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農作物への化学物質の影響を低減するバイオ農薬開発のTerrameraが48億円超を調達

  • 2019.09.06
  • IT

農業から化学物質の使用を減らすためにバイオ農薬(生物由来の農薬、生物農薬)や種子処理剤を開発・販売しているカナダのTerramera(テラメラ)がこのほど、4500万ドル(約48億円)の資金を調達した。

この投資ラウンドをリードしたのは戦略的投資家Ospraie Ag Science(オスプライAgサイエンス)、Terrameraのこれまでの投資家であるSeed2Growth Venturesだ。

モンサントの役員だったCarl Casale(カール・カサーレ)氏が率いるOspraie Ag Scienceは、バイオ農薬や有機農法のための製品のメーカー企業を支援している。Terrameraのほかには、Marrone BioInnovations(マッローネ・バイオイノベーションズ)やAgrospheres(アグロスフェレス)なども同社の支援企業だ。

バンクーバーに本社を置くTerrameraは最初、植物のニーム(Neem、インドセンダン)を使用する農薬を大手スーパーマーケットのTargetなど北米の小売企業で売って注目を浴びた。その製品は、トコジラミやダニなど家庭の害虫やカビがターゲットだ。

同社は今、新製品のActigate(アクティゲート)に注力している。そして今回の資金で研究開発と営業マーケティングの能力を上げたいとしている。

同社の創業者でCEOのKarn Manhas(カーン・マンハス)は声明で「弊社は、世界中の農業における合成化学物質の使用量を、Actigateによって2030年までに80%減らしたいと考えている」と述べている。

同社によると、Actigateはバイオ農薬と従来の化学農薬の両方の効果を高めるので、農薬自体の使用量を減らせるという。

Ospraie Agのカサーレ氏は「TerrameraのActigateプラットホームはパラダイムシフトを起こし、バイオ農薬の効果を上げて化学農薬に対する競争力を高める。その新しい価値を作り出す機会はとても大きく、またコストと無駄と環境被害を減らしながら従来的なやり方に大きなインパクトを与える」と語る。

この投資の数カ月前にTerrameraは、種子処理剤の技術で多くの特許を持つExosect(エグゾセクト)を買収した

Exosectのパテントポートフォリオには、有機的および化学的な種子の処理工程を改善するための合成物質が多く含まれており、Terrameraの技術開発に大きく進歩させるものと思われる。

買収時にマンハス氏は「この知財を獲得したことによって新たな機会が開け、Terrameraの特許であるActigateの目標性能技術(Targeted Performance technology、特定の害虫だけにしか害を与えないこと)が補完される。その知財ポートフォリオは、安全でより効果的な植物保護製品の開発力を高め、世界の誰にでも入手可能で汚染のない食品を作るというわが社のビジョンを実現可能にする」と語る。

関連記事:Cooks Venture picks up $12 million to rethink agriculture from the ground up(再生可能農業の普及に取り組むCooks Venture、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

肉市場で代替タンパクの開発を推進するスペインのスタートアップNovameat(ノバミート)が、大手フードテック投資会社のNew Crop Capitalから新しい資金を得て、その動きを加速する。

生物医学工学の専門家であるGiuseppe Scionti(ジュゼッペ・シオンティ)氏によって創業されたNovameatの技術は、これまでカタロニア工科大学、ロンドン大学、チャーマーズ大学、そしてミラノ工科大学でバイオエンジニアリングの助教授を務めたシオンティ氏の10年に及ぶ研究に基いている。

同社は、世界初の3Dプリントされた植物ベースのビーフステーキの生産で、2018年に有名になった。今回New Crop Capitalからの新しい資金を使って、鶏むね肉などの繊維質の質感を持つ、ステーキのような肉の開発を加速するための、さらなるプラットフォーム開発を行う予定だ。

同社は、ビーフステーキ、鶏むね肉、魚の切り身といった、繊維質の肉の質感、外観、栄養、感覚特性を模倣するための、新しい基本技術を開発したところだ。

シオンティ氏は、このテクノロジーを、植物ベースで実験室で開発されてきた、これまでの代替タンパク質開発の次のステップと位置付けている。多くのクリーンミートや植物ベースの食品会社が、本物と同様の味と質感を持つ品質の挽き肉代替品を市場に出すことに成功してきたが、ステーキや切り出された筋肉を複製することは難しいことが証明されている。

Novameatにはその問題を解決できる可能性がある。

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「私は生物医学および獣医学用途のバイオプリンティング技術を通じて、動物組織の再生について研究して来ましたが、その中で肉の質感を実現するために様々な植物ベースのタンパク質の3Dマトリックスの構造を、バイオハックする方法を発見したのです」とシオンティ氏は発表の中で述べている。

Novameatの技術の中核は、企業がステーキを作るための必要な種類の繊維組織を作成できるようにする、カスタマイズされたプリンターだ。「私たちは、そうした企業とのライセンス契約に基づいて、機器や機械を提供します」とシオンティ氏は語る。「植物ベースの食肉メーカーが、ステーキの食感と味を作り出す手段にアクセスできるのです」。

従来の成型技術では、Beyond MeatやImpossible Foodsからの材料を用いてステーキをプリントすることはできなかったが、Novameatの創業者は同社の技術を使えばそれが可能になると主張している。

この技術は、拡大しつつある肉代替品市場で、最も経験豊かな投資家の1つであると思われるNew Crop Capitalの注意を引きつけることができる位に有望なものだった。このベンチャーファームが扱うポートフォリオには、Memphis Meat、Beyond Meat、Kite Hill、Geltor、Good Dot、Aleph Farms、Supermeat、Mosa Meat、New Wave、そしてZero Eggなどが含まれている。

「私たちは、グローバルな食糧サプライチェーンが壊れていると考えいます、そしてこれらの課題の1つである、動物性タンパク質の解決に注力しています」と、New Crop CapitalのDan Altschuler Malek(ダン・アルツシュラー・マレク)氏は語る。「消費者のみなさんによる動物タンパク製品の消費を削減し、みなさんが払いたいと思える価格の商品へのシフトを起こすチャンスがあると思っています」。

マレク氏は、肉代替製品の作成時間を短縮するNovameatがコストの削減に役立つと考えている。

シオンティ氏によると、同社のマイクロ成型技術を使えば、企業は時間がかかりコストが増大する可能性のある培養期間をとることなく、3次元構造を手に入れることができるということだ。「Novameatのバイオプリンティング基盤技術は、柔軟で調整可能な植物ベース肉の生産手段を提供します。また、さまざまな食材からさまざまな質感を一片の肉の中に形成するユーティリティを提供します」と彼は言う。

Good Food Instituteの科学技術ディレクターであるDavid Welch(デビッド・ウェルチ)氏は声明の中で以下のように述べている。

「植物タンパクを使って肉の質感を生成するために、現在業界で主に使われている手段は、高低水分押出成型機によるものです。この押出成型がうまくいく応用もありますが、全てのタイプの動物肉を模倣する手段としては理想的なものではないとも思っています。このとき、Novameatのような代替技術は、植物ベースの食肉メーカーに、あらゆる種類の肉や魚介類を模倣するための幅広いツールを提供してくれるのです」。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

確かなことは実は1つだけ。Apple(アップル)は米国時間9月10日の午前10時に、同社のキャンパスで大きなイベントを開催する予定だということ。

また、ほぼ確実なのは、新しいカメラを備えたiPhone11が発表されること。そして、それにはおそらく3種類のモデルがあると考えられている。

ここから先は、話がだんだん込み入ってくる。

Appleが、フラグシップモデルと並んで廉価版のiPhone Rの販売を今後も続けるかどうかについては、疑問視する声がある。これまでの噂によると、今年のモデルが、iPhoneシリーズにとって、一種のパラダイムシフトになるかもしれない。つまり、「iPhone 11R」というモデルを持ってくる代わりに、廉価版は基本モデルとしての「iPhone 11」になり、その上に「Pro」と名の付く2つのより高価なモデルを投入するのではないか。そしてそれらは、画面サイズの違いによって、「iPhone 11 Pro」と「iPhone 11 Pro Max」といったものになるのではないかというのだ。

このようなシフトは、より広範囲なスマートフォンの市場を見据えれば、それなりに理にかなったものと考えられる。価格設定は、スマートフォンの普及の速さが大幅に落ちている理由の1つだ。iPhoneやGalaxyのSシリーズといった高級なデバイスは、当たり前のように1000ドル(約10万円)を超えている。もしAppleが価格帯の構成を変えられるなら、ユーザーの買い替えサイクルを、より短いものにできるかもしれない。

基本モデルのiPhone 11とProモデルを区別するキーポイントは、カメラだろう。基本モデルは、XSと同様の2カメラ構成を維持し、Proは正方形の枠の中に3つのカメラを配置した構成になると考えられている。追加される3番めのレンズは、広角レンズとなるだろう。すでに多くのAndroid機に採用されているのと同様の方式だ。

本体に内蔵されたAIとソフトウェアによる画像合成処理により、撮影時の失敗を補正したり、より高解像度の撮影を可能にしたり、暗い場所での画質を改善することができると言われている。さらにProモデルでは、ビデオ撮影のソフトウェアも大幅に進化し、カラーバランスの補正やエフェクトの追加を、ユーザーがiPhone上でできるようになるとされる。フロントカメラについては、以前よりも広角のものが採用されるという。それによって、顔認識によるアンロックが可能な角度が拡がるはずだ。現状のFace IDでは、例えばiPhoneをテーブルの上に置いたままでは認識しにくい、といった不満が寄せられていることへの対策となる。

デバイスの構成は、基本的に大きく変わることはなさそうだ。例えば、iPhone Xの登場以来変わっていない上部のノッチも含めて、ほぼそのままだろう。イベントの招待状のデザインが、本体の色の追加を暗示しているのではないかと見ている人もいる。そうだとしても、それはiPhone Rかどうかはわからないが、エントリーモデルに限定されるのではないか。すでにiPad ProはUSB-Cを採用しているが、iPhoneにはLightningポートが、良かれ悪しかれ残ると予想されている。

米国時間2018年9月12日水曜日、米カリフォルニア州クパチーノにあるスティーブ・ジョブズ・シアターでのイベントで講演するAppleの最高執行責任者であるジェフ・ウィリアムズ(Jeff Williams)氏。Appleは今年もここで新製品を集中的に発表し、ほぼ1年続いたマイナーアップデートから抜け出して、大手IT企業として強力な態勢でホリデーシーズンを含む四半期に備える。 写真撮影:David Paul Morris/Getty ImagesによるBloomberg

新しいApple Watchの登場を期待させる噂もいくつかある。とすれば、第4世代となるデバイスには、新たに(おそらくかなり高価な)チタン製のバージョンも用意されると伝えられる。Apple Watchには、安定して動作する睡眠追跡機能も、ようやく追加されるはずだ。

また今回のイベントでは、新しいキーボードのスイッチメカニズムを初めて採用するMacBookの新モデルが登場する可能性もある。これにより、数世代にわたって続いたMacBookシリーズのキーボードに対する苦情も、収まるのではないかと期待される。

もちろん、macOS Catalina、iPadOS、iOS 13の一般公開の日時など、ソフトウェア製品についても、正式な発表が期待できる。さらにApple TV+やApple Arcadeなど、待望のコンテンツ分野についても、正式な公開日時が発表される可能性は、かなり高い。

いずれにせよ、少なくとも、これらのうちのいくつかが、もしかしたらすべてが、米国時間9月10日の火曜日には発表される。TechCrunchでは、いつものように全力で、新鮮な情報をお伝えする予定だ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Sonos(ソノス)は、ユーザーの手持ちのステレオやAV機器に接続して使える新製品を発表した。アップルのAirPlay 2の機能を、アンプを通して既存のスピーカーシステムで利用できる。それが399ドル(約4万2700円)のSonos Portだ。これまでにもSonosシリーズにあったSonos Connectと同様の機能だが、仕様を一新し、かなり小さなボディで実現した。

Sonos Portの本体は、つや消し黒の小さな箱だ。出力ポートとしては、アナログRCAと同軸デジタルを備える。それらを家庭にあるステレオやホームシアターに接続して、音を鳴らすことができる。また音声入力ポートとしては、アナログRCAを用意する。これにより、レコードプレーヤー、プロジェクター、あるいは一般的なAVデバイスから音声を入力できる。たとえば、デジタル入力しかないSonos Beamのような製品には接続しにくいものにも対応できる。

Sonos Portは、デジタルからアナログに変換するコンバーター(DAC)を内蔵している。インターネット経由で流れてくるメディアを、既存のシステムに接続したいと考えている人で、特に音質にこだわるマニアックな人にも魅力的な製品と言える。そして、Sonos Portをアンプに接続すれば、どんなスピーカーでも自動的にAirPlay 2対応となる。さらに、AlexaやGoogle Assistantに対応したこれまでのSonos製品と組み合わせて使うこともできる。つまり、マイク内蔵のSonosやAlexaを持っていれば、ボイスコマンドによってSonos Portの再生をコントロールできるのだ。

さらにSonos Portは、10/100Mbps対応の2つのイーサネットポートも装備している。ルーターに直接接続することで、より信頼性の高い通信が確保できる。12Vの電源トリガー出力も備えているので、スタンバイモードから復帰した際などに、接続したステレオやレシーバーの電源を自動的にオンにすることも可能だ。

Sonos Portの仕様の多くは、現行の同Connectと類似している。それが、よりコンパクトな、つや消し黒のパッケージに収められたというもの。その結果、既存のシステムに、目立つことなく組み込むことが可能となった。基本的には接続性を向上させるためのアクセサリなので、定価は少し高く感じられるかもしれない。しかしSonos Connectを導入すれば、基本的にDACというものが不要となる。DACは、単体では、かなり値が張る製品だ。もちろん、Sonosならではの接続性とストリーミング機能も実現できる。

Sonos Portの予約注文は、米国では9月5日から開始され、9月12日から出荷される。世界的な展開は、来年初めからとなりそうだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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フィナンシャル・タイムズ(The Financial Times、以下FT)がニュースレターでアンケートの導入を開始した。目的は読者にコンテンツにより定期的に触れてもらうことと、会員のリテンションを高めてもらうことだ。まだ実装から間もないが出だしは上々のようだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

プロセスジャパンは9月6日、人間の性格傾向や潜在ニーズを可視化する人材採用、教育支援ツール「性格ナビ」の提供を開始した。同社は心理学を用いた「サイコロジーテック」を提唱しており、心理学を応用した同ツールの提供を通じ「『自分を知る』技術を広める」ことを目指す。

性格ナビは、「人生の欲求」、「行動傾向」、「他人とのコミュニケーションにおける傾向」などに関する93問の質問に答えることで、成人発達理論、TA(Transactional Analysis:交流分析)、タイプ論など様々な角度から人間の性格傾向を分析するツール。プロセスジャパンは特に「成人発達段階の測定」に対応する点をプッシュしている。同社いわく「成人発達段階は、人間の精神的な成熟の度合いをカテゴライズする海外の大学などで研究されている理論で、昨今、日本国内でも複数の企業で研究されているテーマ」だという。

性格ナビでは、成人発達段階の各段階を以下のようにカテゴライズし、段階ごとのニーズを以下のように定義している。

【競争型】
親から独立して自分で仕事をし、自分で生活を回し、自分の生活を確立することを目標とする。他者と競争し、最高の成績、最高の仕事を欲し、より稼ぎ、より成功して相手に勝ちたいと考える。
ストレス、プレッシャー、不安を感じる時期で、何かを満たそうと人生の中で最も生産性が強調される時期。

【所属型】
組織やコミュニティなど社会での自分の居場所を見つけることを目標とする。社会的に認められたいという気持ちが芽生え、自分はどのコミュニティに属し、どのような人たちに囲まれていることが居心地が良いいのかに意識が向く。

【自己探究型】
ある程度社会の中での居場所を見つけると、「自分とは何者なのか」「人生にはどういう意味があるのか」という意識を持ち始める。
肩書ではなく、個人としてのアイデンティティを探求し始める。今までの人生で自分がどんな人間になったのか、社交的な時間が減り、自分の人生を振り返る個人的な時間が増える。

【使命遂行型】
自己を探求した後は、その上で、自分の使命や、今までの経験を元に社会にどんな貢献ができるか、ということに関心が向けられる。
長年かけて自分を理解し、自分は何をするべきか、人生の目的のために生きる状態になる。

狙いは「『自分を知る』技術を広める」こと

プロセスジャパンは2019年8月に設立されたばかり。プロセスジャパン代表取締役の佐藤由紀子氏は、出前館を運営する夢の街創造委員会やgumi、コロプラにて広報、マーケティングなどに従事し、2016年4月にPR会社のエムケイシーを設立した人物だ。当時、ゲームのキャラクター診断に心理学の診断ロジックを導入したところ、2週間で20万人が診断し、それを機に数々の性格診断を制作してきた。

プロセスジャパン代表取締役、佐藤由紀子氏

佐藤氏は、性格ナビは他の診断ツールと違い、「人の性格傾向や行動傾向を類型化するだけでなく、より具体的にその人の人生のステージ、葛藤、幸福感を浮き彫りにすることができる」と話す。狙いは「『自分を知る』技術を広める」こと。「人生において、自分と向き合うことは、時に勇気が必要で、かつ難しいと感じています。人は自分の受け入れられない部分に関して、見ないようにしたり、別のことでカバーすることでまるでなかったことにしたりします。真っ直ぐ自分を見つめるツールを提供したいと思い開発しました」(佐藤氏)。

「大きなトラブルを起こしてしまった」際に、立ち直れた要因の1つが心理学だったという佐藤氏。「心理学は絶望に意味を与えます。そして、自分を許し、自分を許した分だけ人を受容できる幅が広がっていきます。心理学を通して自分自身の心が成長している実感があり、とても良い学問だと思いました。一方で、どうしてこの歳まで勉強する機会がなかったのだろう、という気持ちがあり、心理学をPRしていきたいという気持ちになったことが開発の原動力です」(佐藤氏)。

性格ナビを「テクノロジーで心理学にイノベーションを起こすサイコロジーテック(Psycology Tech)の先駆けとして考えている」と気を吐く佐藤氏。同氏は「本ツールで診断するだけでは自分の全てを知ることはできないのですが、自分を知るきっかけにはなると考えています」と述べ、『絶望に意味を持つ、自分を許す、他人を受容する』。この流れができると、各人が生きやすくなり、心の病気、問題が減少すると考えています」と加えた。

「福岡で挑戦したいエースを応援する」YOUTURNが試験導入

プロセスジャパンは同日、地方移住を支援する人材紹介会社のYOUTURNが性格ナビを試験導入し、キャリア面談の際に活用することが決定したと併せて発表した。試験導入中には、YOUTURNが提供するサービスに登録した転職希望者の中から、性格ナビによる診断の希望者を募る。

写真中央がYOUTURN代表取締役、中村義之氏

なぜ他の診断でなく性格ナビを選んだのか。中村氏は「世に出回っている性格診断は、多くの場合、人の性格傾向や行動傾向を類型化するもの。だが、性格ナビは、その人が『どのように世の中を捉えているか』、『どんなことに葛藤を持ちやすいか』、『どういった状態に幸福を感じる発達段階か』など、より具体的にその人の人生のステージ、葛藤、幸福感を浮き彫りにすることができる。移住を伴う転職は人生の大きな決断。簡単に後戻りできるものではないため、移住転職希望者と人生観について深く話し合いし、心から納得の上で意思決定をしてもらいたい。性格ナビはその意思決定をする上で大きな指針となる診断結果を提供してくれる部分に魅力を感じた」と話した。

移住転職の支援を開始して丸2年経ち、移住転職希望者により踏み込んだサポートをするために、キャリアという横軸の発展だけでなく、精神的な成熟や人生観の変化といった縦軸の発展にも貢献できるサービスに進化させたいと考えていた。性格ナビは、成人発達理論など多様な心理学モデルをもとにして、人のライフステージや価値観、抱きやすい葛藤などを浮き彫りにすることができる。当社のキャリアコンサルタントがこの診断結果をもとに転職希望者と面談をすることによって、キャリア×幸福度という立体的な移住、転職サポートを提供しより幸福度の高い移住転職が実現できることを期待している」(中村氏)。

性格ナビは現時点ではβ版。佐藤氏いわく、YOUTURN以外にも数社が導入を検討しており、まずは10社ほどに導入し、「1社1社と深く関わっていきたい」。YOUTURNとはシステム提供以外の次のステップを協議中。「キャリア面談」という文脈ではYOUTURNと組み進めていく予定だが、「組織改善」の文脈では他社と会話中。佐藤氏は「年内には形にしていきたい」と考えている。

Source: TechCrunch

楽天モバイル

2019年10月にモバイル通信キャリア(移動体通信事業者=MNO)としてサービスを開始すると発表していた楽天モバイルは本日(2019年9月6日)、その詳細を明らかにしました。

目玉となっていた5Gを見越した通信ネットワークをスタートできるのは東京23区と大阪市と名古屋市、神戸市(次期開始)のみ。通話・データ通信共に無料とはいえ、新規またはMNPのみ5000名まで受け付ける実験の粋を出ていません。


最小規模の実験、しかしインフラ開発は充実

楽天モバイルは、MVNO(仮想移動体通信事業者)として2014年10月からサービスを開始。DMM mobileの買収などを経て、現在は国内MVNOにおいて契約数のシェアで一位となっています。2018年4月には携帯電話事業に必要な1.7GHz帯周波数の割当を受け、5G時代に対応したインフラ造りに注力してきました。

新しく構築したフルクラウドの仮想無線アクセス網および仮想ネットワークは高速・低遅延。1年で構築した仮想ネットワーク用データセンターは200超で、大規模のセントラルデータセンターの運営も開始しているとのことです。

しかしながら、実際のアンテナ新設は計画通り進んでおらず、東京23区・大阪市・名古屋市・神戸市以外のエリアはKDDIのネットワークを借りる形で全国をカバーする結果になっています。

2019年10月1日からは月額0円の「無料サポータープログラム」として受付開始。このプログラムは2020年3月31日まで提供されるとのことです。今後の正式募集については明言は避けられており、今後の動向が注目されます。

【関連URL】
・[公式] 楽天モバイル

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Source: Tech wave

Google(グーグル)は米国時間9月4日、同社の主要プロダクトで使っている差分プライバシーライブラリ(参考:日本語ブログ記事)のオープンソースバージョンをリリースした。デベロッパーはこのライブラリを使って独自のツールを作り、社内社外に個人を特定できる情報を明かすことなく、集積されたデータを利用できる。

同社のプライバシーとデータ保護部門のプロダクトマネージャーであるMiguel Guevara(ミゲル・ゲネヴァラ)氏は「あなたが、都市計画のプランナーや、中小企業の経営者、ソフトウェアデベロッパーなど、どんなお仕事をしていても、データから有益な知見が得られれば仕事の質を向上し、重要な疑問に答えが得られるようになる。しかし強力なプライバシー保護がないと、あなたは一般市民や顧客、そしてユーザーの信頼を失うリスクを負う。差分プライバシーによるデータの分析は道義にかなったアプローチであり、企業などの組織が多くのデータから学べると同時に、それらの結果から絶対に個人のデータが識別されたり、特定されないようにする」とコメントしている。

Googleの注記によると、このApacheライセンスによるC++ライブラリは、スクラッチから作ることが通常は困難な機能にフォーカスし、デベロッパーが必要とする標準的な統計関数が多く含まれている(計数、和、平均、分散、などなど)。さらに同社は、このライブラリに「厳密なテスト」のための補足的ライブラリが含まれていることを強調している。差分プライバシーを正しく得ることは、難しいからだ。その他PostgreSQLエクステンションやデベロッパーの仕事をサポートするレシピ集なども含まれている。

最近では、同じ文の中に「Google」と「プライバシー」があると、思わず注目してしまう。それも当然だ。Googleの社内にはこの問題をめぐって相当な軋轢があるのだろうけど、でも今回のオープンソース提供は疑問の余地なくデベロッパーの役に立つし、デベロッパーもユーザーも、人びとのプライバシーを侵す心配なく、彼らが作るツールでデータを分析できるようになる。差分プライバシーはかなり専門知識を要する技術だから、これまでは手を出さないデベロッパーが多かった。でもこのようなライブラリがあれば、差分プライバシーを実装しない言い訳がなくなる。

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

関連記事:Appleは差分プライバシー技術を利用して個人データに触らずにSafariの閲覧データを収集
参考記事:一般人が差分プライバシーを理解するためのスライド

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Nest Homeが出てくる前、いやGoogle Home Hub以前にLenovo Smart Displayが展開されていた。このスマートスクリーンはオリジナルのGoogleアシスタントスクリーンで断然よかった。そしてLenovo(レノボ)とGoogleのパートナーシップは、ベッドサイドに置く目覚まし時計として作られた、最近のSmart Clockを含め、実りあるものであり続けている。

ベルリンで開かれている家電見本市のIFAで9月5日発表されたSmart Display 7で、Lenovoはスクリーンサイズ、そして全体的な大きさも控えめにしている。スクリーンサイズはオリジナルの2つのモデル(8インチと10インチ)よりも小さい7インチだ。新世代でスクリーンを小さくするのはまれだが、このカテゴリーでの新味を考えたとき、試行錯誤の意味合いがあるのだろう。

デザインは十分に素敵だ。おそらく裏側がフェイクのウッドパネルになっている最初の世代よりもほんの少しだけ一般的な外観だが、ファブリックスピーカーグリルは他のGoogle Homeラインアップともしっくりきて手触りもいい。機能面では、YouTubeやスマートホームコントロールなど、他のアシスタントスマートディスプレイとほぼ同じことができる。

もちろん、LenovoにはGoogleが展開しているNest Hub Maxという直接的な競合相手がいる。こうした製品の場合、開発当事者と競うのはかなり厳しいものになる。従って130ドルという価格はGoogleの製品より100ドル安い。Smart Display 7は来月出荷が始まる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

よいニュースは、Samsung(サムスン)がGalaxy Foldの初期問題を解決し、まず韓国からリリース日を迎えることだ。悪いニュースは、同社は米国での最初の予約注文をキャンセルしたことだ。ただ救いがあることに、もしあなたがアーリーアダプターなら、サムスンはお詫びとして250ドル(2万7000円)ぶんのクレジットを贈ってくれる。

サムスンは、同社初の折り畳みスマートフォンが9月6日から韓国向けに出荷を開始すると発表した直後に「顧客満足度を再検討するために時間をかける」と通知した。これは既存の予約注文のキャンセルなどを含む。「容易な決断ではないが、正しいことだと信じている」と同社は記載している。

TechCrunchはこのニュースをサムスンに確認したが、同社は顧客へのメールにて回答している。また、問題修正されたGaalxy Foldを購入する人のために「新しいGalaxy Fold Premier Service」を提供するとも記されている。初期バージョンの端末がレビューでいくつかの問題が発覚した後、2000ドル(約21万円)の新型スマートフォンで購入者が何らかの問題に遭遇した場合に、同社は間違いなくそれに対処したいと考えている。

サムスンは、韓国以外の地域での具体的な発売日を発表していないが、米国を含む複数市場では「数週間後には」Galaxy Foldが発売され、これは9月の早い時期となる予定だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

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米小売大手ターゲット(Taget)は、グローサリー分野をさらに強化するべく、低価格ではなく、差異化に焦点を合わせる新インハウスブランドを立ち上げる。その新ブランド、グッド&ギャザー(Good & Gather)はターゲットの高級食料品に冠されることになる。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、MIW Marketing & Consulting Group,Inc. の代表 岩瀬昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。
3回目は、多くの日本企業が誤解している米国のデモグラフィックデータとターゲティング、そしてその中でも成功している日本企業についてお伝えします。

多くの日本企業は30年前の米国をイメージしてマーケティング施策を立てる

ここアメリカには、アメリカ人に自社の商品を売りたいという日本の企業がどんどん進出してきています。しかし、その中できちんとターゲティングをしている企業は少ないと実感しています。まず、アメリカ人に売る=白人に売る、それもジェネレーションZ世代に、と思っている企業があまりに多いのです。

今やアメリカにおける白人のモード(最頻値)は58歳。これをご存知の方がどれくらいいるでしょうか? 実際のところ、最も多い世代は、ほとんどがベービーブーマーと呼ばれる退職前後の人なんです。どうしてこうなってしまうのでしょう? 30年前のアメリカを経験したマーケターが日本ではエグゼクティブになっていたりするのでしょうか?

一方、日本においては「違法移民が多いのでは」という面ばかりが報道されがちなヒスパニック系。こちらは29.5歳が中央値で、62%のヒスパニック系は英語が第一言語。人口もカリフォルニア州では既に白人を抜いて1位となっています。米系企業はそれを熟知していて、P&Gは実に年間300億ドルをヒスパニック向けの広告費に充てています。

ちなみに、米国における広告出稿上位50社には、AT&T、マクドナルド、ネスレなどのそうそうたる顔ぶれが顔を並べています。その中で日本企業は日産、トヨタ、ホンダの自動車車3社とスプリント(ソフトバンク)のみ。明らかに出遅れています。

最後にとても興味深い話を一つ。米国に展開している日本企業でターゲティングに大成功しているのは、なんとあのYOSHINOYA(吉野家)です。カリフォルニアに100店舗以上もあるのです。メインターゲットは日系人でも東洋人でもなく、ずばりヒスパニック。メキシコ料理を食べたことがある人ならご存知のように、彼らの主食は米と豆、つまりお米を毎日食べるんです!彼らのために、YOSHINOYAの店舗にはメキシカンに出てくるあの辛いサルサがあります。人口も多く、若く、お米を毎日食べるヒスパニック。日本の会社はここをもっとここをターゲットとしないと本当にもったいないです。

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Source: Tech wave

これからはGoogle(グーグル)の検索が、次のお楽しみを見つける手助けをしてくれる。同社の米国時間9月5日朝の発表によると、お勧め作品を個人化するその新しい機能は、テレビ番組とムービーの両方を対象とし、そのコンテンツを見られる場所を教える。

今でもGoogleのウェブ検索には、テレビ番組や映画に関する情報のありかを教える機能があるが、今回はその拡張だ。

すでにGoogle検索でテレビ番組や映画のタイトルを検索すると、検索結果の上部に「Knowledge Panel」(知識パネル)というボックスが出てその概要や格付け、レビュー、キャストなどを見られた。そして2017年の春には、それらの作品がストリーミングされているところや、購入できるところを教えてくれるようになった。

でも今度のお勧め機能は、特に見たいものが決まってないユーザーが、検索欄に「面白いテレビ番組」などとタイプするユーザーが対象だ。それから「Top picks for you」(お勧め作品集)のカルーセルでスタートボタンを押し、お気に入りのテレビ番組や映画を格付けすると、Googleはあなたの好みを理解する。

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また、今自分が会員になっているサブスクリプションを指定すると、お勧めをさらにカスタマイズできる。それらは、Netflix、Hulu、HBO GO、HBO NOW、Prime Video、Showtime、Showtime Anytime、CBS All Access、Starzなどなどのサブスクリプションサービスだ。

米国の場合は、ケーブルテレビや衛星放送のサブスクリプションも指定できる。また番組や映画をiTunesやPrime Video、Google Play Movies & TV、そしてVuduなどのマーケットプレースや、ABC、Freeform、Lifetime、CBS、Comedy Central、A&E、Historyなどのネットワークアプリでレンタル、購入、または無料ストリーミングできることもわかる。

各作品の格付け評価は、デートアプリのTinderみたいにスワイプで行う。左スワイプは「好き」、右なら「嫌い」だ。どちらも指定しなかったら、知らないとか、意見があるなどの意味になる。

そうやってGoogleにあなたの好みに関するデータを与えたら、次の検索からは自分の好みに合ったお勧めが提供される。

Googleは「この情報はお勧め機能だけが利用し、広告主に渡されることはない。あくまでも人びとが求める情報を提供することが、Googleの究極の目標である」とコメントしている。

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さらにまた、「80年代のホラー映画」とか「登山に関する冒険アドベンチャー」といった具体的なリクエストもできる。内容はわかっているけど題名を思い出せない映画を、ばっちり見られるだろう。

検索の結果は最初は提案作品のリストだが、どれかを指定すると、それをどこで見られるか買えるかなどが分かる。

映画やテレビ番組を見つけるためにGoogle検索を利用する人がとても多いことを、同社は検索の上位項目のデータからよく理解している。今度から同社は、各個人の好みまで知ることになる。

この新しいお勧め機能は、米国のモバイルユーザーを皮切りに本日から提供される。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Mediumは、オンライン記事を将来読むために保存、再フォーマットするツールを開発しているらしい。

非公開機能のスクープに定評のある情報源であるJane Manchun Wong(ジェーン・マンチン・ワン)の情報だ。ワン氏は、MediumのAndroidアプリのリバースエンジニアリングとネットワークトラフィックの監視によってこの情報をつかんだと言っている。

「Save to Medium」機能は、ウェブベージを取り込み、Mediumの非公開ストーリーにするらしい。もしこの機能が公開されれば、Mediumはパブリッシングプラットフォームとしてだけでなく、Instapaperなどと同じように、ウェブ上のコンテンツを読むためのツールとして利用できるようになる。

このツールにはコンテンツから広告を削除したり、有料記事を保存したりする機能もある。ここまでは既存のリーダーアプリとあまり違わないように見える。同僚のTechCrunch記者によると、InstapaperとPocketも不安定ながら有料記事を取り込めるそうだ。しかしワン氏によると、Mediumにはもっと複雑な事情があるという。なぜならMediumは自身がパブリッシャーであり自らも有料記事を提供しているからだ(MediumはTwitterの創業者でもあるエヴァン・ウィリアムズ氏が創業、経営しており、上記の写真は同氏)。

ワン氏はこの機能が実際に公開されるまでに改善されるだろうと指摘する。「メディアやニュースパブリッシャーには協力する方法がいろぽすある。Mediumの「Save to Medium」を自分のサイトの記事を取り込むのを阻止するのは、パブリッシャーにとって最後の手段だ」とワン氏は言った。

本件についてMediumに問い合わせたところ、プロダクト担当副社長のMichael Sippey(マイケル・シッピー)氏から次の回答があった。「今それについて話すことはなにもない。素晴らしいリーディング体験をMediumユーザーにもたらすために、我々は常に実験を重ねている」

関連記事:Medium lowers its paywall for Twitter users

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

OpenGov(オープンガブ)は、ビッグデータ解析を専門とする企業であるPalantirJoe Lonsdale(ジョー・ロンズデール)氏が共同で創業した会社で、自治体や市民団体向けにクラウドで動く財務その他のデータを整理・分析・レポーティングするツールを提供している。OpenGovによる今回の資金調達は、再び大型のラウンドとなった。資金は事業拡大のために使う。5100万ドル(約54億円)を調達した今回のシリーズDは、Weatherford Capital8VC(ロンズデールの投資会社)がリードし、既存株主であるAndreessen Horowitzも参加した。

これで同社の資金調達総額は14000万ドルとなった。これまでの投資家には、JC2 VenturesEmerson CollectiveFounders Fundが名を連ねる。同社はバリュエーションを公開していない(TechCrunchから質問は送付)。参考となるのは、PitchBookがレポートしている前回公開ラウンド時のバリュエーション約19000万ドルだ。もっとも、前回ラウンドは2017年であり、同社の経営陣の顔ぶれと成長性を踏まえれば、バリュエーションはその後上昇している可能性が高い。

1点目の経営陣について。同社によると、取締役会にはロンズデール氏(現在は同社会長)のほか次のメンバーがいる。First Republic Bankの共同創業者兼副会長であるKatherine August-deWilde氏(キャサリン・オーガスト・デウィルドJC2 Venturesの創業者兼CEOであり、Cisco Systemsの元会長兼CEOJohn Chambersジョン・チャンバースAndreessen Horowitzの共同創業者兼ゼネラル・パートナーMarc Andreessen(マーク・アンドリーセン)氏OpenGovの共同創業者兼CEOを務めるZac Bookman氏(ザック・ブックマン)氏

2点目の成長について。同社によると、現在2000団体を超える自治体を顧客としており、最近新たにウェストバージニア州、オクラホマ州、アイダホ州長官室、ミネアポリス市、および ニューヨーク州サフォーク郡が顧客となった。TechCrunch2017年に同社の急成長について掲載した時には、同社の自治体の顧客数は1400団体だった。トランプ氏が勝った2016年の米大統領選以降、同社は急成長している(明らかにこの選挙がデータに関するセキュリティ強化と透明性向上を促す契機となった)。

通常、自治体のデータは、古いレガシーシステムに格納され、また非常に遅い官僚的なプロセスによって運用されている。これがスタートアップによる参入機会となった。成長するクラウドサービスを市民団体やその職員である都市計画やファイナンスの専門家のニーズに合わせて提供したのだ。OpenGovの場合、OpenGov Cloudと呼ばれるプラットフォームにサービスをパッケージ化している。

 OpenGovの使命は、自治体がもっと有効に機能し説明責任を果たせる組織となるようサポートすることによって、公共部門が迅速に変革できるよう支援することだ」とOpenGovCEOであるZac Bookman(ザック・ブックマン)氏は説明する。「今回の投資ラウンドは、OpenGovが自治体向けエンタープライズクラウドソリューションのリーダーであることを示すものだ。調達した資金で我々は、組織にとって欠かせないこの新しいテクノロジーを開発、販売、導入する体制を拡充することができる。このテクノロジーは自治体の幹部にとって安全で信頼できる選択肢だ」。

また、自治体の幹部が公共サービスを離れた後で、公共サービスの調達担当者とのネットワークを生かしたい場合にも信頼できる選択肢となるようだ。

共同でリードインベスターを務めたWeatherford Capitalのマネージング・パートナーで、フロリダ州の元下院議長であるWill Weatherford(ウィル・ウェザーフォード)氏は「OpenGovは、革新的な技術、優秀な人材、市場におけるリーダーシップ、問題解決優先のアプローチによって、行政が抱える問題に正確に応えている」と言う。「OpenGovの成長を支え、公共セクターのオペレーション近代化に関われることを大変うれしく思う」。

今後気になるのは、今回調達した資金を使って同社が法人向けテクノロジーの分野で買収を行うのか、行うとすればどのような買収になるのかだ。LiveStoriesのような、住民データを一般に公開するのに役立つサービスを提供する会社などは、OpenGovのビジネスを補完する役割を担えるだろう。OpenGovは過去にも買収を行ている。例えば、Ontodiaを買収した際は、OntodiaのオープンソースのデータとテクノロジーをOpenGovのプラットフォームに取り込む狙いがあった。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Apple Musicがウェブにやってくる。米国時間9月5日にApple(アップル)は、人気ストリーミングサービスのウェブバージョンの公開ベータを開始する。世界中のApple Music登録ユーザーが利用できる。Apple Musicが公式にウェブ上で提供されるのはこれが初めてだが、この数ヶ月間に非公式のサイトが 数十万人のユーザーを集めて注目を浴びていた。

同サービスのウェブバージョンに対する抑圧された要望が存在していたことは間違いない。

Apple Musicの登録ユーザーがウェブバージョンを使うには、beta.music.apple.comに行ってApple IDを使ってサインインすればいい。

新サービスには、Apple Musicカタログや自分のライブラリー(同期している場合)の楽曲の検索と再生、プレイリストなど多くの基本機能が利用できる。

Apple Musicアプリのライブラリ、見つける、For You、ラジオなどの主要メニューも利用できる。その他の機能は今後追加されていく予定だ。

ベータテスト期間中、Appleはユーザーのフィードバックを受け付けており、サービスの改善やバグの修正に役立てる。

後日、新規ユーザーも同ウェブサイトを通じてApple Musicにサインアップできるようになるが、現在はほかの場所でサインアップした登録ユーザーのみが利用できる。

Apple Musicのウェブバージョンは、同社が音楽サービスをプラットフォームを超えて普及させようという方策の一環だ。

Apple MusicはすでにiPhone、iPad、Apple TV、Apple Watch、およびMacで利用できる。そして今年のWWDC 2019イベントで、AppleはMacのiTunesアプリを解体し、MusicというスタンドアロンアプリでライブラリーやApple Musicのストリーミングサービスなどを利用できるようにする計画を発表した。

Apple Musicは、Apple以外のプラットフォームでも、Android、Window、Sonos、Amazon Echoなどに提供されている。

クロスプラットフォームのサポートは今日のストリーミングサービス市場では必須だ。Apple Musicは、Spotify、Pandora/SiriusXM、Amazon Music、YouTube Music、およびその他のローカルサービスと競合している。

最新データによると、Spotifyの4〜6月の四半期時点の有料登録者は1億800万人で、対するApple Musicは6月末に6000万ユーザーを突破した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Bloomberg(ブルームバーグ)の最新記事によると、Apple(アップル)は画面内指紋センサーを開発しているらしい。ただし、来週発表されるであろう新iPhoneには間に合いそうにない。おそらく使用されるのは2020年か、もしAppleのサプライヤーが納期を満たせなければ2021年になるかもしれない

Samsung(サムスン)、Huawei(ファーウェイ)などの最新Androidスマートフォンを触ったことのある人なら、画面内指紋センサーはすでに実用化されていることを知っているだろう。端末をアンロックしようとすると、画面に指紋アイコンが表示されている。あとはふつうの指紋センサーと同じように、指をアイコンに押しあてれば端末はアンロックされる。

2017年、アップルはiPhone Xに指紋認証のTouch IDに代えてFace IDを導入した。しかしどうやら同社は、再度Touch IDを加えてユーザーの選択肢を増やそうとしているらしい。

2018年の全iPhoneモデルと、最新モデルのiPad ProはすべてFace IDを使用している。しかし今でもTouch ID内蔵デバイスは、iPad AirやMacBook Proなどいくつか販売されている。指紋センサーは画面とは別のボタンとして組み込まれている。

ブルームバーグは、将来のiPhone SEに関する日経の報道にも触れている。アップルは低価格のiPhone SEを発売する可能性があるという。

SE後継といっても、デザインは以前のiPhone SEではなくiPhone 8がベースで、画面サイズはiPhone 6、6s、7、およびiPhone 8とおなじ4.7インチになるようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

LegendsBrand-eye

アスレジャー関連の男性向けD2Cブランド、レジェンズ・ブランド(Legends Brand)は、有名人やプロスポーツ選手、インフルエンサーを用いたアフィリエイトマーケティングにさらに重点を置き、成長を促進しようとしている。同社は同時に、インスタグラム(Instagram)への支出を減らしてきた。

The post D2C のレジェンズは、なぜインスタ支出の割合を下げたか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

一般に「ディープフェイク」と呼ばれるディープラーニングを利用してデジタル画像、動画を捏造するテクノロジーは我々の社会に対しすでに深刻な脅威となっている。こうした捏造を退治するためには我々自身が捏造を見破る能力を保たねばならない。火をもって火と戦うというわけだ。

Facebook(フェイスブック)、Microsoft(マイクロソフト)などのトップテクノロジー企業は共同で、デープフェイクを識別する機械学習システムを開発中だ。こうした努力の一環としてFacebookが興味深いプロジェクトを立ち上げた。

ディープフェイクは比較的新しいテクノロジーだが、我々はすでに捏造力と識別力の軍拡競争に投げ込まれている。毎日新たな、ますます真に迫ったディープフェイクが登場している。大部分は無害なものだが、誰かの映像を細工して極めて不都合な場面を捏造することが可能だ。そしてリベンジポルノのように悪用するものがいる。政治家、俳優を含めて多くの著名人がすでにディープフェイクの被害にあっている。

FacebookはMicrosoft、オックスフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学などで構成されるAIパートナーシップに参加している。Facebookはその一環としてディープフェイク識別テクノロジーの改善のために大型プロジェクトを立ち上げた。Facebookの最高技術責任者であるMike Schroepfer(マイク・シュレーファー)氏は米国時間9月4日の電話記者会見で次のように述べた。

最近のAIテクノロジーの進歩に関連して興味ある点はAIの達成レベルを計測するためにベンチマークとなるデータセットが用意されるようになったことだ。画像認識テクノロジーをテストするためには数百万件の画像のセットが用意され、音声テキスト化のためにも異なった音声のサンプルが何時間分もデータセットとして利用できる。しかしディープフェイク識別の場合はそのようなデータセットが存在しない。

今年初めに開催されたロボティクスとAIについてのTechchCrunchセッションで我々はすでにこの問題を取り上げている。下のビデオでは私(Coldeway)がバークレーのAlexei Efros(アレクセイ・エフロス)教授、ダートマスのHany Farid(ハニー・ファリド)教授にインタビューしている。

ビデオの冒頭でディープフェイクのサンプルとしてバラク・オバマ大統領のビデオを加工して「言っていないことを言わせる」ビデオが流される。ディープフェイクが民主主義に与える脅威が容易に想像できるだろう。

こうした脅威に対抗するため、Facebookは1000万ドルのリソースを投入してディープフェイク識別コンテストを開催する。FacebookはAIパートナーシップのメンバーと協力してまず大量のディープフェイクのサンプルを作ることにしたという。上の電話記者会見でSchroepfer氏は次のようにその背景を説明した。

ディープフェイクを識別するためのベンチマークとなるデータベースを作るのは非常に困難な事業となる。その理由のひとつはディープフェイクのターゲットなった人物がデータベース化に同意している必要があるからだ。そうでないとベンチマークに使われたことに抗議される可能性がある。現実にインターネットに拡散されたディープフェイクの場合、被害者になんらの同意も求めていないのが普通だ。このため少なくともアカデミックな研究に用いることはできない。

まず必要になるのはディープフェイクのソースとなるビデオ素材だ。次にその画像に重ねる人物の各種の特徴を記録したデータでベースだ。そこからディープフェイクの実行となる。ここでは最新、最強のディープフェイク技術をして現実には存在しなかったビデオや音声を作り上げる。

ではFacebookはその素材をどこから入手するのかと疑問を持つ読者も多いだろうが、安心していい。素材には報酬を支払ってプロの俳優を起用している。

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ディープフェイクのデータセットはディープフェイク識別テクノロジーを進歩させる能力、意思のあるグループに提供される。結果はリーダーボード形式で共有される。識別力に応じて賞金が提供されるというが、詳細はまだ発表されていない。賞金の額によっては大学や各種組織の研究者の間に健全な競争を巻き起こすかもしれない。

メリーランド大学のRama Chellappa(ラマ・チェラッパ)教授はプレスリリースでこう述べている。

マルチメディアの捏造という深刻な脅威に対抗し識別力を高めるためには研究者コミュニティの全面的な協力が必須だ。ディープフェイクについての知見を深め発見のためのシステムを構築するためのオープンな環境とシステムが求められる。特に必要なのは現実の素材とそれを加工した素材の大規模なコーパスだ。(Facebookから)発表されたチャレンジは研究者コミュニティにエキサイティングな刺激を与え、一丸となってこの脅威に立ち向かうきっかけを与えるに違いない。

ディープフェイク識別のためのデータセットは、まず10月に予定されているコンピュータビジョンに関するカンファレンス、ICCV(International Conference on Computer Vision)で発表される。さらに12月に予定されているニューラル・コンピューティングのカンファレンス、NeurIPSでさらに詳しい発表があるはずだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

中国のスマートフォンメーカーであるTCL(TCL集団股份有限公司)は米国時間9月5日の朝、先進のBluetoothストリーミングプロトコルを同社のフラッグシップスマートフォンのPlexで利用するため、フランス企業のTempow(テンポ)との提携を発表した。

TCLはMotorola(モトローラ)に続き、Tempow Audio Profile(TAP)技術を採用する。このプロトコルは、ソフトウェアベースで複数のBluetoothヘッドフォンやスピーカーに同時ストリーミングできる技術だ。Tempowが過去のドイツで開催される家電見本市であるIFAにて披露していた。

同社は大いに注目を集めており、2018年3月に400万ドル(約4億3000万円)の資金調達ラウンドを実施した。TechCrunchのRomain Dillet(ロマン・ディレット)が記事で指摘しているように、Moto X4をはじめとした500万台以上のデバイスがTempowの技術を利用している。

TCLとTempowは誰を標的に見立てているのかを隠していない。プレスリリースではApple(アップル)が何度か言及されており、同社のスマートフォンとヘッドフォンやスピーカーの接続機能を明確にターゲットにしている。次期iPhoneの1週間前にこのニュースが発表されたことも、意図したものだろう。

TempowでCEOを務めるVincent Nallatamby(ヴィンセント・ナラタンビー)氏はリリースの中で、「Bluetoothの本当の可能性を革新し、開放する大きな動きがモバイルメーカーの間で起きている。最近の例は、iOS 13で噂されているAppleのオーディオ共有機能だ」と述べている。「Tempowの協力によるTCLのスマートフォンの機能は、2つのデバイスやAirPods、Beats製品に限定されるAppleの共有機能を大きく超えている」。

Plexは6.53インチサイズのミッドレンジ向けスマートフォンで、ヨーロッパの一部とオーストラリアで発売される予定だ。また、Tempowの技術が来年にはAndroid端末メーカー間でさらに広く採用されても驚きはない。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

最初の計画から5か月経った今、Samsung(サムスン)のGalaxy Foldがついに発売された。ほとんど発売と言うべきか。数カ月前には9月という大まかな発表があり、そして米国時間9月4日の発表では、本国の韓国では9月6日発売となった。米国は「数週間後」だそうだから、もうちょっと待たなければならない。フランスやドイツ、シンガポール、そして英国もだ。

このハンドセットにはブラックとシルバーの2タイプがあり、そして「一部の国」では5Gバージョンがある。つまりサムスンとしては3つ目の次世代通信規格5G対応機だ。

モバイル業界をずっと追ってる人なら、この機種にまつわる因縁話をよくご存知だろう。サムスンはこの初めての消費者向け折り畳み携帯電話と称する機種の発売を今春としていた。でもその未来は、同社が期待したほど早くは訪れなかった。レビュー用のデバイスが何度か出たが、いずれも壊れて送り返された。最初の何回かの問題報告と非難のあとでサムスンはやっと自社の責任を認め、開発は振り出しに戻った。

サムスンは「これまでの数カ月間、サムスンはGalaxy Foldに磨きをかけて、最良のユーザー体験の確実な提供に努めた。その結果Galaxy Foldはデザインを変えただけでなく、消費者のありとあらゆる使い方の可能性を想定して改良を図った」と説明している。

明らかに同社はこの経験を「機会」と捉えている。そして、これらの問題を解決してから消費者に提供するという姿勢により、今度こそ非難を避けようとしている。問題の修復については、すでに前の発表で述べている。画面の保護層をベゼルの下まで延ばして、消費者がそれをはがせるフィルムと間違えてディスプレイを壊さないようにした。また、折りたたみのメカニズムのところはギャップを狭くし、微粒子がスクリーンの裏に落ち込まないようにした。

満を持した折り畳み式スマートフォンは、お値段2000ドル(約21万4000円)から。今ならサムスンのサイトで予約できる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ユーザーがアプリをどう使っているかを知りたい開発者を支援するスタートアップ、Neura(ニューラ)が、シリーズBで1600万ドル(約17億円)を調達した。このラウンドはシリーズAでも投資したPitango Venture CapitalとLiberty Technology Ventureが主導し、Moneta Capital、Amdocs、AXA Venturesが参加した。

米国サンフランシスコに本社を置くNeuraは、シリーズAで1100万ドル(約11億7000万円)を調達したと2016年に発表していた。今回のラウンドまでの合計調達額は3200万ドル(約34億円)となり、今回の資金は従業員の雇用、米国とEUでのビジネスの拡大、新規プロダクトの提供に使われる予定だ。

Neuraには現在、旅行、交通とライドシェア、健康、eコマース、フードデリバリー、保険などの業種に30社以上のクライアントがいる。開発者はNeuraのSDKを使って、アプリのエンゲージメントやユーザーのモバイルデバイスの使い方に関するデータを分析できる。

例えば月経サイクルトラッカーのMyDaysは、ユーザーがプッシュ通知にどう反応するかをNeuraで分析した。毎日決まった時刻にアプリが通知を送信する機能では、ユーザーの30%は就寝中に通知を受信し、25%は毎日の活動を開始してから受信していた。ユーザーが反応する可能性が最も高い時間帯に応じて通知をカスタマイズしたところ、リテンションが32%上昇した。

かねてからNeuraは、ユーザーのプライバシー保護を優先すると発言している。Facebookのケンブリッジ・アナリティカのような重大なスキャンダルがあって、プライバシーに対する消費者の意識は高まっている。

CEOのAmit Hammer(アミット・ハンマー)氏はメールで「Neuraは広告よりもカスタマーエクスペリエンスを重視しているため、PII(個人を特定できる情報)やユーザーIDは一切収集しないし、GDPRなど最も厳しいプライバシーの規則に準拠している。現在の消費者は、プライバシーを守りつつ、自分に関係のあるパーソナライズされたデジタル体験を得ることを望んでいる。我々は、モバイルのエコシステムの透明性が向上することを歓迎している」と述べている。

画像:Neura

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

より良いコーヒーの生産に向けて小売業界では軍拡競争が続いている、その中のスタートアップの1つ、Bellwether Coffee(ベルウェザーコーヒー)は、小売業者たちが最善の豆を売ることができるようにするソリューションを持っていると考えている。

バークレーに本社を置くこのビジネスは 米国時間9月4日、DBL Partners、ならびにSolarCityの共同創業者であるPeter Rive(ピーター・ライブ)氏とLyndon Rive(リンドン・ライブ)氏が主導する、4000万ドル(約42億円)のシリーズB資金調達を発表した。このラウンドによって、昨夏に行われた1000万ドルのシリーズAを含め、資金調達総額は5600万ドル(約59億8360万円)となった。

このハードウェアとソフトウェアの複合ビジネスは、ハイテクかつゼロエミッションのコーヒー焙煎機を製造している。この焙煎機は、カフェや食料品店、大学キャンパス、その他人がコーヒーを買う場所ならどこにでも設置できるようにデザインされている。7万5000ドル(約800万円)での買い切りか、月額1000ドル(約10万7000円)で焙煎機を手に入れると、コーヒー豆のオンライン市場にアクセスすることができる。目標は、各コーヒーショップに自身の豆を焙煎する力を与えることで、これまで焙煎済みの豆を高い価格で世界中のカフェに卸売してきた中間業者たちを排除することだ。

「エチオピアの農場からカフェや顧客の手元に置かれた焙煎機へと繋がれたコーヒー体験を作り上げたいと考えているのです」とTechCrunchに語るのは、BellwetherのCEOであるNathan Gilliland(ネイサン・ギリランド)氏だ。

およそ140社の顧客を抱えるBellwetherは、ベンチャーキャピタルの資金を投入して製造能力と顧客対応チームを拡大する予定だ。同スタートアップは、2019年に売上を6倍に伸ばして海外進出の野心もまた解き放った。来年には東南アジアと欧州での立ち上げを予定している。

ギリランド氏は、同社の成長を支えているのは、現在起こっている大きな動きだと言う。それは顧客がより高い品質のコーヒーを求める「コーヒーのプレミアム化」だ。

「ワインでそれが起きるのを見ましたし、クラフトビールでもそれが起きました」と彼は言う。「昔はバドライトを飲んでいたのに、今はクラフトビールを飲んでいるのです。ハイエンドの食料品店ではこうした製品の販売に力が入っていることがわかります。これがカテゴリのプレミアム化です」。

「30年前には、誰もがフォルジャーズ(Folgers、コーヒー豆業者)のコーヒーを飲んでいましたが、80年代にはスターバックス(Starbucks)がコーヒーの概念を変えました。そしてブルーボトル(Blue Bottle)が次の一歩を踏み出したというのが今の状況です」と彼は付け加えた。

Bellwetherは2013年にリカルド・ロペス(Ricardo Lopez)氏によって創業された。同社はまた、FusionX、Congruent Ventures、Coffee Bell、Tandem Capital、Spindrift Equities、XN Ventures、Balius Partners、そしてHardware Clubによって支援されている。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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これまで「全体像を見ずに数勘定しかしない」という悪評がついてまわりがちだったマーケティング調達部門だが、こうした評判を覆そうという取り組みも行われている。マーケティングチームは効果的な広告のニーズと価格のバランスを模索している。調達部門の役員もこれを支援すべきだというプレッシャーは高まっているのだ。

The post 「成長したければ、節約すべきでない」: マーケティング調達部門たちの「イメージ改善」の取り組み appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ポップアップストアの進化論。ヒットの共通点は「アイデア」と「新奇性」

はじめまして。PR TIMES 編集部・PR プランナーの渡邉です。これからferretで、PR TIMES 編集部のメンバーがそれぞれの視点でPRの事例やデジタルマーケティングについてお話したいと思います。ferret読者のみなさんには、PR TIMESのメンバーをより身近に感じていただければ幸いです。

ferette_top.jpg出典:Tiffany & Co. Japan Inc.

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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