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インドの月面探査機、着陸ミッション中に信号途絶

  • 2019.09.07
  • IT

インドによる無人探査機を初めて月の南極に軟着陸させる試みは失敗に終わったと、同国の宇宙機関は米国時間8月7日に発表した。

月面から2マイル(約3.2km)未満の上空で、着陸機のVikra(ヴィクラ、インドの宇宙開発の父ことVikram Sarabhai、ヴィクラム・サラバイ氏にちなんだ名前)と管制室との通信がロストした。

インドのNASAに相当するISRO(インド宇宙研究機関)からのライブ中継は、管制室がランダーからの信号を受信できず、科学者たちが緊迫する様子を流した。

着陸の試みを見守っていたインド首相のNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)氏は、ISROにて同室した科学者と子どもたちに励ましの言葉をかけた。

「勇気を出して。ISROへの信頼は失われていない。その努力と旅路にはその価値があったことを誇りに思う。我々の宇宙開発の最良の瞬間はこれからなのだ」。

宇宙開発は難しい。月面は着陸を試みて失敗した宇宙船の破片でいっぱいだ。月の大気は非常に薄いためパラシュートは使えず、宇宙船はスラスタによって速度を調整するしかない。

Chandrayaan-2(チャンドラヤーン2号)は約1億4000万ドル(約150億円)をかけたミッションで、2008年に実施されたChandrayaan-1で発見された水が存在する月のクレーターの研究を目的としている。

ミッションが成功すれば、インドは月面への軟着陸に成功した4番目の国になっただろう。今のところ、これを成し遂げたのは旧ソ連、米国、中国だけだ。

7月15日にAndhra Pradesh(アーンドラ・プラデーシュ)州のSriharikota(シュリーハリコータ)にあるSatish Dhawan(サティシュ・ダワン)宇宙センターから打ち上げられた全長142フィート(約43m)のロケットは、オービター、ランダー(着陸機)、および六輪のローバー(探査車)を搭載していた。ランダーとローバーは2週間しか稼働しない予定だが、今週初めにランダーを分離したオービターは、少なくとも1年間稼働する。

ISROは、ロケットの部品を自転車で運び手で組み立てるなど、1960年初めから低コストの宇宙開発に特化した長い道のりがある。

2013年、ISROは初の惑星間ミッションとして7400万ドル(約94億円)で火星へとオービターを打ち上げた。これは、同じ年にNASAが火星へのミッションに費やした6億7100万ドル(約720億円)のほんの一部にすぎない。2017年、ISROはわずか18分で104機の人工衛星を宇宙へと打上げた。

ISROは今年初め、独自の宇宙ステーションを将来的に設置し、太陽と金星へのミッションを行う計画を明らかにした。英国からの独立75年を記念して、2022年にGaganyaan(サンスクリット語で宇宙輸送機の意味)と呼ばれる初の有人宇宙飛行ミッションを行い、その後宇宙ステーションの開発に着手する予定だ。インド政府はGaganyaanミッションのために、1000億ルピー(約1500億円)の予算を認めた。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

米国人は、人との出会いの機会まで、Facebookを信頼するつもりなのだろうか?米国連邦取引委員会が、プライバシー保護に関する過失に対して、Facebookに記録的な50億ドル(約5345億円)の罰金を科し、ユーザーのプライバシーを扱う際の判断について、より重い責任を負うよう、企業としての構造改革までを課してから、まだほんの1カ月ちょっとしか経っていないというのに。このような歴史的なできごとに引き続いて、Facebookはまったく新たな出会い系サービスを全米で開始した。同社が保有しているユーザーの個人データを利用して分析することで、Tinder、Bumble、Matchなどといったライバルの出会い系アプリよりも、適切なマッチングを提案できるとされている。

今回米国で利用可能になったこのFacebook Datingでは、Instagramの投稿を出会い用のプロフィールに組み入れたり、Facebookの友達やInstagramのフォロワーを「Secret Crush」(秘密のパーティ)リストに追加できるようになった。

年末までに、Facebook Datingのユーザーは、自分でFacebookやInstagramストーリーを選んで、出会い用のプロフィールに追加できるようになる。

自分に合う人をFacebookに見つけてもらう

Facebook Datingにとって、米国は20番目の市場だが、このサービスにとって最も重要な国の1つには違いない。ちなみにFacebook Dating自体は、昨年のF8デベロッパーカンファレンスで初めて発表されたもの。

この新しいサービスは、Facebookを友達や家族ではない人とつながるためのツールにするための重要な一歩となる。

同社は今、この分野に多大な金額を投資している。毎月10億人が使用しているFacebookグループのサービスが、関連するグループとも連携して、似通った趣味を持っていたり、地理的に近いといった条件で、ユーザーを結び付ける。同社は数年前にもFacebook at Workを立ち上げ、企業がFacebookのインフラを利用して、独自のネットワークを構築できるようにしていた。

こうした取り組みはどれも、ユーザーのFacebookデータをすべて公開してしまうことに比べれば、さほどの信用を必要とするものではないのは確かだろう。そもそもFacebookは、ユーザーデータの不適切な利用で知られている会社なのだし、それで愛が見つけられるのなら安いものだ。

もちろんFacebookも、このようなサービスには潜在的なプライバシーの落とし穴があることは十分にわかっている。そこで同社は、Facebook Datingの機能を完全に隔離してしまうための対策も、いくつか用意している。家族や友達、あるいは会社の同僚や、仕事上の付き合いのある人、もっと言えば配偶者や伴侶にうっかりバレないようにするためだ。

まず、Facebookで友達になっている人は、Facebook Datingに表示されない。さらに、Facebook Datingに表示される人を、共通の友達がいない人だけに限定するような設定も可能だ。他にも保護機能はある。ユーザーは、自分のFacebook Datingのプロフィールが、特定の人からは見られないよう、先手を打ってブロックすることもできる。たとえば分かれた相手のプロフィールは絶対に表示されないようにしたり、逆にそうした相手から自分のプロフィールが見られないようにすることが可能だ。

そしてもちろん、Facebook Datingは明示的に希望した人だけが利用できるサービスだ。

ユーザーの出会い用プロフィールは、友達になっている人や、Facebook Datingに参加していない人からはけっして見えない。ニュースフィードにも表示されない。新たに利用可能となったInstagram統合機能でも、ユーザーの写真だけが表示され、Instagramのユーザーネームは表示されない。

ただし、Facebookの友人を「Secret Crush」に追加する方法は残されている。これは互いの関心が一致した場合にだけ表示される。利用可能な「Crush」は9個までに限られている。この機能の悪用を防ぐためだ。米国での公開に伴い、このようなポリシーはInstagramのフォロワーについても適用されるようになった。

Facebook Datingのサービスは、メインのFacebookアプリに組み込まれている。同じイベントに参加している人や、同じグループのメンバーになっている人ともつながることが可能だが、いずれの機能も初期状態ではオフに設定されていて、個別にオンにすることができる。

それ以外でも、Facebook Datingは、共通の友達がいるとか(その機能がオンの場合)、同じグループに入っているとか(その機能がオンの場合)、学校が同じとか、あるいはその他不明の要因によって、選ばれた人のプロフィールを提示する。

ここから先はちょっとビミョーな話になる。

そもそもFacebookは、友達を推薦するのに、不気味なほど的確なことがあるのは、みんな気付いている。そのため、何らかのスパイ的な機能があるのではないかと疑う人もいる。結局のところFacebookは、ユーザーが誰とつながりを持っているのか、ユーザー自身が気付いているよりも多くを知っているということなのだ。

Facebook Datingの推奨機能に関しては、ユーザーも知らないどんなデータをFacebookが利用するのか、まったくわからない。

公式には、Facebookは、マッチングの提案は「ユーザーの好み、興味を持っていること、またユーザーのFacebook上での行動」に基づくものだとしている。

Facebook Datingのプロダクト責任者、Nathan Sharp(ネイサン・シャープ)氏は、実のところFacebookは、どのようにしてプロフィールのマッチングをランク付けするか尋ねられたものの、システムの詳細について話すことはできないと述べた。

「私が言えるのは、プライバシーについては、あなたが見かけたり出会ったりした人は、どのような情報も漏らすことはないということです」と彼は説明する。「あなたと、テイラーという人が同じ大学に通っていたとして、あなたはそのことを出会い用のプロフィールに書いてなかったとしましょう。それを人に知られたくなかったとします。その場合、テイラーさんは、あなたがどの大学に行ったのかを知ることはないし、テイラーさんがどの大学に行ったのか、あなたが知ることもないでしょう」とシャープ氏は言う。

シャープ氏は、むしろFacebook Datingのチャット機能を使った会話を通じて、例えば母校が同じといった共通点を、自然に発見していくものだと述べている。

出会い系アプリのメーカーが、秘密のレシピについて口を閉ざすのは珍しいことではないが、Facebookがこの機能のために利用できるデータの量は、競合に比べて有利に働くだろう。ただそれだけに、Facebookが見えないところで扱っているプロフィールデータについて、ユーザーがどこまでコントロールできるのか、疑念を持たれる可能性もある。

例えばTinderでは、「ハイキングが大好き」と自分で書くことができるが、Facebookでは、ユーザーが実際にハイキング関連のグループやイベントに参加したかどうか、そしてその頻度までが考慮されるだろう。本当はもっと多くのことを知っているかもしれない。ユーザーがハイキングの場所にチェックインしたこと、山が写っている写真を投稿したこと、「ハイキング」というキーワードを含むコメントを書いたこと、ハイキングに関連するFacebookのページに「いいね」を付けたことなど、みんな筒抜けだろう。しかしFacebookは、この種のデータが使用されるかどうか、だとしたらどのように使われるのか、一切明らかにしない。

もしユーザーが、自身の個人データをFacebookがどのように使おうと構わないというのなら、このようなサービスのメリットはいくらでも挙げることができる。ただし、それは米国市場では、あまりありそうもないことだが。

Facebook Datingの大きな目標は、出会い系のサービスを、パーソナルなものと感じられるようにすることにある。つまり、表示されるプロフィールの背後には、現実の人がいることを意識させること目指している。そしてその出会いを、ゲームとして扱うことは意図していない。これは、出会い系アプリにはうんざりしているのに、使わずにはいられないという人にとっては、差別化の要因となるかもしれない。

これまでの出会い系アプリには、いろいろなつながりを築くために、長く使い続けようという気にさせるものが欠けているという問題があった。結局のところ、相手を見つけることができると、人は出会い系のサービスの利用を止めてしまうのだ。これは、アプリの収益にとって最悪だ。それでは、ユーザーが使い続けてくれるようにするためには、どうすればいいのだろうか?例えば、Tinderがやっているように、「独り暮らし」というライフスタイルを推奨すればいいのだろうか?

Facebookの場合、ユーザーが離れてしまうことは、それほど心配していない。なにしろFacebookには月間24億人のユーザーがいる。出会い系の機能を、単なるおまけとみなすだけの懐の深さがあるのだ。またその膨大なユーザー数は、出会い系アプリを使おうなどとは考えたこともない人を含めて、出会いの対象となりうる人の潜在的な予備軍を大量に抱えていることを意味する。

またFacebookは、魅力的なユーザー体験を構築する方法を知る企業であるという点でも優位に立っている。出来栄えの良さは、Facebook Datingの随所に見て取れる。たとえばセットアップの際に、性別を設定する画面にスムーズに移行するところとか、最初のデートの際に、安全のため、Messengerを使って信頼できる友達に現在の居場所を簡単に通知する機能など、よくできている。

さらにFacebook Datingでは、一般の出会い系アプリで問題になっている、勝手に写真を送りつけてきたりすることや、ポルノ系ボットによるスパムの送信を、厳重に禁止している。チャットを、テキストとGIFのやり取りのみに制限しているのだ。つまり、URL、写真、支払い要求、動画などをメッセージで共有することはできない。

また、年末までにストーリーも統合されることになっているので、出会い候補の飾らない投稿をチェックすることが、一種の流行になるかもしれない。

最後に言えるのは、これは少なくとも今のところ、出会い系の機能そのものを収益化するために存在しているわけではない。メッセージングや、以前にうっかり削除してしまったプロフィールに戻るなど、本格的な機能を備えたものながら、Facebookは無料で使えるサービスとして提供することができる。そのため、ユーザーからお金を搾り取ろうとするアプリに見られるような制限とは無縁でいられる。

とはいえ、Facebook Datingが、Tinderからあれこれ影響を受けることは避けられないようだ。たとえば、角の丸い「好き」「嫌い」のボタン(なぜそれ以外の選択肢がないのか?)、遺伝的に恵まれた人に有利な写真中心のプロフィール、プライベートなチャット機能、そしてInstagarmの統合といったものだ。

米国に加えて、Facebook Datingはすでにアルゼンチン、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ラオス、マレーシア、メキシコ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、シンガポール、スリナム、タイ、ウルグアイ、ベトナムでも利用可能となっている。2020年初頭までにヨーロッパでも使えるようになる。

同社は、Facebook Datingに参加しているユーザーの数については明かすつもりはなさそうだが、今のところ「そこそこうまくいっている」とだけ述べている。

Facebook Datingは、米国時間9月5日から米国内で18歳以上のユーザーに公開された。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Xiaomi(シャオミ)は米国時間9月6日、同社の最も重要な市場であるインドにて、5年前にビジネスを開始して以来1億台以上のスマートフォンを出荷したと発表した。これは、調査会社のIDCによる数字を基にしている。

8四半期連続でインドのスマートフォンベンダーのトップの位置を維持している中国の巨人は、格安端末のRedmiとRedmi Noteが同国内で最も売れているスマートフォンだと伝えた。

インドは世界で最も急成長している世界第2位のスマートフォン市場であり、またほとんどの端末の価格は200ドル以下(約2万1000円)である。シャオミは高コスパなスマートフォンを提供しており、またインドでは初めから常に価格重視の市場をターゲットにしている。同社によると、販売されるハードウェア製品で5%以上の利益を設定することは決してないという。

シャオミの副社長で同社のインド事業のMDであるManu Jain(マヌ・ジャイン)氏は声明の中で、同社の今日のマイルストーンは「これは、創業以来から多くのMiファンに愛されてきた証拠だ。我々より先に市場に参入したブランドもあるが、我々が達成した驚くべき偉業からはほど遠い」と述べた。

インドだけで1億台のスマートフォンを出荷したことは、多くの市場でビジネスを展開するシャオミにとって大きな偉業である。同社は昨年、全世界で約10カ月(インドを含む)に1億台の携帯電話を出荷し、これもXiaomiの記録となった。

中国での競争が激化し、スマートフォンの出荷が世界中で鈍化または減少する中、シャオミにとって近年インドは最も重要な市場となった。同社がインドに進出した最初の2年間は、コスト削減のために主にスマートフォンのオンライン販売を利用していた。しかしそれ以降、シャオミは実店舗でのプレゼンスを確立しており、同国での販売の大半を占めている。ちなみにインドは、スマートフォンの出荷台数が伸び続けている数少ない国の1つでもある。

シャオミは先月、同社が年末までにインドにて1万店舗を設置する予定だと述べた。また同社は、それまでに店舗販売が売上の半分を占めると予想している。同社は、インドで2万人以上の雇用を創生し、その大半を女性が占めていると述べた。

スマートフォンがインドでの大きなビジネスであり続けているにもかかわらず、Xiaomiは他のハードウェア製品もインドで販売しており、現地向けのソフトウェアサービスを構築してきた。同社は投資家の役割もしており、Twitterなどから最近1億ドル(約110億円)を調達したローカルなソーシャルネットワークのShareChat、金融テックのスタートアップのKrazyBeeとZestMoney、そしてエンタメアプリ開発会社のHungamaを含む、いくつものスタートアップを支援している。

近日のTechCrunchとのインタビューで、シャオミの幹部はインドに専門のチームを作り、現地のスタートアップへの投資機会を丁寧に調査していると語った。

「これは新章の始まりにすぎず、今後も全てのMiファンのために、最高のスペックと品質、そして適正な価格で、より多くのカテゴリーと製品を提供する」と、ジェイン氏は述べている。

かつてインドのスマートフォン市場をリードしていたSamsung(サムスン)は、シャオミとの競争力を高めるため、さまざまな価格帯で数多くの端末を発売した。また、同社はインドでのマーケティング予算も増やしている。ただし、シャオミはマーケティングにほとんどお金をかけていないが、トップの座を維持している。

サムスンは10年以上前にインドに進出し、同国で1億台以上のスマートフォンを出荷したと、調査会社のCounterpointはTechCrunchに伝えている。「この偉業を達成したスマートフォンベンダーは、サムスンとシャオミだけである」とCounterpointでアナリストを務めるTarun Pathak(タルン・パタク)氏は述べた。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

米国ニューヨーク州の司法長官であるLetitia James(レティーシャ・ジェームス)市は米国時間9月6日朝、自らの指揮でFacebookの反トラスト問題を取り調べていると発表した。嫌疑は、Facebookがそのソーシャルメディアの支配を利用して反競争的な行為に関与したのではないか、というものだ。

ジェームス氏は「最大のソーシャルメディアプラットホームであっても、法を守り、消費者を尊重しなければならない。各州司法長官の党派を超えたチームを率いて、Facebookが競争を抑圧しユーザーを危険に陥れなかったか取り調べていることを、誇りに思う。われわれはあらゆる捜査ツールを広く利用して、Facebookの行動が消費者のデータを危険にさらし、消費者の選択の質を貶め、あるいは広告の価格を高騰させなかったかを調べたい」と語る。

発表によると、その各州司法長官のチームは、コロラド州、フロリダ州、アイオワ州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、オハイオ州、テネシー州、そしてコロンビア特別区の司法長官から成る。

Facebookはすでに6月に、反トラストで連邦取引委員会(FTC)の取り調べを受けていると発表した。それは、同じ日に発表されたプライバシー関連のFTCとの和解とは別だ。今、大手テクノロジー企業の多くが、FTCや司法省による反トラスト捜査に直面しているようだ。

新たな取り調べが発表されたあとの声明で、Facebookの州と地方ポリシー担当副社長のWill Castleberry(ウィル・キャッスルベリー)氏は「私たちが提供するどのサービスにも、複数の選択肢がある。私たちがイノベーションをやめれば、人々は自由にここを去ることができる。それは米国だけでなく世界的な競争に私たちが直面していることの証だ。もちろん私たちは州の司法長官たちに建設的に協力するし、私たちがその中にいる競争的な環境について、政策立案者のみなさまと会話することを歓迎する」と述べている

関連記事:Facebookが連邦取引委員会の捜査を受けていることを公表

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

10月からの消費税10%適用に向けて、キャッシュレス業者各社の消耗戦が激しくなってきそうだ。9月の第1週(9月1日〜7日)は、20%還元で還元上限1万円という、JCBカード経由のQUICPay払いや、みずほ銀行のデビッドカード、アメリカン・エキスプレスのクレジットカードで決済するのが最もお得だった。

第2週(9月8日〜14日)もこの基本路線は変わらないが、JCBやみずほ銀行のキャンペーン期限は12月15日までと長いうえ、期間中の累計使用額から還元されるため、急いで使う必要はない。また、対応するクレジットカードやみずほ銀行の口座もっていない人は蚊帳の外だった。では第2週はどのように戦えばいいのだろうか、早速見ていこう。

9月13日まではJCB QUICPayをメインに

9月13日までは、JCBカードを紐付けたQUICPay決済で受けられる20%還元キャンペーンをメインに活用しよう。注意したいのは事前のエントリーが必要な点。

対象となるのはJCBが発行したJCBカードを所持している利用者。カード裏面のカード発行元がJCBであればOK。もしくは、JCBの会員サイト「My JCB」に登録・ログインできるカードであればOKだ。発行元がわからない場合、キャンペーンサイトにアクセスして応募できるかどうかをチェックすればいい。なお、LINE PayのJCBプリペイドカードは残念ながら対象外となる。

実際に還元が受けられるのは、JCBカードを紐付けたApple PayやGoogle PayでのQUICPay支払いのみで、JCBカード自体を使ったクレジットカード決済は対象外なので注意。

このキャンペーンの注目は家族会員のカードも対象になる点。夫婦の一方が家族カードを使っている場合、そちらのカードでもエントリーを済ませておけば20%還元を受けられる。つまり、本会員カードと家族カードでそれぞれ5万円ぶん使えば、それぞれ1万円の還元を受けられる。

もちろん、同様に20%還元を受けられる、アメリカン・エキスプレスのクレジットカード払いやみずほ銀行のデビッドカードを利用してもいい。これらの詳細は以下の関連記事を参照してほしい。

関連記事:9月のキャッシュレス決済まとめ、とりあえずPayPayとJCB-QUICPayを併用

10〜14時はスーパーでPayPay

PayPayが実施する月替わりの還元キャンペーン「ワクワクPayPay」の9月の内容は、毎日10~14時にスーパーマーケットで最大10%の還元が受けられるというもの。8月のキャンペーンに比べて開始時間1時間繰り上がり、実施時間が1時間伸びて4時間となった。

20%還元のJCBのQUICPayよりも還元率は10%と低いのだが、大手のスーパーマーケットでないとQUICPayが使えるところは少ないので、PayPayをいつでも使えるように準備しておきたい。

PayPayはスーパーマーケットでの利用に力を入れており、ここ最近だけでも西友やイトーヨーカドー、東急ストアなどの大手を取り込んでいる。なお還元が受けられるかどうかは店舗によって異なるので、事前にPayPayアプリで最寄り店舗が対象かどうかをチェックしておこう。

イトーヨーカドーや西友、ライフ、東急ストアなどもPayPayを利用できるようになった

適用条件はほかのコード決済に比べると複雑なので注意してほしい。金融機関の口座もしくはYahoo!マネー、Yahoo!カードからチャージした場合は5%の還元を受けられるが、Yahoo!カード以外のクレジットカードからチャージした場合は0.5%しか還元を受けられない。

最大の還元を受けるには、PayPay残高を金融機関の口座やYahoo!マネーからチャージしつつ、月額498円のYahoo!プレミアム会員に入会、もしくはソフトバンクかワイモバイルの回線を利用するという追加条件がある。この条件に適合すれば10%還元だ。

14日以降はd払いをメインに、エントリーは9日から

9月14日にドコモがまたしても大判振る舞いのキャンペーンを始める。1回の還元上限1000円、期間中の還元総額上限3000円の20%還元という内容だ。今回は期間が1カ月超と長く、10月14日23時59分に終了となる。ポイントは2020年2月16日まで使える期間・用途限定のdポイントして、2019年12月16日以降に順次還元される。毎回のことだが忘れてはならないのがエントリー。9月9日10時以降にdポイントクラブ会員のサイトにアクセスしてエントリーを済ませておこう。

さらに、金土曜にネット店舗でプラス5%の還元が受けられるキャンペーンを併用すると総還元率は25%となる。NTTドコモの回線料金をdカードで支払う、dマーケットを利用するなどの諸条件を満たすことで最大7%の還元を受けられる「dポイントスーパー還元プログラム」も利用可能だ。

対象店舗はd払いに対応するリアル店舗のほか、Amazonのオンラインショッピングサイトも含まれる。なお、オンラインストアでは、ラクマ(旧フリル)、無印良品ネットストア、はがきデザインキット、スマホで年賀状2019、宅配型収納CARAETO(カラエト)などは還元対象外となるので注意。

いろいろ考えるのが面倒なら、金土曜にネット店舗で5%還元アップになるキャンペーンにエントリーしたうえで、Amazonで5000円前後の商品を3個を1個ずつ分けて購入し、1回の上限額、期間中の累計上限額をすべて獲得してしまおう。使い切ったあとは、JCBのQUICPayをメイン決済に戻せばいい。

なお、d払いはドコモ回線を利用しているユーザーはもちろん、auやソフトバンク、MVMOの回線を利用しているユーザーでも利用できる。今回のキャンペーンとは別に、d払いを初めて利用する場合は1000円ぶんのdポイント還元が受けられるので、このタイミングで登録しておくといいだろう。

Google PixelユーザーはAndroid 10にアップデートしてはならない

私のように調子に乗ってAndroid 10にアップグレードしてしまうと、d払いアプリを使えなくなるので注意

AI解析によるカメラ性能や、値下げによるお買い得価格で人気に火が付いているGoogle Pixel。Androidの開発元であるGoolgeの端末だけあって、先日リリースされたAndorid 10の正式版をいち早くインストールできる端末でもある。しかし、Google Pixelシリーズの3、3XL、3a、3a XLを利用しているユーザーは、Andorid 10をインストールするとd払いアプリが正常に使えなくなるので注意が必要だ。NTTドコモは、10月末にAndroid 10に対応したd払いアプリをリリースする予定だが、おそらく今回の10月14日までのキャンペーン期間にはリリースは間に合わない。

Source: TechCrunch

最初からMedal.tvは、ゲーム世代のためのソーシャルネットワークを目指していた。

2月のデビュー以来、このゲーマーのためのクリッピングとメッセージングサービスは500万人のユーザーを獲得し、1日のアクティブユーザー(DAU)は数十万に達した。そして今回はHorizons Venturesがリードするラウンドにより、900万ドル(約9億6200億円)の資金を調達した。Horizonsは、香港の富豪Li Ka-shing(李嘉誠、り かせい)氏が設立したベンチャーキャピタルファンドだ。

関連記事:Medal.tv’s clipping service allows gamers to share the moments of their digital lives(Medal.tvのクリッピングサービスでゲームの決定的瞬間を共有、未訳)

Horizons Venturesの投資家Jonathan Tam(ジョナサン・タム)氏は「短編ビデオの共有が、今の世代の自己表現とエンターテインメントの手段になっている。そんな中でMedalのプラットホームは、ゲームそのものを超える対話的ソーシャル体験の基盤になるだろう」と語る。

Medalは、ソーシャルネットワークと、ゲームデベロッパーにとってのマーケティングのツールであることの両方に可能性を見出している。後者としてのMedalは、ゲーマーたちにとって新しい発見の場になるのだ。

Medalに投資したエンジェル投資家でヨーロッパのGoogle Play GamesのトップだったMatteo Vallone(マッテオ・バローネ)氏は、「友だちがゲーム発見の重要な契機だ。だからデベロッパーにとっては、共有できるゲームが有利だ。Medal.tvでは、ストリーミングにはない気軽さで友だちとゲームの共有ができる」と語る。

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一方、投資家たちが2000万ドルでも出すと言っているこのプラットホームのCEO Pim de Witte(ピム・デ・ウィット)氏は、「まだまだいろんなリスクがあるから、そんな大金には手を出せない」、と言っている。

むしろHorizonsや前の投資家Makers Fundからの900万ドルぐらいが、企業の堅実な成長のためにはちょうどいい。

ウィット氏は声明で「Medalで我々が信じているのは、次のビッグなソーシャルプラットホームはゲームから生まれるということだ。おそらく短編ビデオがそのベースになるだろう。またゲームの出版者たちが独自のゲームストアやシステムを作っていることも、その流れに貢献するだろう。後者によって市場にはソーシャルな分裂が生じるから、ますますMedalやDiscordのようなプラットホームのニーズが大きくなる。そこではいろんなゲームからやってきたゲーマーたちが、有意義な形で一体になれる」と語る。

ある特定の世代にとっては、デジタルゲームがもっとも好きなソーシャルメディアであり、消費者が仮想的体験を共有するためのツールがますます広まっている。この現象は、フォートナイトのマシュメロコンサートのようなイベントが普通になるにつれて、ますます加速するだろう。

Makers FundのRyann Lai(リャン・ライ)氏は「Medalには、仮想体験のソーシャルな交換をきわめて自然に気楽に行えるエキサイティングなパワーがある」とコメントしている。

画像クレジット: Marshmelloのライセンスによる

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

DroneRacing-eye

ドローン・レーシング・リーグ(Drone Racing League、以下DRL)の2019年シーズンが8月11日に開幕した。同リーグはこれまでの3シーズン、米国内ではESPNで放映されていたが、今シーズンは初めてNBC、NBCスポーツ、Twitterで同時配信された。

The post ドローンレース世界大会 、 NBC と Twitter を配信先に:プラットフォームを広げた背景 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

求職応募者を追跡するシステムであるGoogle Hireが2020年に閉鎖することになり、企業の雇用担当者のためのツールを作るスタートアップに成長の機会が生まれた。SV AngelやBox Groupから100万ドルの資金を得たAgave(アガヴェ)も、まさにそんなスタートアップだ。

Agaveは無料の求人プラットホームで、そこに求人票をポストしたり、キャリアページを設けたりできる。顧客管理のツールもあり、APIも提供している。有料プランには、月額一人あたり2ドルと6ドルの2種類があり、後者にはメールによる自動化フォローアップサービスや面接のスケジューリング、求人書簡の書式などの機能がある。そのサービスは本日9月6日から利用できるが、当面は招待制だ。

Google Hireと同じく、Agaveも社員数20名から500名ぐらいまでの中小企業が主な対象となる。

Agaveの創業者Jared Tame(ジャレード・タメ)氏は次のように語る。「そのへん(20〜500名)がスイートスポットだね。社員数20名以上ともなれば、紹介だけに頼っていたのでは必要な人材は集まらない。もっと積極的なやり方を考える必要がある。メールなどを使っていても、ある点を過ぎるとATS(Applicant Tracking System、求職者追跡システム)を使わざるをえなくなるんだ」。

  1. Reporting

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タメ氏によると、彼が同社を初めたのは、自分自身が企業の雇用担当者だった経験があり、既存のプロダクトに不満を感じたからだ。

Google Hireの閉鎖は機会でも、Agaveのコンペティターはほかにもいる。例えば、7280万ドルを調達したLever(レーバー)や、1億1010万ドルを調達したGreenhouse(グリーンハウス)などだ。今は数社のスタートアップがAgaveを利用しているが、同社は顧客拡大のためにMedium上で、Google Hireからの移行勧誘キャンペーンを展開している。

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(翻訳:iwatani。a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

例年11月に実施される、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年も1114日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。TC Tokyoで毎年最大の目玉となるのは、設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

関連記事:TC Tokyo 2019スタートアップバトルの受付開始!仮登録は916日、本登録は9月末まで

スタートアップバトルの応募はこちらから

連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年決勝に勝ち残ったスタートアップ、計8社に取材。バトル出場までの経緯や出場してからの変化について、登壇者に話を聞いている。

今回登場するのは、TC Tokyo 2018 スタートアップバトルファイナリスト、エアロネクスト代表取締役CEOの田路圭輔氏。2回に分けてお送りするインタビューの後半では、スタートアップバトル出場後の社内外の変化や今後の同社の展望について話を聞く。
(バトル出場までの経緯や準備などについて聞いた、インタビュー前半はこちらから)

バトル後にドローン関連のほぼ全企業からアプローチ

TC Tokyo 2018 スタートアップバトルでは、書類選考に通過した20社の中から、ファイナルラウンド進出6社に勝ち残ったエアロネクスト。同社は、ドローンの機体軸がブレることなく飛行するための重心制御技術「4D GRAVITY®」をはじめとした技術の研究開発を行っているドローンスタートアップだ。

中国・深センで開催された国際ピッチ大会に出場するため不在だった田路氏の代わりに、TC Tokyoでは、エアロネクスト 空力研究所 上席研究員の大河内雅喜氏が登壇。その模様を田路氏をはじめとした訪中メンバーは、リアルタイムのオンライン中継で応援していた。

前編でも紹介したとおり、エアロネクストは惜しくもTC Tokyoでは優勝を逃したのだが、バトルで大河内氏とともに戦い、最優秀賞を獲得したムスカの代表取締役CEO流郷綾乃氏について、田路氏は「すばらしいプレゼンだった」と感想を述べている。流郷氏とは、ほかの場面でも交流があるという田路氏は「その後の活躍もすばらしい」と続け、「彼女とは今でも交流があるが、TC Tokyoをきっかけに勢いがついた、ひとつの節目だったと聞いている」と明かす。

そんなエアロネクストも、バトル出場後に環境が「激変した」という。「国内開催の4つのピッチイベントに集中参加したことが、狙い通りに効果を上げた」と語る。

エアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔氏

「僕らは技術と特許ポートフォリオの会社。メーカーではないし、サービスプロバイダーでもない。最終的なエンドユーザーは事業者だが、彼らに直接僕らの技術を売るわけではない。ドローンメーカーに採用してもらい、そのメーカーがつくった機体を使うサービスプロバイダーが、点検事業者や物流事業者にサービスを導入していくという構造だ。だからドローンメーカーに技術を採用してもらう必要はあるのだが、メーカーに技術を売りに行くのではなく、最終ユーザーである事業者に、僕らの技術が欲しい、必要だと言わせたかった。事業者からメーカーへ『4D GRAVITY®を搭載したドローンを早くつくってくれ』と言わせるための戦略が、ピッチで優勝することだった」(田路氏)。

ふたを開けてみると「本当にそうなった」と田路氏。「4つのピッチが終わった後、日本でドローンに関わる会社のほぼ全社から僕らのところにコンタクトがあった。『あなたのところの技術を搭載したドローンが買いたい』『どこにいけば買えるのか』という問い合わせがたくさんあって、結果としてドローンメーカーに対して『4D GRAVITY®を搭載したドローンを早く提供して欲しい』という空気になった」という。

「ドローン産業の中で僕らの技術が注目されたこと、スタートアップの中で注目され知名度が上がったこと。その点ではピッチの成果は非常にあった」(田路氏)。

ドローン大国・中国でも評価、資金調達にも影響

エアロネクストの技術を搭載したドローンをつくる企業は現在、複数社出ており、ちょうど4D GRAVITY®の採用製品が作られているとのこと。「来年ぐらいになれば、複数のドローンメーカーから僕らの技術を積んだドローンが出荷されることが見えている」と田路氏はいう。

さらにTC Tokyoと同日開催だった国際ピッチ大会での入賞の反響も大きく、今年5月には深センに現地法人を設立した。コンシューマードローンでは同じ深センのDJIが有名だが、産業ドローンでは科比特航空科技(MicroMultiCopter Aero Technology:MMC)が最大手のひとつ。このMMCがエアロネクストの技術を評価し、6月に戦略的提携も発表された。

「こうして、中国・深センでも僕らの技術を搭載したドローンがつくられ始めている。僕らが目指す『産業ドローンの標準技術として、僕らの重心制御技術が採用される』という流れは、日本のみならず、世界で最も進んだドローン大国である中国でも評価されるところまで来た」(田路氏)。

そのほか、資金調達にもピッチコンテストへの参加、入賞が影響していると語る田路氏。現在はシリーズAラウンドのクローズに向けて調達を進めているところで「大きな調達もでき、何とか次のステージへ進めるかな、というところ」だと述べている。

「守りの特許」から「技術を流通させるための特許」へ

TC Tokyoで紹介され、注目を集めたドローンの重心制御技術4D GRAVITY®。だがエアロネクストでは、それだけではなく、さらに次の展開を睨んでいる。「僕らは無人航空機という領域で、未来へ向けて何世代も先の機体フレームを発明している」という田路氏。「今年の秋ぐらいには、新しい機体フレームの発表を控えている」とのことで、新しい機体フレームの中には人が乗ることができるものも含まれるという。

「僕らのビジネスモデルではまず、発明がある。無人航空機の機体フレームの何十年か先を予測して、発明をし、特許を出願する。特許出願と同時にプロトタイプを開発し始め、世の中にプロトタイプを発表する頃には、コア特許がほぼ成立する見込みが立っている。プロトタイプが市場から評価され、量産したいという話になる頃には、技術をライセンスするのに必要な、およそ50〜100件ぐらいの特許がポートフォリオとして構築されていて、世界各国の企業にライセンス可能な状態になっている、という構造だ」(田路氏)。

田路氏は「僕らの会社は特許という経営資源の存在を、大きく変えようとしている」と語る。「これまでの特許は、自分たちの製品が他人から侵害されたり、刺されたりしないように取得する『守りの特許』だった。製品を作り続けるためのものなので、一度に1つか2つの特許しか取らない。僕らは特許を『技術をメタ化したもの』と捉えている。技術を流通させるには、時間がかかり、エネルギーがすごく要る。それを特許という形式にメタ化して、技術の流通スピードを高めることができる。技術を流通させるために特許を使う、というのが僕ら独特のアプローチだ」(田路氏)。

「だからビジネスモデルはライセンスになる」と田路氏。「僕がなぜライセンスというビジネスモデルが好きかというと、世界シェア100%が狙えるから。自分で製品を作ると100%シェアは絶対に起こりえないが、唯一100%シェアを達成できるのがライセンスモデル。実際にシェア100%というのは難しいかもしれないが、理論上シェア100%が実現可能な仕組みなので、好んでビジネスモデルに採用している」と述べている。

「ピッチの結果もあり、何とかいいところまで来た。ここからまた新しいチャレンジが続いていくが、チーム全員で頑張っていきたい」(田路氏)。

 

なお現在、スタートアップバトルの応募だけでなく、TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。「前売りチケット」(3.2万円)をはじめ、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1.8万円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3.5万円)など。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

Porsche(ポルシェ)は、電気自動車部品とハイパーカーの製造を手がけるクロアチアのRimac Automobili(リマック・アウトモビリ)の株式の持分を増やしつつある。ポルシェによる直近の持分増加は、電動モビリティ、特にバッテリーテクノロジーへのさらなる投資を意図している。

ポルシェがリマック株の10%を取得したのはわずか14カ月前のことだ。そしていまこのドイツ車メーカーは9月6日の発表によると、持分を15.5%に増やそうとしている。

ポルシェ執行役員会の副会長であるLutz Meschke(ルッツ・メッサー)氏は「バッテリーテクノロジー分野でのコラボレーションを強化する狙いがある」と話した。電動スポーツカーのTaycan(タイカン)を披露したばかりのポルシェは、2025年までに電動モビリティに60億ドル超を投資すると明らかにした。Taycanの開発には、工場の拡張を含め10億ドル超を費やした。

なじみのない人のために説明すると、リマックはMate Rimac(メイト・リマック)氏によって2009年に設立され、2018年にジュネーブ国際モーターショーでデビューさせた2シーター「C Two」のような電動ハイパーカーで知られている。

C Twoは驚異の1914馬力、最高速度は時速256マイル(約412km)、わずか1.85秒で時速60マイル(約96km)にまで加速できる。これはTesla(テスラ)CEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏が2017年11月に発表した次世代Roadsterプロトタイプよりも速い。Rimacのバッテリーはまた、フル充電で404マイル(約650km)の走行を可能にする。これは緩いNEDC基準に基づく数字だが、それでも市場に出回っている他のEVを凌ぐ。

しかし、ザグレブに拠点を置き、550人ほどを雇用するリマックはハイパーカーを生産しているだけではない。同社は高電圧のバッテリーテクノロジーにフォーカスし、また電動パワートレインのエンジニアリングと製造を行い、人とマシーン間のデジタルインターフェースの開発を行っている。同社はまた、電動自転車の開発と生産も手がけている。この自転車事業は姉妹会社Greyp Bikes(グリープ・バイク)という形態で2013年に設立された。

「株主にポルシェを迎えたことは我が社の歴史において最も重要なマイルストーンの1つとなった。ポルシェがいま、持分を増やしているという事実は我々のコラボレーションを表す最高の形であり、さらなる緊密な関係の基礎を表している」と創業者のリマック氏は発表文で述べた。「パートナーシップのまだ始まりにすぎないが、それでもすでに期待に応えるものになっている。将来、我々の暮らしに持って来たい多くの共同開発のアイデアを抱えている。基本的には両社にとってウィンウィンの状況をつくること、それからエキサイティングな電動化モデルを開発することで我々の顧客に付加価値を提供することにフォーカスする」。

リマックに関心を寄せていたのはポルシェだけではない。リマックはすでにRenault(ルノー)、Jaguar(ジャガー)、Aston Martin(アストン・マーティン)とも提携している。そして今年5月、韓国の現代自動車と起亜自動車がジョイントで8000万ユーロ(約95億円)をリマックに投資した。このディールでは、3社は高パフォーマンスの電気車両を共同開発することに合意している。

画像クレジット: VW

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

伊藤忠商事は9月6日、米国のリサイクル業者であるTerraCycle(テラ・サイクル)との資本・業務提携を発表。伊藤忠がリサイクルビジネスに本格参入することを表明した。

TerraCycleは、米国で2001年に2人の大学生が有機肥料の会社として立ち上げたことに始まる。大学のカフェテリアから出る食べ残しをミミズに与えてミミズの堆肥を作り、それを溶かして有機肥料を製造する事業を展開していた。しかし、設立当初は資金が限られていたため、肥料を入れて売る容器を調達できず、ゴミ箱から回収した炭酸飲料のペットボトルを使ったのが、リサイクル事業を始めるキッカケになった。

現在同社は、リサイクル困難な資源を回収し、さまざまな製品に再生する技術を擁する。大手消費財メーカー、小売業者、都市、施設などと連携することで、使用済みのおむつ、たばこの吸い殻、製品の空き容器、パッケージといった従来は埋立地に置くか焼却所で処分するしかなかったモノを回収・リサイクルする事業を米国や日本を含む21カ国で展開している。

具体的なリサイクル事例は国内でも進められている。日本法人であるテラサイクルジャパンは、オートバックスセブンとP&Gと組んで、使用済みの自動車用消臭芳香剤を反射板キーホルダーにリサイクルする活動を行っているほか、3Mのスポンジロクシタンの容器などを回収するプログラムもある。

最近では、スターバックス・コーヒーが2020年までにストローをプラスチック製から紙製に切り替える動きを見せるなど、処分に手間とコストのかかるプラスチックゴミを出さない取り組みも欧米を中心に進んでいる。伊藤忠商事は今回の提携により、TerraCycleが持つリサイクル技術やネットワークを活用して、日本やアジアにおけるリサイクル事業の展開を推進していく。

関連記事:TerraCycle introduces speakers made of candy wrappers, chip bags

Source: TechCrunch

これは、2010年フランスのパリで行われたプライドマーチの様子である。

プライドマーチとは、LGBTを尊重するイベントのことを指し、世界各地で行われている。

そのイベントの中でも、この写真は同性愛者に対して死刑を行う国に、廃止するよう訴えているものだ。

これらの国の多くは、イスラム教のシャリア法を理由に、同性愛者に対する死刑を設けている。

このプライドマーチから9年経つ今でも尚、これらの国は同性愛者に対する死刑を採用している。

他にも、2019年4月には、ブルネイも同じくシャリア法を元に同性愛者に対して死刑を課すと法に定めた。

世界の死刑についてもっと知る→「世界の死刑

(写真: Tavallai/flickr[CC BY-ND 2.0])

Source: Global News View

アップルが忘れ物タグを出すようだと噂されている中、米国時間9月6日、TileGoogleと協力し、AndroidデバイスなどでGoogleアシスタントから簡単に忘れ物を見つけられるようにすると発表した。初心者でも簡単に使えるTileは、鍵や財布、バッグなどに付ける小さなハードウェアアクセサリで、Bluetoothテクノロジーと、スマートフォンのTileアプリを利用するユーザーのネットワークで場所を追跡することができる。

今回発表されたGoogleアシスタントとの統合で、ユーザーは紛失したものに付けてあったTileを音声コマンドで鳴らせるようになる。Tileの「ダイレクトリング」テクノロジーにより、紛失したアイテムと直接接続し、音を鳴らせるという。

Googleアシスタントとの統合は、スマートホームのアクションと似たものになる予定だ。Tileは、この機能を年末までに提供するとしている。

TileのCEOであるCJ Prober(CJプロバー)氏は発表の中で「これはTileのお客様にとってビッグニュースだ。財布やリモコン、バッグなどが行方不明になったら、シンプルな音声コマンドでGoogleが捜索隊に参加してくれる」と述べた。

このタイミングでTileがGoogleアシスタントとの統合を発表したことは興味深い。

米国時間9月10日にiPhoneのイベントを開催するアップルがTileの競合製品を開発中であることがわかっている。最近、iOS 13の「探す」アプリに「アイテム」という新しいタブを参照するコードがあることも発見され、今後の登場を示唆している。

アップルがこうしたハードウェアをいつ公開するかは、もちろん不明だ。しかしTileは、アップルの発表に先駆けて、AndroidとGoogleアシスタントユーザーに向けて今回の発表をしたと思われる。

TileはBluetoothを利用する忘れ物タグのトップメーカーのひとつに成長している。2018年には2200万個を販売し、世界中の230の国と地域で毎日500万件を超える紛失物が探されている。

TileはBLEチップメーカーなどと協力して、さらに多くのコンシューマ向けデバイスを探せるようにと手を広げている。

そのうちの1社、ゼンハイザーは米国時間9月6日、ベルリンで開催されているIFA 2019でMOMENTUM ワイヤレスヘッドフォン(399ユーロ、約4万7000円)を発表した。このヘッドフォンにはTileのCommunity Fineテクノロジーが内蔵され、ユーザーはヘッドホンが見当たらなくなったときに探すことができる。

Tileによれば、ゼンハイザー以外にも20社以上と提携しているという。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

音楽ストリーミング購読が依然として米国の音楽産業の売上成長を支えている。米国レコード協会(RIAA、Recording Industry Association of America)が今週発表した新たなレポートで明らかになった。RIAAによると、2019年上半期の音楽産業の総売上は18%増の54億ドル(約5800億円)となり、そのうちの80%はストリーミングによるものだった。レポートではまた、米国の有料購読者数が初めて6000万人を超えたとしている。

同期のストリーミング売上高は26%増の43億ドル(約4600億円)だった。

この数字には、Spotify、Apple Music、Amazon Musicといった有料購読バージョンに加え、Pandora、Sirius XM、他のインターネットラジオなどのデジタルラジオサービス、そしてYouTube、Vevo、有料でないSpotifyなど広告を流すストリーミングのものが反映されている。

一方、有料購読ストリーミングも成長を続けている。対前年比で有料購読は31%増えて33億ドルに達し、音楽産業の売上高の最大の成長要因となっている。

2019年上半期には、米国における音楽産業の売上高の62%を、音楽ストリーミング売上高の77%を有料購読が占めた。

フルのオンデマンドストリーミングサービスを受ける有料購読者の数は今年上期に30%伸びて6110万人になった。これは平均して1カ月に100万人が新たに購読しているというペースだ。

ここには、たとえばPandora Plusや、Echoだけで利用できるAmazon Musicのような限定サービス「Limited Tier」は含まれていない。限定サービスではカタログ全てへのアクセスが制限されたり、特定のオンデマンド機能が利用できなかったりする。このカテゴリーの売上高は前年比39%増の4億8200万ドル(約515億円)だった。

こうした数字について、「急成長、デジタルダウンロードのわずかな落ち込み、新たな物理的売上のおかげで、ストリーミングはいまや音楽産業の売上高の80%を占めている。そして音楽ファンの好きな曲やアーティストの探し方、共有方法、聴く方法を一新した」とRIAAの会長兼CEOのMitch Glazier(ミッチ・グレイジャー)氏は書いている。

広告を流すオンデマンドサービスは対前年で25%伸びて4億2700万ドルとなった一方で、デジタルラジオサービスは5%増の5億5200万ドルだった。

しかしながらストリーミングサービスでの伸びはデジタルダウンロードの落ち込みで若干相殺された、ともGlazier氏は指摘している。

このカテゴリーの売上高は18%減の4億6200万ドルで、デジタルトラックの売上高は対前年比16%減、デジタルアルバム売上高にいたっては23%減だった。全体として、デジタルダウンロードは総売上高の8.6%にすぎなかった。

今年上半期の物理的プロダクトの売上高は5%増の4億8500万ドルで、これは今後減少に転じるとRIAAはみている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

先週、iOSの脆弱性から数年間もiPhoneが密かにハックされていたという詳細な研究をGoogle(グーグル)が発表したことに対して、Apple(アップル)が不快げな反論を公表した。このiOSの脆弱性はは悪質なサイトを訪問するだけでルート権限を奪われるという深刻なものだった。

Appleは反論の中で「我々はユーザーが事実を把握することを望む」と述べているが、おかしな話だ。もしGoogleの研究チームが詳細な研究結果を発表しなかったら、こうした事実は一切ユーザーの目に触れることはなかったはずだ。

Appleは短い記事で「一部から(iOSのセキュリティがについて)懸念が出ているが、なんら危険はないと知ってもらいたい」と述べている。

Appleによれば「このハッキングはごく狭い範囲の特殊な条件を前提としており、大規模な攻撃には適さない。この攻撃を成功させたのはわずか10件程度で、すべてウイグルの(ムスリム住民)関連サイトだった」という。 一方、AppleはTechCrunchのiPhoneハッキングは中国政府によるウイグルのムスリム攻撃の疑いという記事を事実と認めた。

なるほど、iOSの欠陥を突いた攻撃に成功したのは少数のサイトだけだったかもしれないが、Googleの研究によれば、これらのサイトはそれぞれ毎週何千回も訪問されていた。しかもハッキングは2カ月にわたって続いていた。控えめな計算でも10万台以上のデバイスが侵入を試みられ、脆弱性があればマルウェアを仕込まれていた可能性もある。かりにiPhoneがデバイス100台に1台しかなかったとしても数千人のiPhoneユーザーがルート権限を奪われていたわけだ。これだけの被害が推定できれば十分に「大規模な攻撃」だったと私には思える。

ウイグル住民が主たるターゲットだったら安心せよというのだろうか?中国のある地方全体で宗教や信条を理由として大規模な迫害が行われていることは我々には無関係なのか?

もちろんここで論じられているのはiOSの脆弱性だが、ウイグルのムスリム攻撃ではAndroidデバイスもターゲットとなっていたはずだ。ウイグルのような地域ではiPhoneよりAndroidのほうがはるかにポピュラーなスマートフォンなので、セキュリティ研究者はAndroidに対するハッキングについても調査中のはずだ。

Appleは「(Googleは)当局がスマートフォンを通じて地域の全住民を網羅的にリアルタイムでモニターできるという不安をiPhoneユーザーの間に掻き立てている」と不平を言っている。

しかしこのケースでのGoogleの発表は根拠なく不安を煽っているわけではない。一見正常なウェブサイトを訪問するだけで検知不可能なルート権限奪取が行われるというのはまさに当局によるストーカー行為そのものではないだろうか?ウイグルのiPhoneユーザーが不安を感じても当然だろう。しかもこのような当局によるハッキングの試みがウイグル地域に限定されるという保証は何ひとつない。

Appleは「Googleの通報を受けたときには我々はすでにバグの修正にかかっていた」という。それはそれで大変結構だ。 しかしそれならAppleはそのバグの技術的詳細を他のセキュリティ研究者やユーザーが参考にできるようただちに公表したのだろうか?

Appleは「iOSのセキュリティーは万全」と長年主張してきただけに、ウイグル関連で強力かつ巧妙な攻撃が成功したことについて触れられるのは苦痛だったのだろう。こうした地域全住民をターゲットとするハッキングを行う動機と能力があるのは国家的組織であることはまず間違いない。ウイグル地区で中国政府がイスラム系少数民族に対して厳しい圧迫を加えていることを考えればiPhoneハッキングの背後にそうした背景を考えても不思議ではない。Appleは「セキュリティの追求は終わりなき旅路」だと主張している。しかし知らぬ間にiPhoneを乗っ取られ、行動を逐一モニターされているウイグル住民に対しても「終わりなき旅路」だから気にするなというつもりだろうか?

GoogleのProject Zeroの研究者がハッキングに関する詳細な文書を公表しなければ、我々はこの問題についてまったく知らずに過ぎてしまったことは間違いない。AppleはiOSのマイナーアップデートの無数の「セキュリティの改良」の中にこの問題も埋め込んでしまったはずだ。

iPhoneに対する攻撃は現実に成功し多数の被害者が出ていることが強く推定される。「終わりなき旅路」なのかどうかはともかく、これは深刻なセキュリティ上の問題だった。Appleが防御的になるのは理解できるが、「酸っぱいブドウ」的な負け惜しみを言う前にまず失敗を認めたほうがいい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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