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デジタル時代でのマーケディングには必要なのは、個の理解と関係性構築

2019年9月5日に開催された「アドタイ・デイズ」。本記事ではアドタイ・デイズで講演された株式会社LDH JAPANのCDO(Chief Digital Officer)・長瀬次英氏の「トップCDOが考えるデジタルマーケティングの本質」から抜粋してレポートをお送りいたします。

プロフィール:長瀬次英氏

日本初のCDOであり、2018年1月に「Japan CDO of The Year 2017」を受賞。史上初2年連続アド・テック東京(2017&18)で#1スピーカーを受賞、Forbes・Japan(2017年12月号)にて「カリスマCxO」の一人として特集される。インスタグラム日本事業責任者、日本ロレアルのCDOを経て、現在は株式会社LDH JAPANにてCDOを担う。1976年京都生まれ、中央大学卒。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ここはウズベキスタンの「青い街」サマルカンド。美しい羽織をまとった画面左の男性はただ今作業の真っ最中である。手がけているのは書道作品、書かれているのはアラビア文字だ。

書道は漢字圏の文化だとは思っていないだろうか?

アラビア書道は、イスラム教の教典『コーラン』をいかに美しく書き上げるかを追求することで発展し、実に1,000年以上の歴史を持つ。

この国の文字表記というと、ラテン文字やキリル文字を想像される人もいるかもしれない。しかし、ウズベク語の正書法はアラビア文字、ラテン文字、キリル文字としばしば変更されてきた経緯を持っているのだ。

ペルシャ語、アラビア語、ロシア語から様々な語彙を取り入れてきたウズベキスタンを、文字・言葉の観点から見直してみるのも面白いかもしれない。

 

中央アジアのキルギスの言論事情を知る→「中央アジアにおける言論統制

Source: Global News View

「あなたは、あなたが食べているものが食べている存在です」と、Blue Apron(ブルー・エイプロン)の元COOで、現Cooks Venture(クックス・ベンチャー)の共同創設者およびCEOのMatthew Wadiak(マシュー・ワディアク)氏は言う。

このほど1200万ドル(約12億8000万円)の投資を獲得したCooks Ventureは、現在の穀物の栽培、家畜の給餌、そして究極的には地球環境を保全する方法を考え直そうとしている。彼らの戦略は三段仕込みだ。

まずCooks Ventureは、小規模の農家と契約し、自社の知的資産を応用して環境再生力のある農法を実践する。それは同時に、自社のおよそ320ヘクタールの農場でも行う。そこでは、土壌を守り、地中に二酸化炭素隔離ができる作物の選定も行う。さらに、地中の二酸化炭素量、養分、その他の生物学的用要因を測定し、生物の多様性を高め、害虫の数を減らす。第一線の気候学者たちも、世界中の農場でこれを実践すれば気候変動は逆転すると信じていると、同社は話している。

しかし、製品としての環境再生型農法はCooks Ventureが目指すものの、ほんのひと切れでしかない。結局、Cooks Ventureは畑で何を作るのか?答はニワトリの餌だ。ただし、ずっと昔から使われてきた餌とはわけが違う。

Cooks Ventureのニワトリの餌は、同社のニワトリ専用に作られるものだ。それは、何世代にもわたって選別された、最高に健康な消化器官を持ち自由に外に出られる今では珍しいニワトリだ。簡単に言えば、10年以上かけて遺伝系列を隔離して作られた「エアルーム・チキン」(Heirloom chicken、先祖伝来のニワトリという意味)だ。このニワトリは暑さにも強い。同社がこれを国際展開しようという段階になったときに、異常に暑い地域でも育てられるということだ。

このニワトリは、さまざまな餌に対応できる。通常の養鶏場で使われている餌よりも、食物繊維やタンパク質が多いものが食べられるので、オメガ3脂肪酸の量が多く、味もいいとワディアク氏は言う。さらにCooks Ventureは事業規模を拡大し、処理工場の拡張にも成功したため、週に最大で70万羽のニワトリを出荷できるようになった。

同社の主要な収益モデルが鶏肉の販売であることは明白だ。現在、FreshDirect(フレッシュダイレクト)とGolden Gate Meat Company(ゴールデン・ゲート・ミート・カンパニー)と提携しており、その他多くの提携小売店も近々発表されることになっている。また同時に、同社のウェブサイトでも並行して販売する。

だが今回の投資金は、収益モデルの上流と下流の構築にも役立てられる。Cooks Ventureは農家と手を組み、環境再生型農法を実践するほかに、この環境再生型農法を利用して単位面積あたりの作物のカロリー量を高める、従って収益が増える方法も教えることにしている。それに伴う知的資産、つまりどの作物を育てるべきか、農場に残すべき樹木や池はどれか、どのように輪作するかといった知識が、彼らの貴重な製品となる。

下流では、Cooks Ventureは同社の遺伝系統の増産に興味のある世界中の養鶏農家や企業と手を組みたいと考えている。

これにより同社は環境再生型農法に特化した初の垂直統合型農業企業となる。

ワディアク氏によると同社の最大の挑戦は、人々に環境再生型農法技術を教え、昔ながらの非経済的で環境にも悪い農業システムから方向転換させることだという。

「米国の農業の97%は穀物であり、その作物のほとんどが家畜の餌になっています」とワディアク氏は言う。「この国の家畜給餌システムに対処して、そのシステムに関する政治的な虚偽を正すためにロビー活動を行わなければ、食糧システムを変革し環境再生農法を確立することは大変に困難になります」

さらに彼は、米国の農家は全有権者の2%であるのに対して、数十億ドルがロビー活動に使われ、トウモロコシと大豆の補助金拡大に賛成するよう国会議員に働きかけていると話していた。

今回の1200万ドル(約1億2871万円)は、AMERRA Capital Management(アメラ・キャピタル・マネージメント)の投資によるものだ。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Jack Ma(ジャック・マー)氏は米国時間9月9日、Alibaba(アリババ)の会長を辞任し、現在のCEOであるDaniel Zhang(ダニエル・チャン)氏にその役割を譲った。この人事は1年前に発表されていた。

マー氏は来年の年次株主総会までアリババの取締役を務める。同氏はまた、Alibaba Group(アリババグループ)の企業や系列会社の上級管理職から選ばれた集団であるAlibaba Partnership(アリババパートナーシップ)の生涯パートナーであり続け、取締役会の単純過半数まで(状況次第では)指名する権利を持つ。

マー氏は昨年の発表でアリババグループからは非常にゆっくりと離脱すると述べ、「私が皆さんに約束できるのは、アリババは決してジャック・マーのためのものではなかったが、ジャック・マーは永遠にアリババのものであるということだ」と述べた。

マー氏は2013年にアリババのCEOを辞任し、Jonathan Lu(ジョナサン・ルー)氏に譲った。2015年にルー氏は、同社の前COOだったチャン氏と交代した。そしてCEOから現在は会長となったチャン氏は、10年の爆発的な成長の後の成長が鈍化する中国eコマース市場でアリババを率いた。現在オンライン小売業界には、インターネット企業にとって重要な成長市場である小都市に焦点を絞ることで優位性を得たPinduoduoのような新しい企業も登場している。

興味深いことに、マー氏は退任の日として中国の 「先生の日」を選んでいる。マー氏はもともと英語教師で「マー先生」と呼ばれており、今後は教育慈善活動に時間を割くつもりだと語っている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

コワーキングスペースのWeWorkを運営するThe We Companyに問題が起きつつある。Financial Times(フィナンシャル・タイムズ)の報道によると、同社の問題含みのIPOを主要な出資者あるソフトバンクが保留させようとしているのだ。

フィナンシャル・タイムズはThe We Companyと同社の出資者に詳しい筋の情報として、一般投資家が冷たい反応を示していることを報じている。

同社は銀行家らから60億ドル(6435億円)のデッドファイナンス(借り入れ)を実行するために、株式公開で30億ドル(約3217億円)以上調達する必要がある。もし30億ドルのハードルを超えられずに借り入れに失敗すれば、The We Comapanyの世界進出計画にとって著しい障壁になる。この計画は会社の成功にとって不可欠であり、同社が一般投資家にうたった成長戦略だからだ。

先週末Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)は、We WorkがIPO評価額を以前報じられた200億ドル(約2兆1453億円)より減らす考えがあることを報じた。

関連記事:We Company reportedly mulls slashing its valuation ahead of its initial public offering

The We Companyの最後の資金調達での企業価値は470億ドル(約5兆416億円)。企業価値の低下がこのまま進むと、上場すれば株価がさらに下がる確率が高まるだろう。

さらに同社は、投資家に疑いの目で見られていた怪しげな資金利用を撤回した。取締役会の構成について非難を受けたあと女性を登用し、CEOのAdam Nermann(アダム・ヌーマ)氏に600万ドル(約6億4356万円)近くを支払ってWeブランドをライセンスする計画を中止した。

関連記事:We Company adds a director, ditches its $5.9 million naming deal with its CEO, remains a governance nightmare

それでもまだ、ヌーマ氏による会社の支配への不安と、長期向け商用レンタルスペースを短期のテナントにサブリースするという主要事業が損失を増やしていることが、The We Companyの長期的展望に対する一般投資家の期待を裏切っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

アップルは、日本時間の9月10日26時(9月11日午前2時)に米国カリフォルニア州クパチーノのアップル本社敷地内にあるSteve Jobs Theaterでスペシャルイベントを開催する。

既報のとおり、3つのカメラを備えたモデル含むiPhone 11シリーズ3モデルの発表が予定されている。チタン製のApple Watchが登場する可能性もある。そのほか今秋のサービス開始がすでにアナウンスされている、ゲームのサブスクリプションサービスであるApple Arcadeや、スティーブン・スピルバーグやJ・J・エイブラムスが監督する独自の映像コンテンツを含むビデオストリーミングサービスであるApple TV+の詳細も明らかになるはずだ。

関連記事:アップルの9月10日のiPhoneイベントでは何が発表される?

TechCrunch Japanでは、このスペシャルイベントに合わせてニコニコ生放送で実況中継することが決定した。スペシャルイベントの映像自体は放映できないが、現地取材しているEngadget日本版の矢崎編集長のツイートなどを組み合わせながら、アップルの狙いなどを解き明かしていく。

【新型iPhone発表!?】アップル新製品発表イベント実況生放送~Engadget日本版&TechCrunch Japan

スペシャルイベント自体は、アップルがウェブサイトでライブ中継を行うので、ぜひニコニコ生放送と2画面で視聴してほしい。アップルが配信するライブ中継の主な視聴環境は、iOS 10以降を搭載するiPhone、iPad、iPod touch、macOS Sierra 10.12以降を搭載するMac。いずれも推奨ウェブブラウザーはSafariだが、最新バージョンのChromeやFirefoxでも視聴できる。Windows 10以降とMicrosoft Edge最新版の組み合わせ、最新のtvOSをインストールした第2世代以降のApple TVでもOK。今回は同社のYouTubeチャンネルでもライブ配信を実施するので、YouTubeを視聴できる環境であれば、ウェブブラウザーの種別やバージョン、OSの種別やバージョンは問わない。

Source: TechCrunch

新しいメディアの誕生は、新しい広告スペースの誕生でもあります。新聞やポスターなど写真と活字でのコミュニケーションの時代から、テレビCMで音声を伴う動画でのコミュニケーションが主流の時代に移り、インターネットの誕生によって「個」の興味に対してバナー広告などで精度の高いターゲティングメッセージが打てるまでに進化しました。

しかしインターネットは一方で情報爆発を生み、最近ではバナー枠そのものがそもそも目に入らない「バナーブラインドネス」というある種の”ユーザーの適応現象”が起こっています。そのため、Web広告黎明期には物珍しさもあってバナー広告のクリック率は1%を超えるものもありましたが、最近では平均クリック率は0.1%以下になっています。

そんな状況を受け、普段ユーザーが情報摂取しているSNSのタイムラインなどの「面」を使ってコミュニケーションを図る「ネイティブ広告」という手法が生まれました。広告表記はつくものの、友人の投稿や編集コンテンツと同じ場所・フォーマットで情報を届けられるため、バナー枠などよりも受容度が高くなることが期待されているのです。

さらに、ネイティブ広告のなかでも「編集部による語り口」によって読者に語りかけられる「記事広告」という手法は、今改めて注目が高まってきています。いつも読んでいる好きなメディアのトーン&マナーでコミュニケーションができる上に、編集部の「第三者目線」での紹介という構造的な説得力も持たせられることが他にはない魅力です。

ただ、編集記事で取り上げられただけではモノが売れないのと同様、単に自然な形で読者に届けただけでは読んではもらえても肝心の態度変容までは至りません。しかし現実には多くの場合、記事広告は「広告っぽさをなくして読ませよう」としすぎるあまり、読後に何も残らないものになりがちです。これから依頼する際にも、自分で書く場合にも踏まえておきたい”効く”記事広告を打つための3つのポイントをご紹介します。

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Source: ferret web marketing

Apple(アップル)は新型iPhoneを米国時間9月10日に発表する。キーノートは西海岸時間で午前10時(日本時間で9月11日02時)からスタート。イベントの模様は公式ライブストリーミングにて視聴できる。

によれば、Appleは3機種のスマートフォンをリリースする。iPhone 11はiPhone XRの後継機種で、iPhone 11 Pro/11 Pro MaxはそれぞれiPhone XS/XS Maxの後継機種だ。

AppleはApple Watchにチタンバージョンを投入するかもしれない。また、iOS 13やiPadOS 13、tvOS 13、macOS Catalina、watchOS 6のリリース日も確定するだろう。Apple TV+やApple Arcadeのローンチ日程も判明するはずだ。

新型MacBookやプロセッサが更新された新型Apple TV、そして新型iPadが発表されるかどうかはわからない。イベントの中心は新型iPhoneとなるだろうが、その他のプロダクトが発表される可能性もある。

さらに、このページでライブストリームが視聴できる。Appleは初めて、イベントの様子をYouTubeにて配信する。

もしApple TVを持っているのなら、Apple Eventsのアプリがストアからダウンロードできる。アプリでは今日のイベントだけでなく、古いのもの再視聴できる。アプリのアイコンは数日前にイベントにあわせて刷新された。

Apple TVを持っておらず、YouTubeを見たくないとしても、ウェブサイトのApple Eventページでもライブストリームが視聴できる。このライブストリームはSafari、Microsoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefoxといった主要ウェブブラウザをサポートしている。

もちろん、TechCrunchのライブブログ(注:英語)でも、イベントの様子を知ることができる。今日のイベントのために、TechCrunchは専用のチームを用意している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

動画精制作に関連したサービスを開発し展開するCrevo(クレボ)。同社は9月10日、企業と動画クリエイターをマッチングする「Crevo Partners(クレボパートナーズ)」をリリースした。狙いは、動画クリエイターを探している企業のニーズを満たし、加えて、動画クリエイターが安定した収入を得ることができる仕組みを作ることだ。

サイバーエージェントが実施した「2018年国内動画広告の市場調査」によると、2018年の動画広告市場は1843億円(昨年比134%)。2020年には2900億円、2024年には4957億円に達すると予測されている。

Crevoいわく、このように動画のニーズが年々高まる中、外注に頼るだけではなく、「社内で活躍する」動画クリエイターを探している企業が増えてきている。だが、Crevo執行役員で新規事業開発部の大久保徳彦氏は「動画広告市場は年々伸びている。これまで広告だけで活用されていた枠を超えて、採用や社内報、オペレーション・製品マニュアルなど非広告領域においても広まってきており、今後も伸び続けると予測されている」と話す。だが「『様々なコミュニケーションにおいて動画をつくりたい』と思っても『動画クリエイターをどうやって探していいのかがわからない』という現状があった」(大久保氏)。

クリエイターにはどのようなメリットがあるのか。大久保氏いわく「フリーランスの動画クリエイターは、いつも継続的に仕事があるわけではないため、安定的な生活の基盤となる仕事を求めている方も多かった」そうだ。Crevoいわく、Crevo Partnersでは稼働を週2から3日に抑えられるため、動画クリエイターは自分が本来やりたい仕事を優先しながら最低限の安定収入を毎月得ることができる。

Crevo Partnersには、ディレクター・エディター・カメラマンなど幅広い職種の動画クリエイターが6000名以上も揃っている。Crevoが適切な人材の選定や業務内容の整理をサポートし「仕事を頼んだらイメージと違った」などのアンマッチを防ぐため、1ヵ月のトライアル期間からスタートする仕組みになっている。

「クライアントと動画クリエイター、その両者のニーズを満たすサービスがCrevo Partnersだ」(大久保氏)。

2012年6月設立のCrevoは、動画制作サービスを展開するほか、制作管理ツールの「Collet(コレット)」も提供している。大久保氏は「Crevoはクリエイターの可能性をどこまでもサポートする『動画新時代のクリエイター経済圏』の構築を目指している。クリエイターの新しい働き方をつくる「Crevo Partners」をはじめ、学びの場の提供や報酬に関することなど、様々なサービスを手がけていく予定だ」と述べていた。

Source: TechCrunch

急速にアンチAmazonとなりつつあるショッピングテクノロジー開発のShopifyが、倉庫の自動化と管理テクノロジーを開発する6 River Systemsを4億5000万ドル(約480億円)で買収し、販売サプライチェーンとしてさらに進化する。

これは、Shopifyが6月に開始したフルフィルメントネットワークサービスの効率化を加速させる買収となるだろう。

この買収により、ShopifyはKiva Systems在職中にAmazonのロボティクス事業を手がけた専門家を戦力にすることができる。Kiva Systemsは、後にAmazonに買収された。

ShopifyのCEO、Tobi Lütke(トビー・リュトケ)氏は声明で次のように述べている。「Shopifyは、これまでさまざまな商取引の課題に取り組んできたのと同じ方法でフルフィルメントに取り組む。それは最高のテクノロジーをまとめて誰もが競争力を高められるようにすることだ。我々は6 River Systemsと協力して、世界中のあらゆる規模の企業にテクノロジーと業務の効率化を提供する」。

この買収は、6 River Systemsに投資していたMenlo Ventures、Norwest Venture Partners、Eclipse Partnersなどの投資家によって承認された。買収金額は現金と株式で計4億5000万ドル(約480億円)。一定の条件に従って、6 River Systemsの従業員と創業者にShopifyのクラスA株式、およそ6900万ドル(約73億8000万円)相当が割り当てられる。

Shopifyは声明の中で、この買収は同社の2018年の収益に重大な影響を与えることはないと述べた。同社の支出の増加は、営業経費が1000万ドル(約10億7000万円)、無形資産償却が800万ドル(約8億5000万円)、株式報酬が700万ドル(約7億5000万円)で、計2500万ドル(約26億7000万円)と見込まれる。

Shopifyは、6 River Systemsの年間売上は2020年には3000万ドル(約32億円)になると予測している。

画像:6 River Systems under a license

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

モバイルメッセージングアプリのTelegramは、ユーザーが他人からの「未送信」の写真や動画を復元できるバグを修正した。

1億人以上のユーザーを持つTelegramには、ユーザーが誤ってメッセージを送信した場合などに、他のユーザーの受信ボックスから送信されたメッセージを「未送信」にできる機能がある。

しかし、セキュリティ研究者のDhiraj Mishra(ディラジ・ミシュラ)氏はこの機能に関するプライバシーの問題を発見し、TechCrunchに独占公開している。Telegramはユーザーの端末からはメッセージを削除するものの、送信された写真やビデオはユーザーのスマートフォンに保存されているのだ。

WhatsAppのような他のメッセージングアプリにも同じような「未送信」機能があったが、こちらはテストしたところ、メッセージとコンテンツの両方が削除された。

ミシュラ氏によると、Android版のTelegramは写真や動画をスマートフォンの内部ストレージに恒久的に保存する仕様だという。

「これはグループ会話にも当てはまります」とミシュラ氏はTechCrunchに語った。「もし10万人のTelegramグループがあり、誤ってメディアメッセージを送信して削除した場合、チャットからは削除されるが10万人全員のスマートフォンのストレージには残る」と同氏は伝えている。

Telegramのユーザーが、プライバシー問題の影響を受けたかどうかは不明だ。しかし最近、他人から送られてきたスマートフォン内のコンテンツのために、米国への入国を拒否されたビザ保持者の事例があるのは気になる点だ。

TechCrunchが連絡を取った後、Telegramはこの脆弱性を修正した。ミシュラ氏はこの脆弱性を発見して公表したことで、バグに対する報奨金の2500ユーロ(約30万円)を受け取った。

Telegramの広報担当者は、このバグ修正が9月5日にロールアウトされたことを認めた。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

gdpr-eye

欧州の各国政府は現在、さまざまな面で米国のテック系プラットフォームへの締め付けを強めている。さらに今回、欧州全体に対する指令として放送局と同基準の規制を動画共有プラットフォームにも求め、遵守しない場合は罰金またはサービスの規制を課すと報じられている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、MIW Marketing & Consulting Group,Inc. の代表 岩瀬昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。
4回目は、日本でも大きく報道された米・バーニーズ破産、その本当の理由はどこにあるのかについてお伝えします。

破産の理由は消費者のオンラインショッピングへの移行にあらず

バーニーズの破産の話は日本でも記事になりました。バーニーズはチェーンとしては数十店舗とそこまで規模が大きくありませんが、日本では実際の規模よりもブランド認知が大きいように感じます。しかしながらアメリカの、特に西海岸ではひっそりとお店が閉店しています。

「バーニーズの失敗は家賃の高騰」という解説もありますが、と言ってもそれはバーニーズだけの話ではありません。さらに、オンライン戦略を軽んじていたかというと全くそうでは無く、2015年には既にパーソナライゼーションを打ち出したオンライン戦略を着々と進めていました。

では何が今回の破産を招いたのでしょうか? まず挙げられるのが、アメリカの異常なほどの格差社会です。例えば4,892ドルのジャケットを買える人は人口のほんの一握り(アメリカの人口の80%は、国の純資産の7%しか持っていない)。したがって、富裕層の囲い込みの失敗が、バーニーズ破産の一番の理由だと考えます。そしてその富裕層のマジョリティは60代のベビーブーマーのため、オンラインで買い物はしない(できない人が多い)ため、同社が掲げたオンライン戦略が空回りしてしまったのだと思います。

さらにプロダクトに関しても、シャネルやエルメスといったラグジュアリーブランドは顧客担当制のため、新しい商品が入れば店頭に出る前に優良顧客には直接電話が来ます。しかし、いわゆる百貨店であるバーニーズには最新のエルメスのバーキンが入ることはありません。つまり、富裕層にとってはバーニーズの顧客である魅力がないのです。値段が高いにもかかわらず商品構成が30~40代向けで、ターゲットと合っていないと言えます。

バーニーズの失敗から日本の百貨店が学べることは何でしょう? それは、富裕層をターゲットにする場合、オンライン・ビジネスをそれほどまで心配する必要はないということです。5,000ドルのハンドバッグをオンラインで買う人はあまりいません。やはり店舗に足を運んで、しっかりと名前で挨拶され、シャンパンを出してもらう。そうしたトータルエクスペリエンスこそが、富裕層マーケットの顧客囲い込みのベストストラテジーなのです。

まさにそれは百貨店の“外商”というすばらしいジャパンオリジナルのサービスに当てはまります。そこをさらに磨けば、日本の百貨店の未来はまだまだ伸びしろがあると思います。

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Source: Tech wave

Vivaldi(ヴィヴァルディ)は、自分のブラウザーを思い通りにカスタマイズしたいと考えている上級者向けの製品であると、自らを位置付けてきた。そうした方針のもと、なんとかデスクトップ市場での地位を確かなものにすることができた。ただこれまではモバイル領域に進出していなかった。今回のAndroid向けVivaldiのリリースにより、その状況も変わるだろう。ちなみにこのブラウザーは、元OperaのCEOだったJon Stephenson von Tetzchner(ヨン・スティーブンソン・フォン・テッツナー)氏が共同創立した会社の手になるもの。Vivaldiは、デスクトップ版の見た目、使用感、速度を維持しつつ、その強力な機能のすべてをモバイルに持ち込もうとして身動きが取れなくなるようなことは避けている。

私自身はたいていの場合、デスクトップとモバイルで同じブラウザーを使うのがいいと思っている。ブックマークが同期できることが、その主な理由だ。ちなみにVivaldiの場合、ブックマークの同期にGoogleのサーバーは使っていない。それによってトラッキングされるのではないかと心配する人もいるからだという。私が、これまでVivaldiを使ってこなかった主な理由は、デスクトップ版しかなかったこと。本当はVivaldiは、まさに私のようなユーザー向けのブラウザーだったのに。モバイル版の登場で、それも変わるはずだ。

このブラウザーのインターフェースは、全体的に非常に直感的だ。Vivaldiチームは、すべての標準的なUI(戻る、進むの各ボタン、タブの切り替え、URL入力兼検索フィールド)を画面の下部に配置している。これには感謝したいくらいだ。画面上部のアドレスバーとメニューも、もちろん利用できるが、これだけスマホの画面が大きくなっていることを考えると、ほとんどの操作が片手でできるブラウザーはありがたい。

機能について見てみると、Vivaldiは、スピードダイヤル、ブックマークといった基本をすべて押さえた上で、モバイル版ブラウザーには通常は見られないような高度なタブ管理機能を備えている。たとえば、タブのクローンを作成する機能、ページ全体、または表示領域のみのいずれかを選んで撮れるスクリーンショット機能などがある。いろいろな検索エンジンを切り替えて使うことの多い人には、アドレスバー上でのショートカットが便利だ。たとえば、「d」キーによってDuckDuckGoに切り替えるといったことができる。また、ページ内の本文だけを読みやすく整えて表示するリーダービューなど、最近のモバイルブラウザーが備えている機能は、たいてい網羅している。

モバイル版だけでなく、デスクトップ版も含めて、Vivaldiにもう少し期待したい領域は、トラッキングに対する保護機能だ。そのあたりは、最近のFirefoxのリリースが注力している分野であり、MicrosoftのChromeベースの新しいEdgeブラウザーでさえ、トラッキングをブロックする機能をデフォルトで有効にしている。少なくとも現バージョンでは、Vivaldiはまだトラッキング保護機能を標準装備していない。その点は、デスクトップ版ではそれほど問題にならない。拡張機能をインストールすることで対処できるからだ。しかしモバイル版については、Vivaldi自身の手で、もう少しなんとかしてもらいたい。

全体として、Android上のVivaldiは、乗り換えを検討する価値のある製品だ。とにかく高速で使いやすい。もしすでにデスクトップ版のVivaldiを使っているのなら、悩む必要はない。そうでなくても、試しに使ってみる価値は十分にある。ついでに、デスクトップ版をいっしょに試してみるのもいいだろう。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

DHLは、DHL Africa eShop事業対象国として新たに13マーケットを追加し、これで同社のeコマースプラットフォームのグローバル出荷はアフリカの34カ国に対応するようになった。

DHL4月Neiman MarcusやCartersなどアフリカの消費者に物を販売する米国と英国の販売業者200社以上にデジタル小売アプリの提供を始めた。

Africa eShopは、MallforAfrica.comが提供する自前のフルフィルメントサービスであるLink Commerceを利用している。MallforAfricaのモデル同様に、この提携によりAfrica eShopのユーザーはアプリのグローバルパートナーのウェブサイトから直接商品を購入することができる。

今回の対象マーケット拡大は、5月に9カ国が加わったのに続く動きだ。

DHLの動きは、Jumiaの大型IPO資金調達に代表されるように、アフリカのオンライン小売における目覚ましい発展を反映している。

今回Africa eShopが利用できるようになった国は、アンゴラ、ベニン、ブルキナファソ、ブルンジ、チャド、エチオピア、ギアナ、レソト、ナンビア、ニジェール、スーダン、トーゴ、ジンバブエの13カ国。

MallforAfricaのCEOであるChris Folayan (クリス・フォラヤン)氏は、Africa eShopが新たに展開される多くのマーケットにおけるオンライン販売の目新しさを指摘する。

「私たちはオンラインで買い物できる。たとえばMacy’sやAmazonなどで直接商品を購入できるが、今回Africa eShopが利用できるようになった国々の一部ではeコマースはさほど利用されていない」とTechCrunchに対し電話で語った。

支払い手段の選択肢には、ナイジェリアのPagaやケニアのM-Pesaのような地元のフィンテックが含まれる。DHLのAfrica eShopは、同社がすでにアフリカで築いている配達体制を、DHL Expressクーリエサービスを通じてテコ入れする。

さらに言うと、モバイル端末と銀行口座を持っているなら誰でも、例えばニジェールの人でもDHLのアプリを使ってMacys.comで買い物でき、デザイナーによるスニーカーからキッチン用品に至るまで、あらゆる商品を玄関先まで配達してもらえる。

Africa eShopはまた、初めての利用者を引きつけようとインセンティブを展開する考えだ。

「100の小売パートナーから5つのアイテムを購入すると送料は一律20ドルにするという販促を展開する。これにより、アフリカにおける配達とeコマースをDHLが主導していることを印象付けたい」。

TechCrunchが今春取り上げたように、MallforAfricaがプラットフォームをサポートしながらのDHLのサービス開始と拡大では、eコマースのユニコーンJumiaと競争を繰り広げることになる。

Jumiaはアフリカで最も知られるネット小売業者で、アフリカの14カ国で消費者小売とオンラインサービスを展開している。ラゴスに本社を置いている同社は今年4月にニューヨーク証券取引所でのIPOで2億ドル超を調達した。

DHLがAfrica eShopを立ち上げたのはJumiaが上場する前日のことで、その1週間後にサービス対象国を拡大した。

アフリカにおける消費支出は2025年までに2兆1000億ドルになると予想されていて(そのうちの10%がオンライン)、どのプラットフォームがその大部分をつかむことになるのか、にわかに話題となっている。

当然のことながら、どのプラットフォームが最大なのかという疑問がある。DHL Africa eShopは自らをアフリカ最大のオンラインショッピングプラットフォームとうたっている。一方で、SEC(米証券取引委員会)に提出したS-1書類の中でJumiaは「我々のプラットフォームはアフリカにおける最大のeコマースマーケットプレイスだと確信している」と記している。

アフリカのeコマース企業として最多の資金調達を行なった会社との今後の対決について、フォラヤン氏はいくぶん慎重だ。

「我々はJumiaの競合相手として知られているが、しかしある意味、我々の拡大と成長の結果、今後競争が展開されることになる」。

Alibabaはすでにアフリカでの事業拡大を明らかにしているが、今のところはフル展開していない。Amazonのアフリカでの販売は限定されている一方で、アフリカでAWSサービスを開始したことが知られている。

DHLとパートナーのMallforAfricaは今後数年内にAfrica eShopをアフリカの全54カ国で展開する計画だ。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

完全な自動運転車は、もう目の前まで来ているかも知れない(いや、まだ先かも)。それに向けて、ドライバーが運転席で時間をつぶすための車内用アプリを開発する、あるスタートアップが投資ラウンドを獲得した。

Drivetime(ドライブタイム)は、運転中に音声で楽しめるクイズや、ゲームや、インタラクティブストーリーを作っているが、このほどゲーム関連スタートアップに多額の投資を行っているMakers Fund(メイカーズ・ファンド)主導による1100万ドル(約11億8000万円)の投資を獲得した。これには、Amazon(アマゾン)がAlexaファンドを通して、Google(グーグル)はGoogle Assistant Investmentsを通して参加している。

現在、Drivetimeのプラットフォームには8つの“チャンネル”があり、限定的な無料版と有料サブスクリプション版(月9.99ドルまたは年99.99ドル)でゲームやストーリーが楽しめるようになっている。同社は、今回の投資を使ってカタログの内容を増やす計画を立てているが、同時に、自身も長年にわたり車内体験のための音声サービスやコンテンツの充実に力を注いでいる今回のビッグネームの戦略的投資会社との関係を、さらに深めるためにつぎ込むという。

共同創設者でCEOのNiko Vuori(ニコ・ブオリ)氏は、究極の目標をTechCrunchにこう話した。「Drivetimeを車のための『インタラクティブ・コンテンツのシリウスXM』に成長させ、独立したコンテンツのチャンネルを数百に増やす」(【訳注】シリウスXMは米国とカナダで通信衛星を使い放送を行っているデジタルラジオ局)。

この目標のために、今回の投資にともない、Drivetimeは米国時間9月9日、鍵となるコンテンツの契約を発表した。

Drivetimeは、米国の長寿クイズ番組「Jeopardy!」(ジェパディ!)と提携して、プラットフォームにクイズチャンネルを開設し、ドライバーが自分の知識を試したり、他のドライバーや知っている人たちと競ったりできるようにする。「ジェパディ!」チャンネルは、同テレビ番組が持つ膨大な知的財産からコンテンツの提供を受ける。さらに、ナレーションは番組司会者のAlex Trebek(アレックス・トレベク)氏が務めるなど、細かい部分にも凝っている。またプレミアムユーザーには、平日に毎日新しいクイズが出題される。

「ジェパディ!」ゲームのソーシャル要素は、できるべくしてできた。サンフランシスコに本社を置くDrivetimeの創設者はみな、ソーシャルゲームの大手Zynga(ジンガ)の出身者だ。ブオリ氏と共同創設者のJustin Cooper(ジャスティン・クーパー)氏、 Cory Johnson(コリー・ジョンソン)氏は、ともにジンガを退社したあと、Rocket Games(ロケット・ゲームズ)という別のスタートアップで働いていた。ロケット・ゲームズは大手ゲーム会社Penn National(ペン・ナショナル)に1億7000万ドル(約183億円)のイグジットを達成している。この記録的な成功例は、この新しいスタートアップに今回のそうそうたる顔ぶれが投資を決める理由にもなっている。

「ソーシャルおよびインタラクティブのフォーマットは、音声エンターテインメントの次なるフロンティアです」と、Makers Fundの投資パートナーであるJay Chi(ジェイ・チ)氏は声明の中で述べている。「10年来の仕事仲間であり、新しいプラッフォフォーム構築では記録的な業績を残したニコ、ジャスティン・クーパー、コリー・ジョンソンは、最高のチームとしてこのアイデアを実現してくれます」。

「ゲームと娯楽は、アレクサの使用事例として顧客が最も好むものです。Alexaが多くの車両に統合されることで、このカテゴリーは人気を増す一方となります」と、AmazonのAlexaファンドでディレクターを務めるPaul Bernard(ポール・バーナード)氏は、また別の声明で述べている。「Drivetimeは、車の中で楽しむ音声主体のゲームへの特化で際立っています。私たちは、彼らと共にアレクサオート体験を拡大し、運転席に座る顧客にできる限り楽しい時間を提供することを大変に楽しみにしています」

今回の3つの投資企業からの投資に先立ち、Drivetimeはおよそ400万ドル(約4億3000万円)の資金調達を行っている。Felicis Ventures(フェリシス・ベンチャーズ)、Fuel Capital(フュエル・キャピタル)、Webb Investment Network(ウェブ・インベストメント・ネットワーク、メイナード・ウェブ氏のファンド)、Access Ventures(アクセス・ベンチャーズ)などからの支援だ。

現在の彼らのアプリのインストール数とユーザー数についてはブオリ氏は明言を避けたが、調査会社App Annie(アップアニー)の資料によれば、大ヒットとまではいかないが、iOSAndroidでそこそこの数字を記録している。

その代わりに、Drivetimeは別の数字に目を向けさせたがっていた。実質的な市場規模だ。北米だけで1億1000万人のドライバーが利用しているという。

そして、これまで順調に築き上げてきたこの実績の上に「ジェパディ!」チャンネルが加わることになる。現在、最も人気が高いカテゴリーがクイズだ。2番目が曲当てクイズ、3番目が朗読となっている。

Drivetimeの前提が面白い。ドライバーは囚われの身の顧客であり、今までは彼らのために提供される娯楽は比較的限定的で、音楽かおしゃべりぐらいしかなかったというものだ。

しかし、個人向けのアシスタントアプリやAmazon Echoなどの家庭用ハブに後押しされて、自然言語に対応した音声ベースのインターフェイスやインタラクティブ機能が発達したことで、新たな機会が開かれた。ドライバーがもっと積極的に参加できる、インタラクティブな音声ベースのコンテンツが開発できるようになったのだ。

交通事故を誘発しないかと心配されるかもしれない。第4代米国大統領の名前や、米国憲法の父と呼ばれた人が誰だったかを思い出そうと(同じ人です)気が散ってしまうことはないのか。

ブオリ氏は、それは逆だと主張する。声を出すことが要求されるインタラクティブなゲームに参加することで、ドライバーの注意力は高まるというのだ。

「安全には何重にも気を遣っています」と彼は言う。「ひとつには、 Alertness Maintaining Tasks(注意力維持作業、AMTs)の安全に関する考え方を採り入れています。また、私たちの製品は予防策にもなります。Drivetimeで遊んでいる間は、その他のことに気を取られることがありません」

現在のコンテンツは、運転中にするべきではない行為にドライバーが向かわないよう抑制する効果があるということだが、運転の必要性が少なくなれば、ドライバーが時間をつぶすためのコンテンツを提供するという別のチャンスも増えてくるのは明らかだ。

長い目で見ると、「ジェパディ!」との契約は、その他の人気テレビ番組を基にしたチャンネルの開設につながる可能性がある。「ジェパディ!」の権利を持つSony Pictures Television Games(ソニー・ピクチャーズ・テレビジョン・ゲームズ)は、「Wheel of Fortune」(ホイール・オブ・フォーチュン)と「Who Wants to Be a Millionaire」(フー・ワンツ・トゥー・ビー・ア・ビリオネア、訳注「クイズ$ビリオネア」のオリジナル版)の権利も持っている。

「Sony Pictures Television Gamesと共同で、世界で最も偉大なクイズ番組「ジェパディ!」を、最も娯楽に飢えているオーディエンス、つまり、毎日家と職場の間を行き来している北米の1億1000万人の通勤者に提供できることを、とてもうれしく思っています」とブオリ氏は声明の中で話している。

面白いことに、AlexasのスキルやGoogle Homeやその他のスマートホームハブのアプリが成長し、アプリの操作や情報の検索を音声で行う方法が人気を呼んでいるにも関わらず、ブオリ氏によれば、Drivetimeと同じ方法でドライバーに音声ベースの娯楽を提供する競合アプリ開発企業がひとつも現れていないという。

そのためDrivetimeは、今のまま余裕をもってユーザーを増やすことができる。さらに、レガシーな知的資産の有効活用や新しいビジネスを求めるパブリッシャーやコンテンツ企業との契約も楽に増やせる。

「Drivetimeは、車に乗ったドライバーのための安全で刺激的な娯楽開発の先陣を切る開拓者です」と、Googleアシスタント投資グループの代表Ilya Gelfenbeyn(イリヤ・ジェルフェンベイン)氏は声明で述べている。「移動中に音声を使って生産性を維持する人たちが、どんどん増えています。AndroidやiOSのスマートフォンでGoogleアシスタントを使ってテキストメッセージを送ったり、電話をかけたり、手を使わずに遊んだり。私たちはDrivetimeと同じビジョンを掲げています。日々の通勤をもっと楽しくするために、彼らと仕事をするのが楽しみです」

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

行政手続きの効率化を目指す、いわゆるGovTech(ガブテック)領域の各種サービスを開発・提供しているグラファーは9月10日、市役所などの各種手続きをスマートフォンなどで参照できる「Graffer手続きガイド」を大阪府泉大津市に導入することを発表した。10月1日から「泉大津市バーチャル市役所 総合案内」として公開する。同社は2017年7月設立のスタートアップだ。

泉大津市バーチャル市役所 総合案内では、転入、転居、転出、結婚、出生、離婚、氏名変更、死亡の8種類の手続きのほか、「幼児教育無料化 手続きガイド」「保育園申込み書類 手続きガイド」を利用できるのが特徴。幼児教育無料化 手続きガイドについては、今回の実証実験に向けて泉大津市と共同開発したもの。10月1日から「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が施行され、3〜5歳児は幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が、住民税非課税世帯であればさらに0〜2歳児も保育所、認定こども園等の利用料がそれぞれ無償になることを受けて開発された。

実際に幼稚園や保育園の無償化の補助を受けるには、地方自治体への申請が必要なケースもあることから、幼児教育無料化 手続きガイドの導入が決定した。これにより泉大津市では、無償化の手続きを行う場合に必要な手続きを簡単に洗い出せるようになる。

グラファーはこれまで、兵庫県神戸市、神奈川県鎌倉市、大阪府四條畷市、長野県小諸市、埼玉県横瀬町などと同社開発の手続きガイドなどを活用した行政手続きの効率化を進めてきた。

Source: TechCrunch

米国オハイオ州拠点のRoot Insuranceは、スマートフォンを利用して個々のドライバーの運転挙動を評価する自動車保険のスタートアップだ。このほどシリーズEラウンドで3.5億ドル(約390億円)を調達し、評価額は36.5億ドルだったことを発表した。

今回の調達金額は、先月Axiosが匿名筋の情報として報じていた。今回の正式発表でDST GlobalとCoatue Managementがラウンドをリードしたことがわかった。既存投資家のDrive Capital、Redpoint Ventures、Ribbit Capital、Scale Venture Partners、およびTiger Global Managementのほか、新たな投資家も複数加わった。

Root Insuranceは2015年に設立され、これまでに計5.23億ドルを調達し、それ以外に1億ドルをデットファイナンス(負債)により調達している。今回の資金は同社が運営している米国29州の規模拡大および新規市場の開拓に用いられる。新たな製品ラインの開発も計画していると同社は説明している。

昨年同社は、2019年中に全米50州とワシントンDCをカバーする計画だと言っていた。

「Rootは米国の損害保険で最大の市場である自動車保険を変革し、テクノロジーとデータを活用して消費者に低料金と透明性と公平性をもたらそうとしている」と出資者のDST GlobalのマネージングパートナーであるTom Stafford(トム・スタンフォード)氏が声明で語った。

Rootはドライバーに直接自動車保険を提供する。個々のドライバーの行動やその他の要素を取り入れて保険料を決定するのが特徴で差別化要因になっている。

ドライバーはRootのモバイルアプリをダウンロードし、通常2~3週間テストドライブを行う。運転挙動の良いドライバーには優遇料金が提示され、保険の乗り換えができる。保険の申込みや約款の閲覧はアプリを通じて行う。

Rootは、この方法によって優良ドライバーは従来の保険会社と比べて50%以上節約できると言っている。同社はAIアルゴリズムを利用してリスクを見積もり、場合によってはディスカウントを提供する。たとえば、高度な運転支援システムを備えた車は安全性を改善すると考えられるためさらに追加の割引を受けられる可能性がある。

同社のビジネスモデルは顧客を引きつけているようだ。Rootは2019年の前半6カ月に1.87億ドルの保険を契約し、2018年の同じ時期より824%伸ばした。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

例年11月に実施される、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年も1114日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。TC Tokyoで毎年最大の目玉となるのは、設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

関連記事:TC Tokyo 2019スタートアップバトルの受付開始!仮登録は916日、本登録は9月末まで

スタートアップバトルの応募はこちらから

連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年決勝に勝ち残ったスタートアップ、計8社に取材。バトル出場までの経緯や出場してからの変化について、登壇者に話を聞いている。

今回登場するのは、TC Tokyo 2018 スタートアップバトルファイナリスト、Eco-Pork代表取締役の神林隆氏。2回に分けてお送りするインタビューの前半では、出場を決めたいきさつ、準備の状況や登壇時の印象について話を聞く。

人生で初めてのピッチに臨む

Eco-Porkは、世界のタンパク質不足という課題を“養豚×テクノロジー”の力で解決しようというスタートアップ。提供するのはクラウド型の養豚経営支援システム「Porker」だ。Eco-Porkを創業した神林氏は以前からTechCrunch Japanの読者で、TC Tokyo開催の紹介記事を読んでスタートアップバトルを知り、応募したそうだ。申し込み後、CFOから「TC Tokyoには出ておいた方がいい」と言われたので「もう申し込んだよ」と答えたという。

Eco-Pork代表取締役の神林隆氏

「2018年9月、SaaSプロダクトのPorkerを正式にリリースして世の中に受け入れられ始め、プロダクトも形になってきたところだった。Porkerの後、今後不足するタンパク質の中でも割合の多い、豚肉の生産性向上と資源効率化について訴え、ちゃんと説明したいと考えていたところで、いいタイミングだった」(神林氏)

とはいえ「TC Tokyoが人生で初めてのピッチだった」という神林氏。実は「生徒会長みたいなこともやったことがなかったので、演説もしたことがなかった」という。神林氏は「自分が伝えたいことは何か、考え抜くというそもそもの部分に丸一日使った」と語る。

「製品がどう、ということじゃなくて、平成29年11月29日、“いい肉の日”に創業したのは『タンパク質がある未来を人類に残そう』ということだった。そこからブレイクダウンして、豚肉の生産性向上と資源効率の向上のために何ができるか、ということで、そもそもの事業ドメインやミッションの部分をクリスタライズし、モヤモヤした思考を形にすることに時間をかけた。それが結果としてファイナルラウンド出場につながったんだと思う」(神林氏)

話のコアの部分を固めた神林氏は、その後2日ほどかけて構成づくりを行ったが、事前審査の面接で「資料に文字が多すぎる」と言われたそうだ。「コンサルティングファーム出身だからか、何でも文字で説明しておかないと不安で、すぐに文字に逃げてしまう。『もっとそぎ落として、魂の言葉を書いた方がいい』とアドバイスされた」(神林氏)

そこからさらに2〜3日かけてファイルを完成させ、本番前は3〜4時間ぐらいかけて練習を行ったと神林氏はいう。TC Tokyo初日のバトルファーストラウンドでは、3分の持ち時間でプレゼンテーションが行われる。対して、決勝ラウンドでは持ち時間は5分。決勝向けにロングバージョンを用意しておいて、初日用に縮めるプレゼンターも結構多いのだが、神林氏は「3分間、魂の言葉を用意して、ファイナル進出が決まったその日の夜に5分版をつくった」と話している。

「3分版では早口だったので、5分版では抑揚を付け、そもそもの思いも入れ込んだ。その部分はゆっくりと、なぜこの事業を始めるに至ったのかを、ストーリーにするようにした」(神林氏)

TC Tokyoは思いを伝えられる場

当日の出場者控え室では、ピッチコンテストへの出場経験がある人が多く、それぞれが顔見知りで挨拶などを交わしている中で神林氏は「みんな場慣れしている感じで、孤独だった」と印象を語る。「だけどそれが、逆によかったように思う。ピッチ慣れしていないので、自分に向き合ってプレゼンを組み立てられた」(神林氏)

同じ出場者として印象に残ったのは、バトルを制して最優秀賞を獲得したムスカだと神林氏は振り返る。「プレゼンにも感動したが、僕らは食糧危機を解消しようという点では志を同じくする会社同士。控え室で串間会長(ムスカ創業者で現会長の串間充崇氏)が、流郷さん(当時の暫定CEO、現在は代表取締役CEOの流郷綾乃氏。当日プレゼンを担当)を励ましているのを楽屋で聞いていて、実は僕も勇気づけられてピッチに臨めた」(神林氏)

神林氏は「TC Tokyoは思いを伝えられる場。僕がそこへ出たいと考えたのも、Eco-Porkの事業を自分だけが見ている夢でなく、みんなで見る夢として強くしたかったから。串間さんがつくった夢を流郷さんが自分の夢に置き換えて進んでいるのを見て、うらやましくもあったし、『こういう会社は強くなるだろうな』とも思った」と話している。

いざ、登壇してみての感想はどうだったのだろうか。神林氏は「はじめて1000人ぐらいの人を前に話すことになって、壇上へ上がった瞬間には『こんなにも聞いてくれる人がいるんだ』と感動した」と述べている。初日のプレゼンと質疑が終わった時には「人生で一番やり切った感じだった」という神林氏。ファイナルラウンド進出が発表されたときには「人生で初めてガッツポーズをしたんじゃないか」というぐらい、うれしかったそうだ。

「自分が見ていた夢を伝えて、みんなの夢にしたい、と思っていたことを、3分のプレゼンと質疑応答で説明し切れたことがうれしかったし、また明日も説明できるんだ、ということもうれしかった」(神林氏)

出場から審査発表までの一連の記憶について「確実に人生の一大ページのひとつになっている。今でも会場の絵が思い浮かぶ」という神林氏。これから出場を目指す起業家には「想像よりすごいよ、と伝えたい」と話している。

「舞台はキラキラしていて、スモークがたかれ、華やかなライトを浴びる。舞台袖から、光の差す方へ向かって段を上がり、会場に向いたとき『がんばらなきゃ』と思った。ちゃんと練習していなければプレゼンでコケる可能性もあるけれど、僕はあれを経験できてよかったと思う」(神林氏)

 

インタビューの後半では、バトル出場による社内外の変化や今後のサービス展開などについて聞く。

 

なお現在、スタートアップバトルの応募だけでなく、TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。「前売りチケット」(3.2万円)をはじめ、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1.8万円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3.5万円)など。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

AppleがApp Storeを使って自社製品の競争を優位にしていることは周知の事実だ。TechCrunchをはじめいくつもの報道が数年来この問題を指摘してきた。たとえば、自社アプリをランキングチャートの第1位にしたり、 iOS機能と競合するアプリを禁止したり、検索で自社アプリをライバルより上に表示したりしてきた。そして国内外での反トラスト捜査やさまざまな反競争訴訟を受け、AppleはApp Storeのアルゴリズムを修正し、検索結果に表示される自社アプリの数を減らした。

月曜日(米国時間9/9)にこの変更を報じたThe New York Timesは、アプリランキングの詳しい分析結果をAppleに提示した。

検索ワードによっては、ライバルより前に14種類のApple製アプリが表示されたこともあった。ライバルが上位にランクされるのはApp Storeの検索広告を買ったときだけだとも記事は指摘している。

これは、App Storeを反競争の告発から遠ざけようとしている現在のAppleにとってよくない兆候だ。

たとえば、去る5月にAppleは、同社がサードパーティ製アプリとの競争を歓迎していることを示すために新しいApp Storeウェブサイトを立ち上げた。そこには、Appleのどの内蔵アプリにも、対応するライバルアプリがApp Storeにあることが説明されていた。

しかし、消費者にとってアプリがストアにあることと見つけられることは別の話だ。

AppleはNew York Timesに対して、この一年にApp Storeでの検索で、必ずしも有力ではないApple製アプリが上位に表示されていたことを認めた。ただし、アルゴリズムを操作したためではないと説明した。自社アプリが上位に来る主な理由としてAppleは、アプリに人気があるから、あるいはよく使われる検索ワードに対応しているためだと語った。また、検索アルゴリズムの中にアプリをメーカー別にグループ化する機能があり、そのためにAppleのアプリが予想以上に高いランキングになっている可能性があるとも付け加えた。

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New York Timesのグラフは、月毎の検索結果の上位に表示されたApple製アプリの平均件数を示している。

Appleは、6月にアルゴリズムを変更し、Apple製アプリが特別扱いされていないようにしたと言っている。しかし、NYTによると、App Storeの責任者であるPhlip Schiller副社長とApple製アプリを数多く指揮しているEddy Cue上級副社長は、この変更で問題は完全には修正されていないことを認めている。

問題は、Apple製アプリは人気が高いのでそうでないかのようにアルゴリズムを調整しなくてはならなかったことだ、とAppleは言う。しかし、それが真実かどうかは、Appleが検索、ダウンロード、アクティブユーザー数などのデータを公表していない以上、第三者が検証すること不可能だ。

Apple製アプリはApp Storeを出ていく時なのではないか?

NYTの記事や、アルゴリズム変更の効果のなさを考え合わせると、そもそもAppleのアプリをApp Storeのランキングや検索結果に載せるべきなのか、もし載せるならどう載せるべきかという問題が生じる。

公平を期して言うと、これはAppleに限った問題ではない。現在Googleも同じ問題に直面している。最近、人気アプリBasecampのCEOは、Googleの有料検索広告は「ゆすり」であり、本来検索結果のトップに来るべきBasecampをトップに表示する唯一の方法は広告を買うことだと指摘した。ちなみにライバルも広告を買うこと可能であり、中にはBasecampをキーワードにしているものまである。

同じことはApp Storeにも言えるが、ウェブ全体の広告と比べればスケールは小さい。それはAppleの問題の方が解決しやすいということでもある。

たとえばAppleは、自社製アプリ専用のダウンロードセクションを提供し、App Storeをサードパーティー製アプリ専用にすることもできる。

この種の方法は、ランキングや検索結果におけるAppleの反競争的行為に関する問題を除去する効果もある。しかし、Appleはこの案に反対するかもしれない。ユーザーはApple製アプリを簡単に見つけてダウンロードできるべきであり、App Storeがそのための場所だからだ。しかし現在のApp Storeには、アプリのレビューや開発者のインタビュー、アプリのヒントやサブスクリプション・ゲームサービスのApple Arcadeなどさまざまなセクションがあるので、アプリの「マーケットプレイス」をサードパーティーに解放しても、Apple製ソフトウェアを披露する場所はほかにもあるはずだ。

マーケットプレイスの外に置くだけでもよい。

たとえばこんなやり方がある。ユーザーが削除したAppleアプリを再インストールしたり、プリインストールされていないApple製アプリをダウンロードしたいときは、専用のAppleソフトウェアダウンロードページに行く。このページへのリンクはApp StoreアプリやiOSの設定アプリにある。

そのセクションの理想的な場所は、現在のApp Storeの検索ページかもしれない。

Appleは検索画面を変更して、検索結果がAppleアプリのみを返すようにするチェックボックスを作ることもできる。これはAppleソフトウェアをダウンロードしたいというユーザーの意図的行為を示すものであり、「音楽」を検索したユーザーがSpotifyやPandoraなどのライバルより前にAppleの自社製アプリを目にする現在の状況とは異なる。

あるいは、Appleは単にこのページに自社アプリのリストを表示するか、検索画面に専用ページへのリンクを置くこともできる。

以上は一つのアイデアのバリエーションをいくつか示したにすぎない。App Storeの反競争的状態を緩和する方法はほかにもたくさんある。

あるいは、Appleは “You Might Also Like”(「その他のおすすめ」)セクションを自社製アプリの表示に含めることもできる。サードパーティ製アプリはすべてそうなっている。

Image from iOS 1Apple MusicのApp Store詳細ページ

このセクションは、同じ検索クエリにマッチする他のアプリを、アプリの詳細ページそのものの中で紹介するものだ。ところがAppleのアプリには”More by Apple” (アップルのその他のApp)セクションしかない。つまり、検索トラフィックと消費者の関心を自社内に閉じ込めようとしている。

Image from iOS

Spotifyの App Store詳細画面

あるいは、検索結果で(上位に表示された場合でも)自社製アプリのスペースを小さくすることも考えられる。そうすることで、ライバルのアプリにも注意が行くようにしつつ、Apple製アプリを探しているユーザーにも対応できる。

しかし結局のところ、AppleがApp Storeのデザインに反競争対策を盛り込めなかったことを踏まえると、AppleがApp Storeをどうするかは、規制当局に任されることになるのかもしれない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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サードパーティのCookieによる広告ターゲティングが使えなくなると、パブリッシャーはプログラマティック広告収益の52%を失うことになるとするGoogleの最近の調査は、一部の大手パブリッシャーに不評だ。彼らは、その数字が文脈から切り離され、Googleの利益を拡大する武器として使われていることに疑義を訴える。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ecbo-pickup

駅構内や店舗の空きスペースを使い荷物の一時預かり事業「「ecbo cloak」を展開する「ecbo」社は本日(2019年9月10日)、EC等で購入した商品宅配物を、多様な店舗で受け取ることができる新サービス「ecbo pickup(エクボピックアップ)」の事業参入を発表しました。サービス開始時期などは未定です。

宅配事業については、労働者不足に加え、都心などで再配達率の解消が大きな課題となっていました。店舗などの遊休スペースを活用した荷物一時数仮事業を展開するecboは、そのノウハウを活かし、一般生活圏に「ecbo pickup(エクボピックアップ)」対応店舗を増やすことを目標としています。


駅ナカ・駅チカとは違う拡大ストーリー

「ecbo pickup(エクボピックアップ)」は、ECで購入した後の受け取り先として一般の店舗を指定できるというものです。業種はカフェや美容室、カラオケ店、神社など50以上にのぼり、宅配の再配達を依頼することなく一定期間の間、希望の店舗で引き取りができるようになるとみられます。

ecboがこれまでJRグループ各社等と展開してきた荷物一時預かり事業「ecbo cloak」は、コインロッカー不足を解消する一つの手段として全国47都道府県1,000以上の店舗・施設に拡大していきましたが、「ecbo pickup(エクボピックアップ)」は一般消費者のEC荷物受け取りのためのスポットを増やす必要があります。

「設置コストがかかる宅配ロッカーと異なり、ecboのモデルは遊休スペースがあればすぐ始められますし維持コストもかからない。導入店舗側は、来店促進につながることが可能です」(ecbo 代表取締役社長 工藤慎一氏)

スポット拡大には、これまでecboがシェアロッカー獲得で展開してきたパートナーシップ活用が応用されるとみられ、EC事業者らと共に迅速に拡大するとみられます。

【関連URL】
・[公式] ecbo、新サービス「ecbo pickup」を始動!日本初、カフェや美容室など50業種以上のお店で宅配物を受け取り 〜再配達をゼロに、持続可能なラストワンマイル物流を目指す〜

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Source: Tech wave

vivaldi

Vivaldi Technologies(ノルウェー・オスロ)社は2019年9月9日、人気のウェブブラウザー「Vivaldi」のモバイルアプリ版の無償ダウンロードを開始しました。現在はβ版で、Androidでの提供のみとなります。

「Vivaldi」は軽快な動作を誇り、タブ管理やサイドバーなど利便性が高いさまざまな機能を提供するウェブブラウザー。モバイル版は、PC版とVivaldiアカウントを通じてブックマークやタブ、メモなどの同期するなどの連携が可能になっています。


Vivaldiモバイルブラウザーβ版

Vivaldiモバイルブラウザーの最大の魅力は、その軽快さと、個性的で便利な機能群です。

vivaldi mobile beta android

例えば、モバイルブラウザーでおろそかになりがちなタブやブックマーク管理も万全です。メモを保存する機能もあり、調べ物などをPCとモバイルで切り替えながら行うことも可能です。

モバイルスクリーンのブラウザ内で任意のエリアのスクリーンショットを撮ることや、複数の検索エンジンなどを切り替えること、文字を読み進めるのに必要なReaderビューなど個性的な機能がPC版と同様に用意されています。

【関連URL】
・[公式] Vivaldiモバイルブラウザーbeta | Android

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Source: Tech wave

ecboは9月10日、50業種以上の店舗で宅配便の荷物を受け取ることができる「ecbo pickup」(エクボピックアップ)のサービスを発表した。現時点でサービスは開始しておらず、開始時期については追って発表するとしている。同社は、鉄道駅の構内、周辺の飲食店や美容院の空きスペースを活用して、スーツケースなどの手荷物を預けられるサービス「ecbo cloak」を展開する、2015年6月設立のスタートアップ。現在は首都圏はもちろん、47都道府県でサービスを展開している。

関連記事:荷物預かりサービスのecbo cloakが京都へ重点進出、京阪電車とJR西日本とタッグ

ecbo pickupは、ecbo cloakの対応店舗を中心にチルドや冷凍を除く宅配便の一時預かり先として指定できるサービス。ecbo cloakと同様に、利用者、店舗側もスマートフォンとecboのアプリを用意(店舗側はオーナーアプリ)するだけで、すぐにサービスを利用できるのが特徴だ。

宅配便の一時預かり先としては24時間営業のコンビニエンスストアが知られているが、ecbo代表の工藤慎一氏によると「現在、コンビニエンスストアストアでは1店舗平均で毎日40個ほどの荷物を預かっており、業務負荷が高まっている」とのこと。ecboでは、コンビニエンスストア以外の地元や勤務先の周辺にある店舗を一時預かり先として選べる環境を整え「これまで行ったことはないが気になっている店を預かり先に指定することで、来店動機を高めるのが狙い」と話す。

eコマースの発達により再配達問題は近年社会問題として注目されており、ヤマト運輸などの大手配送業者は、配達される荷物の時間や配達先の変更をスマートフォンのアプリやLINEのボット相手に操作できる環境を整えている。Amazonなどの大手eコマース業者は、注文した商品の配達時間を細かく指定、配達先をコンビニや宅配ロッカーに変更するといったオプションを用意。宅配ロッカーについては、駅前やスーパーマーケットやドラッグストアの店先にPUDO(プドー)などを設置するケースも増えてきた。

このように再配達問題については業界全体で取り組んでいるものの、eコマースの商品流通量の増大に対応しきれてないのが現状だ。また特に住宅が密集している都市部では、配達先をコンビニや宅配ロッカーに変更した場合、その地域を担当する宅配業者の営業エリア外になることもあり、受け取りが1日もしくは2日遅れることもある。しかも、宅配ロッカーについては設置場所の確保や設置コストも考えなければならない。

こういった再配達問題に立ち向かうスタートアップとしてはecboのほかにYper(イーパー)がある。同社はOKIPPAという鍵付きの置き配バッグと、置き配を可能にするスマートフォンアプリを開発しており、現在は日本郵政などと組んで10万個の置き配バックを無料配布を実施している。不動産業者と組んで、オートロックのマンションでの置き配バックの実験も進めている。

関連記事:日本郵便が置き配バッグ「OKIPPA」を10万個無料配布へ

ecboはecbo pickup構想により、既存の遊休スペースを活用した導入コストゼロの一時預かり所を増やし、居住地や勤務先により近い場所で受け取りを実現する。店舗側としては、新しい顧客を獲得できる手段が1つ増えることになる。なお同社ではecbo pickuのサービス開始に先立って、受け取り店に興味のある店舗を募集している。

Source: TechCrunch

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英国で、有害なジェンダーステレオタイプを扱った広告が禁止された件で、初の違反者が出た。これを受け、広告主とエージェンシーは警戒を強めている。 英広告業界の自主規制組織である広告基準協議会(Advertising Stan […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

イタリア発のスタートアップのFreeda Mediaが、シリーズBにて1600万ドル(約17億円)を調達した。既存の投資家のAlvenがラウンドを先導し、Endeavor CatalystやUniCreditなども参加している。UniCreditは、300万ドル(約3億2000万円)の債務枠を同社に供与する。

Freeda MediaはInstagramやFacebook、その他のソーシャルメディアプラットフォームで数百万人のフォロワーを集めることに成功している。具体的には、短い動画やインタビュー、記事を掲載している。つまりFreedaは、Elle、Vogue、Vanity Fair、Cosmopolitan、Man Repellerのソーシャル版を作りたいのだ。

Freedaは現在イタリア、スペイン、南米で展開している。同社では現在、毎日500万人の女性がコンテンツに関わっている。イタリアとスペインの18〜34歳の女性の80%が、毎月このサービスを利用している。

特にInstagramでは、Freedaは2019年だけで1億件のインタラクションがあった、世界初の女性メディアブランドだと伝えている。

本日の資金調達ラウンドの目標は、明らかに国際展開である。Freedaはロンドンにオフィスを開設し、英国や他の英語圏の市場にも進出する予定だ。同社では現在160人が働いている。

Freedaは現在も、オーディエンスを収益化するためのブランドコンテンツに注力している。しかし、同社は消費者に直結した新しいブランドで、この流れを超えて拡大したいと考えている。Freedaブランドの製品は2020年から購入可能になる予定だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

チームで受信ボックスを管理するスタートアップのFrontが、新たなチャンネルとしてWhatsAppを追加した。米国時間9月5日から、WhatsApp経由のメッセージを読み、返信できるようになった。

この機能は特にWhatsApp Businessユーザー向けのものだ。Twilioで企業の電話番号を取得し、それを顧客に渡すことができる。

その後、Frontで届いたメッセージを読み、Frontのほかのメッセージと同様に扱える。特に、会話を特定のチームメンバーに割り当てれば、顧客は短時間で適切な回答を得られる。さらに情報が必要な場合は、FrontをSalesforce、Pipedrive、HubSpotなどのCRMと統合できる。

顧客に返信する前に、同僚と相談する機能もある。チャットのようなインターフェイスで同僚にアットマークのメンションを送り、WhatsAppのスレッドの途中でインラインのチャットを開始できる。回答できる段階になったら、「返信」をクリックしてWhatsAppのメッセージを送信する。

Frontは「sales@yourcompany」「jobs@yourcompany」のような一般的なメールアドレスからスタートし、Facebook、Twitter、ウェブサイトのチャット、テキストメッセージとチャンネルを増やしてきた。

すでにFrontでテキストメッセージを使っているなら、簡単にWhatsAppを追加し、新しいチャンネルとして同様にサービスを利用できる。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Spotifyのユーザーは、お気に入りの音楽やポッドキャストをSnapchatで友達に共有できるようになった。これは同社が米国時間9月9日に発表したもので、曲、プレイリスト、アーティストのプロフィール、ポッドキャストを友達に対してSnapchatで直接、またはSnapchatのストーリーで共有できる。

これでSnapchatは、Spotifyユーザーからの共有先のひとつになった。ほかの共有先にはWhatsApp、アップルのメッセージ、Facebook Messenger、Twitter、Instagramのストーリーズ、そして8月末に加わったFacebookのストーリーなどがある。

Snapchatに共有する方法は、ほかの共有先と同じだ。右上の「…」アイコンか右下の共有アイコンをタップし、共有先としてSnapchatを選択する。するとSnapchatで新しいスナップが開き、アルバムのアートワークが含まれる。これを編集してから、いつもの通りスナップとして送信できる。

このスナップを受け取った人は、カードをタップして共有された音楽やポッドキャストを聴くことができる。

この機能は音楽を友達と共有するだけでなく、SpotifyのアーティストやチームがSnapchatの2億300万人のデイリーユーザーに向けて音楽をプロモーションするのに使うことができる。Snapchatのユーザー層は、Spotifyのアーティストが狙うヤングアダルト層のティーンに集中している。

この機能は、ユーザーがアプリやウェブサイトからメディアを共有するためのCreative Kit(Snap Kitに含まれる)を利用している。

2018年6月にSnap Kitのプラットフォームが登場し、Spotifyは今や、Snap Kitと統合された200以上あるアプリのひとつだ。Snap Kitは、Facebookに代わる、もっとプライベートなプラットフォームを目指している。しかし今回のケースがまさにそうであるように、FacebookやInstagramをすでにサポートしているアプリやサイトがSnapchatのサポートを追加することがほとんどだ。

ストリーミングサービス、特にAmazon MusicやApple Musicといったライバルとの競争が激しくなり、ストリーマーの期待を受けてSpotifyは共有機能を強化している。Amazon MusicはAmazonプライムやAlexaとの統合に支えられ、Apple Musicはアップルのデバイスにプリインストールされていることが強みだ(そしておそらく、今週のアップルのイベントでApple TV+との新たな統合も発表されるだろう)。

一方のSpotifyは、2019年第2四半期に新規有料会員数の見込みが850万人であったのに対し、実際には800万人と予想を下回った。共有のオプションを増やすことで、Spotifyは有料会員になる可能性のある多くのユーザーにアプローチしたい考えだ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

米国の州、領域を代表する司法長官50人がGoogleに対する反トラスト法違反の捜査を進めることで合意した。

合衆国最高裁判所の正面玄関に参集した司法長官を代表してテキサス州のケン・パクストン司法長官が声明を発表し、「この捜査はGoogleの広告ビジネスにおける慣行がテーマだが、他の問題も含まれる可能性がある」と述べた。

Googlなどテクノロジー企業が巨大化し社会や経済ヘの影響力を強めるに従い、反競争的ビジネス慣行から、ユーザーのプライバシー侵害、セキュリティー上の欠陥、政治的偏向まであらゆる側面で当局の監視の目が厳しくなっている。

先週はニューヨーク州司法長官がFacebookに対する捜査を開始している。

ニューヨーク州司法長官のレティーシャ・ジェイムズ氏は今回の合意について声明で次のように述べた。

Googleは我々の生活のあらゆる面をコントロールするようになっており、同社はデジタル経済の中心に君臨している。しかしインターネットを検索するまでもなく、デジタル企業がいかに強大であれ、消費者の権利を冒してよいことにならないのは自明だ。これがニューヨーク州がGoogleに対する超党派の共同捜査に参加した理由だ。われわれは反競争的行為によってGoogleが現在の優越的な地位を獲得ないし維持しているのかどうかを調べる。Facebookに対する場合と同様、Googleに対する捜査において利用できるあらゆる手段をを用いて真実を明らかにしていく。

米国におけるデジタル企業に対する反トラスト法捜査の状況

連邦通信委員会はFacebook

連邦司法省はApple、Google、Amazon

司法省は巨大テクノロジー企業全般を捜査

州司法長官は共同でGoogleに対する捜査を行うと発表

この件について取材続行中。

画像:Justin Sullivan

【Japan編集部追記】ワシントン・ポストの記事によればGoogleに対する捜査開始に合意、署名したのは48州とプエルトリコ、ワシントン特別区の司法長官、合計50人だったという。カリフォルニア州とアラバマ州の司法長官は参加しなかった。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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アトリビューションは長年、デジタルマーケターの頭痛の種でした。そうした課題を解消できるソリューションも少しずつ生まれています。デジタルマーケティングの未来に示唆を与える用語をわかりやすく説明する「一問一答」シリーズ。今回は、「マルチタッチアトリビューション」について説明します。

The post 【一問一答】「 マルチタッチアトリビューション 」とは? : マーケティングミックスを正しく把握すること appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

15万社以上に導入されているCRM「Salesforce」。日本国内でも、マーケティングやセールス、カスタマーサクセスなど、社内で顧客データを管理するサービスとして、多くの企業が導入しています。

そのSalesforceで多くの方が一番目にするのが、ダッシュボード画面ではないでしょうか。

Salesforceのダッシュボードでは、獲得リード数や案件数などの項目を自由に表示でき、組織内の情報がひと目で把握できます。どの数値をどのように表示させれば、より自社の状況が把握しやすいのか、日々手を加えながら改善を重ねているマーケターの方も多くいることでしょう。

この企画ではそんな誰もが利用するSalesforceのダッシュボードを実際に拝見し、各社の工夫やポイントを紹介していきます。

第1回はソーシャルテクノロジーによるマーケティング支援事業を行うアライドアーキテクツ株式会社の執行役員である藤田佳佑氏にお話を伺いました。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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