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ヤフー、ZOZOをグループ企業に迎え「一緒にインターネットの未来を作っていきたい」

  • 2019.09.12
  • IT

9月12日、Yahoo! JAPAN(ヤフージャパン)はファッションECサイトを運営するZOZO(ゾゾ)に対しTOB(take-over bid:株式公開買付け)を実施、ZOZO株式の過半数を取得し、子会社化を目指すと発表。そしてTOBを前提に、資本業務提携契約を締結した。

投資額は約4千億円。ヤフー代表取締役社長CEOの川邊健太郎氏は当日の記者会見で、ZOZOとの資本業務提携を通じ、ヤフーは広告事業に加えイーコマースも「大きな事業の柱にしていく」と話した。

「ZOZO社をグループ企業に迎え、一緒になってインターネットの未来を作っていきたい」(川邊氏)。

川邊氏が今回の資本業務提携のポイントの1つに挙げたのが、ZOZOTOWNのECモール初出店だ。ヤフーはこの秋、「PayPayモール」というYahoo! ショッピングとは異なる新たなプレミアムモールを立ち上げる予定であり、そのファッションカテゴリにZOZOTOWNが入る前提の契約をしているそうだ。

新たにZOZO代表取締役社長兼CEOに就任した澤田宏太郎氏は「アパレル業界をこれまで以上に盛り上げられることにわくわくしている」と話す。自身の特徴を「リアリスト」、「ニュートラル」、「安定感」という3つの単語で表現し、「前澤(ZOZOファウンダー前澤友作氏)とは真逆」と説明した。だが「ただのつまらない会社になる気は毛頭ない」とも述べ、ZOZOはこれまで通り「やんちゃな大人だ」と話していた。

退任した前澤氏いわく、同氏は2023年の月旅行の前にも1度、月に行く予定がある。そのためのトレーニングなどが必要なことも、退任した理由の1つだという。「僕は感性に基づく経営手法をとっておりました。澤田新社長はその感性的な経営とは真逆の経営手法をとっていただける。経営の考え方、体制が抜本的に変わるべきタイミングだったと思います。そうしたタイミングでヤフー社とのご縁に恵まれ、澤田社長が率いる新体制でZOZO社が新しいスタートをきれることを、僕は心から応援したいと思っております」(前澤氏)

Source: TechCrunch

ランジェリーブランド「feast」などアパレル領域で複数の自社ブランドを展開するウツワは9月12日、生理用品に関する新サービス「illuminate」のベータ版をリリースした。

同サービスは生理用品に特化したLINE連動型のECで、LINEアカウントから生理日の予測や商品購入がスムーズにできるのが特徴だ。

機能の1つである「生理日予測」は、国内だけでもここに焦点を当てたアプリが複数存在する領域。シンプルなトラッキングアプリから読み物系のコンテンツが充実したものまで多岐にわたり、たとえば代表的な「ルナルナ」のダウンロード数は1400万ダウンロードを超える。

illuminateの場合は生理予定日の確認機能のほか、連動したECから商品を購入できる機能や「買い忘れ防止策」として生理日に合わせてリマインドしてくれる機能などを搭載。これらを独立したアプリではなくターゲットユーザーが使い慣れたLINE上で提供する。

ウツワ代表取締役のハヤカワ五味氏の話では、予測機能はあくまでECをフォローする機能としての意味合いが強いそう。既存のアプリは妊活ユーザー向けに多様な機能を備えるものも多いが、よりシンプルに「生理の日を知りたい」というニーズに合わせて短時間でサクッと使える仕様にした。

「生理の難しい部分は悩んでいる瞬間は月に数日しかなく『次回こうしよう』と思っても忘れてしまうこと。いざそのタイミングが来るとてんやわんやしてしまうので、(生理日に合わせたリマインド機能や連動するECによって)生理前から準備できるというのがポイント」(ハヤカワ氏)

同事業のキャッシュポイントにもなるセレクトECは幅広い品揃えと商品選びをサポートするコンテンツがウリだ。扱う商品は生理用ナプキンやタンポン、月経カップなど80種類以上。ECサイト上では使用感や着用感が伝わる動画コンテンツ、生理や性の学びを深めるための記事コンテンツも掲載しユーザーの意思決定をサポートする。

「2017年の数字にはなるが生理用品のEC化率は1%未満で、ドラッグストアでの購買率が6割を超える。近くのドラッグストアに置かれているものが選択肢の全てになっていて、棚の滞在時間もすごく短くほぼノールックで購入する人もいる。様々な商品を比較した上で、人の目を気にせずに自分に合った選択肢をじっくり選べる場所を作りたい」(ハヤカワ氏)

既存のECでは商品を網羅的に扱っているものがそもそもAmazonなどごく少数のみ。ECで購入する場合もドラッグストアと同様「商品を見ただけでは実際の使い勝手がわからない」課題があるため、商品ごとに自社で使い勝手を紹介した動画を制作することで解決していきたいとのことだ。またAmazonでは3個パックでしか買えない商品を個別で購入できるようにするなど、商品のバリュエーションを増やし細かいニーズにも対応できる体制を整える。

本日時点ではベータ版ということもありミニマムな機能のみとなるが、まずは年内を目処に生理用品のサブスクリプションサービスをスタートする計画。ECの取り扱い商品も年内には100点以上まで拡大しする予定だという。

「FemTech」領域で事業拡大目指す

女性の健康や生活に関する悩みをテクノロジーで解決していく動きは「FemTech(フェムテック)」と呼ばれ、海外では近年徐々に盛り上がり始めている領域だ。生理関連だけでもD2Cブランドやサブスク型のサービスを手がけるRaelやLOLA、月経周期のトラッキングアプリを開発するClue、Glowを始め二桁億円規模の調達を実施済みのスタートアップが複数社ある。

一方で日本はこの領域でプロダクトを展開するプレイヤーや投資家がまだ少ない状況。ウツワは2015年の設立から自己資本で運営してきたが、今後は外部からの資金調達も見据えながらFemTech分野での事業拡大を目指していきたいという。

「今後女性の人口が減りマーケット規模も縮小するのではという声もあるが、女性の年収が上がれば各自が自分に対して使えるお金は増えるので、その市場には大きなビジネスチャンスがあると考えている。海外に比べると日本国内のFemTech領域へはお金が流れていないので、業界を盛り上げるという意味でもチャレンジしていきたい」(ハヤカワ氏)

もともとハヤカワ氏自身が生理に深く悩まされたというわけではないが、女性の多い会社を経営していく中で生理の価値観自体を変えていきたいという考えが以前からあったそう。大学時代の同級生がナチュラルなデザインの生理用品を卒業制作で作っていて、それを商品化したいという話を聞いたことが1つのきっかけになり、2018年5月頃からilluminateのプロジェクトが立ち上がった

当初は生理用品のOEM生産や製造工場の立ち上げ、生理用品の輸入など色々なアプローチを検討するも業界構造や薬機法など厳しい法規制などの障壁もあり苦戦。このあたりの原体験やこれまでの背景はハヤカワ氏のnoteに詳しく書かれている。

最終的には、自分たちで商品を作るのではなく国内で販売されている商品を中心に様々な選択肢を提示する「セレクトEC」の形からスタートすることを決断。並行してポップアップショップの展開やユニチャームと共同で#NoBagForMe プロジェクト(こちらはハヤカワ五味が代表として個人で参加)なども取り組んできた。

「illuminate」の事業モデルイメージ(今後の計画なども含む)

今回のプロダクトローンチ前には生理用品に関するオンラインアンケートを実施したところ、7000件近くの回答が集まったそう。「コンビニで買うと紙袋に入れられ恥ずかしいものを持ち歩いてる気分になる」「コンビニで男性店員しかいないと買いづらい」「単品で売られていないから、無限に余りが自宅に溜まっていく」などリアルな声が多数寄せられた。

「めちゃくちゃペインがあるのだけど、今まで声になってこなかった。いろいろな意見を聞いていると、そもそも生理自体について、そして既存の生理用品について知られていないことも多いことがわかった。たとえば抱えている悩みを解決してくれる商品が既にあっても、その選択肢を知らなければ検索することもできない。今まで見えてなかった選択肢を丁寧に提示することができれば、それだけでも価値を提供できると考えている」(ハヤカワ氏)

まずは明確なペインを感じているユーザーが自分に合った商品を探せる場所を目指すが、中長期的には生理自体への理解を深めてもらうための啓蒙活動やコミュニティ作りにも力を入れていく方針だ。

Source: TechCrunch

現在、南米では大陸横断回廊を建設する計画が進んでいる。この回廊はパラグアイとアルゼンチンを経由してブラジルとチリの港を結び、太平洋と大西洋へのアクセス網を増やすことが目的である。内陸国のパラグアイではその一部となる道路の舗装を始め、人口の少ないチャコパラグアイ地域の開発計画の第1段階を実行し始めた。すなわち、4か国をまたぎ2つの海洋を結ぶ南米大陸横断回廊においてパラグアイが建設する道路はチャコパラグアイ地域を東西に通る。この道路の20個の部分から成り立つ第1段階に取り掛かっているのである。内陸国であるパラグアイは、海に面している国に比べて3分の1も貿易費用が多くかかるようだ。そこでパラグアイ政府は、この回廊の建設で、余分な貿易費用負担を削減し、海洋へのアクセスが容易になることを期待している。

トランスチャコ回廊(写真:Cmasi / Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0])

さらに、パラグアイはこの計画を通してトランスチャコ回廊の再建も目指している。トランスチャコ回廊は、チャコパラグアイを南北に縦断し南米大陸横断回廊に直接つながっている。政府はこれらの計画がこの地域の開発のためには欠かせないとしている。しかし、環境や地域住民への負の影響も予想されている。

そこでこの記事では南米大陸横断回廊やトランスチャコ回廊の再建計画、そして、この計画によってパラグアイやその地域が受ける影響について述べていく。

 

南米大陸横断計画

近年、南米諸国政府は、南米大陸を通り大西洋と太平洋を結ぶ大陸横断回廊の計画と開発によって、より統合された南米大陸を構築しようとしている。鉄道や道路、水路は南米大陸内における地域の経済と社会の協力関係を向上させることを目的とした新しいインフラ網の一部になるとされている。

2015年4月、第49回メルコスール(※1)首脳会議においてアルゼンチン、ブラジル、チリ、パラグアイの首脳が新しい道路である「南米大陸横断回廊」の建設に合意した。地域統合や、関税手続きの効率化を図ることで貿易や開発を促進することを目的としている。また、これにより南米の製品をヨーロッパやアジアの市場に届けやすくすることや、4か国間でのコミュニケーションの向上も意図されている。ボリビアは当初、道路の建設に含まれていたが、ボリビアとチリの関係悪化の影響で除外された。国際司法裁判所がチリに対して、太平洋へのアクセスを求める内陸国ボリビアと交渉するように判決を下したことが原因である。それにもかかわらず、ブラジル、ボリビア、パラグアイ、ペルーを電車でつなぐ「中米大陸横断回廊」の開発にボリビアが含まれるともされている。

パラグアイとアルゼンチンを経由してブラジルとチリを結ぶ道路は2,945kmで4か国を通るものと計画されている。この道路の建設にあたり、各国の部分の進捗状況を調整するために定期的に会議が行われている。南米大陸横断回廊の重要な部分の資金調達や計画に関しては4か国で進行させなければならないものもあるからである。例えば、パラグアイの川にかかる、ブラジルとパラグアイを結ぶ橋や、まだ計画段階ではあるがチリとアルゼンチンを結ぶ全長14kmのアグア・ネグラ・トンネルなどである。当初の計画では2023年までに完成すると見込まれていたが、延期の可能性も残されている。

アルゼンチンとチリを結ぶ鉄道トンネル計画(写真:Benjamin Dumas / Flickr [CC BY-NC-SA 2.0])

 

パラグアイにおける大陸横断回廊

全長約3,000㎞の南米大陸横断回廊のうち、約574㎞はチャコパラグアイを通過してパラグアイに通される。チャコパラグアイはパラグアイで最も広大な地域であるが人口が最も少ないので、この地域を東西で通る南米大陸横断回廊の建設計画及び南北に通るトランスチャコ回廊の再建がこの地域の経済的な発展を促進することを政府は期待している。

2018年3月、4億2,100万米ドルの金額でブラジル・パラグアイの企業のコンソーシアムとの間で、パラグアイにおける南米大陸横断の第1段階の契約が締結された。大陸横断回廊の第2・第3段階の契約の締結はまだ行われていないが、2019年後半から行われる予定である。

チャコパラグアイ(写真:Ilosuna / Wikipedia [CC BY 1.0])

第1段階は、20の部分に分けられる。この20の部分のうち、チャコパラグアイの中央に位置するロマ・プラタで行われる1つ目の部分と、ブラジルとの国境に位置するカピタン・カルメロ・ぺラルタで行われる20個目の部分は同時進行で行われる。この2つの部分は合わせて24kmに及ぶが、道路の整地と下水のシステムはすでに完成しており、9月30日までにすべての工事が完成する予定である。パラグアイの公共事業通信省によると、大型車両の移動に耐えることができる安定した道路になるように、パラグアイにいままでなかった強度を持つ構造の道路となっている。これは、チャコパラグアイの一部であるアルトチャコ地域では初めて舗装された道路となり歴史的な発展とされた。

 

グランチャコとチャコパラグアイ

グランチャコは、「乾燥したチャコ」や「平らなチャコ」と呼ばれ100万㎢の表面積をもつ南米大陸の地域である。その面積の25%は西パラグアイが占め、残りの部分はボリビア・ブラジル・アルゼンチンに広がっている。グランチャコは南米で最も大きな乾燥林であり、アマゾンにつぎ2番目に大きな森林である。多くの動物と植物が生息しサバンナから湿地までの幅広い地域を含んでいる。

グランチャコはもともと人口が少ないために保護されていた。しかし、現在では木材や木炭などの木を使った生産物を作るために行われる森林伐採や、家畜の増加による放牧の影響で危機に瀕している。世界自然保護基金(WWF)によると、1分間に0.004㎢もの速さでもともと生息していた植物が減っており、農業と家畜の影響で2030年までに何百㎢も失われると予想されている。木材などの資源や製品の輸送を容易にする南米大陸横断回廊のようにより良い交通インフラを作ることはさらなる危機をもたらすことになるだろう。

パラグアイは2つの大きな地域に分けることができる。西側は約23万人が住むチャコパラグアイ、東側は約693万人が住むパラネニャパラグアヤである。しかし、人口の多いパラネニャパラグアヤは国の領土面積の39%であり、チャコパラグアイの人口密度の少なさがこれらの数字からでもわかる。

南米大陸横断回廊と修繕されたトランスチャコ回廊は人口の少ないチャコパラグアイを通ることになっている。この地域の経済は、他のグランチャコと同じように農業と家畜によって支えられている。しかし、チャコパラグアイの一部であるアルトチャコがほとんど手を付けられておらず未開発であることを踏まえると、南米大陸横断回廊が大西洋と太平洋をつなげることで、地域の開発と人口の増加に伴いこの地域の成長の可能性が広がる。パラグアイの公共事業通信大臣は、チャコパラグアイの新たな交通網の開発は「前例のない発展」となり、現在の幹線道路で輸送される商品の3倍にあたる約500万米ドルもの価値の創出をもたらすと想定している。

一方で、この地域の開発による森林伐採や汚染からどのように環境を保護するのかが問題になっている。さらに先住民との関係においても問題が発生している。チャコパラグアイにはアヨレオ、グアラニー、イシールといった先住民グループが暮らしているが、彼らは小さな農地、狩猟、採集をもとに生計を立てている。そのため地域の開発によってどのような影響を受けるのかも懸念されている。

 

持続可能な開発に向けて

このような問題があるなかで先住民の住む地域の開発計画を続けるのかという問いに関して、公共事業通信省の大臣は交通手段の向上によりチャコパラグアイの生活をより良いものにすると答えている。こうした先住民の地域と新しいトランスチャコ回廊をつなげる砂利道を作る計画があるので、教育や保健機関を利用しやすくなるようだ。

そして、大臣はトランスチャコ回廊も南米大陸横断回廊も環境の持続可能な計画を戦略に含んでいると弁論した。具体的には、どちらの回廊も野生動物が安全に道路を渡れるように、トンネルが建設されるようだ。つまり、動物が自然の生態系に沿ってチャコパラグアイを移動できるように、動物が車などの乗物に轢かれない構造が考えられている。加えて、この開発計画を実行するためにチャコパラグアイから伐採される森林の再生を実行する計画についても言及している。

中央チャコパラグアイ(写真:Andrea Ferreira / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

政府がチャコパラグアイの環境への影響に配慮した開発を行うことの確約を示すために、公共事業通信大臣は非政府組織であるSOSパラグアイと協定を結んだ。協定の内容は、環境保護と気候変動の問題に対応しながら経済と社会を成長させる計画を実行するというものである。国連のかかげる持続可能な開発目標(SDGs)を達成できるように、新たな開発による環境への影響を制限することに合意している。

しかし、こうした方法がすでに消滅しつつある生息環境を保護するのに十分であるかどうか、さらにこの新しい交通網はチャコパラグアイに持続可能な発展をもたらすのか、それとも地球上の最も大きな森林の一つでもあるグランチャコの破壊を促進させるのか定かではない状況である。

 

※1 メルコスール(MERCOSUR):1995年に設立された南米南部共同市場。加盟国はアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ。準加盟国にボリビアやチリなどを含む。域内関税撤廃などを目指す関税同盟である。

 

ライター:Elisabet Vergara Velasco

翻訳:Saki Takeuchi

グラフィック:Saki Takeuchi

 

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Source: Global News View

コネクテッドロボティクスは9月13日まで東京・お台場にある東京ビッグサイト青海展示棟にて開催中の「フードシステムソリューション2019」に2種類の食洗機ロボットを出展している。業務用厨房機器を開発・販売しているタニコーとホシザキのブースでデモを見られる。

同社は、汎用のアームロボットを使って、たこ焼きロボット「Octo Chef」やソフトクリームロボット「レイタ」を開発している2014年2月設立のロボティクス系スタートアップ。

関連記事:器用にたこ焼きを返す調理ロボットを開発、コネクテッドロボティクスが6300万円調達

Octo Chefはセブン&アイ・フードシステムズとの提携が決まっており、関東近郊のイトーヨーカドー内に出店しているファストフード店「ポッポ」に、Octo Chefとレイタを展開することを発表済みだ。10月をメドに関東近郊の1店舗にまず導入し、その後に他店舗に広げていく方針とのこと。

関連記事:たこ焼きロボ開発のコネクテッドロボティクスが8.5億円調達、イトーヨーカドー内へロボ設置も

タニコーのブースでは、ホテルや病院、給食センターなどに適したフライトコンベアタイプの大型食洗機と協働するアームロボットを出展。レーンに流れてくる複数の食器の形状をカメラが認識し、アームロボットがそれぞれの食器をレーン上の適切な場所に移動する。

そのあと洗浄されて形状が同じ食器ごとに集められる。

アームロボット自体はコネクテッドロボティクスではおなじみとなる、デンマークのユニバーサルロボット製だ。

通常、洗い物がコンベアで流れてくるタイプの洗浄機は、洗い工程に入る手前で人の目と手で食器の位置を並べ替えるという単純作業が必要だ。この誰にでもできて退屈な仕事をアームロボットが代行する。アームロボットの先にはコンプレッサー内蔵の吸盤が付いており、この吸盤で食器を吸着して位置を調整する仕組みだ。

ホシザキのブースでは、ホシザキのシステム洗浄機「SJW-S530」とコネクテッドロボティクスのアームロボを組み合わせたソリューションが参考出品されていた。SJW-S530は、キャリーテーブルと食洗機、リフト、ワゴンが一体化した業務用食洗機システムで、すでに製品化されているもの。まずは、アームロボットが食器を並べるためのラックを洗い場に配置する。アームロボがラックの位置を微調整するなど芸が細かい。

次に、シンク横に置かれた皿やコップを吸盤に持ち上げ、シンクに溜めた水に浸けて複数回水切りを行ったあと(デモでは水には浸けていない)、ラックに適切に配置する。こちらもカメラが食器やコップの形状を認識して底面中央に吸盤を吸着させて持ち上げる。ラック側にはカメラはついていないが、最適な配置場所を計算して順番に置いていく。

アームロボットの仕事はここまで。洗い物が並べられたラックを食洗機に入れる作業や、洗い上がった食器類をラックごと棚に移動・保管する作業などはSJW-S530が請け負う。

Source: TechCrunch

オープンソースのデータベースはたくさんあるが、NoSQLのScyllaDBは、ほかならぬAmazonのユーザーを惹きつけることによって自らを差別化しようとする。米国時間9月11日に同社は、Amazonの顧客の同社製品への移行を促進するためにAmazonのDynamoDB用のマイグレーションツール(移行ツール)を発表した。

大胆な策だが、でもScyllaはフリーでオープンソースのプロダクトとその有料バージョンを軸としながら、常に大物プレーヤーのあとを追う性癖がある。この前は、分散NoSQLデータベースCassandraのユーザーをScyllaDBに移行させるためのツールを作った。

CEOのDor Laor(ドオール・ラオール)氏によると、DynamoDBの顧客は今やコードをほとんど書き換えずにScyllaDBに移行できる。「今日DynamoDBを使ってる人でも、その同じドライバーと同じクライアントコードを使える。というより、クライアントコードは1ビットたりとも変える必要がない。アクセスを、Scyllaが動いている別のIPアドレスにリダイレクトするだけだ」とラオール氏は言っている。

AmazonのDynamoDBのユーザーがわざわざScyllaDBに移行する理由な何だろう。同氏によると、ハードウェアをもっと効率的に使っているので高速かつ安価な体験を提供するからだ。ゆえに、同じワークロードを少ないマシンでしかも高速に動かせる。もちろんコスト低減に寄与する。

同社はシリーズCのエクステンション(追加)としてEight Roads Venturesがリードするラウンドにより2500万ドルを調達した。これまでの投資家Bessemer Venture PartnersとMagma Venture Partners、Qualcomm Ventures、そしてTLV Partnersも参加した。これでScyllaの調達総額は6000万ドルになる。

同社は創業から6年めで、今の顧客にはComcastやGE、IBM、Samsungなどがいる。ラオール氏によるとComcastはCassandraを400台のマシンで動かしていたが、Scyllaでは同じワークロードをわずか60台で動かせたそうだ。

ラオール氏のデータベース歴は長いが、それはCassandraやDynamoDBなど個別の製品を使うというレベルではない。彼によると「主な目標はデフォルトのNoSQLデータベースになることだ。ビッグデータやリアルタイムのワークロードを抱える人たちが、真っ先にScyllaDBを考えるようにしたい。そうやって、デフォルトになれるだろう」とのこと。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ほぼ全員がスマホを持ち歩き、毎分千枚もの写真を撮影し、数百万枚を保存可能なクラウドに接続している現在でも、紙の写真には抗しがたい魅力がある。それだけに、ビット(データ)からアトム(物質)に変換する価値のある特別なものというわけだ。

もちろん、フォトプリンターという製品は新しいものではないが、ポラロイドはPolaroid Lab(ポラロイドラボ)を開発して、その概念を生まれ変わらせた。これは、数年前からあったアイデアを再実現したもの。この筒状の装置は撮影済の写真を表示したスマホ画面の光をそのまま使い、何枚かのミラーに反射させて、立派なポラロイド写真に仕上げてくれる。価格は129ドル(約1万3900円)だ。

対応するスマホは、iPhone 6s以降と、Android端末としては、サムスン、ファーウェイ、Google Pixelの各現行モデルと、One Plusとなっている。まず、ポラロイドが提供するアプリで写真を開き、本体上部にスマホをセットしたら、赤いボタンを押すだけでいい。それから数秒後には、とりあえずグレーのポラロイド写真が飛び出してくる。うまく写ったかどうかを知るには、現像が完了するまで、そこからさらに数分待つ必要がある。古き良き時代と同じように。

このようにスマホ画面の光をミラーを使って転写するという方法には、写真データをBluetoothやWi-Fiでプリンターに送り、カートリッジからインクを吹き出して写真にする方法よりも優れている点があるのだろうか?おそらく、それはない。でも、なんとなくいい雰囲気だろう。なんだか理科の実験ぽくて楽しい。そして、過ぎ去ってしまった瞬間を、あたかもポラロイドカメラで直接撮影したかのような、それっぽい写真が得られるということなのだ。

同社によれば、Polaroid Labには現行のi-Type、および600シリーズのフィルムを使うことができる。ポラロイドの愛好家なら知っているように、こうしたフィルムはけっして安くはない。写真1枚あたり、1〜2ドル(日本では300円強)がかかる。これは一般的な家庭用プリンターに比べても、ちょっと高い。また、コストコあたりで、4×6インチ(約10cm×15cm)の写真を焼いてもらうより、間違いなく高くつく。それでも、ポラロイドならではの雰囲気を味わいたいという人には、魅力的な製品だろう。

もし、ポラロイドフィルムが余って困っているのなら、1枚の写真を複数枚に分割して焼くことも可能だ。以下のポラロイドラボのデモビデオを見てみよう。

同じようなコンセプトの製品として、「Impossible Instant Lab」という名前を思い出す人もいるかもしれない。2012年に、Kickstarterで50万ドル(約5400万円)以上を調達したスタートアップの製品だ。こちらの製品は、2017年7月に打ち切りになった。実は、その数カ月前には、その製品に関わっていたチームが、Polaroid(ポラロイド)というブランドを使う権利を取得していた。つまり、Polaroid Labという製品は、Impossible Instant Labのコンセプトをそのまま再構築したものと考えられる。ただし、今回は本家ポラロイドという伝統的な名前で公式に製品化することができた。

Polaroid Labのチームによれば、10月10日までには店頭に並ぶことになるという。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

V4-eye

ブランドに広告を提供するだけでなく、クライアントへサービスも販売する、デジタルプロダクト企業のようなパブリッシャーが増えはじめている。しかし、消費者収益へのピボットが技術と人材という頭痛の種を伴って起きているように、特に競合他社へのソフトウェアの販売は厄介だ。

The post メディアの新しい収益アプローチ:同業他社へのソフトウェア販売 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

オーダーメイドスーツなどのD2Cブランドを展開するFABRIC TOKYOは9月11日、招待制の新ブランド「STAMP」のティザーサイトを公開した。

STAMPは同社が運営するビジネススーツやシャツのD2Cブランド「FABRIC TOKYO」よりカジュアルなアイテムを扱う、カスタムオーダーのD2Cブランドだ。クリエイティブ・ワーカーが対象というSTAMPでは、当初、デニム製品から取り扱いを始める。ユニセックス展開でメンズ、レディースともに扱うということだ。

従来ブランドのFABRIC TOKYOでは、店舗で採寸してもらってデータを登録しておくと、必要なときにマイページから欲しいスーツやシャツが注文できるのだが、STAMPは、より“テクノロジーをフル活用した”発注スタイルを採用。無人店舗で、3Dスキャンによる採寸を行い、服を注文できるという。

FABRIC TOKYOは新ブランド立ち上げに合わせて、9月13日から29日までの期間限定で、招待制のポップアップストアを新宿マルイ本館内に開設する。ティザーサイトでメールアドレスと名前を登録して申し込むと、ポップアップストアへの招待状が順次届くので、店舗に赴き、サイズを計測。後日、計測サイズに基づき、カスタムオーダーデニムが届く、というのが注文の一連の流れになる。

FABRIC TOKYO代表取締役の森雄一郎氏によれば、今後、招待枠を徐々に広げていき、反響を見ながらリアル常設店の出店も拡大していくという。

計測データはFABRIC TOKYOとは別のデータベースに保存され、現時点では互いのブランドでの転用は考慮されていないが、森氏は「将来的にはデータ連携を見据えている」と話している。

3Dスキャンの技術について森氏は「たった数秒で全身のサイズの数万点をスキャンし、高い精度を実現している」と述べる。テクノロジーは、海外のスタートアップと共同開発したもので、「採寸の精度に関しては2年近くの試行錯誤を経て、受注生産型オーダーメイドのフィット感・満足度を担保できるレベルまで高めることができた」とのことだ。

またユーザー体験としては、FABRIC TOKYOと同様、STAMPでも店舗型にこだわるという森氏。「立ち寄れる手軽さとリアルを介すことの安心感を用意した。テクノロジーを利用していて新しいけれど、手軽さと安心感を感じるUXの実験だ」と述べている。

計測データを使ったカスタムオーダーのD2Cブランドといえば、今日ヤフーによる株式公開買い付け実施が明らかになった、ZOZOが思い浮かぶところ。ZOZOスーツと自分のスマホアプリを使ったスキャンでは、私も立ち位置の調整やエラーで何度かやり直しさせられた経験があるので、店でサクッと計測できるのであれば、買い物のついでに出向くのも悪くないな、と感じる。

同社は今年5月に丸井グループからの資金調達を発表している。8月にFABRIC TOKYOブランドで実施した「女性のためのメンズオーダースーツ採寸イベント」では1週間の予約枠がスタート前に埋まり、キャンセル待ちが出るほど反響があったそうだ。

Source: TechCrunch

冒険心をくすぐるピックアップトラックやSUVの展開を計画している電気自動車メーカーのRivianが、自動車関連のサービスをグローバルで提供しているCox Automotiveから3億5000万ドル(約380億円)を調達した。

両社は米国時間9月10日火曜日、「サービスオペレーションやロジスティック、デジタル小売で協力する機会を模索する」とも話した。それ以上の詳細は語られなかった。しかし、Rivianの共同創業者でCEOのRJ Scaringe(RJ・スカリンジ)氏は、この提携はRivianが消費者にサービスを提供するのをサポートすることになる、とほのめかした。

「我々はケアや配慮が行き届いた車両、というような体験になるように取り組んでいる」とスカリンジ氏は話した。「この一環として、一貫した顧客体験を提供するためにCox Automotiveとともに働くことを楽しみにしている。Cox Automotiveはグローバルでの存在感、サービスとロジスティックの能力、小売テクノロジープラットフォームを有する、素晴らしいパートナーだ」。

Cox Automotiveはロジスティックや車両管理、サービス、そして同社が販売してサービスを提供する車が必要とするバックエンドの小売サービスであるデジタル小売など、さまざまな専門を抱える。例えば、Cox Automotiveは1月にPivetという名称のタスクマネジメントを管理する車両サービスブランドを立ち上げた。タスクマネジメントには車両登録や車両登録抹消、クリーニング、修繕、燃料補給と充電、メンテナンス、ストレージ、パーキング、ロジスティックなどが含まれる。

Rivianはこれまではっきりと車両の定額利用サービス計画を発表していないが、車メーカーがビジネスモデルとして定額利用を扱うなら、このタイプのサービスは使い勝手がいいだろう。

Cox Automotiveはまた、電気自動車の機運の高まりを最大限生かそうと、バッテリー診断や使用済みバッテリーの再利用方法といった事業を構築してきた。

親会社Cox Enterprisesと同様、Cox AutomotiveはRivianを売り込むベースを持っている。Cox EnterprisesはAutotrader、Kelley Blue Book、Pivet、 RideKleen、そして世界150カ所で車両の輸送やサービス、オークションを展開しているManheimなどを含む30の自動車関連ブランドを抱えている。

Cox Automotiveとの提携は、今年あった巨額の資金調達2件に続く動きだ。2月にRivianはAmazonが主導するラウンドで7億ドルを調達した。その2カ月後、Ford Motorからの5億ドルもの投資を発表した。

こうしたビッグネーム投資家がいるにもかかわらず、Rivianは依然として独立した会社であり続ける。これはスカンリジ氏が過去数年間、TechCrunchに対して繰り返し語ってきた願望だった。Cox AutomotiveはRivianの役員会に1人メンバーを送り込む。

「新たなモビリティの将来において重要な役割を果たすであろう車両の電動化で、今回の提携はCox Automotiveにとって新たな発見と学習の機会となる」とCox Automotive Mobility Groupの会長であるJoe George(ジョー・ジョージ)氏は声明文で述べた。「バッテリーテクノロジーの進歩と車両の電動化は我々がフォーカスしている主要分野で、この提携が互いに恩恵をもたらすと確信している」。

Rivianは2018年11月に全電動R1TピックアップとR1S SUVをLAオートショーで発表するまでなりを潜めていた。スカンリジ氏は2009年にMainstream Motorsという名称で会社を立ち上げた。2011年までに現在のRivianに名称を変更し、拠点をフロリダに移した。今では同社は米国内の4カ所に置く開発拠点と英国のオフィスで1000人超の社員を抱える。社員の大半は対応能力のある自動車サプライチェーンに近いミシガンにいる。

Rivianはまたカリフォルニア州サンノゼとアーバインにも事業所を抱えている。そこではエンジニアが自動運転車両テクノロジーに取り組んでいる。加えて、イリノイ州ノーマルに工場を持っている。その工場はかつてクライスラーとのジョイントベンチャーDiamond-Star Motorsという形で三菱が所有していたものだ。

フレキシブルなスケートボードプラットフォームを採用しているRivian車両の米国での納車は2020年後半が予定されている。

画像クレジット:Rivian

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

氷やガス状の水は私たちの銀河系宇宙でそんなに珍しくはないが、液体の水は極めまれだ。そして、地球に似た太陽系外惑星上の液状およびガス状の水どうだろう?それはまだ、見つかっていなかった、これまでは。天文学者たちはこの、天空の珍獣とも言うべき系外惑星K2-18bを、今や古色蒼然たるハッブル宇宙望遠鏡を使って発見した。

K2-18bは、質量と大きさが地球に近いので「スーパーアース」と呼ばれる。それだけでなく、太陽系の「可住ゾーン、ハビタブルゾーン」に存在し、水を液状に維持できる。それは、110光年先の獅子座の中にある。

スーパーアースや可住域の惑星、それに水のある惑星の数はとても多いけど、この3つの条件が揃った惑星はこれまでなかった。3連勝は今回が初めてだ。

研究者たちはハッブルの過去のデータを使って、K2-18bの太陽の光がその大気を通過するときのスペクトル特性を調べた。彼らは液状ガス状両方の水の証拠を見つけ、それは地球上のような水循環を示唆していた。蒸発、凝縮、などなどの。

関連記事:There is liquid water on Mars(火星に液状の水がある、未訳)

しかしそれは、そこに小さな宇宙人がいるかも云々という話ではない。K2-18bの太陽は赤色矮星で、惑星はその放射を浴び続けている。宇宙望遠鏡科学研究所のHannah Wakeford(ハンナ・ウェイクフォード)はNature誌に「生命や生物が私たちが日頃知ってるようなものだとすると、この世界が生存可能であることはほとんどありえない」とコメントしている。

残念だが、そもそも科学者たちはそれを見つけようとしていたのではない。しかし、地球に似た惑星がハビタブルゾーンにあって地球に似た水循環があることを見つけたのは、本当にすごい。これまで調べた系外惑星の数の少なさから見れば、奇跡に近いのかもしれない。銀河系宇宙だけでも系外惑星はものすごく多いから、K2-18bののような星もまた、意外と多いのかもしれない。

この発見は、別の意味でも興味深い。最近の天文学の研究の多くがそうであるように、これもまた、一般公開されている(2016年から2017年までの)過去データの分析により発見された。そして分析にはオープンソースのアルゴリズムが使われた。つまり、データも研究方法もどちらも、そこらにオープンに存在している。でもそれを使いこなせるためには、本格的な科学的努力を要する。

K2-18bに関しては2つの資料が公開されている。1つはモントリオール大学、もうひとつはユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンからだ。前者は原本が昨日Arxivに掲載され、後者は本日、Nature Astronomy誌に載った。

画像クレジット: ESA/Hubble, M. Kornmesser

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

昨日のイベントでApple(アップル)はストリーミングサービス TV+を発表した。サービス開始は11月1日で料金は月額4.99ドル(600円)。さて、このサービスは世界100カ国以上で利用できるはずだが、米国以外の価格はどうなっているのだろう?

ストリーミングサービスの情報サイト、Streamableが各国の料金をまとめている(Appleのサイトには、カナダ英国インド、など各国の発表文があるので各自確認できる、日本語版はこちら)。

料金は、カナダでは5.99カナダドル(4.54ドル、491円)、英国では4.99ポンド(5.50ドル、665円)、EU諸国4.99ユーロ(5.50ドル、594円)、オーストラリア7.99豪ドル(5.48ドル、594円)、日本 600円(5.57ドル)そしてインドでは99インド・ルピー(1.38ドル、150円)となっている。どの国でもNetflixやDisney+よりずっと安いが、インドではディズニー傘下のHotstarより高い。

これでもまだ高いという人は、対象のAppleハードウェア製品を買うと1年間無料でApple TV+を使える。

サービス開始時点で提供されるタイトルは、朝のニュース番組を舞台にしたドラマで、ジェニファー・アニストン、リース・ウィザースプーン、スティーブ・カレルが主演の「The Morning Show」と、ジェイソン・モモア主演の世界滅亡後のドラマで、人類が視覚を失った世界が描かれている「See」だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

33の州が約450例の電子タバコに関連する肺疾患の問題を調査していることを受け、元ニューヨーク市長のビリオネアで情報サービス会社Bloombergのファウンダーでもあるマイケル・ブルームバーグ氏は、電子タバコと戦うために1.6億ドル(172億円)を提供すると約束した。

ブルームバーグ氏は長年の禁煙キャンペーン支持者であり、禁煙を勧めるために数百万ドルを投じてきた。このたび同氏は、世界中のティーンエージャーを苦しませている電子たばこに目を向けた。

ブルームバーグ氏の望みは、フレーバー付き電子たばこの禁止と、未成年に対するベーピング(蒸気を利用した吸引)機器の全面販売禁止だ。

ブルームバーグ慈善財団が名前を上げているJuulのように、未成年によるベーピング製品の使用を防止する対策を取り始めていると声明で発表している会社もある。

関連記事:Juul tightens up social media to focus on former smokers switching to e-cigs

しかし、Juulのマーケティング方針変更は不十分かつ遅きに失した。ブルームバーグ財団によると、米国の中高生約360万人が電子たばこを使用しており、これは電子たばこ利用者全体の1/3に当たる。

かつてJuulが、未成年に対して積極的に宣伝していたことは周知の事実であり、今もソーシャルメディアには同社製品専用のアカウントがあり、未成年にアピールするユーザー作成ビデオやミームがあふれている。今年、Juulは大手たばこ会社で使われてきた販売戦術を利用して、多感な年齢層に自社製品を売り込んだとして非難を受けた。

関連記事:Using the same tactics as ‘Big Tobacco,’ Juul may have intentionally targeted teens

ブルームバーグ財団は、国の健康機関や消費者保護団体が電子たばこ製品に注意を向けている中、あえてプロジェクトを発足させた。

今月始めにCDC(疾病予防管理センター)は、米国の電子たばこ利用者の間で肺疾患が多発しているという調査結果を受けて電子タバコの使用をやめるよう警告した

米国時間9月9日、食品医薬品局はJuulに対して、同社製品の安全性の虚偽表示および未成年への販売活動を行ったとして警告した。

関連記事:FDAJuulが「法律を無視した」と非難し何らかの対応をとる可能性があると警告

「政府は子供たちを危害から守る責任があるのにそれを怠っている。だからわれわれが行動を起こした。全米の都市や州の賛同者と協力して、子供たちを守るための法的措置を要求していく。未成年喫煙の減少は健康に関する今世紀最大の勝利の一つであり、たばこ会社にその進展を逆行させるわけにはいかない」とブルームバーグ財団のファウンダーで世界保健機関の非伝染性疾患予防世界大使、マイケル・ブルームバーグ氏が声明で語った。

1.6億円の寄付を表明するに当たって、ブルームバーグ財団とそのパートナーらは次の5つの目標を設定した。フレーバー付き電子たばこを市場から追放すること、電子たばこ製品が市場に出る前にFDAの調査ををけること、子供たちへの販売を禁止すること、年齢確認の確実な方法が見つかるまでネット販売を中止すること、低年齢の電子たばこ使用を追跡すること。

「電子たばこが若者に与える長期的健康被害についてもっと深く理解することが重要であり、CDC財団の目的は、効果的な政策を実行するためのデータを収集、評価することだ」とCDC財団の代表者であるJudith Monroe(ユディト・モンロー)医師は語った。「ブルームバーグ財団とそのパートナーが、若者たちを守るために蔓延する問題への取り組みに協力してくれることを感謝している」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Apple(アップル)のスマートスピーカーであるHomePodのソフトウェアアップデートが遅れていることは周知の事実であり、昨日のスペシャルイベントでHomePodのことがほとんど触れられなかったことがますます不安がつのったユーザーもいたことだろう。

発売前の数々の約束はまだ実行されていないものの、マルチユーザー対応、ライブラジオ、リラックスできる「アンビエント・サウンド」などの新機能が今秋に追加されると、公式ウェブサイトの製品ページでAppleは表明している。新機能の一部は6月に行われたAppleのサービスイベントで詳しく紹介された。

マルチユーザー対応の「今秋提供」というのは、iOS 13の公開後ということだろう。これは現在HomePodに欠けている最も重要な機能であり、AlexaとGoogle Homeは早くから対応している。

HomePodの製品ページには、マルチユーザー音声認識は最大6人の声を聞き分けられると書かれている。この機能によって、ユーザーは自分に合わせた音楽を聞けるだけでなく、iMessageや次の会議など個人情報に関係するコマンドを出すこともできる。

ライブラジオはiOS 13の機能の一部で、今月末にiHeartRadio、Radio.com、およびTuneInとともにサポートが開始される。10万以上のラジオ局が利用可能でSiriを通じて選局できる。

このほかAppleは、リラックスできるアンビエントサウンドモードを追加し「海の波、森の鳥たち、暴風雨などの心地よい音」を聞くことができる。

Appleは、HomePodが消費者向けソフトウェアアップデートの期日を守れることをまだ証明していないが、ここにあげた機能はすべて秋に提供すると言っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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パブリッシャーたちによるコマースオペレーションは、成長を見せつつも、まだ初期段階にある。しかも、プラットフォームの新しい戦略やルールの影響を受けている。今回の仕掛け人はGoogleだ。同社の検索・ショッピング部門は、パブリッシャーのコマースコンテンツを、Googleのプロダクトテストに直接組み込みはじめている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

マサチューセッツ工科大学(MIT)出身の友人が「メディアラボは再建できるのかどうかわからない」と書いてきた。これは例のNew Yorkerに掲載された暴露記事を指している。この記事で自殺した富豪のジェフリー・エプスタイン氏とラボのディレクターである伊藤穰一氏が、それまで認めていた内容よりさらに密接な関係があったことが発覚した。伊藤氏はただちに辞任し、メディアラボを巡っては大揺れが続いている。

メディアラボはテクノロジー世界で長い間、奇妙な位置を占めてきた。 自身のパンフレットによれば「それぞれ無関係な分野と考えられてきた研究を非伝統的なやり方で大胆にミックスことにより学際的文化を積極的に追求し、さまざまな境界を超越していく」と述べている。最初期にはメディアラボは社会的不適合者の集まりと見られることもあった。メディアラボのモットーは「デモか死か」であり、なにか動くものを作ることに最大の重点が置かれていた。

もちろん「社会的不適合者の集まり」だという考え方はすぐに改められた。スーパーエリートの集まるプレステージの高い組織とみなされるようになった。カウンターカルチャーと貴族主義の最高の人材が奇妙な具合に入り交じっていた。予算も2009年の2500万ドルから2019年の7500万ドルへと3倍に増えた。インフレ調整済みドル平価で計算すると1986年の創立以来10億ドルが投じられたとみてよい。

メディアラボはアカデミズムの組織でありながら同時にビジネス志向でもあると主張していた。しかし次のような点を考えてみよう。

  1. 創立は1986年であり、ムーアの法則がフルに威力を発揮し始めた時期だ。テクノロジービジネスは指数関数的な急激な成長を始めた。
  2. テクノロジーで世界最高のアカデミズムと自他ともに認める大学に設置された。
  3. ベスト・アンド・ブライテストな人材をよりどり集めることができた。
  4. この30年で10億ドルの予算を使った。

こうした要素を考えればメディアラボは…正直に言おう。「はるかに大きな成果を挙げてもよかった」のではないか?

メディアラボが達成した成果は驚くほど乏しい。こちらはスピンオフ企業のリストだ。トリビアクイズをしてみよう。この33年間のメディアラボの歴史で買収、合併なしに自力で株式を上場したスピンオフ企業は何社あるだろうか? 私が調べたかぎりでは、たった1社だ。しかも成功したのかというと、その判断にはかなりの疑問符がつく。Art Technology Groupが実際にソフトウェアを発表し始めたのはスピンオフ後6年もたってからだった(当初はコンサルタント企業だった)。株式公開は最初のドットコム・バブル時代で、後にOracleに買収されている。

もちろん自力上場に至らなくてもよく知られた企業はBuzzFeedなど何社かある。ビデオゲームのHarmonix、後にUpworkになってから消滅したElanceはギグエコノミーのパイオニアと考えられないこともない。 Jana、Formlabsk、Otherlab、Echo Nestというのもあった。それぞれに優れた着目の会社だと思うが、個人的な知り合いが関係していたという場合を除けばメディアで評判を聞いた記憶がない。
OLPC(すべての子供にラップトップパソコンを)は10年前に評判になったが今は誰も覚えていない。メディアラボの決定的な成功はE Inkだったが、1996年のことだ。

もちろんそれぞれ「なかなか優れた業績」には違いない。しかしメディアラボに対する我々の期待と比較すると乏しい成果だ。ベル研でもXerox PARCでもないのは言うまでもないが、Y Combinatorでさえない。しかも私はシリコンバレーの大半の人間とくらべてYCには冷淡なほうだ。

オーケー、なるほどスピンオフ企業が成功したかどうかは適切な判断基準ではないかもしれない。問題はメディアラボそのものの業績だという議論はあり得る。ではメディアラボ自身によるトップ30の業績 (PDF)を検討してみよう。E Inkが23年前の話だというのはすでに書いたが、これを別にすれば、テクノロジー世界に決定的な影響を与えた事例は見当たらない。すべてニッチな発明だ。世界に与えた影響はどこにあったのか?

我々の期待が高すぎたのか?

メディアラボは地道な業績よりカッコよさと派手なシズル感ばかり狙っているという批判は以前から出ていたし、最近も出ている。この記事は「パーソナル・フード・コンピュータは農業に革命をもたらすという触れ込みだが、実態は煙と鏡(手品)だ」と評している。この記事は初代ディレクター、ニコラス・ネグロポンテ氏を皮肉ったパロディーで、1990年代に書かれたものだ。しかし実際に読んでみれば、メディアラボの問題が非常に根深いことに気づくだろう。

お仲間支配の金権政治が実態だったという元メディアラボの研究者の証言が当たっているのかもしれない。建前にとどまらず、本当に能力が高くイノベーティブな人々を出身やコネを無視して集めていたら事態は違っていたかもしれない。そうであるフリをしていた目標にもっと近い成果を挙げられたのではないだろうか。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Appleの近距離ファイル共有機能でティーンエージャーの情報交換ツールとしても人気のAirDropが新しいiPhoneで改定される。米国時間9月10日の発表イベントでAppleが披露したiPhone 11をはじめとする新機種にはApple設計のU1チップが内蔵されており、超広帯域無線(UWB)を利用して空間認識を行う。これはiPhoneに数々の改善をもたらす機能だが、Appleは実用的な利用例としてまずAirDrop機能をアップグレードする。

U1チップとiOS 13を使うと、iPhone 11を誰かのiPhoneに向けるとAirDropは受信可能者リストの中でそのiPhoneを優先する。その結果、処理スピードの向上が見込まれる。現在のAirDropは、特にコンサートやビジネスイベントなど多くの人が集まる場所で対象者の指定に時間がかかっている。

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AirDropの変更を最初に指摘したのはMacRumorsで、iPhoneイベント後に更新されたAppleウェブサイトのニュースページに書かれた記述を見つけた。

U1の超広帯域技術で特に興味深いのは、噂のApple Tagにも利用されると言われているからだが、昨日のイベントでは発表されなかった。

Apple Tagと呼ばれている噂のデバイスは、キーホルダーや財布、バッグなどの持ち物に小さなタグをつけておくと、なくしたときに追跡でき紛失防止システムのことですでにTileが販売している。TileはBluetoothと、Tileアプリを動かしているユーザーのクラウドソーシングを利用して紛失物を探す。Apple Tagも同じような仕組みになると言われており、AppleのFind Myアプリを使用するが、超広帯域技術も合わせて利用するらしい。

さらにMacRumorsは、iOS 13のコードにAppleのTile対抗機能の手がかりがあることを最近発見した。

AppleはApple Tagについて一切発表していないが、ウェブサイトにはAirDropのアップグレードはU1チップを利用した数多くの新機能の「始まりにすぎない」「驚くような新機能が待っている」と書かれている。

この文章が何を指しているのかはわからないが、おそらく次のビッグイベントで発表されることだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国時間9月10日のiPhone 11イベントをものすごく圧縮した、まとめビデオがApple(アップル)自身から公開された。 このスーパーカットは2時間のイベントのハイライトを2分少々に編集してある。ここにはProiPadWatchTV+など新プロダクトが巧みにまとめられており、イベントで何かが発表されたのか簡単に確認できる。しかも1個、イースターエッグが隠されていた。

イベントで何があったかって?まずティム・クックが登場した。ジェイソン・モモアのオリジナルだって?ともかく先へ行こう。Proが発表された。これはすごいぞ。3カメラテクノロジーにスペーシャルオーディオだ。モンスター級A13チップ搭載。バッテリー駆動時間は5時間プラスだ。ティムは2カメラのiPhone11をお披露目した。夜でも驚異的に写る。スローモーションも得意だ。プライバシーもばっちり。コーヒーこぼしてもOKだ。Apple Watch Series 5は常時ディスプレイがオンだ。通話も水泳もできて500万曲聞ける。もちろん時間もわかる。iPadはベストセラーパソコンより2倍も速くなった。ゲームならApple Arcadeだ。年内にたくさんのタイトルがやってくる。ティムは続いてApple TV+にオプラ・ウィンフリーやジェイソン・モモア、ジェニファー・アニストンが登場することを紹介した。これも年内に立ち上げだ。詳しくはAppleのサイトで。

最初に気づいたのはGcarskでredditにイースターエッグの情報を投稿した。ごく短い映像なのによく発見したものと感心する。まばたきする間になどとというが、まばたきしなくても気づかない0.1秒くらいの映像だ。この映像を静止させてスクリーンショットを撮るためにスペースバーを叩きまくる羽目になった。1分23秒でナレーターが(the best-selling PC」(ベストセラーパソコン)と言った次の瞬間だ。

このフレームは長年のライバル、MicrosoftのWindows OSの「死のブルースクリーン」を軽く皮肉ったものだ。Windowsパソコンを使っていてこの青スクリーンが出たら再起動以外ない。ともあれAppleのビデオには「Error 09102019」とあるのがわかる。これは9月10日、2019年というイベントの日付だ。

apple message

その下に2進数がずらりと並んでいる。というか2進数だと気づけば次にどうすべきかわかるはずだ。デコードすればいい。隠されたメッセージの中にさらにメッセージが隠されている。

Error 09102019

This is just a thought. But it might be nice to have some sort of easter egg message in here for the hard core Apple fans that will stop the video.

01010011 01101111 00100000 01111001 01101111 01110101 00100000 01110100 01101111 01101111 01101011 00100000 01110100 01101000 01100101 00100000 01110100 01101001 01101101 01100101 00100000 01110100 01101111 00100000 01110100 01110010 01100001 01101110 01110011 01101100 01100001 01110100 01100101 00100000 01110100 01101000 01101001 01110011 00111111 00100000

01010111 01100101 00100000 01101100 01101111 01110110 01100101 00100000 01111001 01101111 01110101 00101110

ちょっとした思いつきだが、コマ送りでビデオをチェックするようなコアなAppleファンのためにビデオにイースターエッグを埋め込んでみた。

といってもこれだけの0と1をタイプするのは大変だ。私はバイナリーをアスキーテキストに変換するコンバーターを拾ってきてチェックしたので見ていただこう。

【ネタバレ注意】
So you took the time to translate this? We love you.

ではわざわざ手間をかけてデコードしたわけだ。ウィー・ラブ・ユー。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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eスポーツ界を代表するスターの離脱に、ストリーマーの動物虐待や差別的発言といった一連のスキャンダルが重なった結果、Twitchに対するゲーマーと広告主双方の見方に変化が生じている。Twitchは大勢のクリエイターからなる巨大コミュニティのサポートに苦心しているようだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

先月IPOの目論見書を発表したPeloton(ペロトン)が、Nasdaq上場の想定価格を1株当たり最大29ドルに設定した。

米国時間9月10日午後にリリースされた修正S-1で、インターネットに接続するフィットネスバイクとトレッドミルの開発企業であるPelotonは、1株当たり26〜29ドルとする想定価格を発表し、2019年の株式公開で最大12億ドル(約1290億円)の調達を見込む。

想定価格の上限では、Pelotonのバリュエーションは80億ドル(約8620億円)を超える。ブルームバーグによると、同社はIPOに向け9月11日にロードショー(機関投資家への説明)を開始する予定。

ニューヨーク拠点のPelotonは、ティッカーシンボルPTONで取引される。ゴールドマンサックスとJPモルガン証券がIPOの主幹事を務める。

2012年創業のPelotonは、ベンチャーキャピタル投資で昨年5億5000万ドル(約593億円)を調達し、バリュエーションは41億5000万ドル(約4470億円)だった。PitchBookによると、Pelotonはこれまでにベンチャーキャピタル投資で9億9400万ドル(約1070億円)を集めた。S-1には、主要株主または同社の持分を少なくとも5%保有する投資家として、プライベートエクイティファンドのCattertonの関連会社であるCP Interactive Fitness(IPO前で5.4%の持分)、TCV(6.7%)、Tiger Global(19.8%)、True Ventures(12%)、Fidelity Investments(6.8%)の名がある。

Pelotonは、2019年6月30日に終了する事業年度(2019年度)に総売上高9億1500万ドル(約986億円)を計上し、2018年度の4億3500万ドル(約469億円)から110%増加した。2017年は2億1860万ドル(約236億円)だった。一方純損失は、2019年度は2億4570万ドル(約265億円)となり、前年度の4790万ドル(約52億円)から大幅に増えた。

同社のIPOによってマーケットに放出される浮動株は今年最大の規模になると見込まれる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

動画や静止画に映っている誰かの顔を乗っ取り、あたかも本人が実際にしゃべっているような映像をスマホから簡単に作れる——。そんなちょっと不思議だけど、ワクワクする体験を手軽に楽しめる「Xpression」というiOSアプリを知っているだろうか。

ユーザーがやることは素材となる動画や静止画を選び、スマホのカメラに向かって喋りかけるだけ。そうすれば自身の顔と素材に映る人の顔を入れ替え、現実さながらの映像をリアルタイムで生成することが可能だ。

たとえば有名人のスピーチ動画を使って本人からビデオレターが届いたような“サプライズ映像”を作ることもできるし、前もって撮影しておいた友人の動画を使って“その友人が絶対に言わなそうなこと”を言っている映像を作ったりもできる。

このプロダクトを手がけるEmbodyMeは、ディープラーニングを用いた映像生成技術などを開発する日本のスタートアップだ。同社は9月12日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資とNEDOの助成金により総額で約2.3億円を調達したことを明らかにした。

EmbodyMeでは調達した資金を活用してコア技術の研究開発を進める計画。「AIで目に見えるあらゆるものを自由自在に作り出す」というビジョンの下、ゆくゆくは次世代コンピューターグラフィックスの中心を担うような存在を目指していきたいという。

同社では過去にもインキュベイトファンドから9000万円、日本政策金融公庫の資本性ローンによる融資で4000万円を調達していて累計調達額は約3.6億円となった。なお本ラウンドの投資家は以下の通りだ。

  • DEEPCORE
  • インキュベイトファンド
  • Deep30
  • Techstars(米国の有名アクセラレータの1つ)
  • SMBCベンチャーキャピタル
  • 漆原茂氏

現実と区別がつかないリアルな映像をスマホから簡単に生成

Xpressionは冒頭でも触れた通りスマホから簡単にフェイク映像を作れるアプリだ。

EmbodyMe代表取締役の吉田一星氏によると、数年前に話題になった「Face2Face」など近しいコンセプトの研究はあるものの、プロダクトとして実用化しているものはまだない状況。既存の研究とは映像を生成するのに必要な素材や処理時間、動作環境などにおいても大きな違いがあるという。

「類似研究は17時間分の同じ人のビデオを用意した上で、約2週間の前処理時間が必要。なおかつリアルタイムでは動かないといった点が課題になっている。自分たちの技術は静止画や短いビデオでも問題なく、前処理は全く必要ない。さらにモバイルでもリアルタイムに動かせるのが特徴だ」(吉田氏)

実際のところXpressionはどのような技術で成り立っているのか。具体的には以下の3つのディープラーニングモデルを同時に動かすことで、リアルタイムで現実に近いコンテンツを生成している。

  • カメラ越しにユーザーの顔の形状と表情を3Dで推定するモデル
  • 素材となる動画や静止画から、3Dで顔の形状と表情を推定するモデル
  • 口の中など映像として存在しない箇所を画像生成し補完するモデル

表情を推定する技術(3D Dense Face Tracking )においては、従来使われてきた技術が70点以下の2Dのポイントを推定するのに留まっていたところ、Xpressionでは5万点以上の3Dのポイントを推定できる仕組みを構築。より詳細な表情認識を実現する。

同様の技術自体はAppleも保有しているが、3Dセンサーを使っているためハイエンドなiOSマシンが必要。Xpressionの場合は一般的なカメラがあればどのマシンでも動かせるのがウリだ。

また「存在しない箇所を画像生成する」モデルについては近年言及されることも増えてきたGAN(Generative Adversarial Network : 敵対的生成ネットワーク)を活用。吉田氏によると「静止画だけでなく動画を生成でき、モバイルでもリアルタイムに動かせるのは他にはない特徴」だという。

これらに加えて、機械学習の学習データを集める仕組みとして50台のカメラと偏光LEDライトを保有し高精度な3Dフェイシャルモデルをキャプチャできる設備も整えた。

米国の有名アクセラに採択、「ミーム」文化に合わせた新アプリも

EmbodyMe代表の吉田氏は前職のヤフー時代から、スマホのインカメラを使ってキャラクターや他の人物になりきれる「怪人百面相」や自分の分身となるアバターを生成し動かせる「なりきろいど」を開発してきたエンジニアだ。

2013年ローンチの怪人百面相は「Snapchat」や「SNOW」に搭載されているフェイスエフェクト機能のようなもの、2015年ローンチのなりきろいどはVTuberになれるアプリに近い。これらの技術をいち早くプロダクト化してきた吉田氏を中心に、EmbodyMeには先端技術の開発に携わった経験を持つエンジニアが集まっている。

EmbodyMe代表取締役の吉田一星氏

2018年にローンチしたXpressionは、同社が現在取り組む基盤技術を実用化したプロダクトの1つという位置付け。同サービスに関する論文はSIGGRAPH Asia Emerging Technologiesに採択されるなど、技術的な観点でも注目を浴びている。

現時点のアプリダウンロード数は非公開だが、海外比率が約7割と海外ユーザーの利用も多い。今年に入って米国の著名アクセラレータープログラム「Techstars」にも採択され、現地のプログラムに参加。ポジティブな反響も多かったようで、年内を目安にコミュニティ要素などを加えて大幅にバージョンアップしたアプリ(サービス名は同じ予定)を公開することも計画している。

「米国には大きな『ミーム』文化があり、大雑把に説明すると日本における『ボケて』のようなアクションが大規模に行われていて、いろいろな人が同じネタをパロディ化してYouTubeなどに投稿することが広がっている。(Xpressionは)その文化にすごく合致するので、ユーザーが面白い動画を投稿したり、楽しめるようなコミュニティを作っていきたい」(吉田氏)

近年、特に海外ではディープフェイク技術がフェイクニュースなどに使われる可能性も懸念されている。Xpressionもその性質上、悪用される恐れもあるが、電子透かし技術(対象となる映像が自分たちの技術で作られたのか判別できる技術)などを取り入れながら対策をする方針。著作権についても企業と組みクリアにした形で、より多くの素材を使える仕組みを作っていきたいという。

狙うは次世代コンピュータグラフィクスの中心を担う存在

EmbodyMeのメンバー

現在EmbodyMeは基盤技術の研究開発に軸足を置いている段階で、今回の資金調達もそれを加速させることが大きな目的。「アプリは技術のショーケース的な意味合いもある」と吉田氏が話すように、会社としては今後同サービスに限らず、自社技術を用いた別領域のプロダクト開発も検討していく。データを集めながら基盤技術を育てていくことが狙いだ。

たとえばXpressionの技術を使えば「事前に自身のスーツ姿や仕事スタイルの映像を撮影しておくことで、パジャマやすっぴんの状態でも“ちゃんとした格好に見える”ビデオ会議ツール」なども実現可能。動画広告用のクリエイティブ作成やVTuber用のアプリなどエンタメ領域、AIスピーカーと絡めた映像生成ツールなども同様に基盤技術の活用方法として考えられるそうで、すでにプロトタイプの開発が進んでいるものもあるという。

また日本政府がXpressionの技術を使ってG20サミットのプロモーション映像を制作した事例など、他社と共同でプロジェクトに取り組むケースも生まれている。同アプリとほぼ同じものをスマホSDKとして提供する、コア技術の一部を提供するなど座組みは都度異なるが、引き続き他社とタッグを組むことによる技術のアップデートも視野に入れていく。

吉田氏いわく現在は「研究としても初期段階で、自分たちの将来的な構想を踏まえても10%ぐらいまでしか到達していない状況」なのだそう。まずは声や文字だけから表情を動かせる技術、その次は頭部や体全体を動かせる技術などへ少しずつ技術を拡張していくことを目指すが、最終的に見据えているのは「コンピュータグラフィックス(CG)領域での挑戦」だ。

「CGは90年代にアニメーションやゲーム領域で商業的にも大きく成功したが、2020年代にかけてディープラーニングの発展などにより従来とは全く違う形で映像や画像を生成できる技術が生まれ、今までのCGを置き換えていくと考えている。あらゆる人がものすごく簡単にどんな映像でも作れる時代がきた時に、いち早くプロダクトを出して中心的なポジションにいたい」(吉田氏)

Source: TechCrunch

いまやAIは社内業務のあらゆる場面に関わっている。会社のコアビジネスから、顧客とのやり取り、何か新しいことの創出、あふれかえる書類仕事やバックオフィス業務の支援まで。 米国時間9月9日、バックオフィス業務支援の分野で急成長しているスタートアップが資金調達ラウンドを発表した。会社の財務部門の業務をAIで自動化するツールを開発するAppZen(アップゼン)が、5000万ドル(約54億円)を調達した。Coatue Managementがリードインベスターとなり、既存株主であるRedpoint VenturesとLightspeed Venture Partnersも参加した。

情報筋によると、本ラウンドのバリュエーションは5億ドル(約538億円)だった。急激に評価が上昇しているようだ。昨年10月にLightspeedがリードインベスターとなった3500万ドル(約38億円)のラウンドにおける同社のポストマネーのバリュエーションは1億7500万ドル(約188億円)だった。

シリーズCとなる本ラウンドで同社の調達総額は1億ドル(約108億円)を超えた。資金はプラットフォームの機能拡張に使用されると、CEOのAnant Kale(アナント・ケール)氏はインタビューで語った。ケール氏は同社のCTOであるKunal Verma(クナル・ヴァーマ)氏と共同で会社を創業した。

AppZenの最大のプロダクトは、経費精算自動チェックシステムだ。例えば従業員からの旅費精算の申請を出張の履歴と比べ(他にも比較可能なデータが数多くある)、整合するか確認する。また、経費が社内規程に準拠しているか確認し、準拠していない場合はフラグを立てる。

同社が大企業から多くの契約を勝ち取ったのはこのプロダクトであり、現在顧客は1500社を数える。これは2018年10月の顧客650社の2倍以上だ。AppZenユーザーには、Amazon、Nvidia、Salesforce、米国の上位10銀行のうち3社、メディア企業上位10社のうち4社、製薬メーカー上位10社のうち3社、航空宇宙企業の上位5社のうち2社、その他多数のソフトウェア会社に加え、Verizon(TechCrunchの親会社)が含まれる。

この経費精算システムが今後も引き続き会社の成長を引っ張っていくと見込まれるが、今後は財務部門の他の仕事にこのシステムの仕組みを応用することが検討されている。例として、ビジネスに必要な支払いのプロセスと売り上げ代金の請求・回収プロセスで活用することが挙げられる。

「会社の財務部門で役に立つような新しいツールが何十年も開発されてこなかった」とケール氏は語る。

この分野には非常に大きなビジネスの機会がありそうだ。調査会社ガートナーは、法人向けIT全体で今年1兆ドル(約108兆円)の市場になると予測する。市場が大きいため、AppZenが競合する企業の数もまた非常に多い。自動化とAIによって経費をチェックする分野の企業だけでなく、 ロボット・プロセス・オートメーション(RPA)など他の分野にも競合他社が多い。例えばRPAは、画像認識技術をベースとする業務支援ツールだが、もっと幅広くバックオフィスのニーズに対応できるツールへと進化しつつある。そしてさらにSAPなどの巨大企業が提供する経費管理ソフトウェアが、AppZenのプロダクトと正面から競合する。

これまでは、AppZenは急速に成長しており、顧客から信頼されるパートナーとしてのポジションを確保している。

「AppZenによってこれまで不可能だったことが可能になる。今の経理チームの人数を増やさずに支払いの100%をチェックすることができる。AIによって企業が支出を劇的に減らし、社内規程を遵守し、業務プロセスをスリム化することができる」と、Coatue Managementでシニアマネージングディレクターを務めるThomas Laffont(トーマス・ラフォント)氏は述べる。「アナントやクナル、彼らのチームと出会ったとき、財務部門の変革に関するビジョンとAIの専門知識に感銘を受けた。もちろん、ビジネスにおいて明確かつ迅速に打ち手を実行していく能力については言うまでもない」。

人工知能は人類に大きな進歩をもたらしたが、扱いが難しい部分というものは常に残る。従来人間が行なっていた業務や計算のうち、同じ作業を反復するようなものについては、自動化によって社内のオペレーションコストが間違いなく削減されるはずだ。業務プロセスもスピードアップするだろう。だがAIが常に完璧というわけではない。人間の仕事をAIを使ったシステムが行うようになった後で、問題が発生した時、原因を突き止めるのが難しくなってしまったということが起こっている。

「我々の目標はすべての会社の従業員が大きなフラストレーションを感じないようにすることだ」とケール氏は言う。この目標は、こういったシステムを開発している企業だけではなく、購入する企業の目標にもなり得るものだ。

画像クレジット:Adam Gault

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

記憶にある限り、最近のどのiPhoneイベントよりも、今回の発表はコンテンツに重点を置いたものだった。まず、Apple Arcadeに登場予定の何本かのゲームのデモで幕を開け、Apple TV+の話に入っていった。新しいiPhoneが必ずしも脇に追いやられたというわけではないにしても、今回のイベントが、Appleの変革を周囲に知らしめる重要な機会であったことに疑いの余地はない。

また今回の発表は、全世界的なスマートフォンの売上減少を受けて、iPhoneの立ち位置が変化していることを示すものでもあった。もちろん、全般的にスマホの売り上げが低下している理由としては、いくつか考えられる。私自身、この業界の他の記者と同じように、その問題について、さすがに何百ではないとしても、少なくとも何十回は書いてきた。その大きな理由の1つは継続的な価格の上昇だ。iPhone 11では、ようやくAppleもその傾向を見直してきたことが見て取れる。

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今回のiPhone 11は、Appleにとって稼ぎ頭だったXRの後継に位置するものと考えられる。そのエントリーレベルの「フラグシップ」モデルが699ドル(日本では7万4800円)で、ProとPro Maxというプレミアムレベルのモデルは、それぞれ999ドル(同10万6800円)と1099ドル(同11万9800円)となっている。Appleは2年前に、iPhone Xでも同じような価格を設定していたが、それ以降は、今回まで、そこに戻ることはなかった。

Appleは頑なに1つのスタイルに固執してきた。この11も、正面から見る限り、先代のモデルと区別するのは事実上不可能だ。ただし、Proモデルについては、画面が「Super Retina XDR」へとグレードアップしている。解像度は458ppiで、サイズはProが5.8インチ、Pro Maxは6.5インチとなっている。

ノッチは健在だ。サムスンなどは、切り欠きがあまり目立たない「カットアウト」に移行しているし、ポップアップするフロントカメラを試しているメーカーも多い。Appleは、ここも何も変えていない。同様に残念ながらLightningポートも残っている。Appleは、すでにiPad ProではLighningポートをやめてUSB-Cを採用している。正直なところ、iPhoneもそれに従うのが待ちきれない気持ちだ。私の場合、コネクター部分の摩耗によって、ほとんど月に1本のペースでLightningケーブルを交換しているのではないかという気がしているほどだ。

願わくば、2020年のモデルではそうなっていてほしい。さらに、5Gもまだだ。Appleは、特長の概要の中で「より高速のセルラー」を匂わせていたものの、それについてステージ上で発表する時間は確保していなかった。これも同じように、うわさされていたFaceTimeカメラの性能向上も棚上げされている。より高速で、より広い角度で動作するはずだったもの。もしそうであれば、(理論的には)iPhoneをテーブルの上にペタッと置いたまま、メッセージを確認したりできるようになるはずだった。そうなれば、どんなに素晴らしかったか。

カメラについては語るべきことが多い。言うまでもなく、今回のiPhoneでも最も重要な部分だ。スマートフォンの革新が続いている最後の砦のようなもの。スマホのハードウェアは、行けるところまで行った感があり、もう革新の余地は、ほとんど残されていない。ただしカメラは別だ。iPhone 11は、広角と超広角のカメラを装備するが、望遠カメラは割愛されている。もちろんProとPro Maxは、望遠カメラを装備する。

Proモデルは、次のような3つのカメラを備えている。

  • 12MP広角カメラ(26mm f/1.8)
  • 12MP超広角カメラ(13mm f/2.4)
  • 12MP望遠カメラ(52mm f / 2.0)

いずれのカメラも60FPSで4Kビデオを撮影できる。

これらの3つのカメラは、やや変則的な並びで正方形の中に配置されている。たとえばサムスンが3つのカメラを垂直に一直線に並べたのとは対照的だ。実際、iPhone 11の3種類のモデルには、どれも背面にカメラボックスの出っ張りがある。おそらく、見た目の統一感を演出するためだろう。以前にも述べたことだが、スマホカメラの革新のほとんどは、もはやソフトウェア側で起こっている。それについては、iPhone 11でも同じと思われる。その最大の特徴は、Deep Fusionと呼ばれる機能だ。

これはHDRと同様に動作し、大規模な合成によって写真を生成する。Deep Fusionでは、9枚の写真を使用する。iPhone本体に内蔵された機械学習によって最適なピクセルを選択し、画像ノイズを大幅に軽減した、極めて高画質の写真が得られる。

iPhone 11は、Apple製の新たなA13チップを搭載する最初のデバイスであり、非常に高速な処理を実現している。Appleに言わせれば「スマホ史上最速」ということだ。それは詰まるところ、ゲームに最適であることを意味する。そして、この記事の最初に触れたように、結局は、コンテンツが重要、という話に戻ってくるわけだ。

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当然のことながら、iPhoneを使ってできることは、AppleにとってiPhone本体よりも、はるかに強力なセールスポイントになっている。読者が、新しいiPhoneに自分で触ってみることができるようになるのは9月20日以降だ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

UberやLyft、DoorDashなどが反対していたギグワーカーのための法案、カリフォルニア州下院法案5(Assembly Bill 5、AB5)が州上院を通過した。その直前にはGavin Newsom(ギャビン・ニューサム)州知事がこの法案を公式に支持すると署名入り記事で述べていた。

AB5はギグエコノミーの労働者に最低賃金と、労災保険などの福利厚生を確保する。

州上院はこの法案を米国時間9月10日夕方、29対11の票決で通した。すでにこの法案を承認していた下院は今後、法案の修正に関して票決する。そして法案が下院を通れば、支持を表明しているニューサム知事のところへ行く。

労働者団体Gig Workers RisingのメンバーでドライバーのEdan Alva(エダン・アルヴァ)氏は声明で「AB5は始まりにすぎない。毎日のように、変化を求めるドライバーたちの声を聞くが彼らは恐れている。自分の唯一の収入源を失いたくないからだ。でも、仕事がどうしても必要であることは、彼らの労働者としての権利が踏みにじられてもよいことではない。だからこそ団結は重要だ。それがなければ、何も実現しなかっただろう」とコメントしている。

法案は2018年12月に提出され、ロサンゼルスの高等裁判所でDynamex Operations West社に対して下された裁定を法文化することを狙っていた。その訴訟では裁判所は被雇用者かそうでないかを判定するためのABCテストを使って、Dynamexが同社の労働者たちを不正に独立の契約労働者と分類していたと判決した。裁判官は「雇用者のためにサービスを実行する労働者は被雇用者であり、賃金や福利厚生に関し主張しうる」と述べた。

契約労働者として働く1099名の労働者は自分でスケジュールを決め、いつどこでどれだか働くかを決められる。雇用主にとっては、1099名を契約労働者として雇用すれば、給与税や時間外給与、労災保険などの福利厚生を払わずにすむ。

そのABCテストでは、雇用者が労働者を合法的に契約労働者と分類できるためには、労働者がコントロールされないこと、雇用者から指示されないこと、一定範囲以外の仕事をさせられないこと、そして頻繁に「その仕事と同質の仕事や職業や事業に関与している」こと(フリーの専門職)を証明しなければならない。

この法案の主なターゲットに属するUberとLyftは猛烈に反対した。先月、UberとLyftとDoorDashは、この法案が成立しないためなら何でもすると言い出した。ドライバーが被雇用者なら、企業の営業コストが増えるからだ。

Lyftのスポークスパーソンはメールでこう声明した。「本日我々の州の政治のリーダーたちは、圧倒的多数のライドシェアドライバーたちを支援する重要な機会を逃した。彼ら圧倒的多数は、収入のスタンダードと福利厚生を柔軟に均衡させる思慮あるソリューションを求めている。AB5の起草に50以上もの業界が関わったことは、きわめて示唆的である。この問題をカリフォルニアの州民投票にかけて、ドライバーとライダーが望み必要とする自由が保全されることを、心から切望する」。

UberとLyftとDoorDashはそれぞれ3000万ドルずつ資金を拠出して、2020年に州民投票を行い、ドライバーをあくまでも独立の契約労働者として位置づけるつもりだ。

ニューサム知事が署名すれば、この法案は2020年1月1日に法として発効する。

AB5が上院を通過した。LorenaAD80の尽力に感謝したい。組織づくりに何年も費やした全州のドライバーたちと共に祝福したい。次は、本物のドライバー組合づくりだ!

【訂正】AB5は上院による修正を票決するため下院に戻される。TechCrunchはこのことを表すために見出しと記事を修正した。

画像クレジッ:TechCrunch/MRD

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

GDPR-Causes-Chaos-eye

9月第1週、モジラ(Mozilla)が最新のFirefoxブラウザアップデートに追加すると発表した「トラッキング保護強化」機能は、デフォルトですべてのサードパーティCookieをブロックする。同様の機能は、これまで新規にダウンロードしたユーザーだけが利用できたが、今後は全ユーザーが対象となる。

The post Firefox 最新アプデで、プライバシー保護の流れは強まる?:大転換の前触れか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

2015年、イングランドで行われたラグビーワールドカップ。日本代表は強豪・南アフリカを下し、日本中に空前のラグビーブームが押し寄せました。そして2019年9月20日にはアジア初開催となる「ラグビーワールドカップ2019日本大会」が開幕します。2015年の盛り上がりから4年、ファンや競技人口は増えているのでしょうか? ラグビー界のマーケティング施策はどのように行われているのか伺いました。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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