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人によるコントロールと機械学習を融合したスマート義手

  • 2019.09.14
  • IT

義肢は年々良くなっているが、それらの強度と精度が使いやすさや能力(実際にできること)に貢献していないこともあり、とくに手足を切断手術した人たちがごく初歩的な動作しかできない場合が多い。

スイスの研究者たちが調べた有望と思われるやり方では、手動では制御できない部分をAIが引き受ける。

問題の具体的な例として、腕を切断した人が膝の上でスマート義手を制御する場合を考えてみよう。残存する筋肉に取り付けられたセンサーなどからの信号で、義手はかなり容易に腕を上げ、ある位置へ導き、テーブルの上の物をつかむ。

でも、その次はどうなる?指をコントロールするたくさんの筋肉と腱はない。そして義手の人工的な指を、ユーザーが望む曲げ方や伸ばし方ができるように解析する能力もない。ユーザーにできることが、単に総称的な「握る」や「放す」の指示だけなら、実際に手でできていたことを実行するのほぼ不可能だ。

そこが、スイス連邦工科大学ローザンヌ校(École polytechnique fédérale de Lausanne、EPFL)の研究者の出番だった。義手に「握れ」と「放せ」と命令したあと、それから先の動作を特に指示しなくても最良の握り方を見つけられるなら問題はない。EPFLのロボット工学の研究者たちは長年、「握り方の自動的な見つけ方」を研究してきた。だから今の義手の問題を解決するには、彼らがうってつけなのだ。

epfl roboarm

義手のユーザーは、本物の手がない状態でさまざまな動きや握りをできるだけうまく試みながら、そのときの筋肉信号を機械学習のモデルに解析・訓練させる。その基礎的な情報で、ロボットの手は自分が今どんなタイプの把握を試みているのかを知り、目的物との接触領域を監視して最大化することによって、手はリアルタイムで最良の握りをその場で作り出す。落下防止機構も備えており、滑落が始まったら0.5秒以内に握りを調節できる。

その結果、目的物はユーザーが基本的には自分の意思でそれを握ってる間、しっかりとやさしくその状態を維持する。目的物の相手をすることが終わってコーヒーを飲んだり、ひと切れのフルーツをボウルから皿に移したりするときは、その目的物を「離し」、システムはこの変化を筋肉の信号で感知して実際に離す行為を実行する。

関連記事:SmartArm’s AI-powered prosthesis takes the prize at Microsoft’s Imagine Cup【AIで動く義肢がMicrosoftのImagine Cupを勝ち取る、未訳)

MicrosoftImagine Cupを取った学生たちのやり方を思い出すが、それは手のひらにカメラを付けた義手の腕が目的物のフィードバックを与え、正しい握り方を教えていた。

一方こちらはまだまだ実験段階で、サードパーティ製のロボットアームと、特別に最適化していないソフトウェアを使っている。でもこの「人とAIとの共有コントロール」には将来性が感じられ、次世代のスマート義手の基盤になるかもしれない。チームの研究論文はNature Machine Intelligence誌に掲載されている。

画像クレジット:EPFL

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

独立系ベンチャーキャピタル(VC)のインキュベイトファンドは9月13日、14日の2日間、通算12回目となるIncubate Campを開催した。Incubate Campは、シード/アーリーステージ起業家のための1泊2日の合同経営合宿。国内の著名な投資家やVCからのメンタリングが受けられるほか、数千万〜億円単位の投資の機会もある。今回は16社のスタートアップ企業が参加し、それぞれの事業内容や戦略について語った。

2日目はピッチコンテストとなり、審査員は以下の10名が務めた。

  • インキュベイトファンド・赤浦 徹氏
  • GameWith・今泉卓也氏
  • グロービス・キャピタル・パートナーズ・今野 穣氏
  • DBJキャピタル・内山春彦氏
  • ANRI・河野純一郎氏
  • ANRI・佐俣アンリ氏
  • INCJ・土田誠行氏
  • ディー・エヌ・エー・原田明典氏
  • 三井住友銀行・松永圭司氏
  • B Dash Ventures・渡辺洋行氏

最終審査の結果、ベストグロース賞の第4位は猫用ロギングデバイス「Catlog」開発のRABO。第2位は、トークンコミュニティープラットフォーム運営のGaudily、医師によるパーソナルトレーニングサービス「Sylt」を運営するウェルネスの2社が選出。そして第1位は、フリーランスの歯科衛生士と歯科医院のマッチングプラットフォームを運営するHANOWAとなった。

総合の第5位は受注管理システム(OMS)や倉庫管理システム(WMS)などEC事業で必須の倉庫のバックヤード業務を効率化するサービスを提供するロジレス、第4位は365日利用できる介護スタッフ向けオンライン医療相談サービスを提供するドクターメイト、第3位は取り扱い1万品目のインテリア家具を月額定額で利用できるサービス「airRoom」を運営するElaly、第2位はバイオサイエンスを基盤として安全な農薬開発を目指すアグロデザイン・スタジオ。第1位は、メールやメッセンジャーをはじめとする、さまさまなSaaSアカウントを専門知識がなくても作成・連携可能にするサービスを開発するAnyflowとなった。なおAnyflowは、審査員賞、スポンサー賞も獲得した。

Gaudily

ブロックチェーン技術を活用して、企業のプロダクトやサービスのファンコミュニティマーケティングを支援するBaaS(Backend as a service)アプリケーション「Gaudiy」を開発。ブロックチェーンをベースにしDapps(分散型アプリケーション)コミニュティは、ユーザーロイヤリティーが非常に高く、ユーザーが社員のようにコミュニティを熱心にサポートする特徴があるとのこと。Gaudiyは、独自トークン、投げ銭、貢献値、チャンネル、企画などの機能を備えるトークンコミュニティープラットフォームで、現在8社でテスト中とのこと。同社はそのほかブロックチェーン技術の研究を、博報堂、毎日新聞、LIXIL、KONAMI、横浜ベースターズ、ブリヂストン、三菱電機、そのほか海外のブロックチェーン企業、大学機関などと研究を進めているそうだ。

ウェルネス

パーソナルドクターを軸としたウェルネス事業を展開。身体が不調を感じる前に予防することを目的とした、医師によるパーソナルトレーニング「Sylt」を提供している。Syltでは、マスター、目的別、スポットの3コースを用意。マスターコースでは、自分の身体・心について体系的に理解を深め、将来の病気に備えるためのヘルスリテラシーを得ることができる。目的別コースでは、ダイエット、人間ドック、遺伝子検査などを深く理解しながらトレーニングを受けられる。スポットコースでは、ガンや糖尿病、子供の健康など、自分が関心のある領域ついて学べる。

HANOWA

フリーランスの歯科衛生士と歯科医院のマッチングプラットフォーム「HANOWA」を運営。現在、全国的に歯科衛生士の数は不足しているが、実は有資格者(国家資格)の約半分以上は潜在労働力として働いていない。これは女性の歯科衛生士が、出産などを機に休職することが多いうえ、子育てと仕事を両立できる歯科医院が少ないという現状がある。HANOWAでは、歯科衛生士のすきま時間をシェアリングし、複数の歯科医院でパラレルキャリアの就労を可能にする。人材のマッチングだけでなく、医科衛生士と歯科医院の相互レビュー機能も備える。

Nature Innovation Group

1日70円で傘を借りられるサービス「アイカサ」を展開。専用アプリは不要で、LINE上でアイカサのアカウントを友だちに追加することですぐに使えるのが特徴だ。アイカサスポットに設置されている施錠状態の傘に張られているQRコードをスマホで読み取ることで解錠・決済が可能。1日ごとに70円が加算されていくが、6日以降からは1カ月間は420円。ゲリラ豪雨など想定外の雨であっても、コンビニで傘を購入するより安価に利用できる。傘の返却は最寄りのアイカサスポットに返却すればいい。決済方法は、クレジットカードのほかLINE Payを選べる。今後は全国の鉄道事業者を交渉を進め、2022年には773駅13万本を目指す。現在、280円の月額サービスも試験導入しており、最終的には家の傘のリプレースも狙う意気込みだ。利用頻度が高いユーザーの行動をスコア化して、クーポンなどの特典配布も検討しているとのこと。

rite

インフルエンサーがさまざまな商品を自由に紹介できるメディアサービス「rite」を運営。Instagramをプラットフォームとして、ファッションやコスメの分野でインフルエンサーが簡単にセレクトショップを始められる。1年間でインフルエンサー100名、流通総額12億円を目指す。商品を提供する企業からの要望ではなく、インフルエンサーが本当にいいと感じた商品を自らが選び、自由に紹介できる環境を目指す。

Genics

くわえるだけで自動での歯磨きを可能にする「次世代型全自動歯ブラシ」を開発。この歯ブラシのマウスピースには複数のブラシが植えられており、小型電動モーターの駆動により歯列に沿ってブラシが上下左右に運動、約30秒で歯垢を除去するという仕組みだ。ブラシが歯の裏側を含むすべての面に当たるように歯列形状に合わせて設計されているので、あらゆる角度から歯を同時に磨くことが可能とのこと。現在は、大学病院や介護施設での実証実験を進めており、2020年2月までに200台の導入を計画。老人ホームやケアセンターなどへ導入し、要介護者や高齢者の歯磨きを短時間で手間なく済ませることを目指す。保険適用できるように医療機器としての申請も進めているとのこと。将来的には一般ユーザーにも広げていく予定だ。

Carstay

車中泊可能なバンのシェアリングサービス「VAN SHARE」、車中泊スポットのシェアリングサービス「Carstay」、ライフスタイルメディア「VANLIFE JAPAN」を運営。VAN SHAREでは、バンを借りる人である「ドライバー」とバンをシェアする「ホルダー」の両方に自動車保険が自動付保される。鍵の受け渡しは対面なので、車体に特別な装置を装着する必要もない。シェアできるバンは、大人1名以上が快適に車中泊できる自動車のみ。もちろん、キャンピングカーなどの特殊用途自動車も登録可能だ。

EPOQ

「OAO」というブランドを運営。ローンチ直前のため、事業内容など非公開。

RABO

海洋生物の生態行動を調査する研究手法であるバイオロギング技術を活用した首輪型の猫用ロギングデバイス「Catlog」を開発。加速度センサーを内蔵しており、猫の動きを24時間記録・解析。歩行や走行はもちろん、睡眠や飲食などの状況もスマホでチェックできるようになる。通常と異なる動きをした場合に緊急アラートを通知する機能もある。ペット保険大手のアニコムと共同研究を進めており、今後は専用保険なども開発していくという。

ロジレス

受注管理システム(OMS)や倉庫管理システム(WMS)など、EC事業で必須の倉庫のバックヤード業務を効率化するサービスを提供。同社が解決するのはEC事業者の経営課題。商品受注や発送、煩雑でコストもかかる在庫管理などのバックヤード業務をロジレスにアウトソージングすることで、人件費や輸送費などを圧縮できる。ロジレスのシステムでは、受注管理、在庫管理、出荷作業などの一連の業務を1つのシステムで管理可能になるのが特徴。商品の自動出荷はもちろん、商材や配送先、配送方法に応じて最適な場所から出荷する「複数拠点出荷」も可能になる。現在、30社以上と倉庫業務で提携しており、今後も提携数を増やしていく計画だ。将来的にはネットショップだけでなく、POS連携などで卸小売業の商品配送などにもサービスを広げていく。

Elaly

取り扱い1万品目のインテリア家具を月額定額で利用できるサービス「airRoom」を運営。利用者は月額500円から借りることができ、もちろん1カ月単位での家具の入れ替えも可能。高い料金のものでも月5000円程度とのこと。プロのインテリアコーディネーターによるコーディネート提案や配送料、返却料、組立、設置なども無料だ。補償サービスも付帯しており、家具に傷をつけても追加料金を支払う必要はない。今後はハイエンドの家具のラインアップも増やしていく。

アグロデザイン・スタジオ

バイオサイエンスを基盤とした安全な農薬開発を目指すスタートアップ。 最近は人気の除草剤が発がん性の疑いで海外で相次いで販売禁止になるなど、農薬の危険性が再注目されている。この一因は従来の農薬の開発手法にある。さまざま組成を繰り返し試して有効なものを製品化という手法が主流で、なぜ効くのかという点が詳しくわからなかったそうだ。同社はゲノム比較によって特定の害虫だけがが持つ酵素を探し出し、人体に影響がない有効な農薬を開発することを目指す。現在、アンモニア酸化細菌の活動を抑制する分子標的型の硝化抑制剤を開発中。安全性が高く環境にやさしい硝化抑制剤を提供することで、持続的農業に貢献することを目指す。

ドクターメイト

365日利用できる介護スタッフ向けオンライン医療相談サービスを提供。介護施設に医師が常駐するケースは少なく1日数時間しかいないことがほとんどで、ケアスタッフだけで対応できない問題をオンラインで医師がサポートする。無料配布されたタブレット端末から写真やテキストを送ることで、医師から即日回答を受けられるのが特徴。症状はそのまま共有可能で、嘱託医とも自動連携する。皮膚科をメインに各種診療科の症状に対応、現在18施設と提携している。今後は在宅医療にも進出していく予定。

Anyflow

メールやメッセンジャーをはじめとする、さまさまなSaaSアカウントを専門知識がなくても作成・連携可能にするサービス「AnyFlow」を開発。Slack、Chatwork、Dropbox、Money Forwardなど国内外のさまざまなSaaSの公開APIを解析。エクセルのマクロがわかるスキルがあれば手軽に作業でき、一度ワークフローを作ってしまえば業務の自動化が可能だ。サービスは10月のリリースを目指している。

Endroll

商業施設向けのARエンターテインメント事業を展開。これまで、iNTERFACE SHIFTカンファレンス実行委員会、東京急行電鉄、アカツキライブエンターテインメントと組んだARソリューションを開発。それぞれ、テックカンファレンス「iNTERFACE SHIFT 2018」内のAR空間に仕掛けられた爆弾を探し出す「会場ノ爆弾ヲ解除セヨ」、渋谷エリア一帯を利用したリアル謎解きゲーム「渋谷パラレルパラドック」、横浜駅直通のエンターテインメントビル「アソビル」の全館を舞台にしたAR周遊ゲーム「アソビルパーティー」などを展開してきた。

TANOsim

CGクリエイター向けの3DCG作品投稿サイト「CGクラウド」を提供中。CGを制作するには最新の技術を要するうえ、VR/ARなどの登場で需要がさらに高まっている。その一方で、仕事の進め方はアナログでCG技術はクローズド。同社は、パーツライブラリを利用してさまざまなキャラクターを作成できる環境の構築や版権ビジネスへの参入など、CG業界に特化したマッチングプラットフォームを目指す。

Source: TechCrunch

ネット上の偽情報に対抗する最良の薬は、正しく物事が判断できる十分な情報を社会が備えることだ。ただ問題は、そのような普遍的教育に近道がないことだ。

フィンランド国営放送YLEは、ゲーミフィケーションの力を利用することで、注意力を高め、荒らしの手口を理解して、より多くの人が悪質なインターネット上のフェイク情報を見破れるようにしたいと考えた。そうして出来上がったのが、オンラインゲーム(Troll Factory」(トロール・ファクトリー、荒らしの工場という意味)だ。文字どおり、憎たらしい荒らしに成りきることができる。

ゲームは「本物のソーシャルメディアのコンテンツを使用しています」という事前警告から始まる。不快な気持ちになるかも知れないという警告だ。プレイを進めると、ソーシャルメディアで実際に拡散したイスラム恐怖症のスローガンやネタが登場する。なるほどこの警告には、相応の意味がある。

ゲームは、メッセージアプリで会話をするという形をとっていて、トロール・ファクトリーのボスから、仮想スマートフォンで反移民感情を煽るよう命令される。そして、投稿する記事と、それを拡散させる方法を選ぶ。

インターネットで偽情報を流す戦術は、世論の二極化を目的にしている。ゲームでは、ソーシャルメディアで陰謀論を織り込んだネタを流したり、実際の事件を悪用してフェイク情報を拡散させたり、さまざまなデモグラフィックやプラットフォームに向けて憎悪に満ちたコンテンツをマイクロターゲティングしたり、有料のボットを使ってプロパガンダを拡散して、実際よりも人々の嫌悪感が強いように見せかけるといった方法が示される。

トロール・ファクトリーの1週間ぶんの仕事を終えると、あなたのランクと偽記事がどれほどシェアされフォローされたかが示される。そしてこの結果を受けて、あなたが加わった活動をより広い文脈で一般化して、人々に影響を与える手口が解説される。

YLEニューズ・ラボのAIおよびパーソナライズ部門の代表Jarno Koponen(ヤーノ・コポーネン)氏によると、教育と情報の提供を担う非営利の国営公共放送局YLEは、トロール・ファクトリーのフィンランド語版を5月にリリースしているが、国家安全保障機関や学校でも教材として使われるなど国内で大変に高く評価されたことから、続けて国際版(英語版)も発表することに決めたとのことだ。

「フィンランドでの最初の反響は、とても勇気づけられるものでした。必要とされていたという感じです」と彼はTechCrunchに話してくれた。「これは、情報操作を手で触れられて目で見えるかたちにしたものです。私たちには、公共放送局としてこの方法を、フィンランドと海外に提案し、一般の人々がそれぞれの立場で、日常のデジタル環境をよりよく理解できるようにする責務があると信じています」。

「同時に私たちは、ゲーム形式で物語を見せる手法で何ができるかについて、多くの意見を募っています。それを基に、将来によりよい製品を開発していくつもりです。また、例えば世界中の公共放送局とその結果を共有したいと考えています」。

コポーネン氏は、ゲーム化によってフェイクニュースを見破ことができるというケンブリッジ大学の最近の研究を受けて、ゲームが悪質な情報の嘘を見破るというひとつの仮説を検証したいと話していた。

YLEは、偽情報追放のメッセージをドキュメンタリー番組などの昔ながらの教育的な形式で伝えようとせず、なぜゲームという体裁を採用したのかとの問いに対して、彼は「私たちのデータによれば、ニュース記事や従来式のソーシャルメディアの分析結果は大衆には届かず、影響力が小さいからです」と答えた。

「ソーシャルメディアはポケットに入れて、どこへでも持ち歩けます。ソーシャルメディアに関する教育手段も、ポケットに入らなければいけません。特に若い人たちは、なかなか到達し難いオーディエンスです。そのため、若者たちに無党派の情報と、私たちを取り巻く世界の本質を見抜く力を与えるために、物語を伝えるための新しい手段を積極的に開発する必要があります。私たちは、データの視覚化やインタラクティブなシミュレーションなど、さまざまな形式を試しましたが、ゲーム形式の体験がもっとも効果的で魅力的であることを発見したのです」。

「現在は、ソーシャルメディア(TwitterやRedditなど)や私たちのウェブサイトで、ユーザーから直接意見を聞いています」と彼は話す。「うまく表現されているコメントには、こんなものがありました。『これはひどい。でも、それをわからせてくれてありがとう』『怖いけど、すごくよくわかる』。これは特に学校や公共図書館などの子どもたちと関わりを持つ団体や、情報セキュリティーや国家安全保障のプロたちがソーシャルメディアを通じて利用してくれています」。

ソーシャルメディアのプラットフォームは、ボットや不正なコンテンツを排除するためにもっと努力すべきだと思わないかと尋ねると、コポーネン氏はプラットフォームの透明性を高める必要性を挙げたが、やはりメディアリテラシーが巨大ハイテク企業を動かす鍵になると答えた。

「さらなる透明性が、ソーシャルメディアのプラットフォームに利すると私たちは考えます。しかし、人々がより賢明になれば、何が有効で何がそうでないかを自分で判断できる力が備わります。メディアリテラシーを高めることが、ソーシャルメディアプラットフォームの運営や方針に重大な影響を与える鍵になると、私たちは信じています」。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

気候変動。現在、人類が直面している最も深刻な危機と言っても過言ではない。気温上昇、海面上昇、干ばつ、洪水、異常気象、森林火災など、この現象がもたらす被害はすでに大いに発生しており、今後も悪化する一方であろう。天気予報では、「史上最大」や「記録的」などの言葉が使われる回数が増加中。その負の影響は保健医療、経済、社会、安全保障など、あらゆる分野で現れている。

問題の悪化を止めるためにさまざまな対策が打ち出されているが、いずれも社会・経済における抜本的な改革を要する。エネルギーの使い方、産業の運営の仕方、生活や消費のあり方など、グローバルなレベルでの見直しが必要とされる。

しかし、危機の深刻さをわかりながらも、改革が進まない。2030年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を半減するという目標を掲げながらも、いまだ排出が増え続けている。各国政府による本格的な対策は少なく、言葉と行動が矛盾する点があまりにも多い。企業がひたすら消費の増加を促す。さらに、世論の意識を高め、政府と産業に火を付けるはずのメディアによる報道量と内容がほとんど変わらない。「気候沈黙」(climate silence)状態なのである。

そこで生まれたのが「気候報道を今」(Covering Climate Now)という運動。コロンビア大学(アメリカ)のコロンビア・ジャーナリズム・レビュー紙(Colombia Journalism Review, CJR)とザ・ネーション誌(The Nation、アメリカ)が報道の責任と役割に着目し、危機の規模に相応するレベルの報道の必要性を訴えた。世界各国から220以上の報道機関がこの呼びかけに答えた。GNVもその一つとなる。

気候変動への対策が進まない中、国連主催で2019年9月23日に「気候サミット」が開催される予定である。国連事務総長は各国代表からは演説ではなく、具体的な計画を用意するようにと、行動志向的な場を設けている。「気候報道を今」運動に参加している報道機関は、サミット開催までの1週間(9月16〜23日)で気候変動に関する報道を増やすことにコミットしている。

GNVはすでに、記事ポッドキャストを通じて日本のメディアにおける「気候沈黙」を指摘している。「気候報道を今」のキャンペーン期間中も、ポッドキャストグローバルビュー(GV)の記事、ICHIMAI WorldFacebookTwitterなどでも気候変動に関する情報を集中的に発信していく。

 

(写真:Dirk Ingo Franke / Wikimedia [CC BY-SA 2.0])

Source: Global News View

Apple(アップル)は、App Storeでのサブスクリプションの仕組みを変更しようとしている。これまでは、支払いが滞るとその時点で、ユーザーはアプリの機能のうち、サブスクベースのものを使うことができなくなっていた。そうなると、アプリのデベロッパーにとっては、将来再びそのユーザーにアプリを使ってもらうことができにくくなる。しかしAppleによれば、今後は、デベロッパーはサブスクの自動更新に「猶予期間」を提供するオプションを設定することができるようになる。Appleにとっては、支払いを受け付ける期間を長くすることができ、結局はデベロッパーの利益にもつながるという。

サブスク料金の支払期限切れは、いろいろな理由で起こりうる。たとえばクレジットカードの有効期限切れ、請求先の住所の移動による郵便番号の変更、または会社の支出システムの都合によってコーポレートカードによる支払が停止されたり、銀行によってカードが無効にされたりすることもあるだろう。このようなユーザーの意図に反した支払いの停止は、デベロッパーにとっては収入の損失に直結する。それも、ユーザーがサブスクを止めたいからではなく、単に支払手続き上の問題によってだ。

新たに導入されるGrace Period(猶予期間)は、デベロッパーがアプリを管理するApp Store Connectによって有効に設定できる。これは、標準では有効になっていないので、明示的にオンにする必要がある。まず「マイ App」に移動し、ツールバーの「機能」を選び、左側のコラムから「App 内課金」をクリックする。そこに新たに表示される「Billing Grace Period(請求猶予期間)」のセクションで「Turn On(オンにする)」をクリックすればいい。

もちろんアプリ自体にも、この設定に対応する機能を組み込む必要はあるが、それでユーザーをアプリに繋ぎ止めておくことができるのなら、その程度の労力は惜しむべきではないだろう。

アプリ内サブスクリプションのスタートアップ、RevenueCatのCEO、Jacob Eiting氏によると、こうした機能を実装するのは難しいので、デベロッパーによっては利用を諦める可能性もあるという。

「iOSが猶予期間を設けることは、ユーザーにとっては大きなメリットになりますが、デベロッパーはサーバー側のサポート部分も含めて開発しなければ利用できないので、現実的にはこの機能を有効にするアプリはあまり出てこないかもしれません」と、彼は予想する。また、Google Playが2018年以降、猶予期間をサポートしているので、Appleはそれに追いついたフリをしているだけではないかとも指摘する。

「Googleのものはうまく機能しています。デベロッパーは、そのためにコードを追加する必要はありません」と、Eiting氏は付け加えた。「とはいえ、いつものことですが、AppleがiOSのサブスク機能に力を入れていると分かって嬉しく思います。サブスクは、デベロッパーにとって、アプリを収益化する最良の方法なのです。他の方式と比べても、デベロッパーとユーザーとの関係を最良に保つことが可能な手法でもあるのです」と彼は言う。

Appleのドキュメントによれば、猶予期間が有効になっている場合、6日、または16日後に再び料金の回収を試みるという。その日数は、サブスクの期間が週単位か、月単位以上かによる。その間、ユーザーはアプリの有料コンテンツへのフルアクセスを維持することができる。

その期間内にサブスクリプションが更新された場合には、有料サービスの日数やデベロッパーの収益に影響を与えることはない。

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ユーザーが、60日以上経過してから再びサブスクを申し込んだ場合には、有料サービスの日数はリセットされ、デベロッパーは1年間の有料サービス期間が終了するまで、サブスク価格の70%を受け取ることになる。1年が経過してからは、Appleは自らの取り分を減らし、デベロッパーは同85%を確保することができる。

サブスクリプションからの収益は、デベロッパーにとって非常に重要だ。App Store自体も、有料ダウンロードから、反復的に収益が得られるサブスク方式へ、すでにシフトしている。

Sensor Towerのデータによると、先月の売上げが上位100位に入っているiOSアプリの70%は、サブスクベースのものであり、それで収益全体の81%を占めていた。ちなみに、4年前の2015年8月には、上位100位のアプリの42%がサブスクベースで、その収益は全体の54%だった。

デベロッパーにとって、サブスクリプションは、持続可能性の高いビジネスを意味する。またAppleにとっても、サブスクリプションは成長中の「サービス」ビジネスの中の大きな部分を占めている。Apple Storeからの収入ももちろんだが、iCloud、Apple Music、Apple News+、Apple TV+、Apple Payなど、どれもサブスクベースなのだ。

第3四半期には、サービス収益は、前年同期の101.7億ドル(約1兆991億円)から13%増加して114億6000万ドル(約1兆2384億円)となり、Appleの収益全体の5分の1を占めるまでになった。今やAppleでは、自身のサブスクベースのサービスも成長の一途をたどっている。それを考えれば、全体的にサブスクリプションの仕組みを整備しておきたいと思うのも当然だ。それによって、課金に関して起こりがちな問題にも容易に対処できるようになるからだ。

画像クレジット:EMMANUEL DUNAND/AFP/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

グーグルやアマゾンのようなテクノロジーの巨人が、自身のビジネスの成長のために多数の人工知能アプリケーション開発に向け投資している一方で、あるスタートアップがテクノロジービジネスを本業としない会社のAI導入を支援するために巨額の資金調達を行った。

Element AIは、幅広いネットワークを有する資金潤沢なカナダのスタートアップだ。人工知能ソリューションの開発と実装を支援するためのAIシステムインテグレーターで、機械学習、ニューラルネットワークベースのソリューション、画像認識の分野における「アクセンチュア」だといえるだろう。本日(カナダ時間9月13日)、2億カナダドル(約163億円)の調達を発表した。調達した資金は、新しいAIソリューションなどの研究開発や製品化に使う予定だ。

「AIの実用化は現在、業界で最も困難な課題だ。プルーフ・オブ・コンセプト(実現可能性が検証された新しい理論や概念)を研究室から取り出し、戦略的に企業のビジネスに組み入れ、実際のビジネスインパクトを生み出すことに成功している企業はほとんどない」とElement AIのCEOであるJean-François Gagné(ジャン・フランソワ・ガネー)氏は言う。「このような課題をよく理解している新しい出資者と協力し、AIソリューションを市場に投入する際にお互いの専門知識を活用できることを嬉しく思う」。

同社は資金調達の発表でバリュエーションを開示せず、ほかの場で公表したこともないが、PitchBookは前回2017年の1億200万米ドル(約110億円)調達したラウンドでポストマネーのバリュエーションが3億米ドル(約324億円)だったとレポートしており、Element AIに近い情報筋からも確認が取れた。筆者の理解では、現在のバリュエーションは6億米ドルから7億米ドル(約648億円から756億円)であり、これはElement AIの成長を示すものだが、同社の動向がこれまで静かだったことを踏まえると非常に興味深い。

本ラウンドはケベック州貯蓄投資公庫(CDPQ)がリードし、McKinsey&Company(やデータアナリティクス会社のQuantumBlackに加え、ケベック州政府も参加した。既存の株主には、DCVC、Hanwha Asset Management、BDC(カナダ産業開発銀行)、Real Venturesなどがいる。同社はこれまで総額3億4000万カナダドル(約276億円)を調達した。また、ストラテジックインベスターとして、Microsoft、Nvidia、Intelが投資している。

Element AIは次のような前提に立って創業された。AIはコンピューティングそのものだけでなくビジネスの現場においても大きな転換をもたらす。しかし、すべての企業がテクノロジーを本業としているわけではないため、企業間で格差が生じる。それは、AIの開発に投資して、AIを使って解決可能な問題を見つけられる企業と、そうではない企業の間の格差だ。

Element AIは、テクノロジーを本業としない企業をターゲットとした「AIショップ」としてスタートした。企業がAIを使ってビジネスをもっとうまく進められる領域を見つけ、AIソリューションを開発して実行するのを手助けをする。現在提供する製品は、保険、金融サービス、製造、物流、小売などの業種向けだ。今回の資金調達によって支援する業種の幅はより広がるだろう。

Element AIの難点を一つ挙げるなら、顧客リストの公表に消極的なことだ。支援先としてBank of CanadaやGore Mutualがすでに知られているが、ウェブサイトにケーススタディや顧客に関する情報はほとんど掲載されていない。

想像するに、これは、Element AIとその顧客の両方が、競争相手に知られずに事を進めたいということの表れなのだろう。実際、Element AIと連携して長期にわたって製品を開発・利用している大企業が多数あるようだ。また、本ラウンドに投資した大企業(特にマッキンゼー)が投資をきっかけに自社の顧客をElement AIに紹介した結果、Element AIの顧客が増えているとのことだ。受注金額は現時点で「数十億円規模」となったようだ。

「今回我々は、Element AIを変革するのにふさわしい他の投資家とともに、資金と専門知識を提供する。Element AIを、顧客のニーズに応えるAI製品を開発して、ビジネスとして成り立つ企業に変えていく」と語るのは、CDPQのEVPでケベック州投資・グローバル戦略企画ヘッドのCharles Émond(シャルル・エモン)氏だ。CDPQは今年AIファンドを立ち上げた。今回の投資はこのファンドからの資金で、この地域で生み出され開発されるAIの技術と知的財産の輸出を支援することが狙いだ。「CDPQはこのファンドを通じて、人工知能分野におけるケベックのグローバルな存在感の構築・強化に積極的に貢献したい」。

マッキンゼーのようなコンサルティング会社は基本的にElement AIの競争相手だが、実際のところはElement AIの顧客としての立ち位置になりつつある。従来のシステムインテグレーターは、コンピューティングの新領域で必要とされる深い専門知識を持ち合わせていないことが多いからだ(マッキンゼー自身も、たとえばアナリティクス会社であるQuantumBlackを買収するなど、この領域の専門能力を高めるために投資している)。

「マッキンゼーにとってこの投資の狙いは、我々の顧客がAIと機械学習の可能性をもっと引き出し、業績を向上させるよう支援することだ」。マッキンゼーのシニアパートナーであり、モントリオールのマネージングパートナーであるPatrick Lahaie(パトリック・ラエ)氏はこう説明する。「我々は、Element AIの優秀なチームとカナダだけでなく世界中で密接に協力し、最先端の思考と技術からAIソリューションを生み出し、幅広い産業やセクターを変革するという共通の目標に向かって共に前進することを楽しみにしている。この投資は、2015年にQuantumBlackを買収したマッキンゼーの長期的なAI戦略に合致している。QuantumBlackは、買収以来大幅に成長しており、弊社グループを代表してElement AIとのコラボレーションをリードしていく」。

画像クレジット:sorbetto / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Amazonが、ユーザーからのフィードバックとして従来のレビューよりも簡単なワンタップ評価(One-Tap Rating)をテストしている。それはレビューを書くほどの時間や元気や関心はないけど、その製品に関する意見を共有したいという人たち向けだ。簡単なものでも、ユーザーからの評価があればほかのショッパーたちは助かる。

ワンタップ評価はその名のとおり、1回タップをして星印の数による評価を残すだけだ。レビューのタイトルや内容を書かなくてもいい。

しかもワンタップ評価は、その製品のページだけでなく、自分のOrders(注文履歴)のところや、ログインしたときのホームページ上にあるお勧め品のところからも実行できる。入力はとても簡単で、星の数で評価してグリーンのチェックマークでそれを確認するだけだ。

ワンタップ評価の星の数が製品の全体的評価の星数の計算に加わるのは、「Amazonで購入済み」の場合だけだ。また、あとからレビューや写真やビデオを加えてフィードバックを充実することもできる。

amazon ratings test

この新しい機能は、なるべく多くの消費者からフィードバックを集めるための手段だ。レビューを書くのは面倒、という人は結構多い。またレビューだけよりは、本当にその製品を買った人からの本当の評価に近い格付けが得られるだろう。最近のレビューには、お金をもらって書いてるのもあるから。

この「よいしょレビュー」は、Amazonのポリシーに反しているだけでなく、出品者や出店者の方でも長年、取り締まりの努力をしてきた。報酬つきのレビューを単純に禁じたり、何度も訴訟罰金、売り手のアカウント停止などの対抗策を講じてきた。しかしそれでもなお、Amazon上の評価を上げることを商売にしている、いかがわしいサービスは後を絶たない。今でも、痩せ薬やBluetoothヘッドフォンなど、異様に評価の高い製品がAmazon上に存在する。

本物の顧客からの本物のレビューだけになれば正しい評価が得られるけど、悪者をレビューの世界から一掃する名案がAmazonにはない。

今度の新しい評価方法は、ウェブとモバイルアプリの両方で、世界中で行われている。現時点では全員ではなくて、一部の消費者がテスト対象になっている。Amazonは、これが実験であること、本格的なローンチでないことを強調している。

Amazonのスポークスパーソンによると「顧客がフィードバックを容易に残せて、しかもショッパーが本物の顧客からの本物の評価を幅広く得られる方法を、目下テストしている」。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Uberが所有するシェアリングサービスのJUMPがここ数カ月、自転車やスクーターをいくつかのマーケットから引き上げている。直近でこの影響を受けた都市はサンディエゴで、同市では海軍基地2カ所を除き9月19日をもって利用できなくなる。

「日々の通勤や通学にかなり大きな影響を及ぼすことは承知している。サービスをこれ以上提供できないことを申し訳なく思う」とサンディエゴの顧客にあてた電子メールに書いている。

この決断は、財政的に責任を持てる方策を見出せるまでサンディエゴ市におけるスクーターサービスを凍結することを市評議員Barbara Bry(バーバラ・ブライ)氏が要求したことを受けた措置だ。

「我々は、現在のマイクロモビリティ規則では運営環境を持続できないとするサンディエゴの当局に同意する。この指摘が、今日サービス提供をやめるとした理由だ」とUberの広報はTechCrunchに対し語った。「より良い規制の検討で市当局に協力したい」。

今週はじめ、JUMPは破壊行為や誤使用にかかる条例を受け、ロードアイランド州プロビデンスから自転車を撤去した。JUMPはまた今月、9カ月しかサービスを展開していなかったアトランタからも自転車を撤去した。しかしスクーターはまだ残されている。

「我々はアトランタで展開している電動自転車サービスを終わらせつつある」とUberの広報はTechCrunchに語った。「スクーターは今後も展開し、市のトップと我々がいかに交通の選択肢を広げていけるか対話を続けることを楽しみにしている」。

アトランタでのサービス中止は、市当局がドックレス自転車に関する許可プロセスを中止し、夜間の使用中止を実施したことを受けてのものだ。一方、JUMPはダラスサンアントニオからも何の説明もなしに自転車を引き上げた。スタテン島では、当局がJUMPに自転車を撤去するよう命じた。6月以来、JUMPは少なくとも6つのマーケットで自転車サービスを取りやめている。

「我々のゴールはJUMPの電動自転車とスクーターを交通エコシステムにおける持続可能な選択肢にすることだ」とUberの広報は語った。「現在、世界25都市でJUMPを展開していて、それぞれの状況に応じて運営を判断している」。

そうしたケースバイケースの決断は、少なくとも部分的には利用状況や破壊行為、盗難などそれそれの点を鑑みてのことのはずだ。

一方、サンフランシスコはJUMPの自転車事業にとっていいマーケットのようだ。8月、JUMPのサンフランシスコにおける利用が100万回を達成した。サンフランシスコでは2018年1月に自転車500台でサービスが始まった。今年はじめ、JUMPは他のドック型自転車サービスのプロバイダーに比べて高い利用率であることをアピールした。ただ、他の自転車シェアプロバイダーの展開を阻止しようと、つい最近裁判所がLyftの試験展開を承認したことを考えると、そうした状況はすぐに変わるかもしれない。

もちろん、マイクロモビリティの運営で問題に直面しているのはUberのJUMPだけではない。7月、Lyftはバッテリー火災を受けてサンフランシスコから電動自転車を引き上げなければならなかった。そして8月、Limeの自転車がシアトルで火災を起こした。Uberにとって、自転車やスクーターの火災を起こしていないのは少なくとも前向きなことといえる。

言いたいのは、マイクロモビリティは手軽なビジネスではないということだ。法規制、破壊行為の可能性、不全バッテリーなど、成功に向け多くの要因が立ちはだかっている。

画像クレジット: PHILIPPE LOPEZ/AFP/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

例年11月に実施される、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年も1114日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。TC Tokyoで毎年最大の目玉となるのは、設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

関連記事:TC Tokyo 2019スタートアップバトルの受付開始!仮登録は916日、本登録は9月末まで

スタートアップバトルの応募はこちらから

連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年決勝に勝ち残ったスタートアップ、計8社に取材。バトル出場までの経緯や出場してからの変化について、登壇者に話を聞いている。

今回登場するのは、TC Tokyo 2018 スタートアップバトルファイナリスト、Eco-Pork代表取締役の神林隆氏。2回に分けてお送りするインタビューの後半では、バトル出場後の社内外の変化や今後のサービス展開などについて話を聞く。
(出場を決めたいきさつ、準備の状況や登壇時の印象について聞いたインタビュー前半はこちら〓リンク〓から)

バトル出場でミッションが明確に示せた

バトル初日で無事にプレゼンを終え、翌日のファイナルラウンド進出を決めた神林氏。プレゼンの出来は「初日の方がよかった」と語っている。

「初日は持ち時間も3分と短く、プレゼンで伝えられることが少ないので、ツッコミどころは満載なので、いい質問をたくさんもらえた。ファイナルでは質問は優しかった印象で、逆にそれにキレイに答えられなかった。初日の様子は社内でも評判がよかったけれど、2日目については『まあ、伝わったんじゃない?』という感じで(笑)。何より副賞がもらえなかったのは残念だった」(神林氏)

とはいえ、TC Tokyoのスタートアップバトルに出場したことで「Eco-Porkの掲げるミッションが明確になった。対外的にそれを表明したことは社内的にも大きかった」と神林氏は語る。

第1弾サービスとして2018年9月に、モバイル養豚経営支援システム「Porker」をリリースし、養豚場のさまざまなデータ収集から状況把握、経営分析までを支援してきたEco-Pork。だが「僕たちはSaaSスタートアップで終わるのではなく、世界で一番食べられているタンパク質である豚肉から、食文化と人類の未来を守るカンパニーだ。そのため、テクノロジーで豚肉生産性を高めると共に、豚肉生産に使われている様々な資源、例えば全世界の米生産量の1.3倍・6億トンも使われている穀物の削減・代替にも取り組み、人類の未来も守っていく」と神林氏は話している。

「スタートアップは忙しいので、メンバーも目先のことに集中しがち。トップもなかなかミッションを伝える機会がない中で、『もっと上を目指すんだ』ということが伝わったのはよかった」(神林氏)

Eco-Pork代表取締役の神林隆氏

社外的にも「豚肉の生産性向上と資源効率の向上」という同社のテーマが伝わったことは大きかったようだ。「大きな問題なので、自分たちだけで解決するのではなく、共感してくれる企業とアライアンスして変えていかなくてはならない。スタートアップバトルへの出場により、投資家やパートナーの引き合いがたくさん来るようになった」と神林氏はいう。

Eco-Porkでは、20194月には伊藤忠飼料との協業を発表している。また8月にはリアルテックファンド、リバネス、田中衡機工業所を引受先とした資金調達を発表。ほかにも持続可能な農業に共感してパートナーとなる企業が5〜6社、TC Tokyo登壇後すぐに集まったという。

「僕らの夢、ビジョン、ミッションを語ったことで、共感してくれる提携企業が出てきた。それに投資家からも話が結構来ている。これまで飛び込みで投資家へアプローチしたことはなくて、TC Tokyoに出ていなかったら、調達にはもっと苦労していただろう」(神林氏)

採用面でも、メンバー数人が入社を決めてくれたとのこと。「何も知らなければ『豚をやっているベンチャー』なんて人は来ないだろう。バトルでミッションを伝えたことで、その価値を理解する人、ミッションに共感した人に来てもらえることは、非常に大きかったと感じる」(神林氏)

みんなが豚肉を楽しめる未来が早くも壊れかかっている

Eco-Porkの第1弾プロダクト、Porkerについては、細かなアップデートを進めていると神林氏。自社営業だけで市場シェアの4%までは確保したが、その後、先にも述べた伊藤忠飼料との提携が決まり、自社のみでは手が回らなかった全国への販売体制が整った。

また産業用ハカリメーカーである田中衡機工業所をはじめ、いろいろな協力会社と組むことで、SaaS製品であるPorkerだけでなくハードウェアなどとも協業しながら、新しい養豚の形を創造しようとしているEco-Pork。TC Tokyoでも神林氏が表明していたとおり、Porkerで蓄積したデータを活用して、AIで最適な養豚を目指すエコシステムづくりを目指している。養豚データを活用した自動化の部分から進めているということだ。

「養豚業というのは、180日で120Kgのボディビルダーをつくるという仕事。その中で、豚肉1Kgをつくるために3Kgの餌をあげているのだが、タンパク質の合成に最適になる餌を与えないと、アミノ酸は尿として排出されてしまうので、何を上げてもよいというわけでなく、最適化が必要」と説明する神林氏。豚肉畜産向け体重計でトップシェアの田中衡機工業所らと組み、生産性だけでなく資源効率性でも向上を図ろうとしている。

今後、今秋にもプロダクトのアップデートを予定しているというEco-Pork。Porkerの市場シェア拡大を進め、事業速度も当初の想定より上げていくと神林氏はいう。この背景には、養豚業を見舞った世界的な危機が関係している。

「豚コレラ感染が国内でも確認されたことで、需要と供給のバランスが既に崩れている中で、世界ではさらに『アフリカ豚コレラ』という別種の豚コレラ感染が広がり、中国では豚が約10%淘汰され、世界では5%の豚が死んでしまっているという状況。これで世界的に豚肉の価格が上昇しており、昨年TC Tokyoでプレゼンしたときには『2022年ごろに40%価格が上がる』としていたが、生産量が落ちてしまったために、今年中には40〜70%価格が上がると見込まれている」(神林氏)

日本は中国に次ぐ豚肉の輸入国。中国で需給バランスが崩れて輸入価格が高騰すれば、日本への影響も必至だ。「みんなが豚肉を楽しむ未来が、早くも今年壊れかかっている」と神林氏。「僕らとしては生産性を高めるエコシステムを急いで用意し、豚肉を食べていける状況にしたいと強く思っている」と語る。

「今後3年ぐらいで、新しい養豚の形をつくり、普及させたい。世界的な情勢もあるので、僕らはスタートアップとして、さらにスピードアップして事業を展開していきたいと思っている」(神林氏)

 

なお現在、スタートアップバトルの応募だけでなく、TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。「前売りチケット」(3.2万円)をはじめ、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1.8万円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3.5万円)など。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)は昨年12月、Alexa(アレクサ)の質問に答える能力を高めることを目的に、クラウドソーシングによるQ&Aプラットフォームのベータ版をローンチした。Alexa Answers(アレクサ・アンサーズ)と呼ばれるこの機能の一般向けサービスが米国で開始された。アマゾンによると、この機能は招待された人だけが参加できた初期のコミュニティーで大変に評判がよく、彼らはその後も引き続き何十万件という回答を登録して貢献し、その回答はAlexaのユーザーの間で何百万回とシェアされている。

アマゾンは、この回答と通常のAlexaの応対とを区別するために、答の内容の責任をアマゾンの顧客に持たせている。

一般公開に際してアマゾンが説明したところによると、「バーバラ・ブッシュはどこに埋葬されている?」とか「ロード・オブ・ザ・リングの作曲者は?」とか「コルクは何からできている?」とか「コウモリは冬はどこにいる?」といった、これまでAlexaには対処できなかった質問の答が数千件用意されているという。

Bing(ビング)などの情報源と統合されていることを考えれば、Alexaにはすでにそうした質問に答える能力はあったはずだが、対応できる分野に限りがあった。

上記のような一般的な質問に答えられる能力は、現在はGoogleアシスタントのひとつの強みになっている。ウェブにあふれるデータに基づいて、長年にわたりグーグルが構築してきたナレッジグラフのお陰だ。

それに対して、回答のデータベースを急いで構築するためにアマゾンが下した決定は、クラウドソーシングを利用し、数多くの潜在的な難題、とりわけ悪用や正確性の問題に対して自らをオープンにするというものだった。

Yahoo Answers(ヤフー・アンサーズ)やQuora(クオーラ)などのクラウドソーシングQ&Aプラットフォームを使ったことのある方なら、高い支持を得た答がかならずしもベストではなく、正しいとも限らないことをよくご存知だろう。ときにはいい加減なものもある。さらに、報酬制度につられて参加した人の場合は、トップ貢献者に指定されたいがために、とにかく回答を乱発しようとするかも知れない。そうした人たち全員が、自ら探し出した質問に対する最善の回答者であるとは限らないのだ。

アマゾンは、そのような問題には、不適切であったり人を不快にさせるような回答を自動フィルタリングによって選別するプラットフォームで対処しようとしている。さらに、コミュニティーのプラットフォームでベストと評価された回答がAlexaでシェアされ、質問に答えた人にはポイントが贈られる。

これまで、このコミュニティーは招待された少数の人だけで構成される限られた世界だった。

それが今、米国アマゾンにアカウントを持つすべての人が貢献できるようになった。用意された質問のリストから、最も多く質問されたや最新などのフィルターで絞り込むか、トピックで分類された中から質問を選ぶ。回答を書くとポイントが与えられ、週ごと、月ごとのリーダーボードに掲載される。さらに、質問に答えた数、アレクサのユーザー間でシェアされた回数などに基づき、バッジが授与される。

「この機能は、Alexaの能力向上のために継続的に行っているさまざまな努力の中の、ひとつの例に過ぎません」とアマゾンの広報担当者は話している。「これまでと同様、私たちはお客様からのフィードバックに基づいて、体験を進化させていく所存です」

今のところ、この機能で不愉快な思いをしたという報告はないが、まだそれほど広まっているわけでもない。また、炎上目的でオンラインコミュニティーを混乱に陥れようとする輩を排除できる十分な力が、アマゾンにあるか否かも不明だ。

クラウドソーシング自身が悪いわけではないが、たとえばWikipedia(ウィキペディア)もよく承知しているように、そこはしっかりとした監視を必要とする分野だ。Wikipediaの場合、同サイトの内容のほとんどを精鋭グループが検証するという形に帰結した。Alexa Answersの場合は、リーダーボードでコミュニティーの参加者を競争させているため、そのような自警システムの導入は難しい。こうしたゲーミフィケーションからは、協調や助け合いが生まれることはあまり期待できない。

よりよいモデルとして、Reddit(レディット)の仮想通貨や段階的な報酬精度、そして、強力なコミュニティーのリーダーがトピックごとの節度を維持するという方法が考えられる。しかし、コミュニティーを有機的に育て上げるには時間と労力を必要とする。今の音声アシスタントは、機能ごとに互いに張り合う、いわば短距離走の状態だ。マラソンではない。

Alexa Answersは、alexaanswers.amazon.com/aboutで公開されている(米国のアマゾンのアカウントが必要)。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

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リベートの物議を醸す慣行が、詳細を理解している限りはエージェンシーとの業務において許容できる部分だと考えているマーケティング幹部もいる。匿名を条件として、赤裸々に本音を語ってもらう「告白」シリーズ。今回は、広告主がリベートについてもっと現実的な見方をしなければならない理由を、調達担当幹部が説明する。

The post 「お互いにわかってやっている」:エージェンシーへのリベートについて調達担当幹部の告白 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

SFやフリンジ科学のファンなら「宇宙エレベーター」の構想にはなじみがあるだろう。まさしくその名の通りのものであり、現在の科学ではまったく実現不可能だ。しかし、2人の科学者は代替案を発見したと考えている。月エレベーターだ。それはわずかにバカバカしさの少ない技術だ。

宇宙エレベーターは、アーサー・C・クラークが小説「楽園の泉」で初めて詳しく探求した構想で、実質的には宇宙に到達するほど背の高いタワーだ。宇宙船や物質を地表から軌道に送り込む代わりに、このタワーのエレベーターに載せるだけで、頂上に着けばそこは高度約4万2000kmの対地同期軌道で、重力に引っ張られることなくあらゆる意図や目的のために使える。

楽しいアイデアだが、単純な事実としてこのタワーは自身の重さを支えるだけの強度を持ち、反対側にはカウンターウェイトを置く必要もあり、これを実現できる材料は発見されたことがないのはもちろん、考えることもできない。絶対に。そのため宇宙エレベーターは提言されて以来、サイエンスフィクションの「フィクション」側に置かれている。だからといって特許を申請する人を妨げるものはない。

関連記事:Company Awarded Patent For ‘Space Elevator’

しかし、宇宙エレベーターをさらに大きくして、現在入手可能な材料で作れると私が言ったらどうだろうか?私にそんなものを作る資格はないと言われるだろうし、それは実に正しい。しかし、ケンブリッジ大学とコロンビア大学の宇宙科学者2人は代替案を考えついた。その名は「スペースライン」。

秘密は、宇宙エレベーターを地表に固定するというコンセプトを捨てたことだ。代わりに彼らは、タワーまたはケーブルを〈反対側〉から伸ばす方法を提案している。月面から地球の周りの対地同期軌道に向けて。

実はこのアイデア、1970年代にはすでに提唱されていた。Zephyr Penoyre氏とEmily Sandford(エミリー・サンドフォード)氏は論文で以下のように書いている。

これはコンセプトを純粋な数学的および物理学的記述として表現したものである。われわれや過去の著者らが驚きとともに発見したきわめて妥当なコンセプトであり、人類が太陽系内を移動する能力の発展における大きな一歩としてこれまで見逃されてきたものと思われる。

diagram

Math by Cambridge and Columbia. Diagram by MS Paint.

言い換えると、これまでに提唱した人はいたが計算はされていなかった。そして、これは実際に実現可能である。そして費用は数十億ドルにすぎないということのようだ。スペースラインはタワーというよりスカイフックと呼ぶべきだろう。細くて強靭な材料(鉛筆の芯の太さを想像されたい)で月面から地球上空の、人工衛星を妨害したり、悪天候に遭遇しない安全な距離まで約36万キロ延びる。

月へ行きたい人は、スペースラインの末端がある高度まで飛んでいくと、そこには宇宙ステーションがある。そこからソーラー推進を使ってワイヤーに沿って進んでいく。燃料は必要ない。終点では減速して月面軌道や何らかの月面施設に軟着陸する。

重要なのはスペースラインが地球と月の間のラグランジュ点を通過することで、そこは実質的に無重力で物理的障害物もないため建築や保管が容易だ。

基地には少人数の科学者と技術者のみを配置するだけで、新しい世代の宇宙での研究設備の制作やメンテナンスが可能になる。望遠鏡、粒子加速器、重力波検知器、生態動物園、発電機、太陽系の他の部分へのミッションの発射場所などが考えられる。

NASAが計画しているあのちっぽけな「月軌道ゲートウェイ」よりは良さそうに思える。

提唱者たちはこれを「根拠のないゲーム解析ではない」と言っているが、もちろんそんなことはなく、これは現実的な理論ではなく、だれも真に受けない非現実的な話だ。それでも、計算した人が出てきた今、その可能性には興味をそそられる。宇宙にとりつかれたビリオネアの誰かが次の情熱プロジェクトとして月面エレベーターを作ってくれるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国時間9月12日Spotify(スポティファイ)は、レーベルに対してストリーミングロイヤリティを支払うことを前提にした自身のビジネスモデルを多様化するために、アーティストたち向けのサービス構築を行うための新たな一歩を踏み出した。アーティスト、プロデューサー、そしてミュージシャンを特定のプロジェクトでつないだり、音楽の提供とライセンシングを橋渡ししたりすることを助ける、音楽制作マーケットプレイスであるSoundBetter(サウンドベター)を買収したのだ。

SoundBetterは約18万人の登録ユーザーを抱えており、これまでにミュージシャンやプロデューサーたちに1900万ドル(約20億円)以上の支払いを行ってきた。その平均値は現在毎月平均100万ドル(約1億800万円)である。同社はプラットフォームを通して行われるそれぞれの取引から、手数料を徴収している(徴収率は非公開)。

買収の金銭的条件は明らかにされていない。つまりそれは、2億3200万人のユーザーを抱え、そのうちSpotify Premium購読者が1億100万人もいる、240億ドル(約2兆6000億円)規模のストリーミング大手にとって、大きな金額ではないだろうということを意味している。ニューヨークに拠点を置くSoundBetterは、500 Startups、Foundry Group、Eric Ries、そしてAOL傘下でNautilusと呼ばれていた頃のVerizon Venturesといった投資家たちから資金を調達していた(情報開示、TechCrunchはVerizon Mediaの一部である)。金額は非公開となっている。Drummond Roadなどからの転換社債を使ったその最後の資金調達は2015年に遡る。

SoundBetterはこの買収によって閉鎖されることはない。広報担当者はTechCrunchに対して、Spotifyと同様にビジネスを続けることを認めた。そしてスタートアップは、現在SoundBetterのサービスとSpotify for Artists(現在ミュージシャンやその他へSpotifyトラックの分析データやマーケティングを助けるその他のサービスを提供している)の統合に取り組んでいる。

SoundBetterは、2012年に現在はCEOを務めるShachar Gilad(シャチャー・ギラッド)氏)とCTOを務めるItamar Yunger(イタマル・ユンガー)氏によって創業され、現在2つの主要なサービスを運営している。その主な事業は、ミュージシャンが音楽トラックを仕上げるために、歌手、サウンドエンジニア、プロデューサー、その他の音楽およびオーディオの専門家を探すためのオンライン市場だ。音楽に特化したFiverrまたはBehanceを想像してみてほしい。同社は今年6月には、Tracksと呼ばれる新しいマーケットプレイスを立ち上げている。これは完成した音楽をライセンスしたい人のためのマーケットプレイスで、ここにはEpidemic Sound(エピデミックサウンド)のような競合相手がいる(Epidemic Soundは今年の始めに3億7000万ドルの評価額の下に資金調達を行っている)。

興味深いことに、かつてSpotifyは自身で直接音楽配給を行うプラットフォームを立ち上げようとしたことがある。その中にはミュージシャンがクロスプラットフォームでアップロードが可能な音楽配信サービスDistroKidへの投資も含まれている。しかしそうした試みはベータ版を脱することはなく、この7月には閉鎖された。SoundBetterへの道を開くために、この閉鎖が行われた可能性があるため、この決定は今ではより意味が理解できる。

実際、Spotifyにとってこの取引は、同社が音楽エコシステムのアーティストやその他の人々のために、より多くの裏方サービスに投資し続けるというメッセージなのだ。これを行う理由は、いくつか存在する。

まず、ミュージシャンたち自身の財政的苦境がある。彼らはSpotifyから得られる収入が少ないことを、長い間嘆いてきたので、追加のお金を稼げる、または少なくとも自分の仕事をより効率的に行えるような追加のサービス提供することは、両者の関係をただ良くするだけだ。

第2に、Spotify自身にとっての、Spotifyのストリーミングビジネスの基本に関わる問題である。同社は、その創業以来、権利者に対して130億ユーロ(約1兆5000億円)以上の支払いを行っていると語っている。各ストリーム毎に支払いが行われていて、常にレーベルとの間で再交渉が行われているが、それでも基本的なビジネスモデルでは依然として損失を出しているのである(とはいえ損失は縮小しているように見える)。

第3に、多様化はビジネス全体に対するストリーミング側の圧力をある程度取り除くのに役立つ。収益性は脇に置いたとしても、先の四半期でSpotifyはサブスクリプションの成長目標を達成できなかったことに対する批判に晒されたのだ(そして株価も下落した)。

「クリエイター向けのツールを構築する際には、彼らが成長するために必要なリソースを提供したいと考えています。SoundBetterも同じビジョンを持っています」と声明で語るのは、Spotifyのクリエイターで、製品担当VPのBeckwith Kloss(ベックウィズ・クロス)氏だ。「私たちは、SoundBetterを通じてクリエイターの皆さんが、インストゥルメンタリストからソングライター、プロデューサーに至るまでの、トッププロフェッショナルのネットワークを活用して、トラックを完成させることができるメリットを得られることだけでなく、収入を生み出せることも楽しみにしています」。

Spotifyはここ数年に渡って、同社のプラットフォームを音楽ストリーミングを超えて活用できる資産のリストを増やしている。最近ではナレーションコンテンツへの注目が高まっていることを受けて、SoundTrap(2017年にSpotifyが買収)を介したクラウドベースのスタジオサービスを提供したり、Anchor(昨年買収)によるポッドキャストプラットフォームを提供したりしている。

しかし、音楽は変わらずプラットフォームの心臓であり、有料ストリーミングサービスは物理的な音楽ビジネスを犠牲にしながら成長を続けている。そのため、Spotifyはそのビジネス分野も強化し続けている。とりわけAppleのような競合他社が、従来のレーベルを迂回するために、アーティスト向けの独自のサービスを構築し続けていることも、そうする理由だ。

SoundBetterは、比較的小規模なビジネスとはいえ、ビッグネームをかなり抱えた、まずまずのビジネスを行っている。同社は「カニエ・ウエストのプロデューサー、フーバスタンクのドラマー、ジャミロクワイのギタリスト、ビヨンセのソングライター、ジョー・コッカーのベーシスト、ハービー・ハンコックのエンジニア、モリッシーのギタリスト、ザ・キラーズのミキシングエンジニア、ジョージ・マイケルのマスタリングエンジニア」たちがサービスを使用していると表明している。買収によってその規模は大きく伸びるだろう。Spotify for Artistsは現在、40万人の登録ユーザーを獲得しているが、デジタル音楽配信の基盤としてのプラットフォームを使い、SoundBetterが構築したようなものを含む適切なサービスの組み合わせれば、そのユーザー数がはるかに大きくなることをSpotifyは期待している。

「SoundBetterは、世界の176か国と1万4000の都市にまたがるメンバーコミュニティとともに、世界中で音楽およびオーディオ制作の専門家を探せる、最も包括的なグローバル市場を提供しています」とSoundBetterの共同創業者でCEOであるシャチャー・ギラッド氏は語る。「私たちは、Spotifyのグローバルな規模、リソース、ビジョンを活用してネットワークを拡大し、あらゆるレベルのアーティストの皆さんにさらなる経済的チャンスをもたらすことを楽しみにしています」。

画像クレジット: stockcam (opens in a new window) / Getty Images

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

今公開されたばかりのSECの提出文書によると、Disney(ディズニー)でCEO を務めるBob Iger(ボブ・アイガー)氏がApple(アップル)の取締役を辞任した。

辞任の理由は明らかでないが、SEC(証券取引委員会)の文書には(2019年9月10日にボブ・アイガーはAppleの取締役会から辞任した」とだけ記載されている。ディズニーとアップルはどちらも11月に自社のビデオストリーミングサービスを立ち上げるから、両者の大きな重複が今後問題になるのかもしれない。そもそもサービスの呼び名が「Disney+」と「Apple TV+」だから、その時点ですでに相当ややこしい。

イーガー氏がAppleの取締役になったのは、2011年の11月だ。

アップルの取締役会のメンバーはこれで以下の7名になる。

  • 【会長】Arthur D.Levinson(Alphabetのバイオテック研究開発企業CalicoのCEO)
  • James A. Bell(Boeingの元CFO)
  • Al Gore
  • Andrea Jung(Grameen AmericaのCEO)
  • Ronald Sugar【Northtrop Grummanの元CEO)
  • Susan L. Wagner(BlackRockの共同創業者)
  • Tim Cook(AppleのCEO)

今両社にコメントを求めているので、得られ次第この記事をアップデートする。

画像クレジット:Axelle Bauer-Griffin/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch


ここはアフガニスタン。青ずくめの彼女たちが身に纏っているのは、イスラム世界で伝統的な女性用ヴェール(ヘジャブ)の一種ブルカだ。

彼女たちの指先に注目してほしい。

こちらに見せている人差し指の先が黒く塗られているのが分かるだろう。

アフガニスタンでは、選挙の不正を防ぐために、投票用紙と引き換えに投票者の指先を落ちにくいインクで染色するよう法で定められている。

つまり彼女たちは投票済みの「あかし」をこちらに見せているというわけだ。

旧政権であるタリバン政権の崩壊以降、アフガニスタンの進歩は目覚ましいものがある。女性の選挙権もその一つだろう。

事情が分かれば、写真の女性たちもどこか誇らしげに見えるかもしれない。

アフガニスタンの現状を知る→「アフガニスタン:タリバンの復活と現状

(写真: USAID Afghanistan)

Source: Global News View

いまどき、メインフレームをテクノロジーの恐竜だと思うのは簡単だ。でも実際には、これらのマシンは今でも多くの大企業や大きな組織のコンピューティング戦略の基幹的部位だ。米国時間9月13日、IBMは、同社のメインフレームコンピューターの最新機種z15を発表した。

まず、たぶん多くの読者の想像どおり、それは巨大なワークロードを処理できるでっかくて強力なマシンだ。例えば1日に最大1兆件のウェブトランザクションを処理できる。240万のDockerコンテナを扱える。そしてそれだけのパフォーマンスにふさわしくセキュリティもずば抜けている。例えば、データを一度だけ暗号化すると、それは暗号化されたままの状態をずっと維持する。それがシステムを去るときでも暗号化されているから、ハイブリッドな構成を使っている企業にとって大きなアドバンテージだ。

そして忘れてならないのは、IBMが昨年340億ドル(約3兆6700億円)でRed Hatを買収したことだ。その買収は7月に完了し、その後両社はRed Hatの技術をIBMの事業全体に組み入れる努力をしてきた。その対象にはz系列のメインフレームも含まれる。

IBMは先月、Red HatのKubernetesベースのクラウドネイティブツールOpenShiftを、Linuxが動くメインフレーム上で使えるようにすると発表した。これで、他のシステムでOpenShiftの仕事をしていたデベロッパーが、特別な訓練なく円滑にメインフレームに移行できる。

IBMはメインフレームを、ハイブリッド環境の橋と見ている。それはセキュリティの高い場所をデータに提供し、Red Hatのツールと組み合わされば企業は、アプリケーションとデータがどこにあってもそれらに対する統一的なコントロールができる。

クラウドコンピューティングの時代に合わない高コストのマシンと思われがちだが、Constellation Researcの創業者で主席アナリストのRay Wangに言わせると、ある種の顧客にとってはコスト効率が良いそうだ。彼はこう言う: 「これまでクラウドにいてLinux上で開発していたとしても、I/Oが非常に多くて高度な暗号化とセキュリティが必要なら、メインフレームの方がパブリッククラウドより安くつく」。

彼はさらに、「高い料金でパブリッククラウドのベンダーの人質になるよりは、長期的に見てzの方がコスト効率が良いし、大きな計算能力を安全に得られる。とくにマルチクラウドやハイブリッドクラウドの環境では検討に値するオプションだ」、と言う。

航空会社や金融企業などが今でもメインフレームを使い続けており、しかも彼らがその巨大なマシンのパワーを必要とするのは現代的な事業課題に対応するためだ。そういう意味でz15は未来へのリンクであり、企業はその実現のために必要なパワーを得られる。

関連記事: 巨額買収を完了したIBMはRed Hatの翼で飛翔する

画像クレジット: IBM

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

サンフランシスコを拠点とするロボティクスのスタートアップであるSimbe RoboticsがシリーズAで2600万ドル(約28億円)を調達したと発表した。このラウンドはVenrockが主導し、Future Shape、Valo Ventures、Activant Capitalが参加した。Simbeは小売店の在庫管理の自動化を目指す企業のひとつだ。

Simbeは、今回の資金を人員の増強、新たな市場の開拓、既存のロボットの配備拡大に充てたいとしている。NestのTony Fadell(トニー・ファデル)氏、VenrockのDavid Pakman(ディヴィッド・パックマン)氏、Pathbreaker VentureのRyan Gembala(ライアン・ゲンバラ)氏がSimbeの役員になることも発表された。

Simbeの共同創業者でCEOのBrad Bogolea(ブラッド・ボゴレア)氏は、発表の中で次のように述べた。「以前からの投資家も新たな投資家も、資金だけにとどまらない支援をしてくれている。我々のビジネスのあらゆる面について貴重な知見を提供する支持者であり信頼できるアドバイザーだ。エクイティファイナンスのパートナーとソフトバンクロボティクスのチームは、データを通じて小売業を活性化するというSimbeのビジョンと深く協調している。我々は成長の重要な段階を迎えており、世界規模で小売業を変革し続けている我々にとって彼らの支援は価値のあるものだ」。

Simbeは商品棚をスキャンするロボットのTallyを2015年に公開した。ハードウェアベンチャーファンドのLemnosは、早い時期に同社に投資した。2019年4月、ウォルマートがSimbeのライバルでピッツバーグに拠点を置くBossa Nova Roboticsのロボットを試験導入すると発表した。その数日後に、米国スーパーマーケットチェーンのGiant Eagleが、一部のストアでTallyの試験導入を開始する計画を発表した。

ほかにSimbeのロボットを使っている小売業者には、スーパーマーケットチェーンのSchnuck Markets、スポーツ用品チェーンのDecathlon Sporting Goods、フランスの小売大手のGroupe Casinoなどがある。シリーズAに加え、ソフトバンクロボティクスとは製造規模を拡大するためにインベントリーファイナンス(在庫融資)契約も交わしている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

2014年、私はロケット宇宙船の1階だと自分で思っていた場所に乗り込んだ。Fling(フリング)は、2014年に急成長したアプリとなり、私は相当気前のいい待遇でその会社のCGO(Chief Growth Officer、最高成長責任者)に抜擢された。今思えば、そこで立ち止まるべきだった。ロンドンに到着して24時間以内に、私はFlingのロゴが入ったハンヴィーに出迎えられた。この特殊車両が一番悪い経費の使い方であるとは、そのときは気が付かなかった。

Flingのマーケティング部門は20人の社員で構成されていた。これは全社員の30%にあたる。これほどの規模のマーケティング部門を本社から離れた場所に置かなければならないスタートアップなんて、ちょっと変だと感じた。私は一人ずつ彼らと面談し、それぞれの専門分野、役割、その人がどれほどの価値を会社にもたらすかを検証した。オンラインユーザーの獲得、ブランド、提携、メトリックスなどなど、彼らの専門分野は多岐にわたっていて、私はなんと、履歴書の文字面だけで彼らの技能に関心させられてしまった。

そこでは資産は無限であるかのように思われ、時間も金も、あらゆる出費は、全体として利益が出る限りは妥当だと感じられた。しかも単独で、おそらく多くの人間(あるいは全員)がプラスの投資対効果を示していた。その結果、「すべてを適正に行っている」にも関わらず、常に現金が不足していた。すべて機能してはいたが、それは持続可能で制御可能なかたちではなかった。そのため最終的に私は、誇大広告に手を染めることになった。マーケティングの肥大化を私は懸念していたのだが、そのとおりになってしまった。会社は、2100万ドル(約23億円)の現金を燃焼した後、行き詰まった

その責任の一端が私にあることは承知している。出血を止めるべきだった。しかし、何をやってもプラスの結果になった。ひとつひとつの数字を示したり説明したりできる内容ではないが、たしかに結果は出ていた。私たちは世界中のお金と時間を手にしていた。そうでなくなる瞬間まで。

Flingに入る前、私は前の会社が倒産してから、世界で最も人気のあるフィットネスアプリを使って必死に腕の筋トレばかりやっていた。Flingの後は、自ら悪習を身につけ、あまり実入りは良くないが、もっと充実感のある、結果がすべてという仕事を点々とせざるを得なくなった。

私の場合、そしてすべてのマーケッターにも言えると思うが、やりくりの高い資質を養うためには、豊かな環境ではなく、貧困な環境に長い間身を置く必要があった。この環境の違いとは、自分で経験を積んで能力を成長させてゆくか、仲良しのベンチャー投資家のおっぱいを吸い続けるかの違いだ。

しかし、「やりくりの資質」という言葉は誤解を招く。そこには見事なまでの皮肉が込められている。資産が底を突いたときに初めて養われる能力だからだ。

そこで、新しい言葉を憶えて欲しい。「虚栄マーケティング」(Vanity Marketing)だ。

虚栄マーケティングは、企業にとっては魅力的な投資だ。漠然としていて儚く、それでいて満足のいく結果をもたらしてくれる。盛大なパーティーを開いたり、ロゴ入りのハンヴィーを乗り回したり、人が羨む存在になれる。そしておそらく、何かを言えば1万件のシェアやリツイートがつく魔法の「バイラリティー」が手に入る。

あなたは人気者になる。これといって特異なところはないまでも、投資家のほうから近づいてくるような、マスコミが話を聞きたがるような、または「成功者」として非常にセクシーな人物になる。これは、例えば担当する営業部門などが、厳しい目で監視されている市場が少ないという事実がもたらす結果だ。クビにならないというだけで多くの人が生き残れる、巨大にして絶大な力を持つ戦車のようなマーケティングの結果だ。

もし、実力を伴わないまま巨大化したことがスタートアップの死につながるとしたら、マーケティングはその原因となる自覚症状のないガンだ。有り余る資産が体に染みついてしまったマーケッターは、空っぽになるまで資産を使い切る。資本を燃やして会社を成長させれば、マーケティングは簡単に成功するからだ。

起業家を自称するだけで起業家のような顔をしている人たちが大勢いるのをご存知か?マーケティングにも同様のパターンがあることを、私は知った。誰もが自分を「グロースハッカー」だと言いたがる。しかし、SQLやPythonの記述方法を勉強したいという人はいない。

なぜか?セクシーでないからだ。または、CPMや平均注文額、「カートに追加」のユニーク数あたりのコストといったメトリックスほど魅力的ではないからだ。セクシーなのは、新しいオーディエンスを獲得するために(他人の)金を使うことであり、大きな数字が増えてゆく様子を誇示することだ。問題は、土の中に自分の手を突っ込まない限り、自分のマーケティングが利益を生んでいるか否かを実際に知る術がないということだ。何十万ドルも浪費して、何の見返りも得られないマーケッターを私は見てきた。同じだけの経費を出張に使って、1セントも売り上げられない営業マンがいたら、あなたはどう思うだろうか。

大きくなって消えていったスタートアップのほとんどが、なんらかの虚栄マーケティングで大枚を浪費している。それは例えば、一人のユーザーを獲得するために必要な経費とはまったく関係のない支出だ。もしこれを読まれたマーケッターのあなたが、自分は違うと思われたなら私は誇りに思う。と同時に疑わしく感じる。楽しい時間を過ごしたり、CESでパーティーを開いたり、ちょっとだけそれを味わってみるぐらいなら、そして数量化が難しい何かを手に入れるための一時的な試みだと自覚しているなら構わない。「みんなもやってるから」というだけの理由で金を使おうとするのなら、まったく馬鹿げている。

しかしダークな事実として、マーケティングの経費には、その効果をまったく数量化できないものが非常に多い。大枚を叩いたという以外に、現実として実証できるものがほとんどないのだ。

退屈で一貫したマーケティング、つまり分析可能でその本当の効果が理解できる仕事は、大きくてキラキラしたものに比べるとまったく面白そうに見えない。人を驚かせることもないだろう。だが、それが役に立つ。そしてそれが、どこへ行っても成功できる秘訣なのだ。

【編集部注】著者のディック・タレンズ(Dick Talens)はフィットネスハッカーでありグロースハッカー。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

2019年10月1日より消費税増税がスタートします。ですが、今回の増税は単純に税額を引き上げるだけではありません。消費税増税にともない、特定の品目には軽減税率制度が適用されます。また、不当な取引を防止するための消費税転嫁対策特別措置についても押さえておきたいポイント。

今回は消費税増税に関する仕組みや措置について詳しく解説します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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