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スマートニュースから見える世界

朝、食卓の上に食事とともに置かれた新聞。朝の出勤ラッシュの電車の中で新聞を折りながらニュースに目を通す人たち。そんな光景を見る機会が減る今、ニュースを読む媒体は新聞からスマートフォンに移り変わっている。「新聞通信調査会」がとったアンケートによると2018年、ニュースをスマホで読む人の割合が71.4%となり、新聞の68.5%を超えた。朝日新聞が紙とデジタルの「ハイブリッド型メディア」を謳うなど新聞各社がデジタル版を展開し始めていることからも情報を手に入れる媒体にスマホが台頭してきているのが分かる。スマホで情報を提供する会社は各報道機関のデータを収集して提供する「ニュースアグリゲーター」として人々に情報を発信する。各報道機関の情報をスマホで見ることができる利便性から情報提供メディアとしてのスマホは発展を遂げてきた。

そんな中、国内外でその勢力を拡大しているアプリがスマートニュースである。2012年発足ながら2018年に行われたアンケートによると主に利用されているポータル系ニュースアプリで3位(※1)、モバイルニュースの満足度で1位を獲得している。しかしこのようなニュースアプリを通じて入手する情報は従来型のメディアと比べてどう増えてきているのだろうか。例えば、グローバル化が進み、報道がデジタル化し、スマホから世界に関する情報は以前に比べて手に入れやすくなっているはずだが、国際報道はどう変わってきているのだろうか。スマートニュースは「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」というミッションを掲げ、アプリには「朝一分で世界のニュースをチェック」と謳われており、世界が強調されているが、実際はどんな国際報道を行っているのだろうか。この記事ではスマートニュースとその国際報道について取り上げていく。

スマホ向けアプリ スマートニュース (写真:Yoshinao Araki)

スマートニュースの基本情報

スマートニュースを配信しているスマートニュース株式会社は2012年6月に株式会社ゴクロとして発足し、2013年10月にスマートニュース株式会社となった。最初はツイッターをソフトが巡回し内容を収集して話題となっている情報をパーソナライズして届けることに特化したクロウズネストというサービスから始まり、それを2012年12月に大衆に向けて方向転換してできたのがスマートニュースなのである。スマートニュースは全国5紙(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞)、地方13紙のニュースメディアと連携し、インターネット上で話題になったニュースを配信、アプリ上で読めるようになっているスマホ向けのアプリである。2014年10月にはアメリカにも進出し、2019年には日本とアメリカで合わせて4,000万ダウンロードを突破した。

スマートニュースでは、提供する記事を選ぶにあたって以下の手順を踏んでいる。まず、インターネット上で固有のURLについてユーザーがクリックして読む、ブックマークに登録するなどのアクションを起こしている情報を集める。次にそれらの情報が何語で書かれているかとどのジャンルの情報なのかを判別する。そして同じ情報のみが収集される重複を防ぎつつ、情報に多様性を出すために似たような情報を消していく。最後にスマートニュースで配信した時のユーザーの反応などによって注目度判定をする。この時のユーザーの反応とは情報をタップしただけなのか、それともじっくり読んだのかといった行動を集めて判断されている。このような自動化された手順(アルゴリズム)にのっとって表示されるニュースが選ばれ、その中からトップニュースとして約8件が表示され、国際、エンタメ、スポーツ等のジャンル別にも情報が選ばれ、タブといわれるタグのような場所にまとめられている。その他にもユーザーの閲覧履歴から「あなたへのおすすめ」がピックアップされる。

スマートニュースのホームページ (写真:Yoshinao Araki)

スマートニュースの特徴としてはまず「速さ」と「便利さ」があげられる。タッチパネルをタッチした時に次のページに移動する速さや、電波が届かない場所でも読めるのはとても便利だと評価されている。チャンネル機能もスマートニュースの特徴だ。好きなジャンル、好きなメディアを追加することでそのチャンネルのニュースに絞って見ることができる。最後にアメリカで人気急上昇の一因となった特徴が「フィルターバブル」への対策である。フィルターバブルとはインターネットで、利用者が好ましいと思う情報ばかりが選択的に提示されることにより、思想的に社会から孤立するさまを表す言葉でアメリカでは2016年の大統領選で大きな問題となった。この状況を打開するためにスマートニュースが取り入れたのがポリティカルバランジングアルゴリズムだ。このアルゴリズムによりあらかじめユーザーの特徴や思想に寄せた記事だけを選別することなく、複眼的に様々な思想からの政治ニュースを見ることができるのである。 

スマートニュースと国際報道

では、世界を発信することをミッションに掲げるスマートニュースはどれだけ国際報道に力を入れているのだろうか。2019年1月から6月までのスマートニュースの記事の中で国際報道を中心に収集してみた(※2)。

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その日に約8件選ばれるトップニュースの中の国際報道の割合は11.2%であり贔屓目に見ても多いとは言えない。大手三社(朝日、毎日、読売新聞2017年)の平均が11.6%であることと比べても新聞と同じ割合にとどまっている。また、トップニュースに表示される国際報道の記事によって報道されている国を地域別にまとめると、アジアが41.5%、北米が28.6%、ヨーロッパが20.0%と私たちが新聞やテレビでよく目にする中国、朝鮮半島、アメリカ、西ヨーロッパが属する地域の報道量が多い一方で南米が3.8%、オセアニアが3.0%、アフリカが1.5%と新聞やテレビであまり目にしない地域の報道量は極端に少ない。新聞やテレビで見られる国際報道の偏りがスマートニュースにもみられると言える。

では国際にだけジャンルを絞ってニュースを並べている国際タブに限定してみたらどうだろう。

国際のジャンルに興味を持つ人が集まる国際タブのなかでも地域別の割合はアフリカや中南米、オセアニアをすべて合わせても8.5%とスマートニュースのトップニュースや新聞の国際面のような大きな偏りがある。また、アメリカ、中国、イギリス、ロシア、フランスの報道量上位5か国で全報道の46.9%を占めていることからも極端な偏りがあると言える。国際のジャンルに興味を持つ人の中にはほかのメディアが取り上げていない国のニュースを知りたい人も一定数いるだろうが、そのような国を取り上げている記事は少ない。これでは世界の一部を断片的にしか知ることができず、世界全体を包括的に見ることができない。「世界」を伝えるとミッションに掲げているのにもかかわらず、この状況になってしまっているのはなぜなのだろうか。 

国際報道の偏りの原因と解決への可能性

スマートニュースは「世界中の良質な情報を必要な人に送り続ける」をミッションに掲げているが、国際報道の絶対量は少なく、その少ない情報量の中でも地域の大きな偏りが見受けられ、世界中のニュースを人々に届けられているとは言い難い。その原因としてまず、挙げられるのがスマートニュースに取材能力がないことである。スマートニュースはアグリゲーターの一つであり、既存の情報を収集するだけであるため既存のメディアの偏りをそのまま反映してしまうのである。

次に大きな原因として考えられるのが記事収集のアルゴリズムにある。先にも述べた情報収集の手順の中に注目度判定がある。人々がどんな情報を欲したのか、どんな情報を熱心に読んだのかなどをもとに情報を取捨選択する注目度判定だが、注目度を判定基準にすると、「おもしろそう」なものなどと、若干センセーショナリズムな内容の記事が優先され、世界をまんべんなく伝えることが難しくなってしまう。また、これまでの従来型のメディアで報道されなかった地域の国際報道は人々の関心が薄いと判断されるため、注目度的に、国際報道もその中での多くの地域が選出されない状況が生まれるのである。もう一つ、言語判定も国際報道の地域の偏りを生む原因として考えられる。言語判定は記事が書かれている言語を判別するものだが、今日本版のスマートニュースに載っているのが日本語の記事である以上、日本で必要としている記事は日本語で書かれていると判断されていると考えられる。つまり日本語以外の記事ははじかれている。そうすると国際報道が少なく、報道される地域の偏りがあるところから記事を選定してしまう。

では、この現状を改善することはできないのだろうか。確かにスマートニュースの元となっているニュースの材料とアルゴリズムが今のままでは国際報道の乏しさと偏りをなくすことは難しいかもしれないが、スマートニュースはこの国際報道をより豊かに変える可能性を秘めている。この記事では2つの可能性について紹介する。

1つ目はアルゴリズムに工夫を加えることである。スマートニュースの特徴としてポリティカルバランシングアルゴリズムを挙げたが、政治的な思想の偏りを取り除くアルゴリズムが採用されているなら、国際報道に関する偏りをなくすためのアルゴリズムを導入することも可能ではないのだろうか。「世界」を発信するとアピールするのであれば、注目度ばかりで判定するのではなくより世界を多く知ってもらうためにバランスよく報道することが大事であろう。

2つ目はスマートニュースの展開力である。スマートニュースは現在150か国にサービスを提供している。つまり各国で配信されたニュースを集めているのである。日本以外から発信されたニュースの一部でも日本語でも読めるようにすれば、様々な国のニュースを読むことができるようになるだろう。ただしこれには各国の言語を日本語に翻訳する必要があるため今の状況では膨大な費用がかかるという難点がある。だが、徐々に導入すればスマホアプリは新聞とは比べ物にならないレベルの広さの情報をカバーできる。スマートニュースが世界中のニュースを届ける日を楽しみにしたい。

 

※1 第1位は「Yahoo!Japan/Yahoo!ニュース」、第2位は「グノシー」。

※2 1日に1度集計。トップニュースまでのニュースを収集。国際タブに関しては上から5件を収集。国際報道かどうか、どの国、地域の報道かを記録。米中関係など2か国が同時に表示されているときは0.5として記録。

 

ライター:Yoshinao Araki

グラフィック:Yoshinao Araki

 

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Source: Global News View

4年前にポルシェは、投資、研究開発、製品方針などあらゆる面で同社の転換点になるコンセプトを披露した。Mission Eと呼ばれたそのコンセプトへの反応を見た同社は、電気自動車を1台作るだけではなく、電動化に向けて数十億ドルを投資するポルシェの決意を強く推し進めている。

米国時間9月4日に3カ国で同時に行われた発表イベントで、世界は初めて同社の戦略の成果を目にすることとなった。

TechCrunch編集部はナイアガラの滝で華々しいデビューを見た。本誌は発表された2モデルのTycan(タイカン)の詳細(価格、パワー、性能など)を報じた。そしてもちろん、タイカンとテスラModel Sとの1対1比較も。さらには、ポルシェのTycan開発過程の詳細も写真とともに紹介した。

本稿では、Tycan Turbo Sセダンがカナダで披露された際の写真21枚をまとめてお贈りする。

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[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Spotifyの最新の2人用有料サブスクリプションであるPremium Duoプランは、今年3月にパイロット版としてアイルランド、コロンビア、チリ、デンマーク、ポーランドで開始された。米国時間9月4日、同社はこのプランをラテンアメリカの14カ国に拡大すると発表した。

新たに利用できるようになるのは、アルゼンチン、ボリビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ。

Duoプランは主にカップルを対象にしているが、ルームメイトなど自宅住所が同じ2人で利用できる。

価格は、1人用のPremiumサブスクリプションよりは高いが、2アカウントに制限されるためFamily Planよりは安い。Premiumを2アカウントよりもDuoのほうが安い。

メリットはFamily Planと似ている。各ユーザーの音楽の好みは別々に保存され、お勧めはそれぞれ異なる。Family Planでは8月に追加された機能で曲を追加して作ったオリジナルのミックスを家族のほかの人も楽しめるが、これと同じように、DuoのサブスクリプションにもDuo Mixという共有プレイリストがある。これは2人が簡単にプレイリストのライブラリをお互いに共有できるものだ。

これで19カ国で展開されることになったが、SpotifyはPremium Duoプランをいまだに「パイロット版」と説明している。パイロット版といえば一般には、その企業がサービスを全ユーザーに提供すると完全にコミットしているわけではないことを表す。この呼び方はたいてい、企業が新しいサービスの影響を評価中であるという意味だ。

Spotifyの場合、3月に開始したPremium Duoはサブスクリプションの大幅な増加にはまだつながっていない。Spotifyは2019年第2四半期の収益報告で、その四半期の新規サブスクリプションは800万人で、予想の850万人を下回ったと発表した。同社の現在の月間ユーザーは2億3200万人、有料サブスクリプションのユーザーは1億800万人だ。

やはり、Duoのようなプランが有料ユーザーの数に大きな影響を与える米国などの重要な市場に、Spotifyはまだリーチできていない。

Duoが提供されている国に住んでいてPremiumプランに加入しているユーザーは、Spotifyのウェブサイトでアカウントページを開き、パートナーを追加してアップグレードできる。Duoの2人の自宅住所が同じであることが必要だ。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Wix.com NTTタウンページ
写真)左・NTTタウンページ 代表取締役社長 酒井紀雄氏、Win.com President兼COO ニール・ゾハール氏

NTTタウンページは2019年9月5日、世界で1億6000万人以上のユーザーを持つ簡易ホームページサービスを展開するイスラエルの「Wix.com」と戦略的業務提携を締結し、日本国内の中堅・中小企業のデジタルマーケティング支援を展開すると発表しました。

これによりNTTタウンページは、Wix.comを日本向けにアレンジした「NTTタウンページ Digital Lead Powered by Wix.com」を独占的に扱うことになり、今後、800人の営業担当社および電話サポートを通じて、全国の100人以下の中小企業と付き添いながら課題を解決したい考え。開始後1年の目標は1万アカウント。今後半年で方向性を確認しながら展開していくといいます。


NTTタウンページは6600万部配布

NTTタウンページは前身となるNTT番号情報の設立から数えて21年目。かつては電話番号を調べるための冊子として誰もが知るものでしたが、時代の移り変わりにあわせて事業を変化させ続けてきました。

NTTタウンページ

タウンページ(電話帳)事業は現在も健在。約700万の店舗・事業所情報が、約1900の業種ごとに分類された著作物。6600万部を配布しているほか、データベースの提供を行っています。特に国内カーナビ向けタウンページデータベースのシェアは100%と圧倒的な優位性と持つ上、電話帳の配送およびiタウンページを含めた広告プラットフォームとしての活動を行っています。

中小企業向けホームページは過去18年間で21万件手がけており、今後「NTTタウンページ Digital Lead Powered by Wix.com」の登場で、NTTタウンページの社員2100人のうち営業部隊800人が企画の相談から制作、集客施策の実施まで付き添ってサポートしていくといいます。

「NTTタウンページ Digital Lead Powered by Wix.com」

Wix.comは「プログラミングやデザインの知識がなくても、誰でも簡単にホームページが作れる」をコンセプトに2006年に創業。2012年に日本語化を果たした後、2015年に米NASDAQに株式上場を果たしています。

現在は19言語、190か国で1億6000万人以上のユーザーがおり、有料プラン「プレミアムユーザー」は430万人。日本法人は2019年6月に設立した日本法人を含めて世界8カ所に事業所を構えます。

Wix.comは、誰でも使えるサービスとして、日本でも数百万のユーザーが使用中。単なるウェブページ作成サービスではなく、Googleマップや動画などを活用する200以上の機能を付け加えることが可能。

「NTTタウンページ Digital Lead Powered by Wix.com」は、すでに日本で提供されているWix.comを強化し、NTTタウンページ専用仕様に仕立てたもの。

Googleの検索エンジンへのインデックス登録が数十秒で完了する強みに始め、新たに日本語フォント20種類を追加しているほか、数千点の写真素材および業態・業種に応じた目的別のテンプレート数百点を追加。

店舗向けを強くイメージし問い合わせフォームや見積もり、予約機能を用意。顧客データベースの提供もあわせて行うことで、見込み客へのメール送信なども行えるようになっています。

価格は独自ドメイン込みで月額7000円(税別)から。申し込みは年間単位で、ページの更新や機能の追加、マーケティング施策の追加で都度料金が発生する仕組み。機能は現時点で250種類。GMOイプシロンの決済サービスも提供可能。今後、ニーズをみながら拡張する考え。

NTTタウンページ側は、事前コンサルティングから、企画・制作まで料金内で対応。検索ヒット率を高めるキーワード設定からアクセス解析に基づくコンサルティング、課題に応じた問い合わせや予約などの機能などの提案や運用代行、見込みデータベースからメールキャンペーンによる売り上げ増加までフルサービスを提供するとのことです。

【関連URL】
・[公式] NTTタウンページ「デジタルリード」

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Source: Tech wave

コード決済サービスを提供しているソフトバンク系のPayPayは9月5日、PayPayのサービス開始から1周年を記念した「PayPayでのお支払いでヒートテックを1枚買うともう1枚無料キャンペーン」を実施する。期間は10月4日~22日。キャンペーンに参加するには、ユニクロとPayPayのスマートフォンアプリが必要となる。もちろん、ユニクロの会員登録も必要だ。

もう1枚のヒートテックをもらうには、税別990円のヒートテックインナー2枚をレジに持参して、キャンペーン期間中にユニクロアプリに配信される専用クーポンを見せたうえでPayPayで決済すればいい。これで1枚ぶんが無料になる。税別790円の子供向けのヒートテックインナー2枚でもOKだ。ただし、同じ金額のヒートテックインナー2枚を選ぶ必要があるため、通常のヒートテックインナー1枚と子供用のヒートテックインナー1枚のPayPay決済は対象外となる。

ユニクロでは、8月8日から国内124店舗でPayPayに対応し、その後も対応店舗を増やしている。現在は、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の1都1府5県の一部店舗で利用可能だ。

ユニクロでは3月にauと共同で、三太郎の日(3月3日、13日、23日)にエアリズムを1枚無料でもらえるキャンペーンを実施したことが記憶に新しいが、PayPayが特定の店舗の特定の商品に絞ってキャンペーンを実施するのは珍しい。今回の1枚無料キャンペーンは、ユニクロ側では商品の売上と訴求の両方につながり、PayPayではコード決済を体験してもらう機会を増やせるので、宣伝効果としては期待できそうだ。今後、同様の施策が広まるのではないか。

Source: TechCrunch

すでに瞑想関連のスタートアップに多額の小切手を書いている投資家は多い。しかし、メンタルフィットネスのスタートアップElevate Labs(エレベートラボ)の創立者兼CEOのJesse Pickard(ジェシー・ピカード)氏によれば、既存の瞑想アプリは、人間のコーチの指導による体験に取って代わることのできるようなものはないという。

「あなたが誰かと出会うという体験は、世に出回っているどんなデジタル製品よりはるかに優れているのです」とピカード氏は言う。「問題は、地球上の99%の人にとって、それが手軽な出費ではないことです」。

そこでElevate Labsは米国時間の9月4日、Balanceという新しいモバイルアプリをリリースした。人間の瞑想コーチとの作業体験を再現するように設計されたものだ。

「瞑想は、だんだんと一般的なものになってきてはいますが、それを習慣として続けるのには、なかなか難しいものがあります」と、ピカード氏は説明する。「私たちのアプリは、その優柔不断な状態を取り除き、ユーザーごとに違ったやり方を示します。人々の生活は、それぞれあらゆる面で異なっています。ストレスを気にかけている人、睡眠が気になる人、集中力を身に付けたいと思っている人など、さまざまです。しかし、そういった違う目的を持った人も、他のメジャーなアプリでは、まったく同じように扱われてしまうのです」。

Balanceの場合、あらかじめ用意されたコンテンツから、単にどれかを選ぶわけではない。その代わり、アプリがユーザーに、目標とするところ、これまでの瞑想体験などについて尋ねることから始める。その後、よく見る感じの初歩的な瞑想がいくつか示される。しかし、ピカード氏によれば、それぞれの瞑想は、実際には「数十種ものクリップを組み合わせたもので、各ユーザー向けにパーソナライズしています」という。

たとえば、私はすでに瞑想の経験があり、最も優先順位の高い目標は、集中力を養うことだと、アプリに告げてみた。すると、私に示された最初の瞑想は、初歩的な説明がほとんど省略され、主なエクササイズは、自分自身の呼吸の音に集中できるようにするというものだった。

またピカード氏によると、このアプリは後になっても、ユーザーの体験について質問し続けるため、さらにパーソナライズが進んだものとなるという。瞑想のナレーションは、コンテンツの作成にも参加しているコーチのLeah Santa Cruz(リア・サンタ・クルツ)氏が吹き込んだもの。Balanceのチームには、他にも瞑想の専門家が加わっている。

アプリは、最初の10日間のコースは無料で使える。その後、続きの瞑想にアクセスするには、月額11.99ドル(約1280円)、年払いなら49.99ドル(約5330円)、生涯有効なサブスクリプションなら199.99ドル(約2万1320円)を支払う必要がある。Balanceには、瞑想に加えて、睡眠を補助するように設計されたガイド付きアクティビティも含まれている。

新しいアプリのリリースだけでなく、Elevate Labsは、Keesing Media Groupが率いるシリーズBの資金、710万ドル(約7億5700万円)を調達したことも発表した。この出資には、Oakhouse Partnersも参加している。

Elevate Labsは、以前はMindSnacksという名前で活動し、言語学習ゲームを開発していた。これは、いわゆる脳トレアプリで、おそらく2500万回ほどダウンロードされ、2014年には、Apple(アップル)のApp of the Year Awardを受賞している。実はピカード氏と私は、Craigslistの不思議な引合せによって、私がTechCrunchの仕事を始めてから、ほぼ1年間ルームメイトだった。同氏によれば、ユーザーの心の状態を改善するとして販売されている他のほとんどのアプリとは異なり、Elevateは読むこと、書くこと、数学といった訓練可能なスキルにも注力しているという。それは、たとえば、単に記憶力を増進するというようなものではない。

「私たちは、訓練することができないようなスキルに深入りしないよう、細心の注意を払っています。たとえば、集中力の持続時間のようなものは、教えることができると証明されてはいないのです」と、彼は言う。

同社が、外部から資金を調達してから、何年かが経過している。MindSnacksが、SequoiaからのシリーズAの資金調達を発表してから7年が経った。ピカード氏によると、同社は2015年に別のブリッジラウンドを調達したので、「数年間は仕事に打ち込んで、実際に持続可能なビジネスを、どうしても構築する必要があった」のだという。

どうやら、その努力は報われたようだ。彼は、Elevate Labsの昨年のキャッシュフローは黒字だったと明かした。これまでに受けた資金提供は、合計で1710万ドル(約18億2300万円)に達する。現状の計画は、Elevate Labsの成長を確かなものとし、Balanceを立ち上げるだけでなく、関連する他のさまざまなアプリの開発にも注力すること。

「メンタルフィットネスに関しては、構築すべき非常に大きなブランドがあると考えています」と、ピカード氏は締めくくった。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-1a2d444abbe3c9931c42ffc4008e4efb-5d70cc9c39df7’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-1a2d444abbe3c9931c42ffc4008e4efb-5d70cc9c39df7’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-1a2d444abbe3c9931c42ffc4008e4efb-5d70cc9c39df7’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

画像クレジット:Elevate Labs

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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フィナンシャル・タイムズ(The Financial Times:FT)が、メディアスタートアップ企業であるビジネス・オブ・ファッション(The Business of Fashion:BoF)の少数株主となった。BoF […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

LINEカーナビ

LINEは本日(2019年9月5日)、トヨタ自動車のカーナビゲーションエンジンを搭載したアプリ「LINEカーナビ」の無料ダウンロードを開始しました。AndroidおよびiOSに対応しています。

最大の売りはLINEのAIアシスタント「Clova」により音声操作が可能になっている点です。現在普及しているカーナビアプリでは声だけで全ての操作ができるわけではなく、2019年12月に“ながらスマホ”の厳罰化を控える中、どこまで声だけで操作できるか期待が集まっています。


「LINEカーナビ」でながらスマホはなくなるか?

「LINEカーナビ」では、いよいよ事業化の進んだ「LINE「Clova」の高精度日本語音声認識、音声
合成技術を活用した音声インターフェースと、豊富な走行データをもとに最適な情報を提供するトヨタのハイブリッドナビエンジンを連携させ、AIカーナビとして」提供するとのこと。

「ねぇClova、新宿駅に行きたい」
「ねぇClova、ドライブに合う曲かけて」
「ねぇClova、LINE送って」
「ねぇClova、近くのコンビニ教えて」

といった操作を運転中に声だけで実現するだけでなく、トヨタのナビエンジンが蓄積した走りやすいルートや正確な到着予想時間なども提供。渋滞情報も実際に集められた走行データから最適なルートを探すことが可能になるといいます。

「LINEカーナビ」は無料の単独アプリとして使うのはもちろん、トヨタが提唱するSDL(Smart Device Link)に対応した車載器に接続することも可能。

【関連URL】
・[公式] LINEカーナビ

The post LINEカーナビ 本日公開、“ながらスマホ”は無くなるか? appeared first on TechWave(テックウェーブ).

Source: Tech wave

kyash

Kyash社は本日(2019年9月5日)、運営するプリペイド型のクレジットカード「Kyash」の売りだった決済代金の2%キャッシュバックを2019年9月30日23時59分までの決済で終了することを発表しました。

代わりに2019年10月1日より、決済金額の最大1%がポイントバックされるポイントプログラム「Kyashポイント」がスタート。経済産業省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象加盟店における決済時の5%または2%のポイントが重ねて還元されるということです。


Kyashとは

Kyashはプリペイド型を採用したクレジットカードとして、バーチャル型とリアルカード型を展開。バーチャル型の1日/1回の利用限度額は最大3万円、1か月の利用限度額は最大12万円。リアルカードは1日/1回の利用限度額最大5万円、1か月の利用限度額は最大15万円に設定されています。

決済の2%分がプリペイドの残金として還元される仕組みが、スマホ決済サービス各社のチャージやポストペイ(決済時に登録しているカードで決済)でも使えるとして、注目を浴びていました。

「Kyashポイント」は2%残高還元の魅力を超えるか

kyash

2%還元終了と同時に2019年10月1日よりスタートするポイントプログラム「Kyashポイント」は、リアルカードなら決済金額の1%、バーチャルカードなら決済金額の0.5%分がポイントとして即時反映。(QUICPayによる決済など一部の取引を除外)。

Kyash

実質的に還元が大幅減になるKyash。来年2020年6月までは「キャッシュレス・消費者還元事業」による5%または2%のポイント還元が実施されるものの、当事業対応店舗に限定されるほか、その先は明らかになっていない状況です。

【関連URL】
・[公式] 10月1日より「Kyashポイント」がスタート。同時にキャッシュレス・消費者還元事業によるポイント還元もスタート!

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Source: Tech wave

TechCrunch Japan編集部では、通算9回目となるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」を11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する。現在、国内外のVCや投資家、スターアップ企業の経営者などに登壇を交渉中だが、今回4人目の登壇者を紹介できることになった。ティアフォーで取締役会長兼CTOを務める加藤真平氏だ。同氏は現在、ティアフォーでのCTO業務のほか、東京大学大学院・情報理工学系研究科の准教授、名古屋大学未来社会創造機構の客員准教授、The Autoware Foundation代表理事なども務める。

加藤氏といえば、国内外で200社以上の企業が採用する自動運転OSのAutowareを開発した人物。AutowareはLinuxとROS(Robot Operating System)をベースとしており、人工知能や各種センサーを制御する自動運転の頭脳にあたるモノだ。一般的な自動車はもちろん、トラックや車椅子、ゴルフカードなどさまざまな車両に実装可能なのも特徴の1つ。

現在はオープンソースで公開されているので、誰もが自由に試せるほか、ルールに従って改良を加えることもできる。Autowareの開発コミュニティーは現在のところ800人超となっている。

Autowareを使えば、LIDAR(ライダー、光センサー技術)やカメラ、GPSやGLONASSなどの全球測位衛星システムを利用して、現在位置や周囲の物体を認識しながら、カーナビから与えられたルート上を自律走行できる。自動運転用車両や実験場所などの環境さえ整えれば、自動運転の実証実験をすぐに始められるのだ。もちろん公道を走るには、各国の交通法規やさまざまな道路の形状をAI学習させる必要があるが、多くの企業が自動運転の基礎研究にすぐに使えるOSとして世界各国で注目されている。

さて加藤氏がCTOを務めるティアフォーは、愛知県名古屋市を拠点とする2015年12月設立のスタートアップ。7月4日にシリーズAで累計113億円の資金調達を発表したことで、業界内はもちろん、一般での知名度もさらにアップした。2017年12月に日本初の一般公道でのレベル4(無人運転)の自動運転、2019年2月には一般公道における5Gを活用した遠隔監視型自動運転の実証実験を成功させている。8月には、アップルのMacBook ProのなどのPC製造で有名な台湾クアンタ・コンピュータから10億円を調達し、Autowareを搭載した電子制御ユニット(ECU、Electronic Control Unit)の開発と商用化に共同で取り組むことも発表している。

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株主には、損害保険ジャパン日本興亜、ヤマハ発動機、KDDI、ジャフコ運営の投資事業有限責任組合、アイサンテクノロジーなどが名を連ねる。損害保険ジャパン日本興亜とアイサンテクノロジーは、自動運転に向けた保険商品の開発で同社と業務提携。ヤマハ発動機は低速自動運転車両の開発力を強化する目的で同社に出資している。KDDIはもちろん5G。低遅延通信と高速大容量通信が特徴の次世代通信規格である5Gをベースとした、通信ネットワークプラットフォームについて同社と開発を進めていく。

加藤氏は、TechCrunch Tokyo 2019で対話形式の公開インタビューであるファイヤーサイドチャットに登壇予定で、5G時代を迎える自動運転の未来についてじっくり話を聞く予定だ。

TechCrunch Tokyo 2019は、10月15日まで前売りチケットを3万2000円(税込)で販売中。10月16日からは4万5000円(税込)の一般チケットの販売に切り替わる。既報のとおり、加藤氏のほか、トヨタの自動運転開発子会社TRI-ADのCEOであるジェームス・カフナー氏、地球上を57兆個のマスに分割し3単語で表現するジオコーディングシステムを開発するwhat3wordsのCEOであるクリス・シェルドリック氏、汎用アームロボをチューニングした調理ロボットの開発を手がけるコネクテッドロボティクスの沢登哲也CEOの登壇も決まっている。

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それ以外の登壇者も続々と確定しており、プログラムの大枠は間もなく完成する予定だ。また現在、スタートアップバトルの募集も受け付け中。設立3年未満でローンチ1年未満もしくは未ローンチのプロダクトやサービスを開発しているスタートアップ企業は、ぜひこの機会を逃さないでほしい。

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Source: TechCrunch

フィンテック企業のChime(チャイム)は米国で500万人の顧客を獲得した。サンフランシスコを拠点とするこのスタートアップは、連邦預金保険公社によって保証された支店を持たないモバイルバンクを育てている。同社はまた、手数料の値下げも約束している。

Chimeは3月、2億ドル(約210億円)のシリーズDラウンドを発表した際に、300万人の顧客を獲得したと述べた。そして約5カ月の間に、200万人の顧客を獲得したことになる。

Chimeによると、同社は世界で最も急速に成長しているチャレンジャーバンクだという。言い換えれば、同社はMonzoやN26のような欧州のチャレンジャー銀行にも影響を与えている。N26は米国市場に参入したばかりだ。

同社はまた、しばらく前からテストしていた新機能を公開した。Chime SpotMeは銀行のオーバードラフト(当座貸越)に代わるもの。特にターゲットとしているのは、給料を自分のChimeアカウントに入金し、そのまま生活費に使う人だ。

毎月500ドル以上の給与振込を受け取っているChimeユーザーは、Chime SpotMeへとサインアップできる。その後、残高が0ドルを下回っても、デビットカードでの支払いが続けられる。当座貸越(オーバードラフト)の限度額は複数の要因が関係するが、一部のユーザーは100ドル以上が利用できる。

そして次の給与が振り込まれると、口座のマイナス残高は払い戻され、オーバードラフトの手数料を支払う必要はない。Chimeによると、他のChimeユーザーのやりくりのためにチップを残すこともできるという。

 

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

オンライン広告の業界団体であるInteractive Advertising Bureauの技術開発部門のTech Labが、オンラインのユーザー追跡の新しいやり方を提案している。そしてそれは、長命のCookie(クッキー)に置き換わることを狙っている。

IAB Tech LabのJordan Mitchell(ジョーダン・ミッチェル)氏、自身が書いた長い記事で、ユーザー追跡の歴史を述べるとともに、Cookieはインターネットの宝物だと言っている。Cookieがあることによってウェブサイトは、広告やコンテンツを各ビジターに合わせることができるからだ。しかし一方ミッチェル氏は、クッキーの欠点にも触れている。

各社独自のHTTPクッキーがこれまで、そして今だに、個々の消費者を識別するための中核的な仕組みとして使われ、個々のクッキーはそれをセットした者にしか読めない。消費者が自分の関心や個人的好みを伝えるための標準的で統一的な仕組みがないから、彼らがWebをサーフィンしたり、モバイルデバイス上でアプリからアプリへと渡り歩いたりするとき、自分の嗜好などを適切な相手に確実にブロードキャストする方法もない。

このような、プライバシーへの「分断化され私企業化されたアプローチ」により、今日の「データとプライバシーの危機」がもたらされていると彼は示唆している。

IABは広告主とメディア企業の業界団体として、デジタル広告のさまざまな規格を設定している。そのIABが今アクションを起こそうとしているのも、まさにこの危機が理由だろう。昔は何もなかったところに、今ではオンラインのプライバシーの取り扱いに関して政府の精査の機会が増えている。またApple(アップル)、Google(グーグル)、Mozilla(モジラ)などの企業は揃って、クッキーの効果を弱めることによってブラウザーのプライバシー保護を強化している。

このような動向に対してIABは「中立的で標準的な識別子によるプライバシー設定と、消費者によるそのコントロールのための標準的手法」を呼びかけている。

つまり、1回限りのクッキーに代わって、消費者を単一の識別子(Identifier)によりウェブ全域で追跡できるようにする。ミッチェル氏によると企業はその際、「そこに付随しているプライバシー選好へのコンプライアンスを整合的に開示しなければならない」。そして、それに関してミッチェル氏の説でIABは 「これらの標準規格の設定を一種の公共事業として行い、政府の規制に従う。またデジタルメディアとマーケティングの業界はブラウザーのプロバイダーと共にその標準規格を統轄する」と提案する。

「業界団体がユーザーを広範囲に追跡するための新しい識別子を作る」なんて話に対しては、警戒心が先立つかもしれない。たとえば広告をブロックするブラウザーを作っているBraveのCEOであるBrendan Eich(ブレンダン・アイヒ)氏は「連中は誰をからかっているんだい?たった一つの証明データがその人を、その人だけを指し、それが名前や個人情報にリンクしていて、大量のサイトや彼らのサードパーティが一瞬にして共有できるなんて、ひどい話だ」とツイートしている。

ミッチェル氏はCNETのインタビューで懐疑論があることを認め「広告業界が救世主だとは、誰も思わないよ。選好は消費者がセットすること、それには説明責任と信頼性が伴うことを、分かってもらう必要があるね」とコメントした。

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画像クレジット: Michelle Patrick/EyeEmのライセンスによる

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Logitech(日本でのブランド名はLogicool)は、人気の高いMX Masterシリーズマウスの最新版「MX Master 3」を発売した。このワイヤレスマウスの新バージョンでは、ついにUSB-Cによる充電が可能となった。これで、最近のほとんどのスマホや、アクセサリー類で標準となった充電手段が利用できるようになったわけだ。MX Master 3と合わせて、ワイヤレスキーボードの新製品、MX Keysも発売された。これは、素晴らしいLogitech Craftキーボードのメリットの多くを、手頃な価格で実現したもの。大きさもやや小さくなっている。

USB-Cポートの追加は、それだけでも十分買い換える価値があると個人的には感じているが、もちろんそれだけがMX Master 3マウスの特長というわけではない。Logitechによれば、90%高速で精度も8%高く、ほぼ完全な静音化を実現したスクロールホイールを新たに搭載した。

また、これは以前と変わらないが、非常に正確な4000dpiの精度を誇るトラッキングセンサーを搭載している。同社の「Darkfield」(ダークフィールド)と呼ばれる技術を採用したもので、透明なガラスを含む、ほとんどどんな面でも使用できる。内蔵バッテリーは、フル充電で最大70日間も使用できる。またUSB-Cによる新たな急速充電機能により、たった3分の充電で、丸1日使うことが可能となっている。

マウス本体のデザインは微妙に変更されているが、違いはわずかだ。従来のMX Masterシリーズのマウスが気に入っている人なら違和感を覚えることはないだろう。MX Master 3の価格は99.99ドル(約1万650円)で、すでにLogitechの直販と米Amazonで注文を受け付けている(日本には出荷不可なのでLogicoolブランドでの発売を待つ必要がある)。

MX Keysキーボードも、すでに販売中で、価格は同じ99.99ドルだ。キーには、手の動きを検出して点灯するバックライトを内蔵しているが、バッテリ寿命を優先する場合には、オフに設定することもできる。オプションで、分離型のパームレスト(19.99ドル)も用意され、人間工学的に配慮されたタイピングが可能となる。これまでのLogitech Craftの高い評判を考えると、それがこの価格で入手できるのだから、成功は間違いないものと思われる。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

シンガポールの政府系ファンドであるTemasek(テマセク)とグローバルロジスティック企業のKuehne + NagelのジョイントベンチャーであるReefknot Investmentsは(リーフノット・インベストメント)は9月4日、ロジスティックとサプライチェーンのスタートアップ向けに、5000万ドルのファンドの設立を発表した。Reefknotはシンガポール拠点だが、投資先としてはシリーズAかBラウンドを行っている世界中の企業が対象となる。

執行取締役のMarc Dragon(マーク・ドラゴン)氏はTechCrunchに対し、対象企業にTemasekやKuehne + Nagelに加えてEDBIやSGInnovate、Atlantic Bridge、Vertex Ventures、PSA unBoXed、Unilever Foundry、NUS Enterpriseといったパートナーへの橋渡しを行うなど、Reefknotは戦略的投資家のような働きをすると語った。

サプライチェーンとロジスティック業界のベテランであるドラゴン氏は、Reefknotがスタートアップ6〜8社に投資する計画だと話した。特に、AIやディープマインドテック、そしてサプライチェーンデータの分析や貿易取引のファイナンスリスク管理のための予測などに伴う問題を解決するのに貿易ファイナンスを活用している企業に関心がある。Gartnerのデータでは、グローバルサプライチェーン企業のおおよそ半分が2023年までにAIや高度な分析、オペレーションにおけるIoTを活用することが示されている。

「ベンダーからはかなりの期待が寄せられている。というのも、分析やプラニングを行う新たなメソッド、そしてサプライチェーン中に流れる情報やプロダクト、素材、商品に関してより大きな視界がひらけてくることが予想されるからだ」とドラゴン氏は語る。

Reefknotはまた、産業専門家や政府組織と一緒になってフォーラムや研究、スタートアップが実行できる新ロジスティックとサプライチェーンビジネスモデルの開拓などを行うシンクタンクも立ち上げる予定だ。

画像クレジット:yoh4nn / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

今週大統領執務室で行われた記者会見で、トランプ大統領は、現在米国は過熱する中国との貿易交渉の中でHuawei(ファーウェイ)の話題を切り出すつもりはないと語った。この発言は、トランプ氏が交渉に際して、中国エレクトロニクスの巨人のブラックリスト入りについて話す意思があるらしいという過去の憶測に釘を刺したもの思われる。

「これは国家安全保障に関わる問題だ」とトランプ氏は言った。「ファーウェイは我が国の軍隊、我が国の諜報機関に関わる大きな問題であり、だから我が国はファーウェイと取り引きしない。それで中国に何が起きるかはいずれわかることだが、とにかくファーウェイは現在我々が話をしたい相手ではない」

ファーウェイの米国ブラックリスト入りは、安全保障とスパイ行為との関わりの可能性に端を発したが、制裁措置違反の疑いもある。しかしトランプ氏はこれらの問題を合体させることで超大国同士の貿易戦争の種を作り、新たな米中協定によって輸入禁止が解除されることを匂わせている。

中国の習近平主席との最近の交渉は、ファーウェイに対する制約の緩和を後押しした。もしGoogleをはじめとする米国企業との提携が完全に禁止されれば 壊滅的な結果を招きかねない。トランプ大統領は、この機会を利用して、もし米国企業が中国の部品や製造に依存しなくなれば関税は撤廃する可能性があることをあらためて示唆した。

一連の発言は、トランプ氏が今後中国主席との交渉の席でファーウェイに関して議論することを一時的に拒否すること意味しているようだが、詳細については語っていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ポルシェのTycan(タイカン)はテスラを直接狙ったミサイルだ。ドイツ製の電動セダンは、テスラのModel Sと初の本格的戦いをするのに必要なものをすべて備えている。低い空気抵抗を始め、テスラのセダンに欠けている技術の粋を集めた結果、ポルシェはスピードに劣ることなく、スリムなスタイルを提供している。しかしModel Sは長い航続距離をずっと低い価格で実現している。

スペックだけで車の価値を正しく表すことはできないが、スタート地点としては悪くない。以下の表では、Tycanの2つのモデルと、現在販売中のModel Sの2モデルを比較した。

ここではModel Sの主要な機能である自動運転機能は取り上げていない。本稿執筆時点でポルシェはTycanの自動運転機能について、全ポルシェ車が備えている標準的運転支援システム以上のことは明らかにしていない。

【注意】EPA(米環境保護庁)はTycanの公式航続距離をまだ発表していない。現在ポルシェは、新しいヨーロッパの評価システム(WLTP)による279マイル(449km)という数値のみ発表している。EPAは、テストらのModel Sロングレンジの航続距離を370マイル(595km)としている。

出典:Motor Trend

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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任天堂のSwitchゲーム機の、サブスクリプション方式のオンラインサービスNintendo Switch Onlineが、日本時間9月6日からSNES(スーパーファミコン)ゲームの提供を開始する。最初に提供されるのは20本のゲームだが、今後もっと増える。

ゲームのソフトウェアと並んで、Switch用のワイヤレスSNESコントローラーもあり、それはUSB-Cで充電し、29.99ドルで任天堂から直販される。

Nintendo Switch OnlineのSNES部門の最初のラインアップを見ると、今後に期待できそうだ。すでに人気作品Star Fox(スターフォックス)、Breath of Fire(ブレスオブファイア竜の戦士)、F-ZERO(F-ZERO)、Super Mario World(スーパーマリオワールド)、Super Metroid(スーパーメトロイド)などが揃っている。下図は、それらの完全なリストだ。(日本語タイトルのリスト

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FCCに提出されたSNESコントローラーのファイルを見ると、これが今月の初め頃から起きていたことがわかる。同様に昨年は、NES(初代ファミコン)ゲームのNintendo Online Serviceデビューと並行して、NESのコントローラーもリリースされた。

今回のサプライズ発表で嬉しいのは、まさに今からプレイできることだ。9月6日からあなたのSwitchのNintendo Onlineアプリを開けば、これらの懐かしいゲームの古典をプレイできる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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コピーライターはかつて、エージェンシーの仕事における中心的存在だった。だが、プロジェクトモデルの台頭のせいで、現在、コピーライター/アートディレクターの力関係が崩れつつある。匿名性を保証する代わりに本音を語ってもらうDIGIDAYの告白シリーズ。今回はそうしたコピーライターに現状を伺った。

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P&Gの小澤佳史氏、博報堂DYメディアパートナーズの井上喬裕氏がイベント「PROGRAMMATIC FORUM」に登壇した。本イベントで両氏は、ザ・トレード・デスク(The Trade Desk)の新谷哲也氏をモデレーターに、プログラマティック広告を用いたブランディングの可能性について語りあった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

9月6日にドイツ・ベルリンで開幕したヨーロッパ版CESともいえるコンシューマーエレクトロニクス展であるIFA 2019で、Amazon(アマゾン)はFire TV関連プロダクトを20種類以上発表した。最大の注目は第2世代のFire TV Cubeだろう。これはAlexa搭載のスマートテレビコントローラーで、米国、英国、日本ではすでに予約注文受け付け中だ。

一方、Fire TV EditionをOSとして搭載したプロダクトも15種類発表された。なかでもAnkerのFire TV Editionサウンドバーが注目を集めている。Editionを搭載した製品にはOLEDスクリーンのスマートテレビも含まれる。

今回の発表は、AmazonがFire TVのハードを大幅に強化するものだが、この背景にはアメリカのスマートテレビ市場ではAmazonを抑えてRokuがマーケットリーダーとなっているという事情がある。

ただしAmazonの発表によれば、 各種Fire TVデバイスには世界で3700万人の月間アクティブユーザーがいるという。これはRokuが第2四半期の決算で発表した3050万人より多い。スマートテレビは家族で利用することが多いが、ストリーミングのためには両社とも1家族は1アカウントしか取得できないので比較的正確な比較になっているはずだ。

本日ベルリンで発表されたFire TV Cubeは、現行製品に比べて大幅なアップデートとなっており、Alexaを搭載リモコンが付属することで初のハンズフリーFire TVを実現している。

All new Fire TV Cube side

Amazonによれば、新世代Fire TV Cubeは6コアのCPUを搭載しており、パフォーマンスは現行モデルの2倍で、Dolby Visionと4K Ultra HDコンテンツをレイテンシーなしに最高60fpsの速度で再生できる。またLocal Voice Controlを搭載し、「Alexa、右にスクロール」といった日常よく使われる音声コマンドの実行速度が最高4倍にスピードアップしている。新しいCubeには遠隔音声認識機能が搭載され、部屋に大勢の人がいて騒がしい場合でもユーザーの声を正しく聞き分けられるという。

今回、Cube互換プロダクトとして、スマートテレビ、サウンドバー、動画・音声のレシーバー、衛星放送チューナーなど関連製品多数が披露された。【中略】

Fire TV Cube Couch

Amazonはサードパーティのプロダクトに搭載するOS、Fire TV Editionの拡大にも力を入れており、Skyworth、Arcelik、TPV、CompalなどがEdition搭載の製品15種類を発表した。中でも注目はJVCのUltra HD、HDR対応のFire TV Edition搭載4Kスマートテレビだろう。英国では349ポンドで発売されることになっているが米国など他の市場での扱いについては情報がない。

Grundig OLED Fire TV Edition display

スマートテレビ以外での注目Edition搭載プロダクトはAnkerから発表されたNebulaサウンドバーだ。これはFire TV EditionをOSとして組み込んだスマートスピーカーで、スマートテレビのインターフェイス、4K Ultra HD、NFCによるAlexa音声コマンド、Dolby Visionなどをサポートする。

Nebula Soundbar – Fire TV Edition 4

Ankerのサウンドバーは米国では229.99で予約を開始している。その他カナダ、英国、ドイツでも販売されるが、他地域でどうなるかはまだ情報がない。

米国市場におけるスマートテレビへの組み込みOSのシェアでは、Roku OSがトップだ。米国のスマートテレビの3台に1台以上はRoku OSを採用している。今回、IFA 2019でAmazonがEdition OSの普及に力を入れてきたのは、Rokuに対抗する意味合いが強い。Amazonの国際市場におけるネットワークはRokuよりはるかに強力だ。Amazonは今後、Fire TV Editionの国際展開に全力を挙げるものと予想される。

【Japan編集部追記】日本での発売は2019年11月5日から、価格は1万4980円で予約受け付けはこちら。ページ左上に「互換性確認」のポップアップがある。テレビ、A/Vレシーバー、サウンドバーについてブランド別に互換性の有無を確認できる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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オンラインで産声をあげ、ソーシャルメディアマーケティングに依存するネット直販(direct-to-consumer:以下、D2C)ブランドにとって、顧客の獲得にかかるコストの上昇(とくにFacebookとGoogle)は、彼らがいま直面している最大の問題のひとつだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間9月3日、NFLとソーシャルビデオアプリのTikTokは、複数年にわたる提携を発表した。NFL100周年の第1戦が9月5日に開催されるのを目前にして、NFLのコンテンツを世界中のファンに届け始めている。この提携には、TikTokのNFL公式アカウントの開設のほか、ハッシュタグチャレンジなどNFLのコンテンツに関するブランドマーケティングが含まれる。

最初のハッシュタグチャレンジは米国時間9月3〜5日に実施され、ファンは「#WeReady」のハッシュタグでお気に入りチームを応援できる。このチャレンジには人気のTikTokクリエイターとNFLのクラブも参加する。

TikTokは9月5日にシカゴのソルジャーフィールドで開催される開幕戦にも参加する。ファンはNFLをテーマにしたビデオを作り、チームや選手への思いを表現する。

TikTokのNFL公式アカウントには、舞台裏やハイライトから、楽しいミームコンテンツやぐっとくるものなど、開設時にすでにビデオが数本共有されていた。

TikTokのグローバルパートナーシップ担当、Mayan Scharf(マヤン・シャーフ)氏は「スポーツ界の巨人であるNFLとの提携に興奮している。この提携はスポーツエンターテインメントの体験にこれまでになかった活力と新鮮な視点をもたらす。TikTokは、ファンがチームの一員であると感じられる目的地だ。我々は、エキサイティングで本格的で驚きのあるNFLのコンテンツをTikTokのコミュニティに紹介できることを楽しみにしている」と語る。

TikTokはミームコンテンツ、リップシンクをフィーチャーしたショートビデオ、ダンスなどの才能の披露、コスプレ、コメディ、アートなどで知られているが、同社によればスポーツのコンテンツも人気のカテゴリーだという。

一方のNFLは、新しいプラットフォームにいち早く乗り出すことに抵抗がないようだ。Twitterのライブストリーミング、スポーツリーグとして初のSnapchat DiscoverAlexaボイスアプリの公開などをすでに手がけている。

さらにNFLは、ゲームのハイライトとまとめをFacebookで配信するなど、海外のファンにもリーチしようとしている。これはスポーツリーグにとって、視聴率低下が懸念される中では特に重要なことだ。昨シーズンはここ数年の低迷からはようやく回復したものの、米国以外のファンを引きつけるためにもこうした取り組みが有効であるとNFLは考えている。

NFLのデジタルメディアビジネス開発担当バイスプレジデント、Blake Stuchin氏は発表の中で次のように述べている。「TikTokとの提携は、我々のメディア戦略においては自然な拡張だ。TikTokのプラットフォームは、急速に増える世界中のNFLファン、そしてこれからファンになる人々にリーチできる。NFLのプログラムとハッシュタグチャレンジは、NFL100周年の幕開けにまさにふさわしい。TikTokならではの方法で、新たな楽しいコンテンツを発信してファンを楽しませ、ファンであることを誇れる体験を提供する」。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Alibaba(アリババ)によるNetEase(ネットイース)の越境EC部門「Kaola」の買収が報道されて数週間たつが、買収の合意が近いようだ。中国のテックニュースサイト36krはこのディールが今週にも発表され、現金と株式による買収額は20億ドルになることが予想されると報じた。

Kaolaは引き続き独立運営されるが、Alibabaの巨大な越境EC事業であるTmallグローバルの一部となる。昨年末時点でTmallグローバルのマーケットシェアは31.7%だった。一方のKaolaは24.5%で、これはライバルのJDワールドワイド(11.5%)、VIPインターナショナル(9.7%)、Amazon(6%)よりもかなり大きい。

Caixinグローバルが8月に15日に、AlibabaがKaolaを20億ドルで買収する計画であることを最初に報じた。しかしその後、2社は価格などで折り合わず、ディールは立ち消えになったとされた。

36krは、Kaola従業員のストックオプションがAlibabaの株式に変換され、Kaolaブランドは独立して存在し続けるものの現在のKaolaのトップであるZhang Lei(張磊、チョウ・ライ)氏に代わってAlibabaが新たなCEOを置くと報道している。

Alibabaの広報は「マーケットのうわさにAlibabaはコメントしない」と語った。NetEaseのコメントもない。Alibabaはまた、NetEaseのクラウドミュージックにも投資する計画だが、このディールはKaola買収とは無関係だ。

画像クレジット:SOPA Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

CESで教育用ロボットを開発するSphero(スフィロ)のスピンオフとなるMisty(ミスティ)を見た時には、プログラム可能なロボットことMisty IIが4月に発売される予定だった。このスタートアップは米国時間9月4日の朝、数週間のうちに500人ほどのクラウドファンディング支援者に、ロボットを出荷すると発表した。数カ月遅れているが、ロボットのスタートアップにはよくあることだ。

以前の記事でも書いたように、この会社の野心的な計画にはかなり長い道のりがある。彼らは昨年、モジュール式のハンドメイドのMisty Iからスタートした。Misty IIもプロダクトというよりはプラットフォームで、開発者にさまざまなロボットタスクを創作する場所を提供することを目的としている。

2つの初期モデルがすでに少数の開発者に配布されており、彼らは土地の調査、環境モニタリング、老人介護、自閉症の治療など、この優秀な小さなロボットにさまざまな機能を持たせはじめている。さらに、ロボットに搭載されているさまざまな技術(移動や顔認識、プログラム可能なパーソナリティなど)を活用することで、さまざまな用途が期待できる。

「Misty IIをクラウドファンディングの支援者に提供することは、Mistyを今年中に市場投入するための準備という点で、会社にとっては大きなマイルストーンだ」と、創設者のIan Bernstein(イワン・バーンスタイン)氏は述べている。「我々の支援者は、パーソナルロボットが我々の生活の中で現実のものになるというビジョンに投資している。我々は何百人もの開発者がMistyに命を吹き込む様子に、とても興奮している」。

500人の開発者は最初の一歩だが、この製品に関心があることは確かだ。同社は今後も2399ドル(約26万円)でロボットの予約注文を受け付けており、年内には本格的な市場投入を予定している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

もしかするとApple Storeで売られているのを見かけたこともあるかもしれないが、クモのような形のMekaMon(メカモン)ロボットを作っていたReach Robotics(リーチロボティクス)が、業務を停止する。

「世界初のゲームロボット」と称されたMekaMonは、ビデオゲームであると同時にSTEMツールとしての側面を持っている。カーペットの上にポンと置いて、携帯電話をそれに向けて仮想拡張現実の敵と戦ったり、マルチプレイヤーバトルで他のMekaMonオーナーと対決したり、あるいはAppleのSwift Playgroundsでロボット用のカスタムプログラムを作ったりすることができた。

以下に示したビデオは数年前にReach Roboticsを取り上げたときに撮影したものだ。

Reach Roboticsは2013年に設立された。彼らがMekaMonロボットを2017年11月にリリースしたのはシリーズAで750万ドルを調達したわずか数カ月後のことだった

業務停止のニュースは、Reach Roboticsの共同創業者であるSilas Adekunle(サイラス・アデカンネ)氏のLinkedInで明かされた(もっともすでにThe Robot Reportが指摘していたが)。そこで彼は以下のように書いている

「消費者向けロボット分野は、特にスタートアップにとっては、本質的に挑戦的な領域です。過去6年間にわたって、私たちは変わらない情熱と工夫と共に、この課題に取り組んできました。開発の最初のトライアルからアクセラレーターそして資金調達ラウンドに至るまで、私たちはMekaMonに命を吹き込み、次世代の技術パイオニアたちの手に渡そうと、戦ってきました。

しかし残念ながら、Reach Roboticsは、少なくとも現在の形では、今日その旅の終わりを迎えることになりました」。

とはいえアデカンネ氏がロボットそのものを完全に諦めてしまうわけではないようだ。Instagram上の公開投稿の中で、彼は「Reach Roboticsは厳しいビジネス環境によって今日業務を停止しますが、現在は刺激的な新しいロボットベンチャーをヨーロッパで、そしてアフリカと中東では教育に関われることを楽しみにしています」と書いている。

一方、共同創業者のJohn Rees(ジョン・リース)氏は、LinkedInに次のように書いている

「現在全体の評価を続けてはいますが、端的に言うならば世の中で言われるように「ハードウェアはハードである」ということです。そしてクリスマスセール期間に依存する消費者向けハードウェアは、輪をかけてハードなのです」。

2019年は、消費者向けロボットにとっては、かなり厳しい年となっている。3月には、快活で楽しい振る舞いを目指したソーシャルロボットのJiboが、なんとも重苦しい内容のもうすぐ終了してしまうというニュースを、オーナーたちに対して個人的に配信した。

https://platform.twitter.com/widgets.js

「いつの日か、今よりもずっと進化したロボットが現れて、誰もがそれを家庭の中に持つようになった日には」とロボットは語ったのだ「『Jiboがよろしくと言ってたよ』とお伝え下さい」と。

自律運転ラジコンカーと、WALL-Eのような友達ロボットCozmoを作り上げたAnki(アンキ)は4月に閉鎖された。

[原文へ]
(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

不幸な企業がどう不幸かはそれぞれだが、従業員が何に満足し、何に満足していないかを理解する道はある。

メルボルンにある創業から8年のCulture Ampは、従業員が匿名で職場についての意見を伝えられるようにする企業のひとつで、多くの顧客から集めた匿名の従業員アンケートのデータをもとに、各社がお互いに学び、どのような取り組みをすべきかを提示している。

Culture Ampはカスタマーベースの拡大を狙い、Sequoia Capital Chinaが主導したシリーズEで新たに8200万ドル(約87億円)と大規模な調達を果たした。このラウンドには、Sapphire Ventures、Felicis Ventures、Index Ventures、Blackbird Ventures、Hostplus、Skip Capital、Grok Ventures、Global Founders Capital、TDM Growth Partnersも参加した。

これにより、同社がこれまでに調達した資金は1億5800万ドル(約168億円)と、それまでのおよそ2倍になった。同社は2018年7月にシリーズDで4000万ドル(約42億5000万円)を調達していた。

同社のアンケートソフトウェアはサブスクリプション方式で、従業員の感情を追跡し得られたデータを視覚化するためのテンプレート、質問、分析がすべてそろっている。このソフトウェアは四半期ごとのエンゲージメント調査などに使えるほか、業績評価、目標設定、自己評価にも活用できる。

従業員アンケートは画期的なものではないが、Culture Ampは匿名のフィードバックをチームレベルにまで落とし込み、従業員が自分の上司に直接フィードバックできるようにすることで、プロセスを改善しようとしている。

同社CEOのDidier Elzinga(ディディエ・エルジンガ)氏は、現在2500社の顧客がいて合計で300万人の従業員が同社のアンケートに参加していると語る。このネットワークの集団的知性を従業員の離職などの予測につなげられることが、おそらく同社の最大の価値提案だという。

同氏はTechCrunchに対し「従業員のエクスペリエンスを理解し、どこに力を入れればいいかがわかったら、お客様が行動するために我々は何ができるだろうか。我々には数千社の集団的知性がすでにあり、これを活用すれば同じような問題を抱える人々から学ぶことができる」と語った。

Culture Ampの従業員数は400人で、顧客にはマクドナルド、Salesforce、Slack、Airbnbなどがある。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

UPSは英国で15台の新型車両を導入する。これは従来の電気自動車に比べて航続距離が長いが、排気ガス規制がある地域や密集した都市部などで、必要に応じて完全にEVモードでも移動できるものだ。これらのトラックは、商用電気自動車技術のスタートアップであるTevvaとの提携により開発されたもので、ハイブリッドモードと完全EVモードを切り替えることで、同サイズのディーゼルトラックと同じ積載量で、400kmの総走行距離を実現する。

これらのトラックは、通常約60マイル(約97km)の走行距離の完全EV配送トラックよりも、はるかに長い距離を走ることができる。また、地域の交通規則にのっとるためにモードを切り替えることもできる。これは特に、英国のバーミンガムとサウサンプトン地域にて展開するのに役立つ。バーミンガムは、市内中心部で電気自動車以外の商用車を遮断するためのクリーンエアゾーンを来年中に導入するからだ。

UPSはすでにEV配送車両を導入しているが、走行距離が長いため、中央倉庫から市内の集配拠点まで移動できなかった。さらにUPSによれば、このハイブリッド方式の配送車両ソリューションは、完全EVトラックよりも多くの荷物を運ぶことができるため、路上の車の台数を減らすことができる。

これらのトラックと標準的なハイブリッドトラックの決定的な違いは、純粋な電気モーターとディーゼルハイブリッド動力を自動で切り替えることができ、排気ガス規制区域に入る時にはジオフェンシングで切り替えることができる点だ。

UPSはこれらのトラックのうち15台を、英国のタムワースとサウサンプトンの顧客向けにすでにしている。これはUPSによる排気ガスの削減と、環境への配慮の取り組みの1つにすぎない。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

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The Rundown(ランダウン)は、米DIGIDAY編集部の幹部による「社説」シリーズ。歯に衣着せぬ表現で、メディアやマーケティングの最前線が抱える課題を浮き彫りにしている。今回はシャリーン・パサック副編集長が「ブランドパーパス」ブームについて疑問を投げかけた。

The post The Rundown: ブランドパーパス を「プロパガンダ」にしてはいけない appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

サブスクリプション型のサービスが、ここ数年で市場規模を拡大させています。
AdobeやOfficeの様なビジネス向けのサービスや、SpotifyやNetflixなどの娯楽向けのサービスなど、今では、サブスクリプション型サービスは当たり前の様に利用されているのが現状です。

このように、あらゆるジャンルにおける「サブスク化」が始まり、自社サービスのサブスクリプション化を検討する担当者も少なくないでしょう。
今回は、サブスクリプションビジネスの導入をサポートする「サブスクストア」を運営するテモナ株式会社にお話を聞いてきました。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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