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Impossible Foodsの開発者が共同創業した植物性ミルク製品企業のKite Hillも注目を集めそうだ

  • 2019.09.09
  • IT

植物ベースのバーガー会社のImpossible Foods(インポッシブルフーズ)を創業したPatrick Brown(パトリック・ブラウン)氏は、創業以前の25年をスタンフォード大学の生化学の教授として過ごしていた。その彼はカリフォルニア州ヘイワードを拠点とする食品会社であるKite Hill(カイトヒル)も共同創業していた。同社は、通常のものよりもより健康的で持続可能な多くのナッツミルクとチーズ製品を開発してきた。

投資家たちは納得しているようだ。新たなSECへの申請によると、現在10年目の同社は、さらに1500万ドル(約16億円)の資金調達を行おうとしている(そして少なくとも1000万ドルの新規資本が確定している)。同社は昨年秋に、General Mills、CAVU Venture Partners、New Crop Capitalなどからの資金調達ラウンドを完了しており、Crunchbaseによれば今回の資金調達によって同社の調達総額は約8000万ドル(約86億円)になるはずだ。

この分野に対する彼らの熱意を、より広く理解するのは簡単だ。ニールセンのデータによると、ビーガンチーズ市場は過去数年間、2桁の成長を遂げている。最近の調査では、植物性チーズの売上は、従来の乳製品チーズの横ばいの売上と比較すると、2018年8月までに41%増加したことが判明した。アーモンド、大豆、エンバク、その他の植物由来のミルクの売上も急増している。ニールセンのデータによれば、2018年6月までの1年間の植物ベースのミルク飲料の売上は、その前年の3%増に対して、9%増だった。一方、従来の牛乳の売り上げは、同期間に6%減少している。

Kite Hillは、アーモンドミルクヨーグルト、ギリシャヨーグルト、クリームチーズ、リコッタ、パスタ、ディップ、キッズチューブ(子供向け栄養補助チューブ)を製造しており、Safeway、Whole Foods、Amazonなどの小売店で販売されている。ブラウン氏とともに、共同創業を行ったのは、ボストンのル・コルドン・ブルーの元インストラクターであるMonte Casino(モンテ・カジノ)氏と、ロサンゼルスのビーガンレストランCrossroads Kitchen.のシェフ兼創業者であるTal Ronnen(タル・ロンネン)氏である。

それは、商売を行うには混み合った市場である。例えば、非牛乳製品のミルクやヨーグルトなどを製造するCalifia Farms(カリフィアファームス)は、同じ年にカリフォルニア州ベーカーズフィールドで設立され、これまでにStripes Groupを含む投資家たちから1億1500万ドル(約123億円)を調達している。カリフォルニア州エメリービルにある6年目のRipple Foods(ルップルフーズ)は同様に、資金調達という点ではKite Hillをしのぎ、これまでにその非牛乳製品に対して1億2000万ドル(約128億円)を調達している。

Kite Hillは、顧客の好みが変化しても顧客との関係を保ちたい大企業とも競合している。中でもダノンは、非牛乳飲料やヨーグルト製品を含む植物ベースのビジネスの規模を2025年までに3倍にする計画を明らかにした。

実際、Kite Hillなどのほとんどのブランドの戦略は、ベンチャー部門を設立した巨大食品会社からの資金を受け入れることで、彼らを排除しようとさせるのではなく、むしろ彼ら若いブランドの成長を支援させようとすることだ。

現在、小さなライバルたちに資金を提供している巨人たちとしては、General Mills 301 INC)、Campbell Soup(Acre Venture Partners)、Tyson Foods(Tyson Ventures)、そしてKelloggs(1894 Capital)などの名が挙げられる。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

FTC(Federal Trade Commission、連邦取引委員会)は、ネット上での子供のプライバシーの問題に金で片を付けた。金額はたった1億7000万ドル(約181億7000万円)だ。

この金額は、FTCとニューヨーク州検事総長による、YouTubeへの捜査を終了させるための和解金として、Google(グーグル)が支払うことになる。YouTubeは、保護者の同意なしに、子供の個人情報を収集していた疑いが持たれていた。

YouTubeは子供とその個人情報をオンラインで扱う方法に関して、長い間問題をかかえていた。この少額による和解は、FTCとニューヨーク州検事総長が、YouTubeはCOPPA(Children’s Online Privacy Protection Act、児童オンラインプライバシー保護法)に違反していると告発したことの結果としてもたらされたもの。

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今回の和解では、GoogleとYouTubeはFTCに1億3600万ドル(約145億3840万円)、ニューヨーク州に3400万ドル(約36億3460万円)を支払うことになった。FTCによれば、この金額は、COPPAが適用された事件としては、FTCがこれまでに受け取った最大の金額だという。Googleは、この程度の金額は、1日もかからずに回収することができる。実のところ、FTCは、YouTubeが子供向けの広告から、どれだけの金額を稼いでいるかを明らかにした民主党のコミッショナーによる反対意見の一部を修正したのだ。

https://platform.twitter.com/widgets.js

言うまでもないことだが、規制当局による告発を支えていた支持者は、これで満足するはずはない。

「私たちの働きかけによって、YouTubeの長年にわたるCOPPA違反に、FTCがようやく対処せざるを得なくなり、この世界一の子供向けサイトにおいて、子供をターゲットにした行動広告が大幅に少なくなるであろうことを嬉しく思っています」と、CCFC(Campain for a Comercial-Free Childhood=子供に広告を見せないキャンペーン)の事務局長、ジョシュ・ゴーリン(Josh Golin)氏は述べている。「しかしFTCが、もっと実質的な変更を要求していないことや、長年にわたる違法なデータ収集によって子供たちを傷つけた責任を、もっとGoogleに負わせようとしないことには、非常にがっかりしました。不適切なコンテンツから、おすすめ機能、過大なスクリーンタイムに至るまで、保護者のありとあらゆる懸念は、すべて元を正せば、データを活用して視聴時間と広告収入を最大化しようとする、Googleのビジネスモデルによるものなのです」。

この和解により、CCFCをはじめ、その他の支持団体がきっかけとなって開始された1年間の調査が終了する。

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FTCとニューヨーク州検事総長からの申し立ては、GoogleがYouTubeの子供向けチャンネルの視聴者のCookieを利用して、インターネット上で視聴者を追跡していたことを問題にするもの。あらかじめ保護者の許可も得ていなかった。

COPPAのルールでは、子供を対象とするウェブサイトやオンラインサービスは、データ収集に関する慣行を公表し、13歳未満の子供に関する情報を吸い上げる前には、保護者、または後見人の同意を得る必要がある。これにはCookieの利用も含まれる。サードパーティのネットワークも、13歳未満の子供の個人情報を扱っていることが分かっている場合には、COPPAのルールを順守しなければならない。

「YouTubeは、子供たちからの人気の高さを、見込まれる顧客に高値で売り渡したのです」と、FTCのジョー・シモンズ(Joe Simons)会長は声明で述べている。「しかし、COPPAのルールへの準拠という点に関して言うと、YouTubeが提供するサービスの一部について、明らかに子供向けなのに、同社はそれを認めることを拒否しました。それでも、YouTubeが法律に違反していることの言い訳にはなりません」。

YouTubeは、広告主とのやり取りの中で、ユーザーが13歳未満ではないと主張することによって、法の適用を回避していたのだ。そのくせ、Mattel(マテル)やHasbro(ハスブロ)といった玩具メーカーには、「6〜11歳の子供にリーチする手段としては、トップのテレビ番組よりも、今ではYouTubeの方が上だ」と宣伝していた。

YouTubeとGoogleとの和解では、子供を対象とするコンテンツであることを、チャンネル所有者が指定できるようなシステムを開発し、運用することを両社に課している。それによって、YouTubeがCOPPAルールに確実に準拠できるようにするわけだ。また両社は、子供向けのコンテンツはCOPPAのルールに従う必要があることを、チャンネル所有者に伝えなければならない。

子供をターゲットにした広告を表示し、同意なしに情報を収集したとして罰金を科された企業は、GoogleとYouTubeだけというわけではない。Oath(現在はVerizon Media Groupと呼ばれ、実質的にTechCrunchのオーナー)には、同様の違反に対して、500万ドル(約5億3450万円)の和解金の支払いを余儀なくされた過去がある。最近では、Musical.ly(現在のTikTok)が、COPPA違反に対して、当時として記録的な570万ドル(約6億933万円)の罰金を科されている

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原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

amazon_sun3-eye

パブリッシャーのコンテンツをプラットフォームに取り込むという、Amazonの最近の試みは新参者にとって有望なものだ。だが、すでにコマースに注力いているパブリッシャーにとって、さらに研ぎ澄まされた両刃の剣となっている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

11月14日(木)と15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。

チケット購入はこちらから

現在、「前売りチケット」(3万2000円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップのみなさんに向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、設立3年未満のスタートアップ企業を対象とした2日間のデモブース出展の権利と2名ぶんの参加チケットがセットになった「スタートアップデモブース券」(3万5000円)、学生向けの学割チケット(1万8000円)を販売中だ。

TechCrunch Tokyo 2019ではすでに、トヨタ自動車の子会社で自動運転を研究しているTRI-AD(Toyota Research Institute – Advanced Development)のジェームス・カフナーCEO、世界各地の住所を3単語で表すジオコーディング技術を開発したwhat3wordsのクリス・シェルドリック氏CEO、たこ焼きロボなどの調理ロボットを開発するコネクテッドロボティクスの沢登哲也CEO、自動運転OS「Autoware」の開発者でありティアフォーの加藤真平取締役会長兼CTOの登壇が決まっている。このあとも登壇者情報を続々とアップしていく予定だ。

TRI-AD(Toyota Research Institute – Advanced Development)のジェームス・カフナーCEO

関連記事:目指すは「世界で最も安全な自動運転車」、トヨタの自動運転開発子会社TRI-ADのCEOがTechCrunch Tokyoに登壇決定

what3wordsのクリス・シェルドリック氏CEO

関連記事:正確な位置情報を3単語で表現する「住所革命」のwhat3words、TechCrunch Tokyoに登壇決定

コネクテッドロボティクスの沢登哲也CEO

関連記事:たこ焼きロボ開発のコネクテッドロボティクス沢登CEOがTC Tokyo 2019に登壇決定

ティアフォーの加藤真平取締役会長兼CTO

関連記事:TC Tokyo 2019にティアフォー加藤CTOの登壇決定、自動運転OS「Autoware」の開発者は何を語る?

例年、登壇者の情報があまり決まっていない7月、8月に2万円の超早割チケットを販売しているが、登壇者が続々と告知される9月以降も超早割と同じ価格でチケットを購入する方法がある。企業や団体、仲間内で5人以上がTechCrunch Tokyo 2019に参加するならぜひ団体チケットを購入を検討してほしい。5枚以上の購入が前提なので10万円以上となるが、イベント当日まで一人あたり2万円で購入できる。なお、10万円以上のチケット代金の場合は請求書払いも可能だ。

チケット購入はこちらから

現在、「スタートアップバトル」の募集も受け付けている。法人設立3年未満、ローンチ1年未満のプロダクトやサービスを持つ新進気鋭のスタートアップがステージ上で熱いピッチを繰り広げる、TechCrunch Tokyoの目玉イベントだ。

関連記事:TC Tokyo 2019スタートアップバトルの受付開始!仮登録は9月16日、本登録は9月末まで

スタートアップバトルの応募はこちらから

Source: TechCrunch

confession_guy_jp-eye

匿名を条件に業界の裏事情について赤裸々に語ってもらう「告白」シリーズ。今回は、パブリッシャーでブランデッドコンテンツ制作に携わる現場担当者に話を聞いた。いまやパブリッシャーにとっても重要な「業務」となっているブランデッドコンテンツだが、現場の担当者からは当惑に似た声も聞こえる。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

HackerOneはサンフランシスコに拠点を置く創業7年になる会社で、自社のネット脆弱性をテストしたい企業とハッカーとの間を取り持つのが仕事だ。このたびシリーズD調達ラウンドで3640万ドル(約39億円)を獲得し、総調達額を1億1000万ドル(約117.5億円)とした。

ラウンドをリードしたのはValor Equity Partnersで、ほかにBenchmark、New Enterprise Associates、Dragoneer Investment Groupt、EQT Venturesらの既存投資家も参加した。

現在同社には1500社以上の顧客がいて、重大なセキュリティー欠陥を見つけて、悪意のある者たちがつけ込む前に対処できるよう情報を提供している。利用企業には、Google、Intel、Alibaba、General Motorsらのほか米国国防省も名を連ねている。

先月TechCrunchが報じたように、HackerOneはFacebookおよび仮想通貨リブラプロジェクトのパートナーらとも共同作業をしており、具体的には新しいブロックチェーン上に構築されたアプリケーションのバグ懸賞プログラム実施する。

データ侵害はあらゆる業種で日常的な出来事になってきた。多くの場合は支払いシステムの欠陥によるものだが、単なる「サイバー衛生管理」の不備が原因のこともある。こうした時代にあって、HackerOneがSynackBugCrowdなどのライバル会社と共にこれまで以上に多くの会社にとって重要な存在になっているのは当然だ。

攻撃の対象が増えるにつれ、ハッカーが得られる懸賞金も増えつつある。報酬はクライアント毎に決められるが、複雑な問題ほど報酬が高くなるのがふつうであり、昨年HackerOneが重大な障害に対して支払った懸賞金額の平均は3384ドルで、前年より48%多かった。

同社によると、HackerOneに登録しているハッカーの中には、これまでに合計100万ドル以上の懸賞を獲得した人が6人いる。その一人目であるアルゼンチン在住の19歳の独学ハッカーは、今年3月にHackerOneで初めて100万ドル以上の懸賞金を手にした。彼は1670件以上の脆弱性をVerizon Media Company、Twitter、WordPressの親会社であるAutomatticなどの企業に報告した。

その後5人のハッカーが100万ドルクラブ入りしたとHackerOneは言っている。

HackerOneは、数十万人の個人と共に顧客にサービスを提供している。昨年開催されたイベントでHackerOneのCEO Marten Mickos氏は、かなりの数のティーンエージャーが参加していることを示唆した。当時Mickos氏は次のように述べた:「一緒に仕事をしているハッカーの中にはティーンエージャーの男女もいて、これで生活が変わったというメールももらった。母親に住居を買ったり、自分のためにオートバイを買った人もいる。彼らはHackerOneのスウェットを着てソーシャルメディアに登場する。それがアイデンティティーなのだ。我々は大人が台なしにしているこの世界でこうした若者たちが立ち上がるのを見られるのは素晴らしいことだ」

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

jobchainは9月9日、地方や中小企業と日本国内外に在住する外国人求職者をマッチングする「jobchain」サービスを開始した。本日よりiOS版アプリが提供される。

日本国内でも、IT企業や外食産業などでは大手を中心に外国人人材を積極的に採用しているが、地方や中小企業ではそもそもの接点が少ないため、日本語が堪能な外国人人材にリーチできないケースが多い。同社はこういったミスマッチを解消するために、人と人の繋がりに特化したCtoCプラットフォームとしてとしてjobchainを開発したそうだ。

特徴としては、企業は登録料・利用料・求人出稿料が無料(採用担当者が個人として登録)、企業が直接登録した個人とメッセージをやり取りできる、採用が決定した場合の手数料は月収の10%(完全成果報酬)、インフルエンサー拡散機能の成功報酬型広告費を企業が自由に設定可能、という点。

一般的な求人サービスも成功報酬型だが、採用が決まると年収の30%程度を手数料として取るケースが多い。年収700万円の人材であれば、手数料は単純計算で210万円だ。一方jobchainでは月収の10%なので、月収40万円の人材なら4万円の手数料で済む。採用コストに限りのある中小企業にとっては利用しやすい手数料設定だろう。

インフルエンサー拡散機能も特徴的だ。企業は、自社の求人情報に対して成果報酬型広告費(アフィリエイト)を設定でき、日本または海外に在住の外国人の仲間同士、知り合いのネットワークへの拡散が期待できる。インフルエンサーとなる利用者は、クチコミはもちろん、WeChatやWeibo、Facebookのフォロワーなどに情報をシェアして、仲間や知り合いに求人情報を拡散。そして、その人物の採用が決まればインフルエンサーにアフィリエイト料が入る仕組みだ。アフィリエイト料は企業側が自由に設定できるので、ここにコストをかけることで求人情報のさらなる拡散が期待できる。

jobchainは2014年にNPO法人として立ち上がった組織。チームメンバーは、日本企業で3年以上の勤務経験がある日本在住の中国人で構成されている。過去には、4年間連続で東京都庁、新宿区、世田谷区の助成事業として認定された実績もあるそうだ。なお同社は、2019年1月に株式会社化している。

同社がターゲットとしているのは、2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博に向けて、ホテル、旅館、免税店、飲食店などのサービス業への就職を目指している、日本もしくは海外に在住し、大学卒かつ日本語レベルが高い外国人材。外国人人材を受入れる在留資格「特定技能」を保有する人材に対して、勤務場所、就労条件、給与などの情報を明示することも可能だ。

さらに同社は今後、AIチャットボット機能を強化し、書類選考やSPI審査(適性検査)の自動化を進めるほか、5G環境におけるリアルタイム同時通訳、双方評価といった機能の開発も進めるという。独自の電子決済サービスを提供し、個人間送金、給与受領、資産管理などの機能を提供する計画もある。サービス開始5年で、企業5万社、外国人材50万人の登録を目指す。

Source: TechCrunch

左から、デジタルガレージ取締役の大熊将人氏、Limeアジア太平洋地域の政府戦略および政策責任者のミチェル・プライス氏、DGインキュベーションのマネージング・パートナーのテレンス・ジャン氏、Limeアジア太平洋地域進出ディレクターのジョージ・モリソン氏。

アメリカ発の電動キックボードの大手Lime(ライム)が日本に初上陸。同社は9月7日と8日の2日間、福岡市の貝塚交通公園にて実証実験を行なった。この実証実験はLime、デジタルガレージ、KDDIが主催し、福岡市が協力。デジタルガレージとKDDIはLimeに出資している。Limeは今後、福岡市でサービス提供を開始し、その先は日本各地に展開していくことを目指す。

LimeのCEO、ブラッド・バオ氏は以前にインタビューで「日本は最も参入しにくい市場だが、最もポテンシャルのある市場でもある」と述べていた。9月7日に実証実験を訪れたところ、同社のアジア太平洋地域の政府戦略および政策責任者のミチェル・プライス氏もTechCrunch Japanの取材に対し、バオ氏同様に「日本は注力市場だ」と語った。

プライス氏いわく、同社が日本において最優先する目標は福岡市でのサービス開始。同氏は「日本の各地に展開する準備はできているが、まずは福岡市だ」と意気込み、「今後も実証実験を行っていくことで、人々に電動キックボードに慣れ親しんでいただきたい」と加えた。

福岡市長の高島宗一郎氏は2月、内閣府での国家戦略特区会議にて、福岡における電動キックボードの規制緩和を提案。そのため、他都市よりも先に、福岡市でのサービス開始が見込めるとLimeは考えているようだ。

日本にはLuup(ループ)やmobby(モビー)、WIND(ウィンド)、ema(エマ)などの競合が存在し、8月31日と9月1日には同じくアメリカ大手のBirdが貝塚交通公園にて実証実験を開催した。だが、プライス氏は「(Limeが)グローバルリーダーだ」と話すなど、強気だ。「我々のキックボードは市場に出回っているどの機種よりも優れている。Limeのキックボードは最も大きく、強く、そして安全だ」(プライス氏)。

Limeはハードウェアを自社でデザインし、製造している。プライス氏いわく、キックボードは「コンピューターのようなもの」。福岡市での実証実験でも使用された電動キックボード「Generation 3.0」の特徴は、ホイールが大きく、前輪にはサスペンションがあり、デッキ下にバッテリーを積むなどすることにより重心が安定しやすいよう設計されている点だとプライス氏は説明した。自社製造していることで機体のモニタリングやトラッキング、そしてアップグレードなどをより頻繁に、かつ簡単に行える。加えてもちろん、オペレーションも自社で行う。日本でも求人を開始した。

「Limeは電動キックボードのデザイン、製造、デプロイし、全てのプロセスをマネージする唯一の企業だ」(プライス氏)。

Limeの電動キックボード「Generation 3.0」。実証実験では20台ほどが使用された。

だが、各国での展開において、他社と協力して規制を緩和し、協力していくのがLimeの姿勢。プライス氏いわく、ドイツでは今年、電動キックボード利用に関する法律が定められたことで免許証なしで利用ができるようになったが、それに関しても他社との協力により成し遂げられた。日本展開においても、LimeはデジタルガレージやKDDIによるサポートは必要不可欠であり、日本のスタートアップなどとの連携も重要だと考えている。

デジタルガレージ取締役の大熊将人氏は「業界全体を盛り上げていくことが重要。(他社と)協力しながらやっていきたい」と話す。「敵対視をする気は全くない。業界で一枚岩となり、規制の緩和に向け働きかけることが重要」(大熊氏)。国内電動キックボード事業者を中心とした、Luup、AnyPay、Zコーポレーション、mymerit、紀尾井町戦略研究所による「マイクロモビリティ推進協議会」にLimeが加わることも考えられるかもしれない。

Limeは日本展開の第一歩を踏み出したばかりだが、プライス氏は今後に関してかなり野心的だ。「対話を進めていく」ことが次のステップだと、あくまで慎重な姿勢を見せつつも「ある人物と『東京五輪までに電動キックボードがあれば素晴らしくないか』という話をした」と加えた。

「日本には海外から多くの人々が訪れることとなる。フランスやドイツ、アメリカ、オーストラリアなどから来る旅行者は既にLimeアプリをダウンロード済み。そして彼らは優れた移動のオプションの利用を熱望しているはずだ。電動キックボードは渋滞を緩和し、人々の移動を楽にする優れたソリューションだと考えている」(プライス氏)

DGインキュベーションのマネージング・パートナー、テレンス・ジャン氏は「東京オリンピックは決して東京だけでなく、日本中が盛り上がる祭典だ。旅行者は日本各地に訪れる」とプライス氏の発言にに付け足した。「Limeは多くの都市で同時に実証実験を行える。それは他社にはできない強みだと考えている」(ジャン氏)

デジタルガレージの担当者いわく、実証実験には若者から60代まで幅広い年齢層が参加した。

Source: TechCrunch

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2019年夏、水着のD2C(direct-to-consumer)ブランド、アンディー・スウィム(Andie Swim)は広告看板デビューを飾った。 2017年春に創業したアンディー・スウィムは、2019年6月から7月に […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

日本ではまだまだ発展途中のスタートアップシーン。そんな中、ここ数年でジワジワと規模を拡大してきたスタートアップコミュニティがある。「TOKYO TECH STARTUPS」という、東京発でありながら共通言語は英語というグローバルな集まり。ピッチのみならず様々なイベントを開催。これまでの規模では最大となった今回のピッチイベントのレポートをお届け。

開催概要
「STARTUP PITCH NIGHT」
日程:2019年9月5日(木)
会場:TUNNEL TOKYO
参加者:200名+
主催:TOKYO TECH STARTUPS

国内発、国内進出スタートアップが集うピッチイベント

TTSの標準語は英語。ピッチもネットワーキングも基本は英語で行われる。今回ピッチした企業も英語がネイティブでない方もいたが、全員英語でプレゼンしていた。ピッチは、日本で登記された日本企業の他に海外から日本市場へ参入を予定している企業が主だった。創業1年以内のアーリーステージの企業が多くプロダクト開発資金のための投資を必要としている。そんなスタートアップ企業を一部ご紹介する。

Se4Space
東京発ロボット用ソフトウェアを提供する企業。VRシミュレーターを使用し、通常では難しい遠距離での操作を可能とするロボット遠隔操作技術の開発。人間のオペレーターの動きや能力を認識し、ロボットを操作。既存の建設現場のみならず、宇宙での使用も視野に入れ開発を進めている。2018年設立。Mistletoeから初期投資を受けている。直近は10M JPY(1千万円程)の投資を探しているとのこと。

BioPic
イタリア発自宅やレストランで新鮮な野菜などを育てられる機器を開発・販売している企業。主にライトやフィルターを開発。現在大規模な室内栽培のハウスで使われているライトは、ブルーライトが強く目に悪く、家庭栽培には向かないそう。この自社開発のライトは、そういったリスクを下げながらも栄養価も高い食材を栽培することができる。イタリアでは、ミシュランシェフも導入してるこの栽培機器は1台200ユーロと手が届きそうな価格。今後は食文化の豊かな日本での展開を目指しているとのこと。

mymizu
日本は世界でもプラスチック排出が2位。そんな状況を変えようと発足したのが同サービス。日本初。ペットボトルの利用を削減することを目標に、無料で給水できる場所を簡単に探せるというもの。公共エリアのみならず、カフェやレストランなど様々な場所が掲載されている。ルルレモンなどの飲食店以外も店舗も参画。店舗のメリットとしては、来店するきっかけを作ることができる。マネタイズは、アプリ内広告、ポイントシステム、将来的にはデータを利用したビジネスを考えているとのこと。海外からも問い合わせがあるという。

Visual Collectives
クリエイターとクライアントをつなげるサービス。東京とフィリピンをベースに活動している女性フォトグラファーJaydine Barizo氏が立ち上げたスタートアップ。フォトグラファーといってもスタジオ、イベント、ウェディングなど専門分野が分かれる。クライアント側からすると誰に話したらよいかわからない。そんな悩みを解決するのが同社のサービス。サービス利用料は、25%コミッション制。追加の写真は1枚につき7ドル。プロダクト制作のため1千万円ほどの投資を探しているとのこと。

QueQ
レストランで自分の番を待っている時間がもったいない!そんな方にお勧めのアプリ。タイ発のこちらのサービスは、アプリ内で番号札を発行し、順番が近づいた時点で来店すればOKというもの。ローケーションベースの広告から、ペイメントサービス、そこからデータを利用したビジネスモデルでマネタイズしていく予定。タイでは人気のアプリ。今後は日本への参入予定とのこと。投資もシリーズA(8.5Mドル)を終え、現在シリーズB(5Mドル)の資金調達を目指している。

TOKYO TECH STARTUPについて

TTSは、テクノロジーとスタートアップに強い関心を持っている起業家・スタートアップのコミュニティ。次世代の日本のスタートアップを世界へ輩出するというミッションのもと、企業やスタートアップとコラボレーションしながら日本のスタートアップ業界の活性化を図る活動をしている。2016年から東京を拠点に、ピッチイベントなど数々のイベントを開催。共通語は英語というグローバルなコミュニティには、現在3,000名を超えるメンバーが参加。

Photo Credits : Visual Collective

取材あとがき  
主催のDimitriさんにお誘いいただき参加してきた今回のピッチイベント。お互い日本とグローバルのギャップを埋めるために何かできないかと活動しています。課題などについても共感することが多く、そういった意味でも彼のこの取り組みは素晴らしいなと思っています。東京発、オール・イングリッシュでスタートアップや投資家がたくさんいるこのコミュニティ。一企業の名前や有名投資家の名前があったからというのではなく、皆が本気で何かを変えようと思ってここに参加しているところがこのイベントの魅力と思います。海外カンファレンス行く人も日本国内でこういう環境があるので、参加してみてはいかがでしょうか。

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Source: Tech wave

Tyson Foods(タイソン・フーズ)がシーフードの事業に乗り出している。同社のベンチャーキャピタル部門を通じてTysonは植物ベースのエビ代替品を作っている米国サンフランシスコ拠点のNew Wave Foods(ニュー・ウェーブ・フーズ)に出資した。

海洋生物学者のDominique Barnes(ドミニク・バーンズ)氏と、カーネギーメロン大学で生物医工学を学んだテクノロジー責任者Michelle Wolf(ミッチェル・ウルフ)氏によって設立された同社は、長らく消費財を担当してきたMary McGovern(マリー・マクガヴァン)氏が舵取りしている。

消費者がタンパク質源として牛肉を避ける傾向があるいま、シーフードマーケットには数十億ドルのチャンスがある。そしていくつかのスタートアップが植物由来のものや、従来のシーフードに代わる栽培されたタンパク質代替品を手がけている。

実際、Shiok Meats(シオック・ミーツ)は養殖の貝類に取って代わる、ラボで培養した代替品の開発を進めている。

Tysonにとって今回の出資は競争が激しくなっている肉代替品マーケットへの最新の取り組みとなる。

同社はまた株式公開前のBeyond Meatの投資家でもあった。そして、培養肉メーカーのMemphis Meatsにも出資している。

「我々は、急成長している植物由来タンパク質のマーケットへの今回の投資に興奮している」とTyson Venturesの会長であるAmy Tu(エイミー・トゥ)氏は発表文で述べた。「我々は引き続きディスラプティブなプロダクトや、増加をたどっている世界の人口に対応できるようにする我々のコアな事業に関連する最先端のテクノロジーを持つ企業を探し出し、投資することにフォーカスする」。

New Wave Foodsは共同創業者のウルフ氏のもとに食品サイエンティストや、学者、シェフで構成される選りすぐりの開発チームを抱え、海藻と植物性タンパク質によるエビ代替品を開発した。この代替品には肉やシーフードにもある8つのアミノ酸が含まれる。同社はまた、このエビ代替品はカロリーや塩分が本物のエビより低く、コレステロールゼロでアレルゲンも含まないとしている。

「我々のプロダクトはおいしく、あらゆるレシピで本物のエビの代わりに使うことができる」とマクガヴァン氏は発表文で述べた。「シェフや食品サービス事業者は、代替品に対する消費者の増大する需要に応えつつ素晴らしいメニューを展開することができる」。

Tysonはすでに、Raised & Rootedブランドのもとに今年初めに立ち上げた代替タンパク質プロダクトのラインアップを展開している。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

NTSB(National Transportation Safety Board、米国家運輸安全委員会)は、2018年1月にTesla(テスラ)のModel Sが、米国カリフォルニア南部の高速道路に駐車していた消防車に衝突した原因を、米国時間9月4日に明らかにした。運転者の不注意、先進的ドライバー支援システムAutopilot(オートパイロット)の設計、そうした機能への過信といった要因の組み合わせによるものという。

NTSBは、事故に関する重要な詳細を示した暫定的な概要を発行した翌日に、衝突の推定原因に関するブリーフィングを提出した。そこには、消防車に衝突した際に、Model SはAutopilotモードに入っていたことが記されている。

2014年式のTesla Model Sによる衝突事故は、2014年1月22日にカリフォルニア州カルバーシティで発生した。州間ハイウェイ405の上に駐車していた消防車に衝突するまでのほぼ14分間にわたって、そのTeslaではAutopilotが作動していた。運転者は、その事故で負傷しなかった。また消防車には人が乗っていなかった。

Tesla Model Sのオーナーズマニュアルには、こうした機能の制限事項とともに、運転者がハンドルを握り続けることの必要性について、多くの警告が記載されている。しかし運転者は、そうしたことに注意を払っていないのだと、NTSBは言う。さらに重要なことは、TeslaのAutopilotの設計は、運転者が運転操作を放棄することを許していると、NTSBは結論付けている。

NTSBによると、Autopilotは、衝突直前の13分48秒の間作動していた。その間、運転者がハンドルにトルクをかけていたのは、わずか51秒間だけだったと、システムが検出していた。また衝突した車両は、「ハードウェア1」というバージョンであったことにも注意する必要があるという。Model Sの「ハードウェア2」バージョンは、2016年に生産が始まり、より信頼性の高いセンサー類を装備している。

Teslaは、報告書に回答して以下のように述べている。これまでにTesla車のオーナーは、Autopilotを有効にした状態で延べ何十億マイルも走っている。同社の四半期ごとの車両安全性レポート(Vehicle Safety Report)のデータによれば、Autopilotを利用する運転者の方が、そのようなアシスタント機能を利用しない人に比べて、より安全であることが示されている、というのだ。

その衝突事故以降、TeslaはAutopilotシステムに改良を加えてきた。手放し運転に対する警告の時間間隔や、作動可能な条件などを調整したと、同社の広報担当者は声明で述べている。

Autopilotには、2つの重要な機能が含まれている。Autosteer(自動操舵)とTraffic-Aware Cruise Control(交通量感知型クルーズコントロール)だ。自動操舵は、同じ車線を維持して走行することを支援するシステムであり、交通量感知型クルーズコントロールが作動してからでなければ機能しないようになっている。交通量感知型クルーズコントロールは、カメラとレーダーからの情報に基づいて、速度を自動調整する。

衝突の詳細

NTSBによると、そのModel SではAutopilotが作動中であり、相乗り専用レーンを他の車の後ろについて走っていた。衝突の15秒前に、Autopilotシステムは、先行する2台の車を検出して追走を始めた。データによると、衝突の3〜4秒前に、先行車が右に車線を変更したと、NTSBのレポートは述べている。交通量感知型クルーズコントロールは、先行車を検出しなくなったため、Teslaを約21mph(約34km/h)から、クルーズコントロールにセットされていた80mph(約129km/h)まで加速しようとした。この値は、衝突の約5分前に、運転者によって設定されていた。

Autopilotシステムは、Teslaの進行方向に静止している物体を衝突の約0.49秒前に検出し、衝突および衝突予告警告が発動した。これは、視覚および聴覚に訴える警報を発するもの。衝撃の瞬間には、Teslaは30.9mph(49.7km/h)にまで加速していた。

[原文へ]

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

money-hand

エージェンシーとクライアントの関係は以前から不安定だったが、ここ数年両者の緊張関係は高まっている。その大きな要因となっているのが、エージェンシーの手数料ベースの報酬モデルだろう。プロジェクトの作業が増えているのに、報酬モ […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

LINEでは2019年6月に新機能「OpenChat(オープンチャット)」が登場し、試験運用の後、同年8月19日にすべてのユーザーに向けてリリースされました。

参考:【新機能】グループ機能を拡張したOpenChatがリリース!|LINE公式ブログ

参考:新機能「OpenChat(オープンチャット)」が登場しました|LINE公式ブログ

このOpenChatは企業も利用できるため、ビジネスでも注目されているツール。今回はOpenChatの使い方と企業の活用アイデアをご紹介します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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