいのコンピューティングを個別のマシンの形で売り、どれくらいの量を大規模なクラウド業者へと扉を開くのか(Amazon、Google、そしてMicrosoftが普及には大きな役割を果たすことだろう)という状況とよく似たものになるだろう。

もちろんそうした疑問は、これから解決しなければならない問題を考えると、まだ理屈の上のものに過ぎない。しかし2025年までには量子コンピューティングは22億ドル(約2375億円)になるという予想もあり、進化は止まりそうにない。そしてそのような道筋が辿られるとするならば、Aliroのような中間業者が重要な役割を果たすことになるだろう。

「私はこの1年、Aliroチームと仕事をしてきましたが、量子コンピューティングソフトウェアにおける基盤的な会社を設立することを手伝える機会はこれ以上ない興奮でした」と発表の中で語るのは、Flybridgeのゼネラル・パートナーであるDavid Aronoff(デビッド・アロノフ)氏である。「革新的なアプローチと、一流の量子研究者、そして世界クラスの実績のあるエグゼクティブチームのユニークな組み合わせによって、Aliroはこのエキサイティングな新しい分野の手ごわいプレーヤーになりました」。

「Samsung NEXTは、世界が将来どのようなものになっていくかに着目し、それが実現できるように支援します」と発表の中で語るのは、Samsung NEXTのQ FundのAjay Singh(アジェイ・シン)氏だ。「私たちは、プリネハと彼女のチームによる、堂々たるバックグラウンドと量子コンピューティングの研究の広さに引きつけられました。私たちは、量子コンピューティングが古典的なコンピューティングと同じくらいアクセスしやすくなる変曲点の到来を、Aliroのユニークなソフトウェア製品がスピードアップすることによって、カテゴリー全体に革命がもたらされると信じています。これは、創薬、材料開発、または化学といったあらゆるものに影響を与える可能性があります。効率的な方法で量子回路を多様なハードウェアにマッピングするAliroの能力は、本当に斬新なもので、私たちは彼らと一緒にこの旅をできることに興奮しています」。

【訳注】「Write Once, Run Anywhere」(一度書けばどこでも実行できる)というのは、プログラミング言語Javaが登場したときにも使われたフレーズだ。

画像クレジット:Jon Simon/Feature Photo Service for IBM

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Tableau(タブロー)はSalesforceに157億ドル(約1兆7000億円)で買収されると今年6月に発表されたが、そのずっと前から今秋のアップデート版を開発していた。米国時間9月18日、同社はAIで分析を高速化する「Explain Data」という機能など新しいツールをいくつか発表した。

Tableauの最高製品責任者であるFrancois Ajenstat(フランソワ・アジェンスタッド)氏は「Explain Dataは、データ上で何が起きているかを自動で明らかにし説明する。これによりユーザーは、何が起きたかを理解する段階から、なぜそれが起きたと思われるかを理解する段階へと進むことができる。我々は、先進的な統計エンジンをTableauに組み込んだ。このエンジンが起動すると、ユーザーの代わりにデータをすべて自動で分析する。そして、あるデータポイントの動きに最も関連があると考えられる要因を説明する」と説明する。

この機能のメリットは分析の自動化によってユーザーが時間を節約できること。「先入観を排除して適切に分析し、自動化を活用してデータをより深く見ることにつながる」とアジェンスタッド氏は補足する。

画像:Tableau

同氏は、ユーザーがこれまですべて手作業で分析していたことを考えると、これは大きな進歩だと語る。「人間はあらゆる組み合わせを試してすぐれたインサイトを得ていたかもしれないが、それは手作業だった。これからはこのエンジンを使ってほとんどのことを自動化し、インサイトを見つけることができる」とコメントしている。

この機能には大きな利点が2つあると同氏は言う。AIドリブンであるため、有意義なインサイトをこれまでよりずっと短時間で得られるということと、データを厳密に評価できるということだ。

Tableauは新しいカタログ機能も発表した。これはデータのソースを示す「パンくず」、つまりデータのある位置を提供するもので、ユーザーはデータの出所がどこなのか、関連性があるのか信頼できるのかを知ることができる。

さらに同社は新しいサーバ管理ツールも発表した。大企業全体にTableauを広く展開している場合に、集中管理しやすくするツールだ。

これらの機能はすべて、すでにTableauの顧客に提供されている。

画像:metamorworks / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

インド政府は電子たばこの即時禁止を発表した。若年層を中心に健康への影響が懸念される状況に対応する。

Nirmala Sitharaman(ニルマラ・シタラマン)財務相は9月18日、閣僚会議後の声明で、禁止されるのは電子たばこの生産、製造、輸出入、輸送、販売、流通、保管、広告だと述べた。

シタラマン氏は、インドの若者が電子たばこをスタイルステートメント(自身のスタイルをアピールするもの)ととらえており、ニコチンから抜け出せない原因となっているとの見方を示した。一方で、最近流行の電子たばこ企業が既存の喫煙者を取り込もうとプロダクトを投入していることも指摘した。

シタラマン氏は禁止令について「決定は(電子たばこが)若者に与える影響を念頭に置いている」と説明した。「利用可能なデータの大部分は米国のものだ。米国の最新の統計によれば、2018年に米国で電子たばこを喫煙した高校生は前年に比べ77.8%増加した」。

シタラマン氏は同統計からさらに引用し、米国の中学生の電子たばこ喫煙者は48.5%も増加したと述べた。

インドの成人喫煙者は約1億600万人にのぼり、あらゆる種類のたばこ会社にとって重要な市場となっている。だが電子たばこの禁止により、Juul(ジュール)のような電子たばこのスタートアップは市場から完全に締め出される方向だ。一方、たばこ大手は事業を継続できる。

世界保健機関(WHO)によると、インドにおけるたばこが原因の死亡数は、喫煙製品と無煙製品の両方を含めると、年間100万人近くに達する。

電子たばこ禁止令は秋の国会で正式な承認が必要だが、承認自体は形式的な手続きにすぎないとみられている。

ロイターによると禁止令に違反した場合、初犯で懲役最長1年および罰金10万ルピー(約15万円)、再犯で懲役最長3年および罰金最大50万ルピー(約75万円)。 喫煙に罰則が科せられるかどうかは明らかではない。

インドの禁止令は、米国が規制を強化する中で発令された。米国では若者の電子たばこ利用に関する懸念に対応するため規制を強化している。今月、トランプ政権がフレーバー電子たばこのコンプライアンスポリシーを策定中と発表した。特に子供を電子たばこから守る点が織り込まれる見込みだ。

米国の公衆衛生機関であるCDCも最近、電子たばこの使用に警告を発した。電子たばことの関連が疑われる肺の症状を数百件調査しており、8月には死亡例も報告された。

画像クレジット:Brianna Soukup / Portland Press Herald / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Twitterの「リプライ非表示」は激しい賛否の議論を呼んでいるが、カナダでの初期テストに続いて、米国時間9月19日、米国と日本でこの機能が一般公開された。Twitterによればこれは「ユーザーが会話をよりよく管理できるようにする」ことを目標とする根本的な改革の一環だという。新機能では自分のツイートに向けられたリプライを「無関係、攻撃的もしくは意味不明」と考えた場合、非表示にできる。

ただし非表示にされたリプライはTwitterから削除されるわけではなく、 クリックひとつで再表示可能だ。

例えば、会話に加わったユーザーのリプライが不適切、無礼、いじめに類すると考え、そのリプライを非表示にすればタイムラインを見ているメンバーの大半の目に触れなくなる。ただし削除されているわけではないので「非表示のリプライを表示する」をクリックすれば見ることができる。

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そもそも他のソーシャルネットワークでは返信者にTwitterほどの勝手を許さないことが多い。FacebookやInstagramでは、ユーザーは自分の投稿に対する返信は自由に削除できる。しかしこれまでTwitterは「誰もが自由に発言できる広場」を理想としてきた。

残念ながらこうしたTwitterのオープンな性格は無礼な攻撃やネットいじめを生んできた。これまでTwitterのユーザーの対処手段は対象となるアカウントをブロックミュート、あるいは報告することだった。しかしブロックとミュートは自分のTwitter体験そのものに影響してしまう。ユーザーはブロック、ミュートしたユーザーからの投稿すべてを目にすることができなくなる。ツイートが不適切だと報告した場合、実効を得るまでの手続きが複雑で時間もかかる。スレッドが暴走し始めたような場合にとっさに対処するには不向きだろう。

こうした問題に対処しようとするのが「リプライ非表示」だ。しかしこの機能能力にはデメリットもあリ得る。ユーザーが非表示にしたリプライにはなんら問題はないかもしれないし、それどころかユーザーが拡散しようとしている情報が間違っていると指摘しているかもしれない。

Twitterではこの新機能が 「会話を建設的にするために役立つ」ものと期待しているようだ。同社の会話のヘルス担当プログラム・マネージャーであるMichelle Yasmeen Haq(ミッシェル・ヤズミーン・ハック)氏は今年に入ってそう説明している。

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7月にカナダで初期テストが開始された後、Twitterは「(この機能の)利用者はたいていの場合、無関係、攻撃的もしくは意味のわからない返信を非表示にしている。、キーワードのミュート機能と同じように、会話の管理に役立つと考えている」と述べ、ユーザーからのフィードバックはおおむね肯定的だったと結論している。

Twiitterによれば、リプライを非表示にされたユーザーの約27%は将来ソーシャルネットワークで相手とどのようにやり取りすべきか考え直すと回答しているという。27%というのは過半数ではないが、利用率に影響する可能性がある数字だ。ただしこの調査がどの程度実態に即したものか不明だ。Twitterではこの調査のサンプル数などの詳細を明かすことは避けた。

新システムではリプライを非表示にしようとすると「アカウントをブロックする」というオプションも示される。これは「非表示」が「ブロック」とは異なる機能だということを明示するためだろう。

今回カバー地域が大幅に拡大されたものの、Twitterでは「リプライ非表示」はあくまでテスト中の機能だとしている。同社はフィードバックなどをベースにシステムをさらに検討するという。この機能は世界の他の地域では公開されていない。

新機能は、モバイル、デスクトップとも米国と日本ではすでに公開されている

画像:TechCrunch

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滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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D2C(direct-to-consumer:直販)ブランドが大人気だ。エージェンシー側はD2Cの仕事を競うだけでなく、D2Cのニーズに特化したエージェンシーを作るところも出てきている。しかし、従来型のエージェンシーは、D2Cとの仕事はやっかいな頭痛の種になりかねないことに気づいてきている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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DIGIDAY+ 限定記事 ]アドテクに関して、戯言と本物のイノベーションを区別することは、パブリッシャーにとってもマーケターにとってもきわめて重要だ。アドテクの新語は毎年どっと湧いてくるが、たいていはデジタル広告取引における新たな要件を満たすためか、不正手段をブロックするためのものだ。直近のバズワードをまとめて解説する。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

あなたが検索エンジンである疑問について調べたとき、あらゆるWebサイトがあなたの疑問に対する答えを教えてくれるでしょう。

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