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デジタル契約プラットフォームのIroncladが約54億円を調達

  • 2019.09.18
  • IT

米国時間9月17日、法務部門が契約のワークフローを管理しやすくすることを目指すスタートアップのIroncladが、シリーズCで5000万ドル(約54億円)を調達したと発表した。このラウンドはY Combinator Continuityが主導し、Emergence Capitalや、これまでも投資してきたAccelとSequoia Capitalなどが参加した。Crunchbaseによれば、このラウンドでIroncladのこれまでの調達額の合計は8300万ドル(約90億円)になった。Ironcladは、Y Combinatorの2015年夏学期に参加していた。

Ironcladはこの資金調達に加え、Workflow Designerというツールも発表した。このツールを使うと、それぞれの業務のプロセスやタイムラインに基づいて簡単にオリジナルのワークフローを作ることができる。ワークフローのセットアップはわかりやすそうだ。既存の契約書にタグ付けした後、該当する書類の内容に応じてプロセスをセットアップできる。例えば、契約が一定の金額を超えたら、支払の条項を追加したり金額によって承認プロセスをセットアップしたりする。

Workflow Designerは、契約のライフサイクルを管理し法的書類の共同作業をする同社の既存のツールを補完する。

Ironcladは、今回の資金を使って新たな地域に進出し、製品を発展させるという。

Ironcladの共同創業者でCEOのJason Boehmig氏は「このラウンド、そして我々の継続的な成長は、世界中のあらゆる企業に対する契約業務の効率化に大きなチャンスがあることの表れだ。今回参加した新しい投資家は、後期ステージの企業の経験をより深いものにし、クラウド企業の将来についてのビジョンをもたらしてくれる。新たな資金で、契約業務にかかる時間を85%短縮するWorkflow Designerのような革新的な製品の開発をさらに進める」と述べている。

画像:peepo / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

企業の大量のデータを保存して管理するサービスCloudian(クラウディアン)は米国時間9月17日、大きなデータセットのエッジ分析にフォーカスする新たな事業部門であるEdgematrix(エッジマトリックス)のローンチを発表した。EdgematrixはCloudianが株式の多くを持つ子会社で、最初はEdgematrixの本社が置かれた日本でサービスを開始する(Coudianの本拠地はカリフォルニア州サンマテオ)。

同社は900万ドルのシリーズAを、NTTドコモ、清水建設、日本郵政キャピタルなどの戦略的投資家およびCloudianの共同創業者でCEOのMichael Tso(マイケル・ツォ)氏と取締役のJonathan Epstein(ジョナサン・エプスタイン)氏らから調達した。資金は製品開発とそのデプロイメント、および営業マーケティングに充当される。

Cloudian自身は、昨年の9400万ドルのシリーズEを含めて計1億7400万ドルを調達している。同社の製品は、企業が数百TBものデータをオンプレミスで保存できるHyperstoreプラットホームおよび、データ分析や機械学習のソフトウェアなどだ。Edgematrixも大規模なデータセットの保存にはHyperstoreを利用し、独自のAIソフトウェアとハードウェアによりネットワークの「エッジ」におけるデータ処理を行う。エッジは、センサーのようなIoTデバイスからのデータが実際に集まる場所に近い。

同社のソリューションは、リアルタイム分析が必要な状況に向いている。たとえば、高速道路上の車のメーカーや車種や年式などを検出して、ドライバーに向けて表示される広告の最適なターゲティングがリアルタイムでできるだろう。

ツォ氏によると、Edgematrixが生まれたのは、Cloudianの共同創業者で社長の太田洋氏と彼のチームが、顧客のデータの処理や分析をより効率化する技術の研究開発に取り組んだ経験からだ。

ツォ氏は「最近では、IoTのデータをはじめとして、ますます多くのデータがエッジで作られ、しかもリアルタイムのデータ分析や意思決定をエッジの近くで行いたいというニーズが拡大している。データをどこかへ運んでからでは、通信費用やレイテンシーがどうしても発生する。最初はCloudianのチームが小さなAIソフトウェアによるソリューションを開発して成功し、同社のトップレベルの顧客たちの注目を集めた。そこでわれわれは、その成功を核として戦略的投資家たちによる子会社を作るのがベストだ、と決断した」と語る。

Edgematrixを日本で立ち上げるのは、AIシステムへの支出が今後どこよりも大きく伸びると期待されるからだ。IDCによると、その予想成長率は2018年から2023年までの5年間で45.3%にもなる。

ツォ氏は「日本はAI技術のアーリーアダプターとしてトップを走ってきた。政府と民間部門の両方が、AIを生産性向上に欠かせないと見ている。Edgematrixは、少なくとも次の1年間は日本市場に注力し、結果が良好なら北米とヨーロッパに拡張したい」とコメントした。

画像クレジット: Hiroshi Watanabe/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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英国の情報コミッショナー局(IOC)は6月、アドテク業界に対して、RTBを介するプログラマティック広告取引における、個人情報の現行の取り扱いがコンプライアンス違反であると通達。さらに9月、同機関のアリ・シャー氏はイベントで、アドテク企業に当局への歩み寄りを促し、そうすれば罰金は科さないと約束した

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Source: DIGI DAY WEB marketing

メルペイは9月18日、毎月のメルペイでの利用金額を月ごとにまとめて後払いできる「メルペイあと払い」サービスに、分割支払い機能を追加することを発表した。2020年初頭に搭載予定。

分割支払いの手数料などは現在のところ未定だが、月々一定額の支払いはもちろん、支払い回数を指定しての支払い、特定月だけ増額して支払いなどが可能になる。一般的な、リボルビング払い、分割払い、ボーナス払いなどの支払いをメルペイ独自の方法で実装する。購入した商品別の支払い情報を参照できるので、使いすぎの抑止になるとしている。また、所定回数よりも早く支払いが完了した場合はメルペイのポイントが付与されるサービスもある。

メルペイは利用者の55%が女性が占めているほか、メルペイあと払いは利用者の99%が利用金額をきちんと支払っているという。とはいえ、くれぐれも使いすぎ、分割しすぎには注意したい。

Source: TechCrunch

メルペイは9月18日、クラウドワークスやビザスク、ランサーズと給与以外の労働基準法の適用外の報酬やインセンティブのデジタル支払いの検討に関する基本合意書を締結した。

具体的には、各サービスで請け負った仕事に対する報酬をメルペイで受け取れるようになる。詳細は追記する。

 

Source: TechCrunch

メルペイは9月18日、トラストバンク運営の「ふるさとチョイス」を通じたふるさと納税の決済手段に、メルペイが対応予定であることを発表した。11月から利用できる見込みだ。

メルペイ残高で、応援したい自治体に寄付を送ることができる。金融口座からのチャージはもちろん、不用品をメルカリで売却して得たメルペイ残高も利用可能だ。

対応時期は未定ながら、ふるさと納税とは別にメルペイ残高を自治体に寄付できる機能のほか、公共料金の支払いにも対応する予定だ。

Source: TechCrunch

メルペイは9月18日、MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.を開催。LINE PayとNTTドコモ、KDDIと共同でキャッシュレスの普及を目的とした業務提携を発表した。具体的には、メルペイとLINE Pay、NTTドコモが結成しているモバイル決済における加盟店アライアンスに「Mobile Payment Alliance」(MoPA、モパ)にKDDIが参加する。

今回の提携により、メルペイ、LINE Pay、d払い、au PAYが店舗や事業者に対して共同でQR/バーコード決済の普及を進め、いずれか1社のコード決済を導入している店舗や事業者であれば、残り3社の決済も利用可能になる。ただし決済方法はMPM方式で、店舗に設置されたQRコードをユーザーがスマートフォンで読み取る、いわゆるユーザースキャン方式となる。

メルペイの利用者は現在400万人超で、2019年内に600万人、来年には1000万人の利用者獲得を目指す。また、100行を超える金融機関の口座からのチャージに対応。メルペイでの決済が可能な加盟店は170万カ所超で、年内に200万カ所を達成できる見込みとしている。

Source: TechCrunch

メルペイは9月18日、LINE PayとPayPayと共同でQR/バーコード決済の不正利用対策の強化に取り組んでいくことを発表した。具体的は3社で情報共有を密に行うほか、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が中心となって進めている不正利用対策の検討なども進めていく。


各社の不正利用対策の詳細は以下のとおり。詳細は追記予定だ。


Source: TechCrunch

Google(グーグル)は米国時間9月17日、Android TVにいくつかの新機能を導入することを発表した。特に、モバイルデバイスを利用したアクセスポイント経由で、大きなテレビをインターネットに接続しているユーザーにとってメリットが大きい機能がある。その機能は、GoogleのNext Billion Usersチームによって開発されたもの。最初にインドのユーザーに公開され、順次他の国々でも利用可能になる、と同社は述べた。

9月19日にニューデリーで開かれる予定の年次イベントでも、いくつかの発表があるはずだが、それに先立ってGoogleは、数百万人のユーザーが直面している問題を特定し、それに対処したことを明らかにした。その問題とは、Google TVがWi-Fiや有線のイーサネットを利用してインターネットに接続されていないことだという。

こうしたユーザーは、スマートフォンまたはタブレット上で作成したWi-Fiアクセスポイント(LAN)によってインターネットに接続している。「しかし、それには問題があります」と、GoogleのNext Billion Usersチームのプロダクトマネージャー、Joris van Mens氏はブログ記事に書いている。「モバイルデータ通信でHDTVを視聴すると、あっという間にデータプランの日毎の上限に達してしまうことになりかねません」。

この問題に対処するため、GoogleはAndroid TVに「データセーバー」と呼ばれる機能を導入する。モバイルデータ通信のデータ使用量を、最高で1/3にまで削減し、ユーザーが最長3倍だけ長くAndroid TVのコンテンツを観ることができるようにする、というもの。また、同時に「データアラート」機能も導入して、ユーザーがテレビを観るために消費したデータ量をより分かりやすく表示できるようにもする。

このデータセーバーはオプション機能として提供される

他にも、「ホットスポットガイド」と呼ばれる機能が追加される。これは、ユーザーがモバイルデバイスのアクセスポイントを使えるようにテレビを設定するためのガイドだ。さらに、Googleが導入しようとしている機能の中には、デバイス内に保存してあるビデオファイルを、「ファイル」アプリからAndroid TVにキャストするものもある。この場合、インターネットのデータは消費しない。「ファイル」は、Googleが2年前に導入したアプリで、ユーザーが簡単にデバイス内のファイルを整理できるようにするもの。同社は先月、ファイルアプリが、1億人以上のユーザーを獲得したことを明かした。

以上の4つの機能は、まずはXiaomi、TCL、Marq by FlipkartといったメーカーのAndroid TVデバイスから実装され始めるという。またこれらの機能は、近いうちに全世界に向けて展開される予定だということだ。

バンガロールで9月17日に開かれたイベントで、Xiaomiは、NetflixとAmazonプライム・ビデオをサポートする新しいAndroid TVのラインナップを発表した。この中国の大手家電メーカーは、インドではトップのスマートフォンベンダーでもある。同社は、新しいAndroid TVモデルが、Googleのデータセーバー機能をサポートすることを明らかにした。

今週の後半にGoogleは、毎年開催されるGoogle for Indiaイベントで、決済アプリや、その他のサービスなど、いろいろな発表を行う予定となっている。インドの新聞、The Economic Timesは、それらの発表の中には、求人情報アプリKormoも含まれていると、今週になって報じた。現在は、インド内の選択された発展途上市場でのみ利用可能となっているものだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Googleは米国時間9月17日、検索結果におけるビデオの取り扱い方のアップデートを発表した。検索結果のページにビデオを並べるだけでなく、これからはビデオの作者が提供しているタイムスタンプにより、長いビデオの一番適切な部分を表示する。それは、ハウツーやドキュメンタリーのビデオで特に便利だろう。

Google検索のプロダクトマネージャーであるPrashant Baheti(プラシャーント・バヘティ)氏は本日の発表で「ビデオはテキストのように拾い読みができないから、ビデオ全体を見過ごすこともある。情報をもっと役に立つものにしたいと努力している我々としては、ビデオのコンテンツについても、それをもっとわかりやすくする方法を探していた。特に検索におけるビデオコンテンツを、もっと役に立つものにしたかった」とコメントしている。

検索結果のページでビデオの重要な部分が表示されるだけでなく、それをクリックするとビデオの再生がその部分から始まる。

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ただし自動的に表示するには、作者がビデオのハイライトしたい部分をブックマークでマークアップしなければならない。この機能は、YouTubeだけではない。GoogleはCBS SportsやNDTVとも協働しているから、彼らのビデオも近くマークアップされるだろう。

Googleが、ビデオのマークアップに機械学習の特技を利用しないのはやや意外だ。現状では、負担は作者側が負い、ビデオを作るだけでも大変だった作者の中には、マークアップをさぼる人もいるだろう。でも、Google検索で自分のビデオを目立たせる効果は大きい。ただしGoogleによると、マークアップがあるからそのビデオが検索結果の上位に来ることはないそうだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

英国・ロンドン拠点のフィンテックスタートアップであるGoCardlessは、顧客のデビットカード支払いを受け付けたい店舗のワンストップソリューションを目指している。このほど米国でもデビットカード決済サービスを開始した。

同社はサンフランシスコ金融街近くにオフィスも開業し、同社の前最高収益責任者で現在北米担当ゼネラルマネージャーのAndrew Gliboy(アンドリュー・ギリボーイ)氏が指揮をとる。

GoCardlessの新たな米国向けサービスは、ACH(自動小口決済システム)ネットワークを利用したデビットカード支払い。GoCardlessプラットフォームに加入した店舗は、米国消費者の銀行引き落とし支払いを、クレジットカードに代えて受け付けることができる。企業は、SaaSのサブスクリプション、インボイス、分割支払などのB2B取り引きのデビットカード支払いにもGoCardlessを使うことができる。

GoCardlessが米国で最大のデビットカード市場と目論んでいるのがそのB2Bだ。英国と異なり、米国では最大のライバルが小切手を書くことだからだ。小切手は2019年基準では手間も時間もかかり、デビットカードやACHのような可視性も得られない。

「GoCardlessプラットフォームでACHのデビットネットワークを使うことで、商店は顧客の銀行口座から直接支払いを受け取ることができる。クレジットカードよりもコストがかからず、現金や小切手のような手間もかからない」と同社は説明する。

GoCardlessを使う企業は、「完全自動」集金システムを通じて、支払期限や入金の成否や失敗の理由など、支払い状態を常に詳しく知ることができる。

ACHに対応することでGoCardlessの国際デビットネットワークは、単一のAPIとプラットフォームを通じて、30以上の国にサービスを提供できるようになった。

ちなみに、2011年創業の同社は、米国西海岸と縁がないわけではない。英国のスタートアップはシリコンバレーのアクセラレータであるY Combinatorを卒業している。当初はプロダクトマーケットフィットに苦戦したが、デビットカード支払いへのピボットに成功した。

もしどこかでGoCardlessのCEOであるヒロキ・タケウチ氏に会うことがあったら、彼が共同創業者たちと夜通し電話をかけて最初の英国ユーザーを獲得しようとした日々のことを聞いてみてほしい。当時はそうしないとYCのデモデーに何も見せるものがなかったからだ。

今やGoogle Ventures、Salesforce、Accelなどの支援を受けている同社は、あれ以来大きな発展を遂げた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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Amazon傘下のゲーム専用ライブストリーミング配信サービスのTwitchが、双方向ゲームのストリーミング配信の購入を広告主に呼びかけている。視聴者がゲームを見ながらゲームのプレイヤーに指示を出せる、ライブストリーミングとビデオゲームのハイブリッドコンテンツを広告主とエージェンシーに売り込んでいるのだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

2006年に開店した五番街のApple(アップル)旗艦店は、たちまちニューヨーク市民と旅行者の主要な目的地になった。巨大なガラスキューブはそれまでの電気製品店とはかけ離れた外観で、24時間営業の地下店舗への入口になっていた。立地も完璧で、プラザホテルとセントラルパークの向かいにある高級玩具店FAOシュワルツと同じブロックにある。

しかし2017年の初めから、店はリノベーションのために閉鎖されていた。そして今月、Appleはガラスキューブのベールを剥いだ(ただし、マルチカラーの保護シートが貼られている)。先週、iPhoneを発表したイベントで、Appleの小売担当上級副社長のDeirdre O’Brien(ディアドラ・オブライエン)氏は、再発明されたその空間を詳しく紹介した。

Fifth Ave 1

AppleはTechCrunchの取材に答え、プラザの地下全体に広がる店舗についてさらに詳しく話してくれた。どのAppleストアもそうだがライティングが重要だ。しかし、地下空間となると口でいうほど簡単ではない。店内の照明は太陽光とLEDの組み合わせによって作られている。

店舗が再オープンすると、地上に並ぶ一連の「明かり窓」が昼間の照明の大部分を担う。円形の窓はすりガラス処理されて上を歩く人のプライバシーを守り、シルバーのLEDリングが補助照明を受け持つ。さらに、18個(キューブの両側に9個ずつ)の「スカイレンズ」が補う。2組の3×3に配置された「彫刻的家具」は道行く人たちの休憩場所にもなる。

もちろん、自然採光だけで24時間営業店をすべて賄うことはできない。それを他のAppleストアと同じ布地ベースの照明システムを使った天井灯が補う。ただしここでは他のAppleストアと異なる複雑な幾何学的形状をした雲のような構造になっている。布地の中の調光可能なLEDライトは外部の環境に反応する。外が晴れていれば地下は明るくなる。曇っているときは減光される。

全体では24時間営業にあわせて5つのモードが用意されている。

  • Sunrise(日の出):3000K
  • Day(昼間):4500K~5250K(外部の明るさに応じて変わる)
  • Sunset(日暮れ):3000K
  • Evening(夕~夜):3250K
  • Night(夜間):3500K

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見てみるにはSunriseとSunsetが最適かもしれない。暖かい光が1時間ほど点灯する。全部で80基のリングライトと約50万個のLEDに加えて、2500基のLEDスポットライトが店内のテーブルや商品を照らす。太陽光は地下空間に植えられた8本の樹木と壁の植物が生きていくためにも使われる。

改装された店舗は9月20日午前8時、新しいiPhoneを待つ行列に合わせて開店する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ソニーの最新のハイエンドコンパクトであるRX100 VIIは製品名が示すとおりRX100の7代目だ。登場以来、このシリーズは軽量、コンパクトでかさばらず高画質という点がビデオブロガー、プロのライターなどのエンスージアストから強く支持されてきた。RX100 VIIは現在のテクノロジーが許すかぎりこの方向を洗練させたモデルだ。1200ドルという価格(日本では15万6600円)を払う用意があるなら躊躇なく推薦する。

ソニーがこのカメラに搭載した機能を考えるならならこの価格は決して高くはない。35mm換算で24-200mmというあらゆる場面に対応可能なカールツァイスのズームレンズ、AF、手ブレ補正、毎秒20コマの連写、フリップアップ式タッチスクリーンなど最高のテクノロジーが詰め込まれている。

Sony RX100 VII 2

ポケットにパワーを

RX100 VIIは携帯性と機能を最高レベルでバランスさせることに成功している。携帯性の点で最も優れているのはいつでも身につけていられるという点でスマートフォンだ。一方、画質ということになればフルサイズの撮像素子と明るいズームレンズを載せたデジタル一眼だが、こちらは大型犬に負けないく重くてかさばる。

RX100 VIIの驚くべき点は携帯性ではスマートフォンよりわずかに大きいだけなのに専用カメラバッグが必要になるハイエンドのデジイチ並みの画質が得られる点だ。

RX100 VIIには1インチの撮像素子が搭載されている。これはスマートフォンの撮像素子に比べると4倍程度あるはずだ。画質の点で撮像素子のサイズを補うものはない。このハンデをAppleとGoogleはソフトウェアで補おうと懸命に努力し、それなりの成果を得ている。しかし残念ながら完全に成功してはない。

Sony RX100 VII 4

The RX100 VIIが1インチの撮像素子を使い、フラッシュ、外部マイクのジャック、可動式液晶ディスプレイを内蔵しながら全体がほぼ手の中に収まってしまうサイズにまとめられているのは驚く。特にフリップアップ式ディスプレイは自撮りする際に必須となる。ビデオブロガーにはなくてはならない機能だ。

Sony RX100 VII 5

もうひとつ重要な点は本体にUSB-Cポートが設けられていることだ。直接充電ができるのでバッテリー充電器を持ち歩く必要がないのは非常にありがたい。このポートは充電、データ交換双方をサポートする。もちろん専用充電器を使ったほうがチャージは速い。

ズーム性能

ソニーがRX100 VIIに搭載したレンズは24-200mm(35mm換算) f2.8-4.5のカールツァイスだ。ズーム比が8倍以上ありさまざまな撮影条件をカバーする。

望遠側が200mmまであるのは旅行先やカンファレンスで簡単に近寄れないない対象を撮影したいときに威力を発揮する。しかも200mmでも画質は驚くほど鮮明だ。下の作例でもわかるように、光が十分に回っているときの描写は申し分ない。作例では同じシーンをワイド端とテレ端で撮影してみた。


 

24mmにはディストーションがあるが、ソニーの画像補正ソフトによりJPEG画像では気にならない程度に軽減されている。下の例のように腕を伸ばして自撮りすることも可能だが、ビデオブログを撮影するなら自撮り棒を使ったほうが自然な絵になるだろう。

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瞳追従AF

このモデルには他のハイエンド・コンパクトにはない魅力的な機能がいくつか搭載されている。私はAF方式が気に入った。ソニーでもこれまではA9や新しいA7R IVなど最高級機種だけにあった機能だ。

RX100 VIIでは人間であれ、動物であれ、瞳追従AFが使える。これは同種の自動追従AFの中でも最高の出来だと思う。特に動物でも瞳追従可能なのはソニーの成果だ。なんとソニーのAiboにも追従した(東京のソニー銀座パークで撮影)。

DSC02975 DSC02967瞳追従AFは静止画、動画とも詳細設定が可能だ。追従エリアの大きの設定に加えて追従先を右目、左目も選択できる。これは顔認識と同時に利用できるので顔に追従し、さらに瞳にフォーカスすることができる。

実際の撮影でもこの機能は非常に便利だった。ソニーはこの追従機能が優れている点として多数のオブジェクトの中から目標の顔を正確に選択できること、対象がいったん何かの影になってから再び現れたときに素早くピックアップできることを上げていたが、まさに宣伝のとおりに機能した。あらゆる価格帯を通じてコンパクトカメラとして最高の自動追従AFだ。下の作例では流し撮りでオートバイのライダーを驚くべき精度で写し止めていることがおわかりいただけると思う。

 

低照度

もうひとつ、RX100 VIIの1インチ撮像素子が威力を発揮するのは光が不足している状況だ。スマートフォンにくらべて撮像素子が格段に大きいため個々の受光セルのサイズも大きい。低照度下でも十分に光子を集めることができるためノイズも少なく解像度も高い。内蔵の光学手ブレ補正に加えてソニーがこの撮像素子に裏面照射方式を採用しているのも高画質を実現する一助となっているようだ。

ただし室内で本当に低照度の条件で動きを止めようとするとフルサイズやAPS-Cのデジイチに比べてややノイジーになるのはやむを得ない。

GoogleのPixel 3と先ごろ発表されたiPhone 11が驚くべき成果を上げていのと比較すると、またソニーは低照度下でのソフトウェアによる画像処理にはさほと注力していないようだ。しかしその場で肉眼で見たままに近いため、これは必ずしも欠点とはいえないと思う。いずれにせよ解像度の点でスマートフォンはRX100 VIIとは比較にならない。

 

上の作例でもわかるとおり、画面内に十分光が回っている箇所が一つでもあれば素晴らしい画質が確保できる。ただし全体が暗い場合にはやや質が落ちる。こういう状況で満足できる写真を撮るためにはフルサイズのセンサーに明るいレンズを搭載したフラグシップ級のデジタル一眼カメラが必要になるだろう。

動画撮影も強み

RX100 VIIの大きなセールスポイントはこのサイズとして異例に充実したビデオ撮影機能だ。箱から取り出したそのままの状態でも十分に高い能力があるが、別売のアクセサリーを追加すればプロ級のビデオが撮影できる。
ホームビデオはもちろん、プロ向けの高価でかさばる機材を使わずにビデオをアップグレードしたいと考えているユーチューバーやビデオブロガーにも十分な能力がある。

こうした場合、高倍率ズームは圧倒的に便利だ。下の動画作例の2番目の室内のショーは低照度だが十分鑑賞に耐える。3番目のシーン(ハチ公前交差点)は200mmを使っているが手ブレ補正が強力なため人物の動作がはっきりわかる。最後のシークエンス(築地場外)では歩きながら周囲を広く撮影してみた。

本格的動画を撮影したい場合、外部マイク用ポートがあることは重要だ。別売のシューティンググリップ「VCT-SGR1」に小型のショットガンマイクや、さらに本格的にいくならRode Wireless Goのようなマイクを接続すれば軽量コンパクトな理想的取材カメラとなる。ズームレンズ、外部マイクによる音質はスマートフォンではとうてい太刀打ちできない。

結論

サイバーショット、RX100 VIIはコンパクトカメラの最高峰として自信をもって推薦できる。このサイズ、カテゴリーでは比較の対象がない。画質はもちろんズームレンズのカバー範囲、オートフォーカス、ビデオ撮影どれをとってもトップだ。特にトラベルカメラとしてはジャンルを通じて最高だろう。
5年前だったら空想するだけだったレベルに到達している。

スマートフォンに飽きたらなくなってステップアップを考えているユーザー、すでにハイエンドのデジタル一眼を持っているが携帯性のいいコンパクトカメラを探しているエンスージアスト、定期的にビデオブログを公開しているプロ、いずれにもRX100 VIIは理想的だ。唯一のハードルは価格かもしれないが、能力を考えれば極めてリーズナブルだと思う。

 
 
 

原文へ]作例全88枚は原文末ギャラリー参照

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

農業の自動化は作業が多様だから難しいが、そんな中で良い仕事をしているロボット企業や自動操縦企業もいくつか存在する。例えば、投資家たちに関心を持たれたFarmWise(ファームワイズ)はこのたび1450万ドル(約15億円)を調達して、その自動運転除草車の開発を継続している。

今はまだプロトタイプだが、その車は大量の材木伐採労働者を運ぶ車両のように見える。でも実際にはかなり精密な装置で有害な雑草と作物を見分け、雑草だけを慎重に引き抜く。

FarmWiseのCEO Sebastien Boyer(セバスチャン・ボイヤー)氏は最新の資金調達を発表するプレスリリースで「1台のFarmWiseのロボットが1日に人口40万人ぐらいの中都市の人びとを養えるだけの作物の農地を除草できる。これからは、弊社の特許である植物検出技術をさらに拡張強化して、農家の除草処理量と作物の収量を増やしたい」とコメントしている。

おそらくこのロボットは最初、概念実証(Proof of concept、POC)も兼ねて、特定の作物向けに開発されデモされたのだろう。

そして今や概念実証には成功したようだ。Calibrate Venturesがリードした1450万ドルのラウンドは、そういう初期の成功の賜物。除草の自動化は決してやさしい問題ではないから、3年足らずで商用化にこぎつけたのはすごいことだ。農家も、テクノロジーが嫌いではない、実際に仕事をしてくれるならば。しかし、広大なモノカルチャーが大半を占めるアメリカの農家では、ちょっとした問題やエラーが大損害をもたらすこともある。

関連記事:自動運転除草機のFarmWiseがプロトタイプ製造パートナーにミシガン州の自動車企業を選ぶ

同社は以前、シードラウンドで570万ドルを調達した。それは2017年のAlchemist Acceleratorのデモデーでデビューした直後だった。ロボットは、なにしろお金がかかる!

今度の新たな投資でFarmWiseの脱プロトタイプと商用化に一層拍車がかかることが期待される。でもこれぐらいの金額では大量生産はまだまだだろう。どこかから大口注文を受けて、それが弾みになるといいのだが。

そしてまた、このずんぐりしたかわいらしい車は、AIの開発も重要だ。ボイヤー氏はこう述べる。「今後は、弊社のさまざまなロボットが作物のための専門医として活躍し、健康状態を常時モニターして適切な対策を教えるだろう」。

というわけでこの巨大林業マシンのようなプラットホームは除草を繊細に行うだけでなく、今後はアブラムシやカビもチェックして必要な治療を施すだろう。

そして作物に対する多様な検査ができるためには、同社はデータのエキスパートにもならなければならない。究極的に、農地の全作物の個体チェックができるなら、農家にとってこんなに嬉しいことはほかにない。

画像クレジット: FarmWise

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

自動運転トラックのスタートアップであるTuSimple(ツーシンプル)がシリーズDラウンドで新たに1億2000万ドル(約130億円)を調達した。本ラウンドを主導したのは中国最大のミニブログサイトWeibo(微博)を運営するSina(新浪)で、この調達により総額は2億1500万ドル(約233億円)となった。

2015年に創業し、中国、米国ではカリフォルニア州サンディエゴとアリゾナ州ツーソンに拠点を置くTuSimpleは2月にシリーズDラウンドで9500万ドル(約103億円)を調達してバリュエーションが10億9500万ドル(約1184億円)となり、ユニコーンの仲間入りを果たした。今回の追加調達にはUPSからの投資が含まれる。UPSは、アリゾナでTuSimpleと自動運転トラックの使用テストを開始した数カ月後の8月にTuSimpleの少数株を取得したと発表していた。

TuSimpleの累計調達額は2億9800万ドル(約322億円)となる。本ラウンドにおける新規投資者としてはCDH Investments、Lavender Capital、そして一次部品サプライヤーのMando Corporationが名を連ねる。

TuSimpleは、調達した資金を自動運転車両技術の開発の継続やアリゾナ−テキサス間の長距離輸送ルートの拡大に使う計画だ。

TuSimpleは業界用語で言うところの「フルスタック・ソリューション」に取り組んでいる。これは、自動運転に必要な各技術をすべて開発して統合することを意味する。TuSimpleはレベル4システムを開発中だ。SAEの定義では、このレベル4というのは車両が特定の状況で運転のすべてを担うことになる。

2017年後半にTuSimpleは、中国と米国でフルトラック2台のテストを拡大することを目的に5500万ドル(約59億円)を調達した。そして2018年までに、アリゾナ州のツーソンとフェニックスを結ぶ120マイル(193km)の高速道路、そして上海で公道試験を開始した。

TuSimpleのCFOであるCheng Lu(チェン・ルー)氏によると、同社はトラック50台以上と顧客18社を抱える。

そうした顧客の1社がUPSだ。UPSは当初、TuSimpleにレベル4の自動運転トラックがネットワーク内でどのように機能するか理解を深めるためのサポートを依頼した。その提携関係は拡大した。両社は5月、UPSネットワークのサービスと効率を改善できるか試そうと、ツーソンとフェニックスを結ぶルートで貨物を積んで走る自動運転トレイラーの試験を開始した。UPSとTuSimpleは目下、フェニックス-ツーソン間で毎日試験を行っている。

画像クレジット: TuSimple

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

洋服や住居、家具といった生活には欠かせないインフラから、映画(動画)や音楽、書籍のように日々の暮らしを豊かにしてくれるエンタメまで、今やあらゆるものの“サブスク化”が加速している。

今回紹介するのも9月17日にローンチされたばかりのサブスクリプション型サービス「ポルト」。このサービスがサブスク化するのは大学受験生向けの参考書だ。

開発したのは学習管理アプリ「Studyplus」を展開する教育系スタートアップのスタディプラスで、ポルトは同社にとっての新規事業となる。

出版社12社が参画、人気参考書など30冊が使い放題

ポルトは大学受験生向けの電子参考書を月額980円で自由に使えるスマホアプリだ。

紙の参考書をシンプルに電子書籍化したものとは違い、スタディプラス側で各参考書のデザインをスマホに最適化した形で提供するため、アプリからでも使いやすいのが特徴。問題ごとに解答・解説がチェックできる機能や、英単語や英文を読み上げてくれる機能を備える。

またデジタルのメリットを活かして各参考書の進捗率や正答率といったデータを蓄積したり、しおりや付箋を使う感覚で後からチェックしたい問題を簡単にブックマークすることも可能。スマホで参考書や問題集を開きながら「紙のノート」に問題を解いていく使い方も想定し、ノートを撮影した写真データを参考書ごとに紐付けて管理できる機能も用意されている。

もちろん定額使い放題だからといって肝心のコンテンツ(参考書)がイケてなかったらどうしようもないけれど、ポルトにはローンチのタイミングで教育系出版社12社が参画。現時点で定番の参考書を始め30冊が使い放題の対象だ。

詳しいラインナップは公式サイトから見ていただくとして、代表的な英単語帳シリーズの1つ「英単語ターゲット」や「速読英単語(必修編)」、地歴・公民ではおなじみの「山川 一問一答」シリーズ、一部科目のみではあるものの「センター試験過去問研究(赤本)」などがすでに登録されている。

ポルトの事業責任者を務める長田拓也氏の話では、各出版社の協力のもと「(単に数を集めるというわけではなく)実際にStudyplusで記録数が多い人気の参考書を中心に提供してもらっている」そう。参考書は今後も拡充する計画で、まずは2020年夏を目処に累計100冊を予定しているという。

並行して​新興出版社啓林館、Z会ソリューションズ、第一学習社と​協業し学校法人への販売体制を構築。ポルトを授業や自宅学習で利用する学習用デジタル補助教材としても展開し、2020年度には​約100​校への導入を目指していく。

「スマホ参考書」を用いた勉強スタイルの普及へ

スマホが普及する前に大学受験を経験している人にとっては、もしかしたら「スマホで受験勉強」と言われてもいまいちピンとこなかったり、あまり良い印象を持たないかもしれない。僕自身も受験生だったのは11年前で、受験勉強には紙の参考書や問題集を使っていた。

実際長田氏に話を聞いていても「スマホ×電子参考書」という流れ自体はまだあまり普及していないそう。すでに一部の参考書がKindleなどで電子版として提供されているものの、高校生などにヒアリングする限り利用度や認知度は高くないと感じているという。

一方でスマホを使って勉強をすること自体は、もはや今の高校生世代にとって珍しいことではない。勉強にスマホやタブレットを使う「スマ勉」という言葉が存在するくらいだし、ツイッターやインスタなどのSNSで勉強用のアカウント(勉強垢)を作ってモチベーションを上げる学生もいる。

スタディサプリ」のようなサービスを使えば従来は予備校で提供されていたような講座をスマホから受講できるし、普段は気晴らしに使っているYouTubeも勉強系YouTuberの動画を見れば勉強用のツールになる。

「例えばマンガもかつては紙が主流だったが、そこから電子書籍やスマホのマンガアプリが普及し、今ではスマホの縦長フォーマットからスタートした人気作品が紙の単行本になるような流れもある。高校生もスマホでマンガを読むので、参考書が同じようにスマホになっても馴染んでもらえる可能性は十分あると考えている」(長田氏)

ユーザーアンケートでは「紙の参考書が重くて持ち運びにくい」「なるべくスマホで済ませたい」という回答もあったそうだけど、スマホの中に参考書を収納しカバンを軽くできるのは電子参考書の大きなメリット。サブスクの観点ではある程度ラインナップが増えれば、複数の参考書や問題集をどんどん試し読みして「自分に1番合っているものを探す」目的で使うこともできそうだ。

長田氏によると今後は「マークシート方式の問題集に回答を入力すると自動で採点してくれる機能」などいくつか新たな仕組みの導入も検討していくそう。Studyplusとの連携も強化しながら、蓄積された学習データを基に各ユーザーに最適な参考書をレコメンドする仕組みなども視野に入れていく。

「創業者の廣瀬自身がもともとコンテンツをやりたいという思いがあったことに加え、コンテンツ会社と連携して参考書をスマホアプリで提供することで『ユーザーの手間をかけずに学習の記録が蓄積していき、そのデータを解析してレコメンドに活かす』というような構想自体も初期から考えていたもの。ただそのためには十分なコンテンツが入ってこないと難しかった」(長田氏)

2012年リリースのStudyplusは2019年9月時点で累計ユーザー数が470万人のプラットフォームに成長。2016年から始めた教育事業者向けの「Studyplus for School」も含めた事業の拡大とともに出版社側との関係性も徐々に構築され、今回のタイミングで「(12社に参画してもらう形で)ようやく実現できた」(長田氏)。

「ポルトというサービス名を選んだのは言いやすく、覚えやすいということに加えてラテン語で『持ち運ぶ』という意味があること、そしてポルトガルにはポルトという港町があり『同国が世界へ進出する起点になったこと』からきている。このサービスを受験生にとっての港町のような存在になるようにしていきたい」(長田氏)

なおスタディプラスでは8月に増進会ホールディングス(Z会グループの持株会社)、新興出版社啓林館、旺文社ベンチャーズ(旺文社のCVC)の3社から資金調達も実施している。これはポルトに限った話ではなく既存事業のアップデートも見据えた調達になるが、今後各出版社との連携も強めながらさらなる事業成長を目指す計画だ。

Source: TechCrunch

SnapのスマートグラスであるSpectaclesの最新バージョンでは、すでに没入感のあるフィルターエフェクトで周りを見ることができる3D機能が搭載されているが、同社は主力の写真共有アプリのSnapchatでもレベルアップを図っている。同社は米国時間9月17日、新しい3Dカメラモードを発表した。このモードではユーザーがスマホを傾けると写真が動くという、ジオラマのような深みのあるエフェクトを写真に持たせてシェアできる。

3Dカメラモードは本日から、iPhone Xよりも上位の端末に限定して最新のSnapchatアプリで利用可能になる。新機能にはアプリ右側のドロップダウンメニューからカメラモードを選べばアクセスできる。エフェクト付きの写真自体は、iPhone Xより下位の機種やAndroidなど他のスマホでも閲覧できる(作成はできない)。

3Dカメラモードの導入に伴い、当然のことながら新たな3Dエフェクト、レンズ、フィルターのライブラリーが用意された。作成が終わった写真はカメラロールに保存してSnapchat以外での使用も可能だ。

3Dの導入はFacebook、特にInstagramとの間で長らく展開されてきた機能争いにおいて、Snapchatの最新の対抗策となる。TechCrunchではこれまで、Snapchatがいかにアプリ上での写真アートにおける新たなコンセプトを主導してきたか、その経緯を取り上げてきた。その新コンセプトとは、時間限定で消える写真、Snapやビデオの物語をつくるレンズやフィルター、ストーリーズといったものだ。これらに似たような機能をInstagramは(そして比較的少ないがFacebook本体でも)後追いしてきた。

機能の模倣という状況は、Snapchatにとって特に厳しいものだ。Snapchatはまだユーザー数という点においてInstagramを追う立場で、InstagramがStoriesを導入した後では成長はかなり落ち込んだ。直近ではSnapchatのデイリーアクティブユーザー(DAU)は2億300万人と発表しているが、一方のInstagramのDAUは5億人超とのことだ。

ただ、レンズや写真のエフェクトはまだ改良の余地はある。少なからず、Snapchatのデーリーユーザーの70%がレンズ機能を使って写真に手を加えている。この機能は使い出すと止まらなくなり、ひいてはSnapchatの利用を促す。なのでSnapchatが目新しい機能を出し続けることは(たとえコピーされても)褒めるべきことなのだ。

消費者の好みに目を向けると、最近開発競争は激しくモデルは様変わりしそうだ。特に音楽をベースとした人気のTikTokアプリの興隆がいかにSnapchatとInstagramの機能に影響を及ぼすことになるのかは注目に値するだろう。

にもかかわらず、皮肉にも3DにおいてはFacebookが2018年10月にAIベースの3Dイメージを立ち上げて先行した。これまでのところ、その機能をInstagramには広げていない。しかし、Snapchatの今回の新機能を受け、Instagramに3Dが登場しても驚きではない。

はっきりとさせておくと、3D機能はiPhone Xまたはそれより上位のモデルに頼っている。というのも、iPhone Xのフロントのレンズで収集される画像と深度データを使って画像が作られるからで、結果としてその他のモデルでは利用できない。

一方で同じ機能がAndroidアプリに登場しないことをいぶかしがる人もいるだろう。iPhoneの上位機種のように、深度データや他の画像データをとらえることができるハイエンドなAndroidデバイスはかなり展開されている。

SnapchatはAndroidとはちょっとした因縁がある。モバイルアプリ全体の中でも人気のあるSnapchatだが、あるときSnapchatはAndroidアプリがあまりにも速度が遅くてバグも多く、ユーザーの足かせになっていたためにAndroidアプリを再設計しなければならなかった。その際に離れてしまったユーザーを最終的にはいくらか取り戻したようだが、ユーザーの大半はSnapchatに新機能を導入するときにSnapが優先するiOSを利用している。Snapが今回の機能をAndroidにも導入するのにどれくらい時間がかかるのか見ものではある(実際、Snapに尋ねている)。

画像クレジット: Snap

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

BonViv1-eye

この夏、アルコール入り炭酸飲料のカテゴリー、ハードセルツァー(hard seltzer)がアメリカを席巻した。夏が過ぎたあとも、アンハイザー・ブッシュ(Anheuser-Busch)は彼らのハードセルツァー、ボン・アンド・ヴィヴ(Bon & Viv)を引き続き売り上げようと狙っている。

The post 夏向けの新アルコール製品を、いかに売り続けるか?:米で人気のハードセルツァー appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

SpaceX(スペースX)は同社CEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏が公開した新しい写真で確認できるように、宇宙船ことStarshipのプロトタイプの製造を進めている。このフルサイズのプロトタイプ機は、Raptorエンジンによる低高度の「ホップ」飛行をテストするために使われた、縮小バージョンのStarHopperを引き継ぐものだ。

テキサス州南部とフロリダ州にあるSpace Xの施設にて、同時に建設中のStarshipのプロトタイプ機ことMk IとMk IIは、より高い高度とより高速でのテスト飛行に使用される予定で、StarHopperでは1基搭載されていたRaptorエンジンを3〜6基搭載する予定だ。

上の写真に写っているプロトタイプ機の直径9mの丸いパーツは重ねられ、またStarHopperとは違なり上部が滑らかにカーブしている。

そして完成すれば、SpaceXは12マイル(約19km)の高度に到達する最初の飛行テストを行い、その後に同等の高度でのより高速なテストを実施し、最後に最初の軌道飛行をおこなう。

最終的なStarshipでの目標は、Falcon 9やFalcon Heavy、Dragon宇宙船を完全におきかえ、軌道打ち上げだけでなく将来的には火星への宇宙飛行士や補給品の輸送といった、両方のニーズに対応することだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)は高品質な新音楽ストリーミングサービスのAmazon Music HDを提供する。Primeメンバーは月額12.99ドル(約1400円)で一般向けは月額14.99ドル(約1600円)、既存のAmazon Musicの会員は個人プランであろうと家族プランであろうと、月額5ドル(約540円)で追加できる。そして追加コストで体験できるのは、AmazonがHD(CD音質とほぼ同じ16ビット、44.1kHz)と呼ぶ5000万以上の楽曲へのアクセスと、Ultra HD(24ビットかつ最大192kHz)の数百万の楽曲で、これはAmazonによればあらゆる音楽ストリーミングの中でも最高の品質だという。

近年の高音質な楽曲を求めるオーディオファンにとって、最も人気の高い音楽ストリーミングサービスははおそらくTidalだろう。Tidalは、AppleやSpotifyのような業界トップの音楽ストリーミングサービスには加入者数では勝てないが、サービスが存続していることは、その需要があることを示している。Amazonはこれを追加コストのあまりかからないニッチなアップセルとして、既存サービスと一緒に提供できるので、収益化という意味で有利な立場にありそうだ。

Amazon Music HDはローンチ時点では90日間無料で試聴でき(高品質楽曲にもストリーミングとダウンロードの両方のオプションが存在する)、その品質を判断するのには十分な期間のはずだ。もしかしたら、通常音質に戻れないほど素晴らしいものかもしれない。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Apple(アップル)はAdvanced Manufacturing Fundの一環として、iPhoneやApple Watch、iPad用ガラスのサプライヤーであるCorning(コーニング)に2億5000万ドル(約270億円)を投資した。なお以前にも、Appleは2017年5月に2億ドル(約220億円)を投資している。

Appleによると、今回の投資は精密ガラスの製造プロセスの研究開発を支援するためだとしている。Corningは全世代のiPhoneと iPadにガラスを供給しており、AppleによればiPhone 11とiPhone 11 Proのガラスは以前よりも硬度が増しているという。また、ワイヤレス充電機能を利用するため、デバイスの背面もガラスが使用されている。

以前Appleは、Corningが2018年に米国のサプライヤーとなる9000社に600億ドル(約6兆5000億円)を支払い、45万人の雇用を生み出したと発表している。

今日の投資は、米国を拠点とする企業が新しい設備を建設し、製造業者を助けるために、Advanced Manufacturing Fundとして数十億ドルを投資するという公約の一部である。Appleはもともと10億ドル(約1100億円)の投資を計画していたが、初期資金をすべて投入している。

同社はこれまでに50億ドル(約5400億円)のファンドから10億ドルを投資している。例えば、TrueDepthカメラを製造するFinsarに3億9000万ドル(約420億円)、アルミニウムメーカーのElysisに1000万ドル(約11億円)を投資している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

(写真右から3人目)Basset代表取締役CEO 竹井悠人氏

暗号資産(仮想通貨)による“自由な”取引が世の中に与えたのは、国境を越えた自由な送金や安価な送金コストといったメリットだけではない。日本では2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者の登録制が導入されたが、その後もコインチェックZaifなど、取引所からの暗号資産流出事件が起こっているし、投機的な取引による利用者保護の問題や、違法な売買、マネーロンダリングで利用されるといった不適正な取引のリスクもある。

これらの課題を受けて、今年6月7日にはあらためて、資金決済法と金融商品取引法の改正法が公布された。また国際的にも規制強化への要求が高まるマネーロンダリングやテロ資金供与に関しては、6月21日、政府間会合である金融活動作業部会(FATF)から暗号資産サービスプロバイダーに対し、対策の強化を求めるガイドラインが発表されている。

暗号資産を巡るこのような背景の中、仮想通貨交換業者にも厳格な本人確認「KYC(Know Your Customer)」に加えて、資産の預入れ、引出しの取引を都度リスク評価・分析する「KYT(Know Your Transaction)」が求められるようになっている。2019年7月に設立されたBasset(バセット)は、仮想通貨交換業者や行政機関向けに、ブロックチェーン取引の分析・監視ソリューションを開発するスタートアップだ。9月18日、BassetはCoral Capitalを引受先として、5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

“RegTechカンパニー”として金融機関を支援していく

Basset創業者で代表取締役CEOの竹井悠人氏は、前職のbitFlyerではCISO(Chief Information Security Officer)およびブロックチェーン開発部長を務めていた。ほかの3名の創業メンバーもbitFlyerに在籍していた同僚たちで、bitFlyerからスピンアウトするような形で独立したのがBassetだ。

竹井氏はbitFlyerでの業務を通して「暗号資産の取引所では今後、コンプライアンスがとても重要になる」と考えていた。同時にデータ分析の観点からも、コンプライアンスプロダクトの分野に強く魅力を感じていた。だが、bitFlyerは仮想通貨取引所。コンプライアンス製品をつくる会社ではないし、スタートアップとしてイノベーションを追うステージを卒業して、取引所、金融機関として安定した運営を金融庁からも求められるフェーズにあった。そこで竹井氏は「新しいチャレンジにそろそろ取り組むタイミング」として、6月末にbitFlyerを退職し、Bassetを立ち上げることにしたという。

Bassetが開発しているのは、暗号資産のマネーロンダリングを防止するためのデータ分析サービスだ。これはブロックチェーンデータを分析することで、資金の流れを追うプロダクトである。BTC(ビットコイン)やETH(イーサリウム)をはじめ、金融庁のホワイトリストで指定された暗号資産のリスク検知・評価とマネーロンダリング対策に対応していく予定だ。

Bassetでは、仮想通貨取引所や、金融庁などの行政機関へのソリューション提供を想定している。また警察や司法機関などでの利用も考えられている。竹井氏は「我々が把握しているだけでも、世界で過去2年間にサイバー攻撃によって取引所から暗号資産が流出した金額は1200億円相当にのぼり、流出した資産は小口の送金を繰り返してマネーロンダリングされ、犯罪者の手に渡っている」と述べ、「これらの取引による資金の流れは、世界各国の警察が欲している情報だ」と説明する。

竹井氏は「コンプライアンス関連のニーズは金融機関の間でどんどん高まっている。ブロックチェーンの世界はすべてデータでできている。その中でコンプライアンス遵守に対応する『レギュレーション(法規法令)×テクノロジー』のRegTechカンパニーとして、クライアントを支援していきたい」と話している。

世界的に見ると、同様のソリューションを提供する企業としては、米・ニューヨークに拠点を置き、欧米でサービスを展開するChainalysis、英・ロンドンに本社があるElliptic、今年5月に楽天ウォレットが提携したCipherTraceといった先行者がいる。

「彼らが日本市場へ進出するという話もあり、今後戦っていくことになるということは認識している」と竹井氏は述べつつ、「コンプライアンス強化のためには1つのサービスを使っていればよいということはなく、我々のような別の分析ソリューションが要らないというわけではない」と続ける。

「こういった分析ツールでは、どれだけ多くのデータをカバーするかというのが重要。海外の会社が英語圏で強いのは当然だが、一方アジア言語圏はどうかと言えば、日本語、中国語などのソースについては我々の方が目が届きやすい。そこにフォーカスをして差別化を図ろうと考えている」(竹井氏)

竹井氏によれば、あるシンクタンクが発表した統計では、金融機関が使うコンプライアンス関連のテクニカルソリューションの数は、これまで1製品で完結していることが多かったのだが、ここ数年は利用する製品数が増える傾向にあるのだという。「理由としては、データソースのカバレッジが多ければ多いほどよい、という状況の中で反社会的勢力のデータベースなど複数のデータをチェックすることが増えていることが挙げられる。また顧客や企業の照会をするといった、さまざまな用途がある中で、複数製品を組み合わせてコンプライアンスプログラムを組むのがより一般化しつつあるためだ」(竹井氏)

そのような背景から「我々のようなブロックチェーンのフォレンジック(インシデントにおける証拠調査・解析)の分野でも、1つの製品のみならず、複数の製品を組み合わせて利用していただくということは、今後あるのではないか」と竹井氏は見ている。

取引可視化はマーケティングに使える可能性も

プロダクトは現在も鋭意開発中。「MVP(Minimum Viable Product)はできあがっており、現在、いくつかの仮想通貨取引所でトライアルで利用してもらっている」(竹井氏)とのことだ。

調達資金はエンジニア採用などに主に投資すると竹井氏は述べている。ほかに、世界各国の犯罪者データベースを参照するためのデータパートナーシップ締結や、サーバー運用、分析のための計算にかかるフィーなどにも充てる可能性があるという。

竹井氏は今後の同社の展望について、「ブロックチェーン関連のコンプライアンスという領域をスタート地点としているが、実際の犯罪捜査に役立てるためには、まだまだいろいろな機能が足りていない。また取引所のコンプライアンス対応として、反社チェックまですべてやりたいとなるとブロックチェーンのデータだけでは完結しないので、ほかのデータも集め始めている。データを広げる、機能を増やすという観点での拡大は考えている」と話す。

また「捜査・コンプライアンスに関するフォレンジックツールとしてだけではなく、暗号資産の取引が可視化できるということは、マーケティングにも使える可能性がある。さらに、例えば将来ビットコインでの支払いを受け付けたいという店舗が増えた場合に、そうした店舗でマネーロンダリングの検出プラットフォームとして利用してもらい、店頭での高額商品の購入がマネーロンダリングの温床にならないような使い方というのも想定している」とも竹井氏は語っていた。

Source: TechCrunch

モビリティーや不動産に関する事業を展開するアイビーアイは9月18日、グロースポイント・エクイティとXTech Venturesが運営するファンドを引受先とした第三者割当増資により、総額4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

アイビーアイは2001年2月の設立。現在の主力は設立時から手がける不動産事業と、2008年に立ち上げたグループ企業「ロイヤルリムジングループ」を通じて展開するモビリティー事業の2つだ。同社では今回の調達を踏まえ両事業においてITの活用を推進し、数年以内のIPOも視野に入れながらさらなる成長を目指すという。

不動産関連では中古マンションのリノベーションを軸に「iReno」ブランドでアフターサービス保証付き物件を提供。近年はITの導入により業務効率の改善を推し進め、年間100件超の物件を提供するまでに成長中だ。

アイビーアイ代表取締役の金子健作氏によると「特に都心の中古マンションに関してはかなり細かいデータベースが蓄積できてきている」状態なのだそう。これまで社内で蓄積・活用してきたノウハウやデータを今後仲介事業者などにも一部有料で提供しながら、物件をリフォームして販売するまでの期間の短縮を狙う。

もう1つの核となるモビリティ事業ではタクシーベンチャーのロイヤルリムジンを通じて「ロイヤルリムジン」や「ジャパンプレミアム」、「東京シティエスコート」など複数のタクシーブランドを保有。東京および神戸にてグループ企業7社で約350台の車両を抱える。

これらのタクシーインフラのほか、配車アプリ「RoyalTaxi配車」を自社で開発。海外ライドシェア企業の「DiDi」や「Uber」との提携も積極的に進めてきた。

金子氏の話ではVCなどからの本格的な外部調達は2001年の設立以来初めてとのこと。すでにグループ全体では2017年12月期、2018年12月期と売上100億円を超えている中での増資は「レバレッジをかけながら、IPOを見据えてもう一段階事業の成長スピードを加速させたい」という思いからだという。

「特に力を入れていきたいのがモビリティ領域数年前から国内外でライドシェアが注目され日本にも一部の事業者が参入してきているが、(規制などの影響もあり)消費者視点で大きくプラスになったプロダクトはまだ生まれていない。決済において使いやすくなった側面はあるものの、基本的に料金や利便性の面における質はそこまで上がっていないと考えている。だからこそ、そこを何とか変えていきたいという思いが強い」(金子氏)

日本のタクシー業界は歴史のある業界であり、近年なかなかベンチャー企業が生まれてこなかった。アイビーアイは2008年にこの業界に参入しタクシー10台からスタート。直後に規制が厳しくなるなど逆風に直面しながらも、M&Aなどを通じて事業を拡大してきた。

金子氏の構想はこの自社インフラ、つまり自社で保有するタクシーブランドも活かした「日本版ライドシェアの実現」だ。

「現在日本で事業を展開する場合、基本的に(白タクではなく)緑ナンバーの車を配車することになるが、料金が顧客の希望する価格帯まで下がっていかないと最終的に支持を集められない。当社で今考えているのは旅行業の免許を取得して、法に沿った形でダイナミックプライシングを実現すること。配車アプリを通じて従来のタクシーよりも安い価格帯で利用できるモビリティの提供をゴールに、プロダクトの開発に投資をしていく」(金子氏)

現在も配車アプリ「RoyalTaxi配車」を運営しているが、これを大幅に拡張したライドシェアアプリを計画しているという

金子氏が考えるプロダクトを成立させるためには、当然需要に応えられるだけの供給(タクシー)が必要になる。アイビーアイでは今回調達した4億円とは別に追加の調達も予定しているそうだが、その資金を活用してテクノロジーへの投資だけでなく、タクシー事業者のM&Aによるインフラの拡充も進めていく方針だ。

「顧客視点では良質なサービスの車が配車されるということ、そして料金が需給に応じて最適な価格へきちんと変動することがポイント。インフラを持つ会社が高い志の下、法規制に沿った方法で業界の中からチャレンジをすれば、現状を変えられる可能性もある」(金子氏)

タクシーのインフラを保有するベンチャーとしては日本交通のグループ会社であるJapanTaxi累計で100億円以上の資金を調達済み。またモビリティ領域では過去に紹介したNearMeAzit(CREW)電脳交通など独自のアプローチで事業を拡大するスタートアップも出てきているだけに、アイビーアイを含めた各社の今後にも注目だ。

Source: TechCrunch

Sidewalk Labsが作ったReplicaは、都市部における人の動きをマッピングするデータ収集ツールだ。このReplicaが会社として独立した。Sidewalk Labsは、Googleの親会社であるAlphabetが所有するスマートシティテクノロジー企業だ。

新会社のReplicaを率いるのはNick Bowden(ニック・ボーデン)氏で、同社は米国時間9月12日にシリーズAで1100万ドル(約11億9000万円)を調達したことも発表した。このラウンドではInnovation Endeavors、Firebrand Ventures、RevolutionのRise of the Rest Seed Fundが投資した。今回の資金は、現在13人いる従業員の増員、新しい都市への拡大、テクノロジーへの投資にあてられ、Replicaの成長を加速させる。

ReplicaとSidewalk Labsの関係は継続される。Sidewalk LabsとInnovation EndeavorsがReplicaの取締役会に加わる。

Replicaの本社はカンザスシティで、エンジニアリングのオフィスはサンフランシスコに置かれる。そして、さらにいくつかの地域で事業を始める計画だ。同社はすでにカンザスシティ、ポートランド、シカゴ、サクラメントと連携しており、年内にさらに連携する都市が増える。

Replicaのツールは、2年前に始まったModel Labというプロジェクトから生まれた。Model Labは、都市が抱える問題を解決する方法としてのモデリングを研究するプロジェクトだ。Replicaのツールは、一部のプライバシー擁護者からは怒りを買っている。Replicaは、最初のうちは世界中の公的機関と話をして、そこで使われているデータやプロセス、ツールを知ることに集中した。

その結果、次のようなことがわかった。同社によれば、公的機関は交通と土地活用の関連や相互依存性を理解するために必要な情報をすべて持っているわけではない。したがって都市内の人の動きに関する全体像を完全には把握しておらず、公的機関は土地をどう活用するか、どんな交通機関がどこに必要かを決定できる状況になっていない。Replicaのプランニングツールは、こうしたことを踏まえて作られた。

ボーデン氏は次のように書いている。「誰が、どんなふうに、なぜ通りを利用しているかといった疑問に答えることは、交通網を作り、効率的で持続可能な土地活用を考える上で不可欠だ。しかし都市計画のために現在利用できるリソースは、都市部での人の動きを分析するには不十分だ」。

Replicaのモデリングツールは、個人を特定しないモバイルの位置情報データを使って、人々がどのように、いつ、なぜ移動しているかの全体像を公的機関に提供する。移動のモデルは、人口統計データのサンプルを使って作成された人工的な集団と照合され、実際の人口を統計的に幅広く表す新しいデータセットが作られる。その結果、プライバシーに配慮しつつ、公的機関にとってはきわめて有用なモデルになるとボーデン氏は言う。

ボーデン氏は米国時間9月12日に公開したブログで、プライバシーに関する懸念を鎮静化しようとしている。ブログでは、データは「個人を特定しない」、つまり個人の位置情報データは特定されないことを強調している。Replicaは個人の移動に関心を持っているのではなく、モデリングツールは移動パターンを発見し理解するために使われるという。

ボーデン氏はこう書いている。「このため、我々は個人を特定しないデータのみを使用する。その後このデータは、移動の行動モデル、つまり基本的には特定の場所における移動を表すルールのセットをトレーニングするために使われる」。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

多くの企業内の開発者がオープンソースを利用するようになっていることに伴い、企業がライセンス要件を遵守することの重要性が増している。セキュリティを保護するためにオープンソースのコードをアップデートする必要もある。こうした課題を解決するのがFOSSAだ。米国時間9月16日、同社はシリーズAで850万ドル(約9億2000万円)を調達したと発表した。

このラウンドはBain Capital Venturesが主導し、Costanoa VenturesとNorwest Venture Partnersが支援した。FOSSAによると、これまでの調達額の合計は1100万ドル(約11億9000万円)となった。

FOSSAの創業者でCEOのKevin Wang(ケビン・ワン)氏は、同社はここ1年半、企業が規約を守って安全にオープンソースの利用を拡大できるようにするツールの構築に集中してきたという。オープンソースの利用の増加は、開発者にとっても規模の大きい企業にとっても全般によいことだと同氏は語る。オープンソースのコミュニティで生まれている革新を利用できる一方で、企業はコンプライアンスを確実にしなくてはならない。

ワン氏は「企業はオープンソースの活用をまさに始めたばかりで、我々はそこを支援する。企業がオープンソースを大規模に利用するにあたり、その利用を管理するプラットフォームを提供する」と説明する。これには3つの要素がある。1つ目は、社内で使われているオープンソースや他社のすべてのコードの追跡。2つ目は、ライセンスとセキュリティポリシーの遵守。そして3つ目は、レポート機能だ。「我々は、オープンソースを大規模に利用することから発生する大量のレポート作成とコンプライアンス業務を自動化する」(ワン氏)。

FOSSAが企業相手に力を入れ始めたのは比較的最近だ。もともとは2017年に、開発者が自分のプログラム中で個人利用しているオープンソースを管理するツールとしてスタートした。ワン氏は、規模の大きい企業でも同じような機能が役に立つというところに大きなチャンスを見いだした。企業は、無数に使われているオープンソースのライセンスを正しく使うためのツールを求めていた。

ワン氏は「企業内でのさまざまな使われ方や本当に複雑でミッションクリティカルなコードベースを、全体にわたって大規模に管理できるツールがないことに気づいた」と語る。しかも、ツールがすでにあるとしても、十分に活用されていないか全体をカバーできていなかったという。

FOSSAは2017年にシードラウンドで220万ドル(約2億4000万円)を調達したと発表し、それ以降、従業員数は10人から40人へと成長した。今回の資金調達で会社は急速に成長し、従業員数はさらに増えるだろう。ワン氏によると、同社の収益と顧客数は前年比で3倍になったという。今回の資金で製品と市場を拡大し、成長を加速させるとみられる。

画像:scyther5 / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

企業内でのWebシステム活用をサポートするSaaS「テックタッチ」開発元のテックタッチは9月18日、Archetype Ventures、DNX Ventures他個人投資家などから総額1.2億円を調達したことを明らかにした。

スクリーン上のガイドでWebシステムの使い方をナビゲート

テックタッチは対象となるWebシステムの使い方や注意事項に関する「ガイド」をスクリーン上にリアルタイムで表示することで、ユーザーをサポートするプロダクトだ。

たとえば経費精算システムに経費を入力する場合に「どのような順番でどのボタンをクリックし、どこに必要事項を入力すればいいのか」をチュートリアルのような形で順々に示すことができる。

手順をナビゲートするだけでなく、入力の誤りが合った際にアラートを出してチェックすることも可能(半角英数字のみが対象となる入力欄にそれ以外の記号があった場合など)。条件によって次に表示されるガイドの内容を変える「条件分岐」を始め、細かいニーズに対応した機能を搭載する。

ガイドの作り方もシンプルだ。操作フローにそって「画面上のどこで」「どんなアクションをするか」を設定していくだけ。プログラミングスキルも不要で、吹き出しやポップアップなどを使いながら説明文をテキストで入力しておけばOKだ。

メインのターゲットはエンタープライズ企業。テックタッチ代表取締役の井無田仲氏はもともと金融業界の出身で、自身も過去に社内の業務システムなどに複雑さや使いづらさを感じた経験があるそう。社員数が多いためWebシステムに接する人も必然的に多く、なおかつ自社開発のものを含めて複数のシステムが動いている。テックタッチが狙っているのはまさにそのような企業の課題解決だ。

「特に大企業で使われているようなフルスクラッチで開発した業務システムなどは、様々な機能が盛り込まれている反面、複雑で使い方がわかりづらいことも多い。これまで社員にとって『難解でわからない、面倒なもの』と捉えられることもあったWebシステムを『便利で業務の生産性を上げてくれるもの』へと変えるのがテックタッチの役割だ」(井無田氏)

現場ではこれまで操作画面のキャプチャとテキストを組み合わせてマニュアルを作成したり、社員向けの研修を開催してシステムの使い方をレクチャーするのが一般的だった。ただ結局のところシステム担当者には問い合わせが殺到し、社員も時間を費やした割には使い方がわからず、双方が負担を感じていたという。

テックタッチは画面上にガイドを表示できるので、マニュアルと画面を見比べながら操作をする必要がない。研修やeラーニングなどに比べると担当者側の負担も少なく、なおかつユーザーにとってもフレンドリーな形でシステムの使い方を共有できるのが最大のメリットだ。

「自分たちが作っているのは『企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するプラットフォーム』。マニュアルだけでなくOJTなどの研修やeラーニングなどをリプレイスするものでもあると同時に、システム導入担当者への問い合わせや不要な作業を減らす効果も見込める」(井無田氏)

従業員数1万人超えの企業を始めすでに10数社で活用

同サービスは2019年2月にクローズド版、同年5月にオープンベータ版をリリース。従業員数1万人を超える大企業を始め、すでに10数社で活用されている。

井無田氏によると金融業界のほか、まだ本導入に至った企業はないもののコールセンターなどは特に相性が良いと感じているそう。コールセンターのように社員の退職や入れ替わりが定期的に発生する業界では、新メンバーの教育にその都度時間とコストがかかっていたが、その負担をテックタッチを通じて解消できるという。

プライシングは1ユーザーごとの月額定額制。たとえば従業員1万人の会社で全社員が使うシステムに活用された場合は、1万ユーザーとしてカウントされる。なお複数のシステムに導入しても料金は同じだ。

直近はエンタープライズ企業を中心に比較的規模の大きい企業への導入を進めていく方針だが、もう1つのアプローチとしてシステムを開発するベンダー向けの展開も見据えているそう。

例としては勤怠管理や労務管理などのHRTech、会計システムなどのFinTech周りのSaaSを手がけるスタートアップにテックタッチを提供するような形で、カスタマーサクセスの一環としてテックタッチが活用されていく可能性もありそうだ(その場合はベンダーが料金を払い、ユーザー企業に対して提供)。

約50社へのヒアリングで手応え、企業のDX支える基盤目指す

中央がテックタッチ代表取締役の井無田仲氏

テックタッチは2018年3月の創業。代表の井無田氏はドイツ証券や新生銀行を経てユナイテッドに入社し、同社では着せ替えアプリ「CocoPPa」を運営する米国子会社の代表などを勤めていた人物だ。

CocoPPa時代を振り返った時に「ユーザーの声をもっとプロダクトに活かせれば良かった」との思いがあったことから、企業とユーザーの関係性作りを支援するようなプロダクトでの起業を考えた。

いくつかアイデアを検討する中で行き着いたのが、現在のテックタッチ。グローバルではユニコーン企業の「WalkMe」を始め複数社がWebシステムの使い勝手を改善するプロダクトに取り組んでいることを知り、この領域に強い関心を持ったという。

「(構想段階で)大企業を中心に50社くらいの担当者にヒアリングしたところ、最初の10社の時点で大きなペインやプロダクトに対する熱狂を感じた。単純に『担当者のマニュアル作成や問い合わせのコストが減る』『企業のDXを支援できる』だけでなく、これまでITを上手く活かせなかった企業やそこから取り残されてしまっていた人をサポートできる事業になりえるとも思った」(井無田氏)

現在のプロダクトはまだその第1段階にすぎない。今回の資金調達で開発チームを中心に人材採用を進め、プロダクトのさらなるアップデートに取り組む計画だ。

次のステップでは来年春頃を目安に、企業内における「システム利用状況の解析機能」をリリースする予定。社内で各システムがどのように使われているかを可視化することで、システム利用についての課題をあぶり出したり、システム投資のROIを分析できる環境を提供する。

ゆくゆくは一部の業務を自動化するような機能なども取り入れながら、システムをよりわかりやすいものに変え、誰もが便利に使いこなせるようにサポートしていきたいという。

テックタッチの今後の展望

Source: TechCrunch

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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Source: ferret web marketing

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