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クラウドファンディングの常連Loogが3種類の教育用ギターをローンチ

  • 2019.09.04
  • IT

およそ8年前にクラウドファンディングに初登場した教育用ギターのメーカーLoogが今週、Kickstarterに戻ってきた。実はこれで4度目だが、今回は学習の過程を加速することを目的とする3種の楽器をお目見えした。

その3種類は対象年齢層別になっていて、Loog Miniは3歳以上、Loog Proは8歳以上、そしてLoog Pro VIは12歳以上だ。最後のVIは文字通り6であり、同社の学習用ギターとしては初めての6弦だ。これまでは、3弦のみ。

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どれもスピーカーとアンプを内蔵しており、子どもの最初の楽器として余計なアクセサリーは必要ない。同社が提供しているアプリも使えるが、今ではそれは拡張現実(guitARとでも呼ぼうか)を利用しており、モバイルデバイスの前面カメラを使うとインストラクションをオーバーレイする。コード用のフラッシュカードやビデオ、それにゲームもある。

アプリにはソングブック(曲集)があり、ビートルズやテイラー・スウィフトなどいろんな人気アーティストをそろえている。子どもはカラオケ的にそれらの曲を遅くしたりミュートして録音ができる。

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Kickstarterの出資者価格は、定価150ドルのMiniが99ドルからだ。同社はクラウドファンディングの常連だが、今のところそのやり方はうまくいっている。Loogは音楽教育の世界で一定の評価と人気があり、Kickstarterのビデオにもあるように、二人の本物のロックスターが愛用したこともある。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

私は長い間、Koboにはなんとなく憧れのようなものを抱いていた。それには、いくつかの理由がある。1つは単純に、そのメーカー(現在は楽天の子会社)が、電子書籍リーダー市場でAmazonと競合する、最後に残ったわずかな会社の1つだということ。2つめは、Pocketのような機能も統合していること。そして3つめは、ePubのようなフォーマットをサポートする、同社のデバイスのオープンな性格だ。それによって、1社のストアに縛られる必要がなくなる。

またKoboは、実験することを決して恐れない。昨年登場したFormaは、その完璧な例だ。Kindleのハイエンド機、Oasisの直接の対抗機だが、丸みを帯びた特徴的な形を採用し、物理的なページめくりボタンを備えている。画面サイズは8インチだ。この画面サイズは、280ドル(日本では税込3万4344円)という価格設定と相まって、このデバイスをニッチなカテゴリーに追いやるものだろう。

新しいLibra H2Oは、かなり実用的な製品で、Formaのカタチを7インチの画面で実現している。価格も、ずっとリーズナブルな170ドル(約1万8000円、日本版価格は未発表)に抑えている。もちろん、それでも電子書籍リーダーの世界では安いほうではない。例えば、Kindle Paperwhite(日本版は1万3980円)よりも約40ドル高い。しかしFormaの特徴が、より入手しやすい製品に反映されるのを見るのは嬉しいものだ。電子書籍リーダーの世界は、革新が遅いことで悪名高い。というのも、もはや競合する会社がわずかしか残っていないからに他ならない。

私も、OasisやFormaが採用した「ハンドル」付きのデザインが、だんだん気に入ってきた。本物の本のような左右対称のデザインではないが、それはそれで、製品としての扱い方を考慮した形状になっている。Nookがなくなってしまってからというもの、多くの会社が完全にミニマリスト的な設計を選択するようになった。サイドパネルと、物理的なページめくりボタンを装備したことは、最小限の形状よりも、機能を重視する方向への転換として歓迎できる。

もちろん、価格の安さは、より安っぽい材料の採用に直結する。Libra H2Oは、いかにもプラスチックっぽい。特にOasisを使った後では、そう感じる。ボタンの質感も、Oasisには及ばない。やはり素材の質を落としているからだろう。また、これはちょっと奇妙に感じられるのだが、ボタンの機能が上下逆になっているように感じられる。デフォルトでは、上のボタンで前に戻り(下向きにスクロールし)、下のボタンで先に進む(上にスクロールする)。これは、設定で簡単に入れ替えることができるものの、Koboではそちらが「逆」なのだ。

やはり、このカタチはなかなかいい。縦向きに持っても横向きに持っても読むことができ、内蔵の重力センサーによって、自動的に画面も回転する。背面はざらざらしたグリップになっていて、大きな電源ボタンも配置されている。右側(持ち方によっては下側)には、充電とファイル転送用のmicroUSBがある。電子書籍リーダーの世界では、まだしばらくはUSB-Cが採用されることはないだろう。

Koboは、ソフトウェアを改良して、見やすいメニューの表示や、スクラブ操作によってプレビューを表示する機能などを実現している。また新たなタッチ操作として、画面の側面をスワイプすることで、フロントライトの明るさを調整することも可能となった。

H2Oという名前が示すように、LibraはIPX8規格の防水機能(水中形)を備えている。これは、水面下2メートルで最長約60分間使うことができるというもの。そう、つまりお風呂に持ち込めるのだ。ストレージは8GB(最大約6000冊)で、512MBのRAMと1200mAhのバッテリーを装備する。1回の充電で、だいたい1週間は使えるだろう。

Libraは、米国内では10日から予約を受け付ける。その翌週には店頭にも並ぶ予定だ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

LinkedIn Japanは9月4日、「TOP COMPANIES」ランキングのスター トアップ版である「TOP STARTUPS(トップスタートアップ)」の日本版を公開。LinkedIn日本代表の村上臣氏は、ランキングからは「日本で勢いのあるスタートアップを把握できるだけでなく、彼らがどのように優秀な人材を惹きつけているかについても理解できる」とコメント。

「すなわち、AI先端技術を開発し、世界を視野に入れ、社会的な課題に挑んでいること。企業のみならず、本人が成長する機会を提供できる会社が、優秀な人材を獲得していることを示唆している」(村上氏)。

LinkedInがTOP STARTUPの日本版を発表するのはこれが初めて。このランキングへの参加条件は、まず、LinkedIn上でカンパニーページを開設していること。創業が2011年以降で、50人以上の従業員を雇用、非上場、そして日本に本社を置いていることも必須となっている。

このTOP STARTUPSランキングは、LinkedInを活用し転職した人や求人をしているスタートアップ企業の実データに基づいている。「どのスタートアップが優秀な人材から注目を集め、実際に獲得できたかをデータで測定した」ランキングだ。基準は以下の4項目。TechCrunchとは違いプロダクトの良さや技術力の高さ、調達額、トラクション、経営陣のカリスマ性や熱意、etc.、などは基準に含まれていないので、ある意味、新鮮だ。

  1. 社員数の伸び
  2. 企業と社員への興味
  3. 求人への関心
  4. TOP COMPANIES」ランク入り企業からどれだけの人材が入社したか

肝心のランキングは以下のとおりだ。

  1. エクサウィザーズ
  2. ビットフライヤー
  3. ABEJA
  4. スマートニュース
  5. MUJIN
  6. LeapMind
  7. Origami
  8. Cogent Labs
  9. QUOINE
  10. 自然電力グループ

Source: TechCrunch

atama plusは9月4日、駿台予備学校を運営する駿河台学園との業務提携を発表した。2020年4月より、atama plusが開発したタブレット型AI教材「atama+」を順次導入していく。対象となるのは、数学、英語、物理、化学の4教科。

atama+は、AIが生徒の得意・苦手・目標・過去の学習内容などに応じて、生徒それぞれに最適な学習教材を自動作成するサービス。数学の正弦定理が苦手な生徒の場合、正弦定理の問題を片っ端から問いて力ずくで覚えるのではなく、平方根や三角形の内角などの基礎的な要素を理解させることに重点を置くのが特徴だ。生徒の苦手分野を特定するためにさまざまな角度からatama+が出題し、その生徒が何を理解していないのかを把握する。そして、その苦手分野を補う5分程度の短い動画教材や例題などを組み合わせたカリキュラムを自動で生成する。

駿河台学園では2018年3月より、駿台中学部、駿台高校部、東大進学塾エミールなどの駿台グループ会社にatama+を導入。通常の学習との併用によって、標準的学力の生徒の模擬試験での成績が明確に向上したことを確認したという。具体的には、高校2年生の1月の模試から高校3年生の6月の模試の偏差値の上昇幅(5カ月間)において、atama+を1カ月半併用した生徒の集団のほうが、併用しなかった生徒の集団によりも平均で2.89ポイント高い成績を上げたそうだ。

atama+と駿台が持つ学習促進(コーチング)ノウハウの相性がよく相乗効果が見られたこと、基礎固めを目的とした使用における生徒の高い満足度なども今回の提携につながった。

両社はさらに2021年4月を目標に、atama+と駿台で開発中の難関大学対策AI学習教材を組み合わせた、独自のAI学習教材パッケージを駿台グループ内各社で導入する予定とのこと。

Source: TechCrunch

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パブリッシャーは現在、オーディエンスとの関係をより重視するようになっており、それに伴い商品やコンテンツに関する意見を読者に直接訊ねるようになってきた。ここ1年で、直接的なフィードバックを求める質問や、より本格的な取り組みへとシフトしつつあるパブリッシャーも増えている。

The post 「価値は変化する」: 読者の反応、あらゆる手段で集めるパブリッシャーたち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

広く使われているUSB規格を管理している組織が、このインターフェースの最新版に関する新しい情報をいくつか発表した。もちろん消費者にとっては明るいニュースばかりだ。より高速になり、互換性も向上する。ケーブルやポートの種類に気を使う必要もなくなる。ただし、細かいことが気になる人は、その名前に注目して欲しい。もはや「USB」とバージョンを表す数字の間のスペースはなくなった。

今年の3月に発表された際には、まだ「USB 4」だったが、今後は「USB4」と表記されることになる。これまでも、いくらかの特徴が明らかになっていたが、今回、名前の微妙な変更とともに、正式な技術資料も発表された。詳しく検討したい人は、誰でも読むことができる。このメジャーな標準規格を、アイディアから現実のものとするためのステップを、これでまた1段昇ったわけだ。

USB4が、USB 3(3.2と言うべきか、あるいは3.1 gen2v2か、混乱を招く命名規則だ)に対して優れている点は、次の3つに集約される。

高速化
USB4の最高速度は毎秒40ギガビットで、現状の最新バージョンのUSB 3の2倍、元のUSB 3規格の8倍の速度であり、言うまでもなくこれまでのUSBの中では最速だ。また、従来のケーブルとコネクターを使用した場合でも、可能な限り最速で動作する。

Thunderbolt 3との広範囲の互換性
Thunderbolt 3は、IntelがUSB 3を独自に実装したもので、Intel(インテル)製のマザーボードや、インテルから技術のライセンス供与を受けた会社の製品に見られるもの。しかしインテルは、このような規格を分岐させておくのは非生産的であることに気づいた。そこで、Thunderbolt 3の仕様を無償公開することにしたのだ。USB4のデバイスやケーブルを作成する場合、誰でもIntelの規格と互換性のあるものにすることができる。そうしないことも可能だが、あえてそうしないことを選択するのは考えにくい。とはいえ、実際にどうなるかは分からない。

参考記事:最大転送速度は40Gbps、USB 4ではThunderboltとUSBが完全統合

ビデオとデータの混在転送の改善
USB 3では、1本のケーブルだけを使って、電源、データ、さらにビデオ信号(基本的にはちょっと特殊なデータに過ぎない)をまとめて送ることができるようになった。それは素晴らしい機能だが、設定によっては、データとビデオのどちらか一方しか送信できなくなったり、速度が大幅に低下する場合がある。この点についても、USB4はずっと優れている。例えば、ビデオ信号のバンド幅として8Gbpsを必要とするディスプレイを接続するとしても、残りの32Gbpsは、フルにデータ用として利用できるわけだ。これは、いわゆる水面下の変更だが、それによってすべての人が恩恵を受けるはずだ。

USB4は、新たなコネクタを使用しないというのもいいニュースの1つだろう。これまでのUSBの大きな長方形のポート、小さな台形のポート、それより大きめの台形のポートなどから、逆向きに挿しても何の問題もない、洗練されたUSB-Cプラグへと、未だに移行期にある。それをさらに変更するとなれば、悲惨なことになるのは目に見えている。そこでコネクターは変更しないことになった。

ただし、あまりうれしくないニュースも、2つほどある。1つは、まだしばらくは利用できないこと。もう1つは、ちょっとだけ高価になるかもしれないということ。USB4のポートは複雑で、より多くのデータや電力を供給できるようにするため、製作が少し難しくなる。すでに仕様は公開されたものの、それに準拠した製品が登場するまでに、少なくとも1年はかかりそうなことはほぼ間違いない。

そして名前は重要だ。コンピューターのハードウェア業界は、名前の付け方については評判がよろしくない。USB 3も、その例外ではなかった。どのバージョンのUSBがサポートされているかを調べるのは面倒で、しかもそれが何を意味するのかを理解するのも難しかった。今後は、USB5が登場するまでの間、「USB4」が唯一の呼び名となる。

Tom’s Hardwareによれば、USB Promoter GroupのCEOであるBrad Saunders(ブラッド・ソーンダース)氏は、物事をシンプルにして、消費者を混乱させるようなバージョン番号のラベルの付いた製品が氾濫するのを防ぎたいと考えているという。

「私たちは、4.0、4.1、4.2のような、繰り返しの迷路に入り込むつもりはありません」と、彼は説明した。「できるだけシンプルなものにしておきたいのです。さらに高速なものができたら、高速なバージョンであることを認定し、それを示すブランドを作ります」。

画像クレジット:iStockおよびGetty Images Plusライセンスに基づく/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

米国時間9月3日から提供されるFirefoxブラウザーの最新バージョンにアップデートしたユーザーは、そのデスクトップとAndroidスマートフォンでプライバシー保護のためのデフォルトの設定が変わったことに気づくだろう。それは、ユーザーの多くがアンチトラッキングクッキー(ユーザー追跡クッキーの禁止)の機能をまだ有効にしていないという想定に基づいている。

Mozillaは7月にEnhanced Tracking Protection(ETP、強化版追跡保護)を新規ユーザーにはデフォルトの設定でローンチしたが、しかしそのとき、既存のユーザーの設定はそのままにした。

しかし今回のバージョンv69.0からは、全ユーザーの設定をデフォルトで追跡禁止に切り替える。

この機能の狙いは、サードパーティのクッキーが、広告の個人化など気持ちの悪い目的のためにインターネットのユーザーを追跡することの防止だ。そういう、ブロックすべき気持ち悪いクッキーを特定するためにFirefoxは、Disconnectのリストを利用している。

このアンチトラッキング機能は、暗号通貨の無断採掘も敵視する。それはバックグラウンドで動いてCPUのパワーと電池を浪費し、ユーザー体験を損なう。これからのFirefoxは暗号通貨の採掘もデフォルトでブロックする。ユーザーがそれを起動したときだけではなく。

この最新リリースに関するブログ記事でMozillaは「これまで何年もFirefoxを使う全ユーザーのプライバシー保護の強化と使いやすさの向上に努めてきたが、今回の措置はその長い旅路の重要な区切りである」とコメントしている。

そしてデフォルト設定の効果について「現状では、Firefoxユーザーの20%あまりがEnhanced Tracking Protectionを有効にしている。今日のリリースにより、デフォルトでは100%のユーザーにその保護が行き渡ることを期待する」と語る。

ETPを有効にしたFirefoxユーザーのURLバーには盾のアイコンが出て、トラッカーのブロックが機能していることを示す。このアイコンをクリックすると、ブロックした追跡クッキーのすべてがリストで表示される。ユーザーは個々のサイトごとに、Content Blockingメニューでクッキーのブロックをオン、オフできる。

追跡クッキーのブロックはユーザーを追跡する行為の一部を抑止するが、それは必ずしも完全なプライバシー保護ではない。Mozillaが注記しているところによると、ブラウザーの指紋スクリプト(フィンガープリントスクリプト)が動くことをETPはデフォルトではブロックしない。

ブラウザーの指紋採取(Fingerprinting,、フィンガープリンティング)とは、ウェブユーザーの感知も同意もなく秘かに行われる一種のプライバシー侵犯で、これも広く行われている。それは、ユーザーのオンラインアクティビティからコンピューターの構成を知り、それにより複数のブラウザーセッションを同一のユーザーと判断する。すなわちデバイスの情報からこれはAさんだと知る。

それは複数回のブラウザーセッションや、ときには複数のブラウザーすら侵食するので、非常に悪質なテクニックだ。後者の場合は、個人情報を盗まれまいとして複数のブラウザーを使い分けていたことが無意味になる。

Firefoxの最新リリースのセキュリティの設定で「厳格」(Strict Mode)を指定するとフィンガープリンティングをブロックできるが、デフォルトではそうなっていない。

Mozillaによると、Firefoxの今後のリリースではフィンガープリンティングもデフォルトでブロックする。

Firefoxの最新の変化は、Mozillaが昨年発表したプライバシー保護強化策の継続だ。それはユーザー追跡技術の活動範囲を狭めることによって、ユーザーのプライバシーを保護する。

広告ターゲティングのためにユーザーデータを集めまくるアドテックの「業界データ複合体」の肥大を抑止する強力な規制が存在しないので、ブラウザーのメーカーはプライバシーの敵である追跡技術に対して独自の場当たり的な対抗策を編み出してきた。

そしてそれらの一部は徐々に重要な位置を占め、プライバシー保護と追跡対策のデフォルト化によりブラウザーの主要な機能に育ってきた。

特にに今月9月は、AppleのSafariブラウザーにも使われているオープンソースのブラウザーエンジンであるWebKitが、新たに追跡防止ポリシーを発表した。それはプライバシーの重要性をセキュリティと同レベルに置くもので、プライバシー侵犯はハッキングに等しいと言っている。

Google(グーグル)でさえもプライバシーをめぐるプレッシャーの増大に応えて、5月にはChromeブラウザーのクッキーの使い方の変更を発表した。ただそれはまだ、デフォルトにはなっていない。

Googleによると、同社はフィンガープリンティング対策も開発中だ。最近発表された長期的な提案では、同社のブラウザーエンジンであるChromiumにおいてプライバシーに関する新たなオープンスタンダードを開発するとなっている。

Googleはアドテックの巨大企業でもあるから、そこが最近ではプライバシーを競争圧力とみなして、インターネットユーザーのデータマイニングという同社の得意技を抑制すると言い出しているのは、皮肉な光景だ。巨大な利益源を、犠牲にする気か。

でも、プライバシーに関する発表が遅くて、長期的な提案しか出せないのは、この話題が忘れ去られるのを待つ時間稼ぎかもしれない。相変わらずChromeはウェブユーザーのプライバシーを侵し続け、自社の利益になる反プライバシー的な慣行を即座にやめようとはしないかもしれない。

画像クレジット: fotoVoyager/E+

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Googleが今朝からAndroid 10を配信中というニュースはすでに掲載済みだが、アップデートの目玉機能、ダークテーマとジャスチャーナビゲーションを利用するためには設定の変更が必要だ。利用の手順を簡単にまとめてみた。

アップデート

「設定」→「システム」→「詳細設定」→「システムアップデート」と進みアップデートのバナーをタップする。アップデートの際にアプリの最適化も実行されるため、アプリ数によって.30分から1時間くらいかかる。アップデート時には電源を接続しておくほうがいい。「再起動時の自動アップデート」ではアップデートされない場合があるようなので「設定」からアップデートするほうが安全だ。

ダークテーマ

Android 10で最大の注目機能の1つだが、UIデザイン要素であり正確にいえばモードではない。設定時刻になると色調が変わる「夜間モード」と紛らわしいがまったく別物。「設定」→「ディスプレイ」→「ダークテーマ」をオンにする。ダークテーマを利用するとサポートしているアプリはすべて自動的にダークテーマとなる。ただし今のところサポートしているアプリは少ない。ロック画面、ホーム画面を黒にしたい場合は「設定」→「ディスプレイ」→「壁紙」の「カムアライブ」から「バースト、ミッドナイト」など黒系の壁紙を選ぶ。

ジェスチャーナビゲーション

 

このオプションを有効にすると、「戻る」と「ホーム」の2ボタンが表示されなくなる。「設定」→「システム」→「操作」→「システムナビゲーション」と進む。「ジェスチャーナビゲーション」と「2ボタンナビゲーション」のオプションが表示される。それぞれ使い方が表示されているので「ジェスチャーナビゲーション」を選ぶ。

ジェスチャーは、「ホーム」(画面下部から上にスワイプ)、「切り替え」(下から上にスワイプ長押し)、「戻る」(左右エッジからスワイプ)の3種類。 画面下部から上にゆっくりスワイプするとアプリ一覧画面になりアプリの切り替えができる。縮小ウィンドウが表示されたら左右スワイプでアプリ間を移動するのは現行と同様。すべてのアプリを右に移動すると左側に「すべてクリア」が表示される。

記事にもあるように操作のタイミングで望みの動作行われないことがある。またアプリ内「←」アイコンが表示されていることもある。この場合アイコンのタップでもスワイプでも「戻る」動作となる。

セキュリティ・位置情報・広告

「設定」→「セキュリティ」からセキュリティアップデート、Google Playのアップデートが可能になった他、位置情報のコントロールも強化されており、「設定」→「位置情報」から利用できる。「設定」→「プライバシー」→「詳細設定」→「広告」から広告IDのリセットやターゲット広告からのオプトアウトなどができる。

ライブキャプション

Lardinois記事にあったように、まだライブキャプションは来ていないがこれがAndoroid 10で一番重要な機能かもしれない。もともとは聴覚にハンディキャップがある人々にコンテンツを漏らさず伝えたいというところから開発が始まったようだ。しかし我々にとっては英語のスピーチをワンタッチでテキスト化できるわけで応用範囲が広い。精度、信頼性、対応範囲など実際にテストみないと実用性は正確に判斷できないが、YouTubeの自動テキスカ技術のレベルなら期待できそうだ。こちらは改めてテストするチャンスがあるかもしれない。

滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

YouTubeは、白人至上主義やヘイトに満ちたコンテンツを禁止する6月のコンテンツポリシーのアップデート以降に進めてきた、プラットフォームからの有害コンテンツの排除において目覚ましい進展があったと発表した。第2四半期にビデオ10万本超を削除し、ヘイトスピーチのための1万7000件ものチャンネルを追放したとのことだ。この数は第1四半期の5倍だという。また、ヘイトスピートの削除に伴い、Q1の倍近くとなる5億ものコメントも削除した。

しかしながらYouTubeは、ヘイトを含んだコンテンツと言論の自由の間に手当たり次第に線を引こうとしている。その結果、米国の名誉毀損防止同盟(ADL)は最新のレポートで、今年6月のコンテンツポリシー変更後、反ユダヤ主義で白人至上主義のコンテンツを広めている「かなりの数」のチャンネルがオンライン上に放置されていると指摘した。

YouTubeのCEOであるSusan Wojcicki(スーザン・ウォシッキー)氏はその後すぐに、YouTubeクリエイターブログでオープンプラットフォームを維持することの意義を訴え、この問題に関する同社の姿勢を弁護した。

「プラットフォームが開かれていることに関する責任は簡単なものではない。時にはこれは、本流ではなく、物議を醸し、または攻撃的なコンテンツを残すことを意味する」とウォシッキー氏は書いている。「しかし、幅広い考え方に耳を傾けることが、より強固で情報化された社会につながると確信している。たとえそうした考え方の一部に同感しなくてもだ」。

ADLがリストアップしたビデオの中には、反ユダヤ主義のもの、反LGBTQを訴えるもの、ホロコーストを否定するもの、白人至上主義コンテンツを特集したものなどがあった。ADLが取り上げたチャンネルの5つ合計で8100万回の視聴があった。

YouTubeはそれでも、この手のコンテンツをどのように扱うべきか決めかねているようだ。こうしたビデオはおそらくヘイトスピーチだと考えられれながらも、オンライン上に残ったままだ。YouTubeはまた、先週に白人至上主義を信奉するヨーロッパ拠点の極右YouTubeクリエイター2人のチャンネルを削除し、そしてすぐに復活させた。

ヘイトスピーチの削除についてだけでなく、YouTubeは今日、コンテンツのレビューで活用しているメソロジーについても語った。

YouTubeは、公開される前に禁止されたコンテンツのコピーを自動的に把握するために、頻繁にハッシュ(デジタルフィンガープリント)を活用する。これはプラットフォームが児童性的虐待の写真やテロリストをリクルートするビデオを削除する一般的なやり方だ。新しいプラクティスではなく、今日のレポートでの言及は、ヘイトに満ちたコンテンツやそれに関する問題から注意をそらすためかもしれない。

2017年、YouTubeは削除されたコンテンツと似通ったものを見つけるのに機械学習の活用を増やす、と語った。これはスパムやアダルトコンテンツとの戦いでは有効だ。いくつかの例ではヘイトスピーチを見つけるのにも役立つ。しかし機械はコンテンツを理解しないため、ニュアンスを判断するためには人間によるレビューがまだ必要だ。

スパム対策は最近では当然のことで、今回、削除対象の大半をスパムが占めた。第2四半期では、削除されたビデオの67%がスパムやスキャムだった。

また、第2四半期に削除された計900万ものビデオの87%超は自動システムにより削除された、とYouTubeは話した。スパムをとらえるシステムが同期にアップグレードされ、スパム規則違反で閉鎖されたチャンネル数は50%超増えた、ともしている。

YouTubeはまた、第2四半期に自動システムにひっかかったビデオの80%超は1度も閲覧されることなく削除された、と語った。そして、ガイドラインに反していないか、コンテンツをレビューしたり削除したりする業務を行う人がGoogle全体で1万人超にのぼることも明らかにした。

繰り返しになるが、80%超という数字は主にYouTubeがスパムやポルノを削除するための自動システムを活用したことによる。

今後、YouTubeは4月に発表したクリエイター同士のハラスメントを防ぐことを目的としたハラスメントポリシーのアップデートを間もなく発表する、としている。

加えてYouTubeはコンテンツポリシーの指標と関連するプロダクトの展開を記したタイムラインを公開した。

子供プライバシー法に違反したとしてFTC(連邦取引委員会)との和解金が2億ドルになると報道されているこの困難な時期に今回のアップデートは報告された。罰金は、こうしたヘイトスピーチに満ちたビデオを視聴するのは極端論のコンテンツをに関心があったり、議論に加わっている大人だけでなく、YouTubeから情報を得る何百万もの子供も含まれていることを思い出させるものとなっている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

最近Googleカレンダーを開いたとき、「無料のiPHONEが当る!」とか「レイバンのサングラスが安い」などの広告で埋め尽くされていたことはないだろうか。もしそうなら、決してあなただけではない。

スパム業者たちはGoogleカレンダーを騙して、ユーザーの知らない間にこの手の広告を忍び込ませる方法を発見した。Googleは、問題を認識しており修正中であると言っている。

いったい何が起きているのか?

ある時からGoogleカレンダーは、何かのイベントに招待されるとそれをスケジュールに追加するようになった。招待メールが受信箱で迷子になったときのためだろうか。問題はフィルターがまともに働いていないことだ。もしスパムロボットがあなたのメールアドレスを知り、送った招待状がGoogleのアンチスパムシステムをくぐり抜けると、カレンダーに本人が操作したかのように追加される。

Googleが問題を認識したことを最初に見つけたのはEngadgetで、Googleカレンダーのサポートフォーラムのピン止めされた投稿に書かれていた。内容は以下のとおりシンプルなものだ。

カレンダーにスパムが発生していることを認識しており、問題を解決するべく真摯に取り組んでおります。準備ができたらこのスレッドで報告いたします。スパムを削除して報告する方法はこちら。ご辛抱に感謝します。

一方、、現在カレンダーがスパムイベントで埋め尽くされている人は、Googleカレンダーで問題のイベントをクリックし、右上のドットが3つ並んだポップアップボタンから「スパムを報告」をクリックすれば削除されるはずだ。

Goolgeがスパムを排除する方法を見つけるまでの間、招待が自動的に追加される機能自体を無効にすることもできる。

「招待を自動的に追加」機能を無効にするには、

  • パソコンでGoogleカレンダーを開く
  • 右上の歯車アイコンをクリックして「設定」を開く
  • 左カラムのリストで「予定の設定」をクリック
  • 「招待状を自動的に追加」を探して「いいえ、返信した招待状だけを表示します」に変更

google calendar spam

【Japan編集部追記】もちろん、Googleが対策を講じた後も無効にしたままでもいい。

セキュリティー研究者のBrian Krebs(ブライアン・クレブス)氏が指摘しているように、この手の招待状の多くはURLが添付されている。数え切れない理由(悪質なページやフィッシングサイトなど)によりこの類のURLはクリックしないほうがいいだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

昨年Tesla Model Sが米国南カリフォルニアで消防車に衝突したとき、同社の最新運転支援システムである「オートパイロット」が作動していたことが、米国時間9月2日に国家安全委員会(NTSS)が公開した中間報告書でわかった。

ロイターは、この公開文書の内容を最初に報じた。NTSBが決定した推定原因を含む最終事故報告書は米国時間9月3日に公表される予定だ。

2014年型Tesla Model Sが関与した衝突事故は、2018年1月22日にカリフォルニア州カルバーシティーで起きた。Tesla車は州間高速道路405号線に駐車していた消防自動車に衝突するまでの約14分間オートパイロットが作動していた。運転者に怪我はなく、消防車は無人だった。

Tesla(テスラ)は報告書についてコメントしていない。

報告書によると、オートパイロット走行中に運転者は多数の警告を受けていたにも関わらずほとんどの時間ハンドルを持っていなかった。オートパイロットは衝突前の13分48秒間作動しており、その間に運転者がハンドルに力を加えたことをシステムが検出したのは51秒だけだった、とNTSBは書いている。

その他の発見事項は以下のとおり。

  • システムはオートパイロット作動中の手放し行為について4回の個別の状況下で視覚的警告を与えた。
  • システムは第一レベルの音声警告を1回与えた。それは最初の視覚的警告の後だった。
  • 運転手がハンドルに力を加えていなかったことをシステムが検出した最長時間は3分41秒だった。

2018年に消防車に衝突した事故で、当該車両では「ハードウェアバージョン1」および2017年12月28日にインターネット経由のソフトウェアアップデートでインストールされたファームウェアが動作していた。同テクノロジーは、車線維持、側面接触警告、緊急自動ブレーキに加え、適応型クルーズコントロールやオートステア機能など数多くの便利な機能や安全機能を提供している。

報告書によると、運転者が事故当時携帯メールや通話をしていた証拠は見つかっていないが、ある目撃者は捜査担当者に、運転者は下を向いてスマートホンと思われるものを見ていたと話した。運転者は事故当時コーヒーかベーグルを持っていた可能性があると報告書は伝えている。

オートパイロットは、特に2016年にフロリダ州で起きた死亡事故や、最近カリフォルニア州でModel X運転中に高速道路の分離帯に衝突して死亡したWalter Huang(ウォルター・ファン)氏の事故以来、NTSBが厳しく監視している。2016年の死亡事故の後、国家道路交通安全局(NHTSA)も捜査に乗り出し、最終的にオートパイロットに欠陥は見つからなかった。NTSBは2016年の事故を、システムの制約を含む複数の要因の組み合わせによって起きたものだと結論を下した。

ファン氏の遺族は2019年5月にテスラおよびカリフォルニア州運輸局を相手に訴訟を起こした。不法死亡訴訟はカリフォルニア州最高裁判所サンタクララ郡に提出され、テスラのオートパイロット運転支援システムの欠陥が事故の原因であると訴えた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ジェイアール東日本フードビジネス(以下、JR東日本フードビジネス)は本日(2019年9月4日)、JR駅ナカに展開する「R・ベッカーズ池袋東口店」ほか数店舗で、無人で注文および決済が可能になるセルフ注文決済端末「O:der Kiosk」(オーダーキオスク)の導入を開始しました。

「O:der Kiosk」は、Showcage Gig(ショーケースギグ)社とJR東日本フードビジネスが供応で開発したもので、タッチパネルなどが搭載された注文機器以外に、スマートフォンなどで店外から注文・決済などを行うことが可能です。

決済手段は、交通系電子マネーに加え、各種クレジットカード、主要なコード決済にも対応


JR東日本フードビジネス、30年のこだわり

JR東日本フードビジネスは創業30年。ファストフードから喫茶店、和洋中レストランなど250店舗以上を展開。R・ベッカーズのその中核となるブランド。

R・ベッカーズのこだわりは、ハンバーガーのバンズをお店でイチから手作りで出すなど本格的な味を追求している点にあるとJR東日本フードビジネス社長の山際貞史氏は言います。

「美味しい料理をより便利でお客様に提供しよう。そのために、より注文しやすくより手作りのおいしさに注力できる未来型店舗を進化させ、対応店舗を増やしていきたい」。

店頭キオスクとモバイルの合わせ技の妙

R・ベッカーズ池袋東店に設置された「O:der Kiosk」端末は、人と同じくらいの背丈がある大きな端末。スクリーンはタッチ操作可能で、使用感は「大きなスマホ」といったところ。

画面でオーダーをした後、決済をすると、厨房などに設置されたオーダーリストに予約番号とその内容が表示され、あとは商品ができるのを待つだけ。専用のカウンターで受け取る仕組み。

これはスマホからのオーダーでも同じ。ウェブサイト(beckers.oderapp.jp)から店舗と時間を選び注文し決済まで行い(スマホからの場合クレジットカードのみ対応)、専用カウンターに取りに行くだけでいい。

このシステムを開発したShowcage Gig(ショーケースギグ)社の設立は2012年。翌2013年にはモバイルオーダーサービスを世界に先駆け展開。

「今でこそ中国やEU諸国で拡大していますが、当時は世界では例が無かった。アメリカでも2015年以降のコーヒー店などで増えてきた程度です。

この取り組みが浸透すれば店舗運営の効率化に貢献できると長年事業を進め、いよいよ注目されてきましたが、まずは店頭のキオスク端末から、そこからスマホからのオーダーへとシフトすることが不可欠と判断したところ、今回の取り組みが実現しました」(ショーケースギグ代表取締役社長 新田剛史氏)。

【関連URL】
・[公式] R・ベッカーズ | O:der Kiosk

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Source: Tech wave

GoogleがAndroid 10の配信を開始した。手持ちのスマートフォンがGoogleからのOSアップデートのダウンロードとインストールをサポートするならすでに利用できる状態だ。今のところこの機能を持つのはGoogle自身が発売するPiexl 3が中心となる。ただし多くのAndroidデバイスはベータ版をサポートするので、ベータ版時代に10をインストールしたユーザーもいるだろう。

最近のAndroid OSの開発は非常にオープンになっているので、機能についてはすでに広く知られている。ここ数回のアップデート同様、一見しただけでは最新版がインストールされているかどうか判別しにくい。もちろんAndroid 10にもさまざまな改良が加えられているが、最も重要なアップデートはデフォルトでは見えない位置に隠れている。

誰もが一番興味を持っていたのはダークテーマ(モード)だろう。Android 10のダークテーマは十分期待に応える出来栄えだ。これにより夜間のデバイス利用が快適になるだけでなく、OLEDディスプレイの電力消費も抑えられる。ダークテーマはGoogleフォトやカレンダーなど多くのアプリが自動切り替えサポートしている。ただしどのアプリがサポートしているかとなるとややランダムで健康アプリのFitはダークテーマをサポートしているが、Gmailはまだしていない。

もう1つの目立つアップデートはジェスチャーによるナビゲーションだ。この機能はオプションで、ユーザーは慣れ親しんだ3ボタンのナビゲーションを使い続けることができる。新しいナビゲーションはAndroid 9(Pie)で提供が開始されたオプションをさらに改良したものだ。Android 9よりもジェスチャーに正確に反応するようになるなど効率性、快適性が高まった。特にジェスチャーによるアプリの切り替え処理が高速になった。

エッジから左右にスワイプすることでアプリを切り替えることで「戻る」ボタンそのものが必要なくなったている(設定アプリの「システム」から変更する)。スワイプのタイミングによってはナビゲーションドロワーが引き出されることがある。実は「ことがある」と書いたもののこれはかなりイライラさせられる経験だ。うまく行くときもあればうまく行かないときもある。プライバシーとセキュリティ関連のアップデートもいくつかある。位置情報データの設定がきめ細かくなった。広告設定も以前よりいくらか目立つデザインになっている。

Google Playアプリがアップデートされ、重要なバグフィックスやセキュリティ機能のアップデートがGoogle Playストアから直接プッシュ配信できるようになった。つまりAndroid OS全体をアップデートしなくてもパッチを導入できるわけだ。Android OSのアップデートのサイクルは遅いのでこれは重要な新機能だ。Googleではシステムをモジュラー化してコアとなるOS部分とセキュリティやプライバシーを管理する部分を切り離していく戦略だ。

あと2つの重要な新機能はまだベータ版のままで、一般に配信されるのはもう少し待つ必要がある。ひとつはフォーカス・モードで不要なアプリを隠して当面の作業に集中できるようにする。これはまだベータ版のみだ。デバイスの利用時間をモニターするデジタルウェルビーイング系の機能だが私の場合、たいして生産性の向上には寄与しそうない。

もうひとつの目玉はあらゆるビデオ、オードィオのコンテンツに自動的に字幕を付加するLive Caption機能だが、こちらは秋にPixel向けに公開されるという。こちらはさざまなユースケースが考えられるの期待大だ。

もうひとつAndoroid 10からは折り畳みデバイスがサポートされるようになった。

以上簡単に見てきたが、あくまでアップデートのごく一部に過ぎない。パフォーマンス、使い勝手の向上のためにさまざまな改良が行われtいる。ただしほとんどのユーザーは特に新バージョンを意識することなく現行Androidの延長として利用を続けられるだろう。ダークモード、ジェスチャー・ナビゲーションなどの大きなアップデートもオプションなので利用するためには積極的に選択する必要がある。しかしこうした漸進的改良はモバイルOSのアップデートにあたってきわめて適切な方向だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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英国でバイアコム(Viacom)は、広告ベースのストリーミング動画サービス、プルートTV(Pluto TV)で、テレビ番組の一部を配信。その一方で、公共放送局のチャンネル5(Channel 5)にある自社のVODプラットフォーム、My5でプルートのチャンネルを共有し、リーチの拡大と認知度の向上に役立てている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

「R・ベッカーズ」池袋東口店に導入された「O:der Kiosk」クレジットカードや交通系電子マネーによる決済に対応している。

ジェイアール東日本フードビジネスは9月4日、JR東日本スタートアップの協力のもと「R・ベッカーズ」池袋東口店に新型のセルフ注文決済端末「O:der Kiosk(オーダーキオスク)」を導入した。JR東が駅ナカ店舗にO:der Kioskを導入するのはこれが初めてだ。このセルフ注文決済端末は本日より利用可能となった。

R・ベッカーズ池袋東口店では事前注文と決済が可能なモバイルオーダーサービスの「O:der(オーダー)」を導入済み。更にセルフ注文決済端末を導入した同店舗を、JR東は「未来型店舗」と位置付けている。JR東日本グループでは、今後も未来型店舗を増やしていくほか、端末の多言語化を計画している。

O:der Kioskは、JR東日本グループとShowcase Gig(ショーケース・ギグ)が共同開発した端末。クレジットカードや交通系電子マネーによる決済に対応している。この注文端末の導入は、店舗側には、注文受付や会計業務の軽減や店舗オペレーションの効率化、省人化などのメリットがある。R・ベッカーズ池袋東口店においては1人分のレジ人員を削減できる見込みだという。また、顧客にとっては、レジの待ち時間の軽減、加えて注文した商品の調理進捗をデジタルサイネージで確認可能、などの利点がある。

ジェイアール東日本フードビジネスの代表取締役社長、山際貞史氏によると、O:der Kioskはまだ「開発の途上」。同社は今後、現金への対応や操作性の向上、また外国人対応のための多言語化を検証する。「来年度、東京オリンピックもある。それまでには(未来型店舗を)広げていきたい」(山際氏)。

ジェイアール東日本フードビジネス代表取締役社長、山際貞史氏。

O:derを開発するスタートアップ、Showcase Gigの代表取締役社長、新田剛史氏は「2013年(O:derサービススタート当時)、スマホで事前注文し、決済、飲食店の店頭で受け取るという形のサービスはまだ世界でも例がなかった。今年、2019年、モバイルオーダーが国内でもかなり色々なところでスタートし、注目が集まってきた」と話す。だが「モバイルオーダーを広げたいが、同時にバックアップとなるハードウェア端末を持っていないと一気には広がりにくいという課題を抱えていた。特にSUICAなどの交通系電子マネーが利用できる端末でないと国内では意味がないと考えていた」と加えた。

Showcase Gigの代表取締役社長、新田剛史氏。

JR東日本スタートアップとShowcase Gigは2018年10月に資本業務提携を結んでいるが、今後も両社で協力し、未来型店舗を増やしていくことで、モバイルオーダーならびにセルフ注文決済端末の普及を加速させていく。

「海外では、モバイルオーダーとデジタルキオスクが両方セットアップされている店舗が、とてつもなく増えている状況だ」(新田氏)。

国内で初めて両方が揃うのが、未来型店舗として位置付けられているR・ベッカーズ池袋東口店。「未来型店舗という形での進化が、今日を皮切りに始まっていく」(新田氏)。

Source: TechCrunch

Apple(アップル)はApple Watchのベルトをもっとスマートにする方法を研究しているらしい。

PatentlyAppleによると、米国時間9月3日午前、同社のいくつかの特許が承認された。いずれもベルトを使って新しい仕組みをApple Watchに持ち込むものだった。

apple watch wrist 2

1つ目の特許は、Apple Watchまたはベルトに組み込まれたセンサーが、赤外線を使って手首のサーマル画像を作成し、肌の質感や体毛などの特徴を識別することで、誰が使っているかを特定する。指紋に似ているが、代わりに手首を使う。

他の多くのAppleデバイスと異なり、Apple Watchはアンロックに生体認証を利用していない。Touch IDのための指紋センサーもFace IDのためのカメラもない。Apple Watchをアンロックするには、小さな画面に暗証番号を打ち込む必要がある(設定によってはiPhoneをアンロックすればウォッチもアンロックされる)。このセンサーを使えば、iPhoneをアンロックしなくてもウォッチを自動的にアンロックできる。

apple watch band

2つ目の特許は、長さを自動的に調節する時計ベルトだ。Nikeの自動ひも締めシューズの腕時計バージョンだと思えばいい。走っている時、ウォッチがずれたことが検知されると(上で述べたサーマルセンサーが変化を感じた時も)、命令を受けた内蔵テンショナーがベルトを締めたり緩めたりする。

apple watch meters

そして3つ目の特許は、時計ベルトに内蔵されたライト・インジケーターで、メールの着信や一定の距離を走った後、カレンダーの予定が近づいた時などにベルトが光って通知する。いずれもウォッチの画面ではすでに出来ていることだが、画面をオンにすることなく見ることができる。

apple watch meters

例によって、特許が承認されたからといって、すべての機能が製品化されるわけではない。AppleのR&D部門が何かいいアイデアを見つけたものを会社が権利を確保しただけだ。

これまでApple Watchのベルトは比較的シンプルで交換しやすくさまざまな材質で作られていて、電子的な部分はウォッチ本体がすべて受け持ってきた。センサーやインジケーターをベルトに組み込むと、そのシンプルさが損なわれることになる。ユーザーは、自分にいちばん似合ったベルトを買うか、派手なインジケーターライトのついたものにするかを決めなくてはならない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

次のApple Watchに搭載されるかもしれない機能の詳細が取り沙汰されている。睡眠トラッキングだ。Apple(アップル)が睡眠トラッキング機能に取り組んでいるとBloomberg(ブルームバーグ)が最初に報じ、その機能がどんなものになりそうか9to5macが取り上げた。

新機能は次のApple Watchでお目見えするかもしれない。新たなデバイスは来週開かれるAppleのiPhoneイベントで発表されるかもしれないし、秋のイベントでの発表になるかもしれない。すでに販売されたデバイスでこの新機能が使えるかどうかは定かではない。

睡眠をトラッキングするのに別途ハードウェアが必要なわけではない。Apple Watchを手首につけるだけだ。Apple Watchは内蔵の加速度計を使ってユーザーの動きを追跡する。Appleはまた、心拍センサーも活用する計画だ。興味深いことに、ノイズを収集するのにマイクを使うかもしれない。

朝起きるとユーザーはiPhoneの「ヘルスケア」アプリで睡眠の質をチェックできる。9to5macによると、Apple Watch用の新しい「Sleep」アプリも展開される見込みだ。

スマホの目覚まし機能を活用するとき、AppleはアラームをApple Watchにも反映させるようだ。なので、アラームはまずApple Watchで鳴り、iPhoneはバックアップとなる。また。Apple Watchでのアラームはバイブレーションのみにするということも可能なようだ。この機能は起床時間が異なるカップルには特に使い勝手がいいものだろう。

バッテリーの持ちに関しては、就寝前にユーザーにApple Watchを充電することをリマインドする通知を送ることが想定される。Apple Watchのバッテリーは小さいのですぐに充電できる。ものの数分で十分なバッテリーをチャージできるだろう。

睡眠トラッキング機能は新iPhoneとは特にうまく連動するはずだ。噂ではAppleは新iPhoneにワイヤレスでバッテリーを融通する機能を加える。つまり、Apple WatchをiPhoneの背面に置くだけで直接充電できることを意味する。

もしあなたがApple Watchを長く愛用しているのなら、Appleはあなたを新たなApple Watch購入へと誘導し、専用の睡眠トラッカーとして使用させることができるかもしれない。そうすれば就寝前にApple Watchを別のものに付け替えるだけでいい。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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メールチンプ(Mailchimp)は、代表的なポッドキャスト広告主としてよく知られている。このオンラインマーケティング会社は最近、ドキュメンタリー番組やエピソード番組に加えて、自社独自のポッドキャストの開発事業にも進出してきた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

写真左:グロービス・キャピタル・パートナーズ 渡邉佑規氏、右:空代表取締役 松村大貴氏

ホテルの料金設定サービス「MagicPrice」を提供するは9月4日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)からの資金調達実施を発表した。今年5月に発表されたUB Venturesからの調達と今回の調達を合わせ、ラウンド全体では約3億円の調達となる。

顧客コミュニティ醸成で改善進むMagicPrice

TechCrunch Tokyo 2017の「スタートアップバトル」で最優秀賞を獲得した空。「世界中の価格を最適化する」というミッションを掲げる同社は、ホテル向けプライシングサービス「MagicPrice」を提供している。客室料金を検討する際に必要な予約状況などのデータを自動収集・分析し、AIが適切な販売料金を提案するMagicPriceは、ホテルの担当者が簡単な操作で客室料金設定ができ、旅行予約サイトへの料金反映も自動で行える。

2018年12月に、同社が提供していた市場分析サービス「ホテル番付」と名称を統合し、デザインやAIを改善するリニューアルを実施したMagicPrice。7月に東急ホテルズ所属の那覇東急REIホテルへの導入が決まるなど、各社・各地のホテルで順調に導入が進んでおり、顧客数は直近1年間で約5倍に伸びているという。

「顧客増に加え、カスタマーサクセスチームが中心になって、コミュニティを形成しながらホテル収益をどう高めていくかを学び合うなど、MagicPriceの使い方だけでなく、ホテル業界としていかに前に進んでいくかを語り合うような関係性になっている」(空代表取締役の松村大貴氏)

コミュニティの醸成により「より多くの顧客の声を集めることができるようになった」と松村氏は述べ、「開発チームもそれを聞いてプロダクトを改良する、というよい循環が生まれている」と話している。

他業界へのプライシングサービス展開もにらみ組織強化へ

GCPからの資金調達を得ることになったきっかけは、5月に出資発表があったUB Venturesの紹介によるものだと松村氏は明かす。GCPはユーザベースへ出資していた経緯もあり、ユーザベースからの高評価が、空へのGCPの出資を後押しした形となる。

「ユーザベースにならいながら、空がSaaS事業を伸ばしていくという点は、グロービスにとって魅力に感じてもらえたのではないか。ユーザベースにはSaaS事業の先生として、事業面や組織づくりなど、さまざまな面で教わることも多い」(松村氏)

今回の調達ラウンドではGCPがリードインベスターとなる。出資はGCP過去最大の400億円規模となる6号ファンドからのものだ。ユニコーン創出を目指す同ファンドから投資を受けたことについて、松村氏は「空がホテル向けのプライシングにとどまらず、“PriceTech”という新しいテーマの事業を創造していることと、価格戦略というどの企業にも共通のテーマを軸に大きな広がりを見せそうだというところに『大きく化けるかもしれない』可能性を感じていただけたのではないか」と語っている。

調達資金については、MagicPrice事業強化のための人材採用とマーケティングに充てるという空。既存プロダクトの強化とともに、プライシング支援サービスを他業界にも展開すべく、「データサイエンティスト、エンジニアや、各業界でクライアントのビジネスパートナーとなれる人材も集めていく」と松村氏は述べている。

今回、資金調達の発表と同時に、社外取締役としてグロービス・キャピタル・パートナーズの渡邉佑規氏を、監査役に空の財務・コーポレートアドバイザーを務めていた堅田航平氏を迎えることも明らかにしており、IPOを見据えた財務面の強化を図る構えだ。グロービスには「経営マネジメントを担うハイレイヤー人材の採用と、今後のファイナンス面でも協力を仰ぐ」と松村氏は話している。

Source: TechCrunch

米国時間8月29日、FacebookはMessengerを活用している4000万社のための新しいツールを正式に公開した。今年4月30日〜5月1日に開催されたデベロッパーカンファレンスのF8で発表されたとおり、アポイントメントの予約やリードジェネレーションなどのツールがある。この変更に関連して、同社はMessengerの「発見」タブの削除も開始した。この「発見」タブは昨年秋のデザイン変更でゲームと企業の両方のホームとして使われてきた。

Facebookは今後数カ月かけてMessengerアプリから「発見」タブを削除していくという。その代わりにユーザーがMessengerで企業とやり取りできるようにしていく。

Facebookは「発見」機能を削除する決定について「ユーザーがつながりを持ちたいとすでに考えている企業に対して、Messengerでもっとシームレスに連絡できるようにしたい。m.meのリンクウェブのプラグイン、Facebook関連のアプリ全般にわたるさまざまなエントリーポイント、そして広告プロダクトなど、ユーザーと企業がつながりMessengerに誘導するためのツールにさらに投資していく」と説明している。

新しいビジネスツールについては、リードジェネレーションのためのプロダクトをMessengerのテンプレートとしてFacebook Ads Manager内で公開する。このテンプレートでエクスペリエンスを自動化してMessengerで見込み客を判断し、アプリ内で会話を続けたり、既存のCRMツールと統合して見込み客を追跡したりすることができる。この機能はF8以降ベータ版として公開されていたが、今後は正式版になる。

アポイントメントの予約もF8で発表されたが、現時点では一部の開発者と企業に対してベータ版が公開されている状態だ。企業はMessengerを使ってこの機能でアポイントメントのリクエストを受け付け、リアルタイムで予約できる。既存のカレンダー予約ソフトと統合したり、Messengerでの会話を来店のトラフィックに誘導したり、オンラインや電話のアポイントメントに使ったりすることもできる。こちらは年内に世界中の全開発者に公開される予定だ。

今回発表された新しい情報としてもうひとつ、年内にMessengerのイベントレポートを改善する計画がある。この機能を使って企業はMessengerの会話のレポートや追跡をすることができる。

さらにFacebookは企業向けの標準メッセージングの対応時間(顧客からの問い合わせに対応しなければならない時間)を24時間にする。これはWhatsAppの対応時間と同様だ。

24時間後も、企業はスポンサー付きメッセージで顧客とメッセージタグを再度エンゲージすることができる。たとえば購入に関する最新情報、イベントのリマインダー、アカウントの変更などに利用できる。また現在はクローズドベータの「ヒューマンエージェント」もある。これは標準のメッセージングの対応時間が終わった後にエージェントが問題に対応するものだ。

一方、Messengerのサブスクリプションメッセージングのベータプログラムも変更される。

こちらは「確認済みのニュース媒体」に限定される。これは一部の企業がこの機能をFacebookのガイドラインに違反して使用しているためだと、同社は明らかにした。この機能は購読者に対して定期的に最新ニュースを送るために設計された。このタイミングで変更されることは興味深い。Facebookがトップニュースのストーリーを再開しようとしているからだ。今回はジャーナリストが吟味し、Facebookが費用を負担してコンテンツを掲載する。ニュースプロダクトとサブスクリプション/アップデートが両立する余地はあるが、今後どうなるかは明らかになっていない。

F8で発表されたMessenger関連の最大のニュースはMacとPC用のデスクトップアプリだったが、これはまだ登場していない。年内には登場すると見られる。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

これまでのホテルビジネスを考えてみると、イノベーションはあまり起きていない。たいていチェックインの列に並ぶし、チェックアウトで並ばなくてはならないこともある。ドアの外にプレートをかけて「起こさないでください」とホテルのスタッフに知らせる。Mewsはホテルを、特に管理業務を、もっと現代的でデジタルを取り入れたやり方で運営すべき時が来たと考えている。米国時間8月29日、同社はBattery Venturesが主導したシリーズBで3300万ドル(約35億円)を調達した。

Mewsの創業者のRichard Valtr(リチャード・ヴァルター)氏はそれまでのホテル運営を変えたいと考えて、2012年にプラハで事業を始めた。同氏はTechCrunchに対して「過去100年間変わっていないホテルのプロセスを実行するのではなく、私は本当にホテルのシステムを変えてゲストの体験を向上させたいと思った」と語った。

ヴァルター氏はAirbnbを主な例として挙げながら、ホテル業界のイノベーションの大半はB2Cの領域で起きていると語る。同氏が目指すのはホテル運営のイノベーションだ。「Mewsが目指すのはホテル運営の部分だ。なぜ旅が好きなのか、なぜホテルに滞在し体験しプロフェッショナルのスタッフの接客を受けるのが好きなのかという基本的な事柄に力を入れていきたい。我々は一人ひとりのお客様に対して真に有意義でパーソナライズされた体験を提供することに取り組んでいる」と同氏は説明する。

手始めにMewsは、部屋の割り振りなど多くのタスクを自動化するクラウドベースのシステムを構築している。多くのホテルではこうしたタスクをいまだに手作業で実施している。こうした面倒な作業から解放されればスタッフはもっとゲストに集中できるという信念をヴァルター氏は持っている。

ゲストとホテルが滞在をカスタマイズして体験の質を上げる取り組みもしている。同氏によれば、このアプローチによってホテルは売上の機会を柔軟に創出できる一方、ゲストは自分に合う滞在の仕方を選べるという。

ゲストの立場から見ると、宿泊者情報を事前にホテルに提供し、入室のためのパスコードを携帯電話で受け取ることにより、チェックインのプロセスを省ける。このシステムは、Booking.comやExpediaなど他社のホテル予約サイトやその他のサービスとAPIで統合されていて、地元企業と連携して多くのチャンスを活かすことができる。

Mewsは現在、47カ国で1000カ所の施設を運営しているが、米国ではまだプレゼンスに欠ける。このラウンドで調達した資金でニューヨークにオフィスを開設し、米国へ進出したい考えだ。ヴァルター氏は「米国の市場で成功したい。主要チェーンの意思決定者の多くが米国にいるからだ。最大規模のブランドの考え方を変えなければ、業界を変えることにはならないだろう」と言う。

現在、同社は世界中に10カ所のオフィスを構え、従業員数は270人。本社はプラハとロンドンだが、ニューヨークオフィスの開設も準備中で、開設すれば従業員数も増える見込みだ。

画像:Hispanolistic / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

21世紀に入り爆発的な進化を遂げたインターネット。検索エンジンやECなど画期的な発明が起こる度に利用者層の裾野も広がっていきましたが、中でも一番の発明といっていいのは情報の「受信器」としてのスマートフォンでしょう。「電話」として売り出したことで、PCには敷居の高さを感じていた地方のシニア層も含めて一気に普及しました。

インターネットが変えたのは情報流通の仕組みだけではなく、それを使う人間同士の関係性自体にも大きな変化をもたらしました。当初は個人のホームページを一方的に閲覧するだけだったものが、コードを書けなくても誰でも気軽に発信できるSNSの普及によって「ネット利用者全員が発信者」となりました。それによって「SNSに発信するネタ」を作るために友達同士でイベントをするという行動も生まれてきました。

さらにスマホのメッセンジャーアプリのLINEによって国民全員がつながり始めると、これまで年に1~2度だった孫とのコミュニケーションを「毎週」楽しむシニア層のライフスタイルも生まれ、家族同士の関係性も大きく変わってきています。国民全体が当たり前のように使うようになってきた今、「インターネットで買い物をするのは不安」というような意識もなくなり、ネット通販もさらに拡大を続けています。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

Otro-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]サブスクリプションのスポーツアプリ、オトロ(Otro)はローンチから6カ月後にオーディエンスと収益源を増やすためビジネスモデルを変更した。ソーシャルメディア上でコンテンツを無料配信したところ良い反応を得られたことから、同社はペイウォールを廃止してデジタルコンテンツスタジオの立ち上げへと舵を切ったのだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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