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メルカリ実績ゼロでもメルペイあと払い枠15万円、メルカリAIは有能なのか

  • 2019.09.08
  • IT

メルペイは9月4日、報道関係者に向けて「メルペイ信用サービス勉強会」を開催した。9月18日に完全招待制で実施される「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」を前に、同社の信用サービス、つまり「メルペイあと払い」についての理解を深めてもらう目的で企画された会だ。

メルペイあと払いとは、iDもしくはQR/バーコードが利用できるメルペイでの決済額を、1カ月ぶんまとめて後払いできる機能だ。

決済手数料は、金融機関の口座からメルペイにチャージしたいわゆる「メルペイ残高」で支払う場合は無料、指定の銀行口座からの口座引き落としやセブン銀行ATM、コンビニのレジでの返済は300円がかかる。手数料が月額300円かかった場合、単純計算の月利は、1000円利用で30%、1万円利用で3%、10万円利用で0.3%。

メルペイのガイドによると支払いが遅れた場合は、清算が完了するまでメルペイあと払いを利用できなくなるほか、メルカリ売上金を未払い金額に充当という措置が採られる。メルカリ売上金で充当できず、長期にわたって返済できない場合は、メルカリやメルペイの一部機能の利用を制限、未払いあと払い債権や手数料などの回収を第三者に委託、年率14.6%の遅延損害金を請求、電話または書面で清算を案内といった対応になることがある。

とはいえ毎月きちんと返済できるなら、クレジットカードを持てない、持ちたくない人のクレジットカード代わりとして有効な決済手段だ。もちろん、キャッシングするよりもずっと低い金利(メルペイの場合は金利ではなく手数料)で資金を前借りできるケースもある。

しかも前述のようにメルペイ残高からの返済なら手数料は無料なので、金利手数料がないクレジットカードの翌月1回払いと同じ感覚で使える。定期的に実施されるメルペイの還元キャンペーンを活用すれば、クレジットカードのポイント還元よりも有利になるはずだ。

メルペイ執行役員CBO(Chief Business Officer)を務める山本真人氏

勉強会では、このメルペイあと払いの限度額をどのように設定しているかについて説明があった。メルペイ執行役員CBO(Chief Business Officer)を務める山本真人氏はまず、メルカリとメルペイの月間アクティブユーザーは1357万人で、メルカリの売上金とポイントの年間総計は5000億円相当であることを公表。

この多数かつ多額の取引をメルカリ/メルペイの独自AIが解析することで、あと払いの限度額を利用者ごとに適切に設定しているそうだ。セキュリティの観点から詳細は明らかにされなかったが、メルカリの出品や購入、評価などのデータ、本人確認の有無などで利用者の信用度をランク付けしている。

当然ながら、ランク付けのアルゴリズムについてもセキュリティの観点から明らかにされなかった。山本氏によると、2017年6月から開始していたメルペイの「月イチ払い」の利用者データもAIが解析しており、利用者の傾向を把握したうえでメルペイあと払いの上限金額の設定に反映しているそうだ。

しかし、タイトルにあるように私の場合はeKYCによる本人確認と金融機関の口座の登録は済ませているものの、メルカリでは一度も売買をしたことはなく、メルペイは4月から毎月2000円程度を使っている状態なのに、あと払い上限が15万円に設定されている。

メルペイあと払いの上限額は、サービス開始当初が2000円、そのあとの少し記憶が曖昧だが5月に6000円程度に拡大し、7月からいきなり15万円に跳ね上がった。もちろん、通常のキャッシングやクレジットカードの審査で40代のビジネスパーソンに付与する上限額として15万円は妥当というより少し少ないが、審査には勤務先や勤続年数、年収、他社借り入れ額などのデータが必要だ。そういったデータを収集せずに15万円を付与するメルカリ/メルペイのAIはいったい何を見ているのだろうか。

山本氏に、メルカリやメルペイをたいして利用していないのに高額なメルペイあと払い上限が設定される可能性について質問したことろ「メルカリでは売買のほか閲覧履歴なども分析しており、同様の傾向を示しているヘビーユーザーがいれば、それを参考にしてあと払い上限を設定する『可能性はある』」とのこと。あくまでもAIが算出している数値なので、なぜAIがそう判断したのかを説明するのは難しいだろう。

ここからは個人的な憶測でしかないが、メルカリ/メルペイが開発したAIは、利用者が登録・利用許可した個人情報を含めてさまざまな解析をしているのではないか。

本人認証などを済ませると、メルカリ/メルペイの利用実績だけでなく、性別や生年月日、居住地などのデータも組み合わせられる。年代や住んでいる場所、一軒家かマンション住まいか、賃貸が持ち家かなどはネット上の公開情報を調べれば容易に判明する。単なる偶然の可能性もあるが、メルカリやメルペイの利用実績に乏しい利用者に15万円のあと払い枠を設定できるということは、これらの情報を基にしている可能性がある。

メルペイのクレジットデザインチームでプロダクト責任者を務める石川祐樹氏

同社クレジットデザインチームでプロダクト責任者を務める石川祐樹氏は、詳しい数字を明らかにしなかったものの、5月からの各種キャンペーンでメルペイの利用者が着実に伸びていることを説明した。

メルペイの利用者の年代分布では、20代が36.3%と最も多く、30代、40代、50代以上、10代と続く。10代が最も低いのは、メルペイを利用できるのは18歳以上で、20歳未満の場合はメルペイあと払いの上限金額が1万円に制限されるほか、メルペイの利用には親の承諾が必要になるからだろう。height=”768″ />男女比率では、女性が55.8%と過半数を占める。

石川氏にメルペイあと払いの決済金額を期日までに支払わなかった場合にどうなるか聞いたところ、まずはメルカリアプリの通知機能を利用して支払い(返済)の催促を数回に分けて利用者に知らせるのだという。「利用者が単純に返済を忘れているだけのこともあるので、過去の支払い状況などを考慮してAIが通知のタイミングや回数、強さを利用者ごとに細かく判断する」と石川氏。

また石川氏は、メルペイあと払いの分割払いの導入について「可能性はあるが、ここで発表できることはない」とコメント。さらに、メルカリやメルペイの月別の利用実績によってメルペイあと払い上限を柔軟に変更する可能性について聞いたところ「社内でも一時的に上限額を拡大してもいいのではという意見もあるが、上限額が上下することが果たして利用者にとって本当に使いやすいか検討する必要がある」とのこと。

このように、現在のメルカリ/メルペイの利用実績や周辺情報だけでなく、2年間のあと後払い(当初は月イチ払い)のデータを蓄積・分析したメルカリ/メルペイのAIがはじき出す信用度は、結構正確なのかもしれない。今後、メルペイあと払いに分割払いやボーナス払いなどの支払い方法が加われば、メルペイが掲げる「信用を創造して、なめらかな社会を創る」というミッションにさらに近づくだろう。

Source: TechCrunch

Light Phoneとその後継機について議論するとき、なんとか割り切らなければならない、やっかいなジレンマがある。私たちがテクノロジーから足を洗えるようにするという明確な目的で開発されたテクノロジーは、本質的に皮肉を含んでいるということ。しかし今は2019年なのだから、そのような内在する皮肉があるのは当然のことだろう。

Lightには、間違いなくそれなりのサポーターがいる。同社の発表によれば、新製品Light Phone IIを、Indiegogoの出資者に向けて出荷し始め、サイト直販でも350ドル(約3万7400円)で予約注文の受け付けを開始した。さらに、今回初めて、これまでに受けた出資についても明らかにした。この記事の執筆時点で、同社は1230万ドル(約13億1487万円)を調達しているという。

もちろん、クラウドファンディングによる資金調達は周知の事実だった。最初の製品は、Kickstarterで堅実に40万ドル(約4280万円)の資金を調達した。2番目の製品は、Indiegogoによるキャンペーンで先行予約を重視し、それをはるかに上回る350万ドル(約3億7415万円)の売り上げを確保した。その際、いくつかのVCも行動を起こしていたことが判明した。シード段階で840万ドル(約8億9796億円)を調達していたのだ。Hinge Capital、Bullish、White Bay Group、Able Partners、Product Co-Op、HAXなどが、資金を寄せ合っていた。しかし、リーダーとなっていたのは、さらに興味深い会社だった。

最大の投資をしたのは、Foxconn(フォックスコン)だったのだ。この製造大手は、当然のこととして、Lightの携帯電話の開発を手助けし、現状のオンライン販売だけでなく、Lightが小売チャンネルにも販路を拡大できるよう、補佐している。

「彼らには、2、30年にわたって、スマートフォンを開発してきた経験があります」と、Lightの共同創立者であるKaiwei Tang(カイウェイ・タン)氏はTechCrunchに語った。「彼らに見せた最初のLight Phoneは、シンプルな音声通話のみのデバイスでした。それについて説明した後、セールス担当の副社長にこう言われました。『やあKai、そのLight Phone、今すぐ欲しいよ。僕の人生はスマホのせいでめちゃくちゃになっている。もう子供にも話しかけてもらえないんだ』とね」。

他のいくつかの有名なエンジェル投資家も、同じように、そのシンプルなデバイスという考え方に惹きつけられた。本当に必要な機能だけを提供して、ユーザーのスマホ依存を解消することができるかもしれないと。LyftのJohn Zimmer(ジョン・ジマー)氏、Michael Mignano(マイケル・ミニャーノ)氏、AnchorのNir Zicherman(ニール・ジッチャーマン)氏(Anchor)、MomentのTim Kendall(ティム・ケンドール)、AdobeのScott Belsky(スコット・ベルスキー)氏などが、こぞって出資したのだ。

オリジナルのLight Phoneと同様、この新しいバージョンも、その開発者に、ある種の内包されたパラドックスを突きつける。基本のアイデアが、携帯電話としてのコアな機能以外を取り除くというものである以上、いくつかの新機能を追加した第2段を導入するというのは、ある意味逆行なのではないかということ。

新しいモデルには、ライドシェア(パートナーについては未発表)、音楽再生(おそらく最初は内蔵ストレージの音楽ファイル再生のみ)、道案内、紛失したデバイスの発見、といった機能が追加されている。とはいえ、こうした機能も、E Inkを採用したディスプレイによる制限を受ける。電話機能そのものは、2GからLTEに飛び級で移行した。ユーザーは、AT&T、Verizon、あるいはT-MobileのSIMを利用できる。

「たとえ話で表現すれば、1つのことだけがうまくできる、美しいデザインのネジ回しを提供するのです」とタン氏は言う。「E Inkの画面を採用し、サイズも小さいLight Phoneには、ユーザーにとって明らかに制約があります。もちろん、ユーザーにビデオを再生したり、映画を観たりすることは勧めません。しかし、電話をかけたり、タクシーを拾ったり、音楽を聴いたり(ちなみに、ヘッドフォンジャッン内蔵だ!)、音声メモを録音したりするのにはぴったりです。また将来的には、リマインダー付きのカレンダー機能も加わるでしょう。みんなシンプルなツールです。それが明確な目標なのです」。

Light Phone IIは、私がTechCrunchでレビューした製品の中で、おそらく最も見栄えのしないものだろう。小さいくせに厚みはあって、電子書籍リーダーを、実際には本が読めないくらいまで縮めたような感じだ。毎回何時間もスマホを使うような人にとっては、そこから開放してくれるのではないかと期待させるだけの、十分な機能を備えている。

Lightによれば、これまでに「数万台」のユニットを販売したという。第1世代については、すでに1万5000台を出荷し、まだ出荷していない予約分を含めて、なんとか4万台近くまでは届いている。同社は、こうしたユーザーをLight Phone IIに移行させたいと考えている。ちなみに、この第2世代のデバイスには、現在およそ1万件の予約注文がある。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

電子たばこが原因とみられる肺疾患が広がる中、CDC(米国疾病予防管理センター)は、原因調査が行われている間、電子たばこ製品を控えるよう警告した。メディアブリーフィングで当局は、約450人が罹患したとみられ、少なくとも5人が死亡したと述べた。

本件を担当するCDCのインシデントマネージャーDana Meaney Delman(ダナ・ミーニー・デルマン)氏は、次のように状況を要約した。

CDC、州、および他の関係者が鋭意調査中だが、これまで決定的な原因は特定されていない。すべてのケースに関連が認められる特定の電子たばこの機器または物質があるわけではなく、また電子たばこにはさまざまな化学物質や添加物が含まれている。これらの製品に何が含まれているのか、消費者が知っているとは限らない。

これまでの臨床的および実験的証拠に基づき、化学物質への暴露がこれらの病気に関連している可能性が高いとみている。しかし、強調しておきたいのは、どの製品または物質が関係しているか判断するには、もっと多くの情報が必要だということだ。

9月第1週初めにあったいくつかの報告では、蒸気にする過程で生成されるビタミン複合体の副産物であるビタミンEアセテートが原因である可能性を示唆した。デルマン氏はその見方に慎重であり、その関連性を指摘した複数の研究施設と連絡を取り合っているが、まだ何も特定されていないと述べた。

しかし、注目に値する傾向の1つは、ニコチン製品のみが関わっているケースはほとんどないということだ。疾患に苦しんでいるユーザーのほとんどは(大麻に含まれる有害成分である)、THC(テトラ・ヒドロ・カンナビノール)を単独で、またはニコチンと一緒に使用していたとの報告がある。ただし、症状には多くの要因が関係している可能性があるため、様々な報告を鵜呑みにしないほうがいい。

最初の死亡例は8月下旬にインディアナ州で報告された。イリノイ州、ミネソタ州、カリフォルニア州、オレゴン州でも、疑わしい症例における死亡が報告されているとワシントン・ポストが報じた。一方CDCは、3件の死亡例を確認し、また1件の症例は調査中であるとコメントした。症例の報告数は急増しているが、これは疾患そのものが急激に増えたのではなく、州の保健当局と病院からより精度の高い情報が報告されるようになった結果である可能性が高い。

当局からの勧告はただ1つ、電子たばこと専用喫煙具の使用、特に改造した喫煙具や自家製の原料を避けることだ。専用喫煙具の内部でどのような化学物質が生成されるのか現在まだ解明されておらず、有毒物質が含まれている可能性がある。

調査が行われている間、各個人が電子たばこの使用中止を検討するようCDCから勧告する。現在のところ、それがこのタイプの重度の肺疾患を予防する主要な手段だからだ。そしてもちろん、電子たばこの使用は、青少年、若い成人、妊婦にとって決して安全ではない。

電子たばこ製品を使用する人は、自身の症状(咳、息切れ、胸痛、吐き気、嘔吐など)に注意し、健康上の懸念がある場合は直ちに医師の診察を受ける必要がある。進行中の調査に関係なく、電子たばこ製品を使用する人は、製品を路上で購入したり、電子たばこ製品を改造したり、メーカーが想定していない物質を加えるべきではない。

CDCは、この疾病の原因を特定するために多数の州当局およびFDAと協力しており、最初の53症例に関する詳細な調査報告を医学誌のThe New England Journal of Medicineに近々公開する。この報告は、医師その他の医療従事者にとって有用なものになるはずだ。医師らが直面する症例が電子たばこに起因する肺症状なのかどうか、判断する助けになるだろう。

ノースカロライナ州のウェイクメッド病院のDaniel Fox(ダニエル・フォックス)氏は、診察した症状が「リポイド肺炎」であるとの初期的診断を示した。

我々が診察した症例から報告したいのは、本日報告される予定の5つの症例だ。これらの各症例は、比較的若い人の肺疾患であるという特徴がある。ここノースカロライナでみた症例における患者の年齢は18歳から35歳だった。患者の症状は息切れや発熱に加え、吐き気や嘔吐の消化管症状がみられた。

すべてのケースに共通して発見されたこととして、患者が電子たばこ喫煙具で蒸気にした物質を使用していたことが挙げられる。胸部X線検査で異常が認められ、大量の酸素も必要になった。

すべての患者について臨床的な検討を行い、その結果、特定の非感染性肺炎が認められた。リポイド肺炎と呼ばれるものだ。基本的にリポイド肺炎は、脂質を含む物質または油のいずれかが肺に入ったときに発症することがある。

これは、ビタミンEアセテート仮説と一致する。ビタミンEアセテートは油性であり、蒸気と混合されて肺に入り滞留する可能性がある。医師や専門家に電話したが、誰も正式に関連があるとはコメントしなかった。

一部の患者は気管支炎またはウイルス感染症と誤診された。あなたや知人の体調が悪く、かつ電子たばこ製品を頻繁に使用している場合は、診察の際に電子たばこを使用していると伝える価値はある。

デルマン氏は、できることはすべて行っていると強調して、ブリーフィングを締めくくった。

CDC、FDA、州、および臨床関係者が懸命に働いて、病気の原因究明に取り組んでいることを理解してほしい。我々は、分かっていることと分かっていないことを公表し続け、医療部門、臨床医、人々がこの深刻な状況に対応できるよう支援していく。

自身の健康や、電子たばこ製品を使用しているあなたの愛する人の健康が心配な場合は、医療機関または地元のポイズンコントロールセンター(1-800-222-1222)に問い合わせを。

画像クレジット:Rapeepong Puttakumwong / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

MITの理事長L.Rafael Reif(L・ラファエル・ライフ)氏の声明によると、今論争のさなかにあるM.I.T.Media Lab(MITメディアラボ)の所長である伊藤穰一氏が辞任した。このニュースを最初に報じたThe New York Timesは、伊藤氏が学長のMartin A. Schmidt(マーティン・A・シュミット)氏に送ったメールのコピーを入手した。

今や元所長になった伊藤氏のメールには「この件については何日も何週間も熟考してきましたが、今では、私が本学のメディアラボの所長職と教授職および職員を今ただちに辞任することが最良と考えています」と書かれていた。

上記ライフ氏の声明には、伊藤氏が本学の教授職を辞任したことも明言されている。

メールが言及している「この件」とは、伊藤氏のJeffrey Epstein(ジェフリー・エプスタイン)との関わりが報道されたことだ。未成年者を性的につけ狙ったとして逮捕されたこの富豪投資家は、収監から1カ月後の8月10日に拘置所で首つり自殺した

この不名誉な億万長者と関係があるとされる著名人や有力な人物は何人もいたが、彼の逮捕後にはそれらの人々にも報道機関が注目。そしてその中に伊藤氏の名前もあった。それらの記事には、MITメディアラボと伊藤氏個人がエプスタインから資金を受け取ったとあり、それについて彼は8月15日の書簡で謝罪した

しかしさらにその後、The New YorkerのRonan Farrow(ロマン・ファロー)氏の記事が、伊藤氏とエプスタインはもっと深い仲だった、とすっぱ抜いてから、嫌疑は一晩で濃くなった。ファロー氏が見つけたメールや文書によると、伊藤氏とメディアラボの開発部長であるPeter Cohen(ピーター・コーエン)氏の二人が協力して、MITの資金調達中央事務局からエプスタインの寄与貢献を隠し、それらを匿名の寄付にしたり、彼の名前を開示文書から消したりした。

伊藤氏は、これまでずっとエプスタインとの関係をめぐる事実は正しく報道されていない、と言い張っていた。Timesへのメールで同氏は、New Yorkerの記事は「事実に関する間違いが多い」と言っている。

MITの理事長であるライフ氏は本日の声明でFarrowの記事について「その記事に書かれている非難は極めて重大なので、緊急かつ徹底的な、そして独立の調査を要する。今朝私はMITの法務部に優秀な法律事務所と契約してこの調査の計画と実施をしてもらうように求めた。その検証作業は迅速に行われてほしいし、また、報告書が私とMITの統治機関であるExecutive Committee of the MIT Corporationに渡されることを望んでいる」とコメントしていた。

MITメディアラボは高名な研究機関であり、科学とテクノロジーとイノベーションに長年貢献してきた。Ito氏に代わる者の名は、まだ挙がっていない。

伊藤氏は、The New York Times Companyの取締役でもある。彼はこの取締役会で、監査委員を務めている。

以下は、伊藤氏が10年あまり前に書いた、資金調達に関する不朽の名言だ。

関連記事:After Epstein, it’s time for the Valley to find a moral view on capital(資本にもモラルが必要だ、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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米・アパレル大手チェーンのフットロッカー(Foot Locker)のCMO、ジェド・バージャー氏によると、近代化を推し進めることで、同社のマーケティング部門は、新たな方法で顧客について考えはじめたという。ポッドキャストシリーズ「メイキング・マーケティング(Making Marketing)」の最新エピソード。

The post 「マーケティング業界は革命期にある」:フットロッカーのCMO、J・バージャー氏 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

中国のIT大手アリババグループの子会社、UCWebは、今後数カ月のうちにインドでeコマース事業を開始する予定だ。

TechCrunchに宛てた声明の中でUCWebの広報は、インドのコンテンツプラットフォームに関連するeコマース事業を構築する計画だと述べた。インドの既存のeコマース企業と競合する意図はなく、アリババグループはこの事業の開発を監督していないと付け加えた。

UCWebは人気のモバイルブラウザ「UC Browser」で知られている。同社は「インドにおける広範囲のユーザーコミュニティ」を活用してeコマース事業を構築するという。広報は「新しいサービスは、ユーザーとクライアントの双方の体験を豊かにするという当社の戦略に沿ったものだ」と述べている。

UC Browserは世界中で4億3000万人以上に使われている。インドには1億3000万人以上のユーザーがいて、このアプリの重要な市場のひとつだ。第三者の調査会社であるStatCounterによると、UC Browserはインドのモバイルブラウザ市場で23%以上のシェアを獲得し、Google Chromeに次ぐ位置につけている。なお近年、Google Chromeは63%にまでシェアを伸ばしている。

アプリの調査会社であるSensorTowerによると、UC BrowserはGoogle Playストアからのダウンロード数が現在もインドのトップ15に入っている。

近年、UCWebはUC Browserを強化してモバイルブラウジングにとどまらない製品へと成長させている。現在、12万人以上のブロガーおよび700社以上のメディアと連携してコンテンツを制作し、UC Browserのユーザーに提供している。

最近では、UCWebはウェブからビデオをダウンロードしたいユーザーのためのアプリをいくつもリリースしている。このような機能を提供するUCWebのアプリ「Vmate」は、親会社のアリババから1億ドル(約107億円)のコミットメントを得ている。

9月5日にインドで開催されたアリババのイベントの際、UCWeb Global BusinessのバイスプレジデントでありHuaiyuan Yang(ホワイエン・ヤン)氏は通信社のPTIに対し、同社がこれから展開するeコマース事業では既存のプレイヤーと協力するつもりであると述べた。アリババは、インドで電子決済とeコマースを手がけるPaytmの約30%を所有している。

ヤン氏はPTIに対し「我々にはアリババのeコマースの遺伝子がある。我々はまさに革新的なeコマースのビジネスモデルを始めようとしている」と述べた。

画像:VCG/VCG / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

さまざまな規模のeコマース向けフルフィルメントサービス(商品の注文から配送までの業務)を提供する英国のスタートアップであるHuboo(ハブー)が、シードラウンドで100万ポンド(約1億3000万円)を調達した。本ラウンドの大半を支えたのはロンドンのベンチャーキャピタルのEpisode 1で、そのほかに多くの個人投資家も参加した。

Hubooは、Martin Bysh(マーティン・バイシュ)氏とPaul Dodd(ポール・ドッド)氏が2017年11月に創業したが、2人は創業前にeコマースビジネスに関して研究を重ねた。Hubooは、オンラインストアのほとんどが直面するフルフィルメントに関する問題の解決を目指している。このサービスは、オンラインストアの在庫を保管し、彼らの顧客からの注文に応じて自動的に商品選別、梱包、そして配送まで行う。

狙いは、オンラインストアがフルフィルメントをアウトソーシングすることにより、自社のビジネスにとって最も付加価値の高い部分である開発・販売すべき商品の選択や顧客サービスなどに集中できるというものだ。

Hubooの創業者らによると、大規模なeコマースストアを除いてこの分野のニーズはまったく満たされていない。ほとんどのフルフィルメントプロバイダーは高額で、中小企業向けサービスに関心がない。別の選択肢として唯一考えられるのは、Amazonの「フルフィルメント・バイ・アマゾン」だ、と彼らは言う。しかし、このサービスはAmazonから値引きが受けられるものの、Amazonで商品を販売する場合にのみ利用可能だ。

「eコマースの研究をしている時に苦痛だったのは、郵便局で箱を梱包して行列に並ぶことだった。そういうことを自分でやっていると、毎日何時間も無駄にしてしまう。どうしても自分でやらなければならないなら、eコマース研究プロジェクト自体を終わりにしようと思った」 とバイシュ氏は言う。

「こういったフルフィルメントに関する問題というのは、世の中では幸いにも解決済みの問題だと我々は思っていた。しかし、いくつかのフルフィルメントプロバイダーに電話してみると、彼らが我々のビジネスに関心がないことがわかった。我々が扱っていた商品は安すぎたし、ボリュームも少なすぎた。彼らはテクノロジーに詳しくなく、多くはサードパーティの倉庫管理ソフトウェアを使ってビジネスを行っていた。(中小企業のフルフィルメントサービスに対するニーズはあったが散在していて)市場がほとんど形成されていなかった」。

2人は方向性を変えることにした。eコマースそのもののビジネスチャンスを探すのはやめた。代わりにeコマースの研究で得たヒントを足掛かりに、「従来のフルフィルメントの収益性に関する常識を打ち砕く」方法を見つけることにした。上手くいけば、バイシュ氏が「まだ競争がほとんどなく、しかも数千億円規模に上る」とみるこの業界の大部分のシェアが手に入るはずだ。

「調査した結果、おおむね競争がないと言えるフルフィルメント業界の規模は、英国だけでも約10億ポンド(約1300億円)はあると判断した」とバイシュ氏は言う。

重要なのは柔軟なシステムを作ることだった。それは、販売する商品の種類や量、また、新規販売か再販かに関係なく、サービスがうまく機能する柔軟性だ。「我々の顧客には1日に2、3アイテムしか出荷しない業者もいれば、数千アイテムを出荷する業者もいる。アイテムの価格も数ポンドから数百ポンドにわたる」とバイシュ氏は説明する。

Hubooが扱っている商品は多様で、ビタミン材、CBDオイル、ヘッドフォン、ビンゴチケット、電子バグパイプ、アンティーク、コーヒー、電子機器、衣服(新品または古着)、美容品などだ。顧客には、スタートアップ、サブスクリプションビジネス、個人でニッチな品物やブティック品を販売する業者がいる。

バイシュ氏によると、フルフィルメント業界の中でもこのタイプのビジネスは、カスタマイズされたテクノロジーとアルゴリズムの組み合わせによって可能になる。その組み合わせが「プロセスを圧倒的に最適化」する。Hubooの顧客は、SaaSそのものの機能のみならず、オンボーディングなどのサポートも受けながら管理コストを削減することができる。

しかし、テクノロジーによって最適化したプロセスだけが売りではない。Hubooが顧客に提供する価値には、もっとシンプルな要素も貢献している。その1つが、同社が倉庫管理のために設計したモジュラーアプローチで、顧客にはハブと呼ばれる顧客別の倉庫内専用スペースと、顧客のビジネスを理解しているハブマネージャーが割り当てられる。

収益モデルという点では、Hubooは自社の利益と販売業者の利益を一致させようとしている。同社は、倉庫に新しく入ってくるすべての商品について、2カ月間は保管料を取らない。したがって、商品が滞留しなければ、販売業者は保管料を払う必要がない。

「販売業者が商品を売る際に、我々の作業が発生する。すなわち、販売業者が我々に支払うのは、主に収益を上げる時だ。我々は収益の80%をそのように得ている」とバイシュ氏は説明する。

また、Hubooは、管理業務を対象とするサブスクリプションサービスや梱包などのオプションサービスも小さい割合ながら収益源としている。オプションサービスは、今年末までに予定している「Hubstore」立ち上げに伴って伸びると見込む。Hubstoreでは、アップグレードとカスタマイズがワンクリックで行えるほか、新規販売チャネルの開拓と売上増加を支援するサービスなども提供する予定だ。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

6月にUberは、ニューヨークで大規模な採用活動を実施し、少なくとも100人の金融技術関連の技術者を雇用した。表面上は、銀行などを含むユーザーやドライバーのロイヤルティとエンゲージメントを高めるための製品開発を検討していると言われているが、憶測も飛び交っている。Recode/Voxのレポートによると、現在Uberは運転手に直接ローンを提供することで、このような金融商品を開発するための第一歩を踏み出しているようだ。

この記事は、「新しい金融商品」に関するアプリ内での調査依頼が一部のドライバーに送られたことに基づいている。この調査はその後、ドライバーの過去3年間の融資額が1000ドル以下であるかどうかを問う内容となった。「どのくらいの金額を要求する可能性が高いですか?」と尋ねた後、「100ドル以下で」「100ドルから250ドルの間で」「250ドルから500ドル」「500ドル以上です」の中から最上位の選択肢を与えた。

現時点では、運転手への少額ローン商品提供のタイミングは示されておらず、Uberはこの調査の存在について公式にコメントしていない。

しかし、Uberはすでにこの分野で存在感を示している。同社はカリフォルニア州とミシガン州のドライバーに前払いプログラムを提供しているが、一部では「給料日貸付」と批判されている。同社は過去にも運転手に新車のリースを提供しており、現在はVisaとの共同ブランドのクレジットカードとUber Cashのデジタルウォレットを利用者に提供している。

Walmart(ウォルマート)をはじめとする大企業が既に従業員に有利な給与の前払いやローンを提供していることを考えれば、従業員に少額の現金ローンを提供しているのはUberだけではない。

しかし、非常に大規模なフィンテックチームを抱えているという事実は、Uberのこの分野への暫定的な参入について聞くのは、これで終わりではないことを示唆している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Roku TVは現在、米国で販売されるスマートテレビの3分の1以上を占めており、また同社はテレビのライセンスプログラムをヨーロッパ市場に広げる。ベルリンで開催された家電見本市のIFAで、Rokuはメーカーが同社のテレビ向けリファレンスデザインのライセンスを取得し、Roku OSを使ってヨーロッパでスマートテレビを製造し販売できるようにすると発表した。また、中国のHisense(ハイセンス)がヨーロッパでのRoku TVの初めての提携相手となる。

今日のコネクテッドテレビ市場は、テレビセットのHDMIポートに接続するドングル、スティック、およびストリーミングメディアプレーヤーに限定されなくなった。

RokuやGoogle(グーグル)、Amazon(アマゾン)などのトップ企業も、コンシューマー市場でのシェア獲得を目指して、OSやリファレンスデザインをテレビメーカーに提供している。Apple(アップル)はtvOSを搭載した独自のテレビを開発していると噂されている。

Rokuは2014年のConsumer Electronics ShowでRoku TVプラットフォームを最初に発表して以来、自国市場のこの分野で成功を収めている。また、Hisenseはこの取り組みの最初のパートナーのうちの1社だった。2019年には北米で10以上のブランドから100以上のモデルが発売され、Roku TVは米国のスマートTV OS市場でトップになったと同社は推定している。

テレビプラットフォームでヨーロッパをターゲットにしているのはRokuだけではない。Amazonは今週、20種類以上の新しい Fire TVデバイスを発表したが、そのうちの15モデルはAmazon Fire OSのライセンスを受けたテレビで、その多くは現地ブランドや小売業者との提携による、ヨーロッパの消費者向けのものだった。

新しいHisenseのRoku TVのモデルは、4K Ultra HD解像度とHDRに対応し、最大65インチまでのサイズが用意されると、Rokuは伝えている。これらのモデルは第4四半期に英国で発売される予定だ。

「消費者はRoku TVのシンプルさと先進的な機能を好む一方、テレビメーカーは製造コスト、さまざまな技術の選択肢、Rokuのサポートといった恩恵を受ける」とRokuのCEOで創設者のAnthony Wood(アンソニー・ウッド)氏は声明を出した。「Rokuが定期的にアップデートしエンターテイメントを提供することで、最先端のスマートTV体験を素早く市場に提供する能力は、テレビビジネスにおいてテレビメーカーに競争力と優位性を与える。我々はRoku TVのライセンスプログラムをヨーロッパに導入することを嬉しく思っており、今年にHisense Roku TVが初めて市場に登場することを楽しみにしている」

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

Wikipediaが米国時間9月6日にサイバー攻撃を受けて、いくつかの国でアクセスができなくなった。

downdetector.comによると、欧州の広範囲および中東の一部のユーザーが、英国夏時間9月6日午後7時(日本時間9月7日午前3時)の直前から停止に遭遇している。

WikimediaのドイツのTwitterアカウントは「Wikimediaサーバーは、現在大規模で非常に広範囲なDDoS(distributed denial of service)攻撃で麻痺しています」と投稿している。

サイトは次の声明を発表した

本日Wikipediaは悪意のある攻撃に見舞われ、いくつかの国で断続的にオフラインになりました。攻撃は進行中であり、私たちのサイト信頼性エンジニアリングチームは、攻撃を食い止め、サイトへのアクセスを回復させるために懸命に取り組んでいます。

世界で最も人気のあるサイトの1つとして、Wikipediaは時に「悪意ある者」をひきつけてしまうことがあります。他のウェブ同様に、私たちは脅威が絶えず進化を続ける、ますます高度で複雑な環境の中で運営を行っています。このため、WikimediaコミュニティとWikimedia財団は、リスクを定期的に監視して対処するための専用のシステムとスタッフを用意しています。問題が発生した場合には、私たちは学び、改善し、次回はより良く対処するために準備を行います。

この種の攻撃を私たちは糾弾します。それらはWikipediaをオフラインにするだけではありません。妨害攻撃は、情報に自由にアクセスして共有する、すべての人にとっての基本的な権利を脅かします。Wikimedia運動と財団に関わる私たちは、すべての人のためにこれらの権利を保護することに、献身的に取り組んでいます。

現在、世界中のどこであろうともWikipediaへのアクセスを回復できるように、作業を続けています。続報は随時お知らせします」。

英国の大部分とポーランド、フランス、ドイツ、イタリアでサイトがダウンしていることが報告されている。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

TechCrunch DisruptのNew York 2011で優勝したGetaround(ゲットアラウンド)は、カーシェアリングのプラットホームだ。同社は今年、新株によるほぼ2億ドルの資金を調達し、ユニコーン(評価額10億ドル以上の未上場スタートアップ)の仲間入りをするだろう。

PitchBookの推計によると、これで2009年創業のGetaroundは評価額が17億ドル(約1820億円)になる。これに対し同社は「資金に関する憶測」にはコメントしないという社則を引用した。

本誌の質問に対する8月29日朝の同社スポークスパーソンは「Getaroundとその投資家たちは密接に協力して成長戦略を進めており、今後の適切な時期により詳しいお話ができるだろう」と語る。

このニュースの前には同社はフランスのカーシェアリングスタートアップであるDrivyを3億ドルで買収した。Drivyはパリに本社があり、ヨーロッパの170の都市で営業している。

Getaroundは昨年3億ドルのシリーズDを完了したが、このラウンドはソフトバンクがリードしてトヨタ自動車が参加した。携帯電話から1時間5ドルで車を借りられる同社のサービスを会員数20万人にまで育てたこれまでの投資家にはMenlo VenturesやSOSVがいる。

近未来に2億ドル(約213億円)の投資があると想定すると、Getaroundのこれまでの調達総額は6億ドル(約640億円)あまりになる。

Getaroundのこの前の資金調達にソフトバンクが参加したかは不明だ。しかし、ソフトバンクはこれまでカーシェアリング市場に積極的に投資しており、代表的な例としては中国のライドシェアDidi Chuxing、Uber、自動運転のCruiseなどが挙げられる。これらについてソフトバンクはコメントをくれなかった。

Getaroundの共同創業者であるSam Zaid(サム・ザイド)氏は昨年の取材で、モビリティへの投資家としてのソフトバンクの能力を強調して「ソフトバンクのいいところは、とても長期的な視野を持っていることだ。だからモビリティの未来に対する考え方もすごくいいし、すべての車が共有車になる、といううちのビジョンを彼らも持っているんだ」と語った。

この前の資金調達でGetaroundは国際進出をすると期待されていた。そして実際に同社は、フランスとドイツ、スペイン、オーストリア、ベルギー、そして英国に「Drivy by Getaround」というブランドで進出した。ただしノルウェーでは「Nabobil」になった。

同社が2011年にカーシェアリングサービスを始めたときは、主にギグワーカーたちに頼り、彼らが自分の車をGetaroundのマーケットプレースに載せて、借りられる頻度により月に500〜1000ドルを稼いでいた。しかしその後は、同じビジネスモデルによる競合他社が続出した。例えば、TuroやMavenは一流のVCたちから資金を得ているカーレンタルサービスだ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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