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北極の雪はきれい?

真っ白できれいな雪の上で、今にも寝そうにうとうとするホッキョクギツネ。

しかし、この雪は本当にきれいなのだろうか。

 

海洋生物が、プラスチックによる海洋汚染で命を落とすというニュースが相次いでいる。

人間の手がほとんど加わっていない北極圏にさえも、プラスチック、とりわけ目に見えない大きさのマイクロプラスチックが発見されたようだ。

なんと1Lの雪から1万個以上ものプラスチック片が見つかったという。

 

風によって空中を漂っていたマイクロプラスチックが、降雪などにより洗い落とされることで、北極圏にもマイクロプラスチックが見られるようになったのではないかと考えられている。

 

このホッキョクギツネを守るために、わたしたちに何ができるだろうか。

 

プラスチック問題についてもっと知る→「プラスチック問題:報道から見えるのは?

 

(写真:Kevan Dee/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

Source: Global News View

遠くから見る限り、Olli(オリー)も、ここ数年よく見かけるようになった、未来を先取りしたような電動の自動運転シャトルと区別が付きにくい。

背の高い長方形のポッドのような本体に、間隔を思い切り空けて取り付けられたヘッドライト、丸みを帯びたフレームにはめ込まれた開放的な窓。「こっちにおいでよ、乗ってみてよ」と、親しみやすい顔つきで、優しく声をかけられているような気がしてくる。

しかしOlliは、製造方法や、誕生にまつわる話を含めて、普通とはまるっきり違っている。そして今回、メーカーのLocal Motors(ローカル・モータース)は、Olliにアップグレードを施した。それによって、この自動運転シャトルの採用が加速されることを期待している。

Local Motorsの共同創立者兼CEO、John B. Rogers Jr(ジョン・B・ロジャーズ・ジュニア)氏によると、この3Dプリンターによって製造される電動自動運転シャトル、Olli 2.0は、今後急速に普及する見込みだという。

「未来はここにあります。まだ均等に分配されていないだけです」と、ロジャーズ氏は、最近のインタビューで述べている。「私は、よくそう言っています。多くの人が私に『ねえ、この車、いつから走り出すの? 2023年? どうなの?』と聞くのです。私の答えは、今すぐにでも、というものです。まだどこにでもあるわけではない、というだけなのです」。

ロジャーズ氏の未来のビジョンを信じるかどうかは、人それぞれだ。しかし彼によれば、すでにOlli 1.0が説得力のある大使のような役割を果たしてきたのだという。

Olli 1.0は、2016年にメリーランド州のNational Harbor(ナショナル・ハーバー)で発表され、デビューした。ワシントンDCからわずか数マイル南にある、多目的の開発都市だ。それから2年、OlliはオートモビリティLAなどのイベントに登場し、TechCrunchを含むさまざまなメディアにも取り上げられてきた。なんと、あのJames Cordon(ジェームズ・コーデン)でさえ乗ったことがあるという。

Local Motors自体は2007年に設立された。その製品、Olli 1.0シャトルとともに、新興の自動運転車業界では、よく知られた存在だ。しかし、これまでは、Argo AI、Cruise、Uber、Waymoといった、市街地を走るロボタクシーの実現を目指す大きな会社の影に隠れることが多かった。

Olliは、そもそも、病院、軍の基地、大学のキャンパスなど、低速で走行する環境向けに設計されている。

「ニューヨーク市の街中を自動運転車が常に走り回っているというような状況が、すぐに実現するわけではありません」と、ロジャーズ氏は言う。それに対してキャンパスは、今すぐに自動運転車を配備したいと考えているLoal Motorsのような会社にとって、スイートスポットなのだ。キャンパスにはモビリティが必要であり、人々はOlliのような、ロジャーズ氏に言わせれば「親しみやすいロボット」を身近なものと感じ、仲良くすることができる、という。

Olli 2.0

OlliとOlli 2.0は、紛れもない兄弟だ。両方とも低速で走行するものであり、最高速度は同じ25mps(約40km/h)。車体の形状もほとんど同じだ。また、いずれもLocal Motorsの衝突試験に合格し、SAE(米自動車技術者協会)の規定によるレベル4の自動運転機能が搭載されている。これはこの車が、さまざまな条件下で、人間の介入なしに、運転のあらゆる操作を実行できることを意味している。

Olli 2.0では、航続距離がかなり伸びていて、スペックシートによると、1回の充電で最大100マイル(約160km)走行できる。Olli 2.0の製造プロセスも進化し、全体の80%が3Dプリンターで製作できるようになった。またOlliが車軸ホイールモーターを搭載しているのに対し、2.0はハブモーターとなっている。さらにOlli 2.0では、座席も2つ増加し、室内の照明もプログラム可能なものになった。

しかし、Olli 2.0が本当に際立っているのは、改善されたユーザーインターフェースと、特定のニーズに合わせてシャトルをカスタマイズすることを検討している顧客向けの選択肢が増えたこと。ロジャーズ氏は、「適切な相手と組めば、彼らが求めるものを、ほとんど何でも作ることができます」という。

Olli 2.0の外側には、前部と後部に、歩行者を意識した拡声装置とディスプレイが装備されている。前部のディスプレイには「目」を表示して、Olli 2.0を擬人化し、より親しみやすいものに見せることができる。

シャトルの室内では、乗客は高音質のスピーカーとマイク、タッチスクリーンを利用できる。Local MotorsはAPIを公開しているので、ユーザーインターフェースの可能性は無限に拡がる。たとえばLGは、5Gを利用して、Olliのメディアコンテンツをカスタマイズしているという。ただロジャーズ氏によれば、今はまだ詳細を明らかにできないそうだ。

顧客の希望があれば、ARやVRを追加することも可能だ。また、さまざまなニーズに合わせて内装を変更することもできる。たとえば病院では、座席を減らしてスペースを確保し、患者をベッドに乗せたまま運びたいという要求もあるだろう。このようなカスタマイズにより、Local Motorsは他の自動運転シャトルのメーカーよりも優位に立つことが可能になると、ロジャーズ氏は考えている。

Olli 2.0では人とのコミュニケーション方法も進歩している。

Olli 1.0では、IBMのAIプラットフォームであるIBM Watsonを利用して、言語の発声と聞き取りを実現していた。Olli 2.0では、選択肢が増えている。自然言語の処理には、AmazonのディープラーニングによるチャットボットサービスのLexと、IBM Watsonが使用できる。顧客は、そのうちの1つを選択するか、あるいは組み合わせて使うこともできる。いずれについても、変更を加えて、システムをOlliにとって使いやすいものにすることも可能だ。

Olliに関わる多くの人々

自動運転車の配備は、それ自体が一種のレースのようなもの。その参加者としてのLocal Motorsは、カテゴリに分けたり、ラベル付けするのが難しいメーカーだ。その理由はシャトルの製作の過程にある。

それは単に、Local Motorsの2つの工場が、「マイクロファクトリー」と呼べるような、面積が1万平方フィート(約930平方メートル)という小さなものだからではない。アリゾナ州チャンドラーの本社と、テネシー州ノックスビルにあるマイクロファクトリーには、従来の自動車メーカーの工場に見られる工具や金型、プレスの機械がないのは事実だが、Olliが3Dプリンターによって製造されているから、というわけでもない。

決定的ながら、さほど目立たない違いは、Local Motorsと、その親会社のLocal Motors Industries(LMI)が、Olliや、他の製品を生み出す方法にある。LMIは、共同制作と少量生産を特徴とする現地生産のビジネスモデルを持っている。LMIのLaunch Forthと呼ばれるユニットが、数万人ものエンジニアとデザイナーのデジタルデザインコミュニティを管理し、顧客向けの製品を共同製作するというもの。そうして創作されたモビリティ製品の企画の一部は、Local Motorsに持ち込まれ、少量生産用の3Dプリンターを利用したマイクロファクトリーで、OlliやOlli 2.0、さらにはRally Fighterといった製品として製造される。

ロジャーズ氏によれば、こうしたコミュニティと、研究所とのパートナーシップを活用する能力を、直接的なデジタル製造手法を採用したマイクロファクトリーと組み合わせることで、設計から、実際に動作するプロトタイプの製作まで、何ヶ月や何年といった単位ではなく、わずか数週間で持っていけるのだという。

LMIは、コミュニティに向けてコンテストを実施している。コンテンストの優勝者には賞金が与えられるだけでなく、製品が商品化された場合にはロイヤリティを受け取ることもできる。2016年には、コロンビア共和国ボゴタ出身のエドガー・サルミエント(Edgar Sarmiento)という男性が、都会の公共交通システムを設計するというLocal Motorsのコンテストで優勝した。彼が設計したものが、最終的にOlliとなったのだ。

Local Motorsでは、Olliをどこに配備するか決める際にも、コンテスト形式を採用している。

Olliや、その他の製品のUIとサービスを改善するために、新しいデザインコンテストが定期的に開催されている。しかし、それだけでは、共創によって得られる成果を完全には捕獲できない。Local Motorsは、何十もの企業や研究機関と提携している。3Dプリンターの技術は、オークリッジ国立研究所(Oak Ridge National Laboratory)から提供されたもの。他にもOlliには、センサー、AV技術、サプライヤーコミュニティなどについて、有力な協力者がいる。

Local Motorsによれば、たとえば、スタートアップのAffectivaが、Olliの認知システムを提供している。乗客の顔や感情を認識したり、ダイナミックな経路の最適化にも貢献する。また、Velodyne、Delphi、Robotic Research、Axis Communicationsといった企業は、自動運転シャトル本体の知覚スタックを担当している。NvidiaとSierra Wirelessは、ヒューマン・マシン・インターフェイスの主要な部分を担っている。その他、主なところを挙げるだけでも、Bosch、Goodyear、Protean、Eastmanといった会社が、Olliにさまざまな部品を供給している。

Olliは今どこを走っている?

現在、Olli 1.0は全部で9ヶ所のキャンパスに配備されている。中でも最近走り出したのは、Joint Base Myer – Henderson Hallだ。これは、バージニア州アーリントンにある米軍の統合基地で、Fort Myer、Fort McNair、Henderson Hallを統合したもの。またOlliは、カリフォルニア州サクラメント近くのRancho Cordovaにも、最近になって配備された。

Olli 2.0の製造は7月に始まり、今年の第4四半期には納車も開始される予定だ。その前にも、今後6週間ほどで、さらに3ヶ所にOlliシャトルが配備される予定だというが、Local Motorsは、それ以上の詳しいことは明らかにしていない。

Olli 1.0の製造は、顧客から注文を受けた分の納品が済みしだい、今後数ヶ月で段階的に停止される。Olliは、まもなくヨーロッパをも目指す。Local Motorsは、3番めのマイクロファクトリーを、ヨーロッパに建設することを計画している。

画像クレジット:Local Motors Industries

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

中国で先週末クチコミで広まったZaoは、ビデオの顔を他人の顔にリアルに変えてしまうアプリだが、そのポリシーをめぐる騒動のあとWeChatは、同社のメッセージングプラットホームの上でそのアプリの使用を禁じてしまった

中国で人気最高のデートアプリであるMomoの開発元が作ったZaoは、ユーザーがアップロードするセルフィービデオ(自撮りビデオ)の顔を、人気映画や音楽ビデオなどの中のセレブの顔に変えてしまう。

今は中国でしか利用できないアプリだが、ユーザーがWeChatやそのほかのソーシャルメディアでビデオをシェアすることによってどんどん広まり、同時にディープフェイク技術の悪用に関する懸念から論争も広まった。現在は削除されているZaoの最初の利用規約では「アップロードされたビデオの所有権やその他の権利がすべて永久にZaoにある」とされていたので論争にいっそう火がついた。

急速に広まったのと、セルフィーが1つだけあれば使える気安さから、ディープフェイク技術に対する関心が高まり、また、誤った情報やいじめなどの拡散も懸念された。なお、この顔変えアプリは元のセルフィーが複数あったほうが結果がいいそうだ。

今現在、Zaoで作ったビデオはWeChatにアップロードできるが、アプリをダウンロードしたり、リンクをほかのWeChatユーザーに送ろうとすると、「このウェブページは何度も報告されており、セキュリティリスクを含んでいる。安全なオンライン環境を維持するためにこのページへのアクセスをブロックした」というメッセージが表示される。

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App Annieによると、Zaoは先週金曜日の8月30日にリリースされたあと、急速に中国の無料iOSアプリのトップになった。9月1日にZaoのWeiboアカウントにポストされた声明によると、「プライバシーに関する皆さまのご心配を十分理解している。この問題は私たちも認識しており、解決方法を考えている。あと少し、お時間をいただきたい」とある。そして今の利用規約では、ユーザーが作ったコンテンツはアプリを改良するためにのみ使用し、削除されたコンテンツはサーバーからも削除される、となっている。

今TechCrunchはZaoにコメントを求めている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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NBCニュース(NBC News)のバーティカルサイト展開は、現在までのところそれなりの成果を上げている。2017年に発表された同社の3つのバーティカルサイトは、オーディエンスのニーズへの対応を強化する大きな取り組みを先導している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

1980年に発売された伝説的なリズムマシン「TR-808」が国立科学博物館の2019年度「重要科学技術史資料(未来技術遺産)」に登録された。電子楽器としては初の快挙となったそうだ。

ローランドいわく、TR-808が公式に製造されていたのは1980年から82年の2年間のみ。その間、約1万2000台が製造されたという。同機を使用した代表的(著名)なアーティストはYellow Magic Orchestra、Marvin Gaye、Arthur Baker、Phil Collins、Rick Rubin、Beastie Boysなど。

重要科学技術史資料は、国立科学博物館が「科学技術の発達上重要な成果を示し、次世代に継承していく上で重要な意義を持つもの」や「国民生活、経済、社会、文化の在り方に顕著な影響を与えたもの」に該当する資料を選定し、「重要科学技術史資料登録台帳」へ登録したもの。TR-808はヒップホップやハウス、テクノの繁栄に多大なる影響を与え、現在でも数多くのミュージシャンたちに愛用されている。なので同機の重要科学技術史資料への登録は非常に腑に落ちる。おめでとう、TR-808!

ローランドは「TR-808発売当時の設計仕様書や実際の回路を徹底的に解析し、サウンドはもちろんアナログ回路特有の振る舞いまでを独自のデジタル技術で精密に再現しつつコンパクト化した」という「TR-08」を2017年9月に発売し、現在の音楽制作に適合させる形で、伝説の「ヤオヤ」サウンドを復活させた。

国立科学博物館はプレスリリースで「近年の科学技術の急速な発展、技術革新や産業構造の変化の中でその本来の意義が見失われ、急速に失われようとしています。国立科学博物館では、このような資料の保存を図るとともに、科学技術を担ってきた先人たちの経験を次世代に継承していくことを目的として、重要科学技術史資料の登録制度を平成20年度より実施しており、これまでに259件の資料を登録し、今回新たに26件の資料を登録いたします」とコメント。今回はTR-808以外にもカシオの時計「G-SHOCK」の一号機、「カシオ ヘビーデューティースポーツ DW-5000C」も登録されている。

国立科学博物館いわく、TR-808の選定理由は以下のとおりだ。

リズムマシンはオルガンの伴奏機器として、1950年代から欧米で開発が始まった。当初は決まったパターンを繰り返し演奏することしかできなかったが、TR-808は32種類のリズムの作成と編集が可能で、作成されたパターンを自由に組み合わせて一曲分のリズムパターンを作り出せる画期的なリズムマシンである。アナログ方式による様々な打楽器を模した本機の合成音色は、「ヒップホップ」や「テクノ」など新しい音楽ジャンルの定番リズム音として世界中のミュージシャンに愛用され、品番をもじった「ヤオヤ」という愛称で広く知られ、現代のポピュラー音楽の世界で欠かせない音源として活躍した。新しい音楽創造に貢献した電子楽器の代表例として重要である。

Source: TechCrunch

インターパークは9月3日、「Sales Tech」(セールステック)のカオスマップ2019版を公開した。Sales Techとは、営業活動をクラウドやスマートフォンなどを使って効率化するSaaS系サービスのこと。

同社は、Sales Tech系サービスである「サスケ」を開発・運営。顧客管理システムを基盤としたクラウドサービスで、主にリードデータと呼ばれる見込み顧客や潜在顧客の管理を得意とし、マーケティングや営業の部門で活用されているとのこと。

インターパークによると2019年になり、見込みのある会社へ訪問をして商品を紹介する従来の営業活動から、移動時間を削減でき、遠方の会社へも効率よくアプローチできるオンライン商談を導入する企業が増えているという。同社は、来年に開催される東京オリンピックを機にペーパーレス化がさらに進むとし、文書や名刺をクラウドで管理サービスなどのさらなる成長も予想している。なお、今年4月にNasdaqに上場したユニコーン企業であるZoomは、カオスマップの「オンライン商談」に分類されている。Zoomは7月11日に日本法人「ZVC JAPAN」も設立済みだ。

関連記事:ビデオ会議のZoomが2019年Q1で予測上回る決算、売上は132億円超

Source: TechCrunch

11月14日(木)と15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。現在発売中の「前売りチケット」(3万2000円)は10月15日までだが、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップのみなさんに向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)は開催日当日まで販売している。

昨年開催されたTechCrunch Tokyo 2018のデモブースの様子。写真は、昨年のスタートアップバトルでファイナリストに選出された、アスパラガスをはじめとする野菜収穫ロボ開発のinahoのブース

また、設立3年未満のスタートアップ企業を対象とした2日間のデモブース出展の権利と2名ぶんの参加チケットがセットになった「スタートアップデモブース券」(3万5000円)も販売中だ。こちらは会場スペースの都合上、規定枚数が50枚程度と少なく、期間中に販売終了となる可能性もあるので注意してほしい。

TechCrunch Tokyo 2018ではBホールでQ&Aセッションも開催された。写真は昨年登壇したトヨタ自動車の投資子会社であるTOYOTA AI Venturesでマネージング・ディレクターを務めるジム・アドラー氏

例年、スタートアップデモブースは東京・渋谷ヒカリエのBホール中心の出展となるが、ここには今年もTC Loungeと名付けたステージを設け、当日はブースへの取材も入る予定だ。ぜひ出展を検討してほしい。

TechCrunch Tokyo 2019ではすでに、トヨタ自動車の子会社で自動運転を研究しているTRI-AD(Toyota Research Institute – Advanced Development)のジェームス・カフナーCEO、世界各地の住所を3単語で表すジオコーディング技術を開発したwhat3wordsのクリス・シェルドリック氏CEO、たこ焼きロボなどの調理ロボットを開発するコネクテッドロボティクスの沢登哲也CEOの登壇が決まっている。このあとも登壇者情報を続々とアップしていく予定だ。

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また現在、「スタートアップバトル」の募集も受け付けている。法人設立3年未満、ローンチ1年未満のプロダクトやサービスを持つ新進気鋭のスタートアップがステージ上で熱いピッチを繰り広げる、TechCrunch Tokyoの目玉イベントだ。

関連記事:TC Tokyo 2019スタートアップバトルの受付開始!仮登録は9月16日、本登録は9月末まで

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Source: TechCrunch

スマホから注文できる「SelfU」、今後は決済機能も実装される予定だ

モバイルオーダー&ペイプラットフォーム「O:der(オーダー)」などを手がけるShowcase Gigは9月3日、飲食店でスマホから注文できる「SelfU」を正式に提供開始した。本日より新宿の「日本酒原価酒蔵」、川崎の「焼肉じょんじょん」、新宿の「肉屋の台所」で利用できる。今後は虎ノ門の「64 Barrack st.」、秋田の「雫」、新宿の「幸永」にも導入される予定だ。

SelfUを導入した飲食店などの店舗では、顧客が自らのスマホで注文する。スマホでテーブル上などに設置されたQRコードを読み取り、注文ページにアクセスする形だ。

店舗側には、注文を顧客にまかせることで、ホール業務を担当するスタッフを減らすことができるなどといったメリットがある。Showcase Gigによると、テスト導入後に集計した検証結果では、平均値として、導入前と比較して約40%減のホールスタッフ数で店舗運営が出来るようになっていたという。また、タブレット端末の導入が必要なく、コストカットに繋がることも店舗にとっては魅力的だろう。

多言語対応(日本語・英語・中国語)や、顧客が自ら注文することからなる「打ち込み漏れ」や「打ち間違え」の軽減は顧客、店舗の双方にとってメリットとなる。顧客は注文履歴をリアルタイムで確認できる。また、飲み放題機能も用意されており、左上に終了時間までのカウントダウンを表示することも可能だ。

左上に飲み放題の残り時間を表示できる

今後は決済機能も実装されるため、レジ業務を担当するスタッフも軽減することができるようになる。顧客はキャッシュレスな飲食体験が可能となるほか、「店舗ごとのポイント付与などを可能にするリワード機能」や、「趣味嗜好に基づいたパーソナライゼーションを提供する機能」の実装が予定されている。

なお、明日9月4日からは「R・ベッカーズ」池袋東口店で新型のセルフ注文決済端末「O:der Kiosk(オーダーキオスク)」が利用可能に。O:der Kioskは、JR東日本グループとShowcase Gig(ショーケース・ギグ)が共同開発した端末だ。JR東が駅ナカ店舗にO:der Kioskを導入するのはこれが初めてだ。

セルフ注文決済端末「O:der Kiosk」は9月4日から「R・ベッカーズ」池袋東口店で利用可能になる

R・ベッカーズ池袋東口店では事前注文と決済が可能なモバイルオーダー&ペイの「O:der(オーダー)」を導入済み。更にセルフ注文決済端末を導入する運びとなった同店舗を、JR東は「未来型店舗」と位置付けている。JR東日本グループでは、今後も未来型店舗を増やしていくほか、端末の多言語化を計画している。

Source: TechCrunch

ファミリーマートは9月3日、同社独自のコード決済サービスの「ファミペイ」限定で、朝(6時〜9時59分)と夜(18時〜21時59分)に一定条件を満たせば50円を割り引くキャンペーンを開始した。キャンペーン終了は9月30日だ。

朝はサンドイッチもしくロールパンと、ファミマカフェをセット買うと、夜はレジ横のホットスナック類を2個買うと、それぞれ50円ぶんの還元が受けられる。

朝夜合わせて800円程度の出費と仮定すると、100円ぶんが返ってくるので還元率は12.5%程度になる。大判振る舞いのキャンペーンが一段落している現在では還元率は高いほうだろう。

時間帯によって対象製品を決めて割り引くキャンペーンといえば、セブン-イレブンの「朝セブン」などが有名だが、独自コード決済の導入に成功したファミリーマートは、これを「ファミペイ」上で実現したかたちだ。

残念なのは、還元ボーナスの反映が翌月になるのと、やはりチャージ方法。店頭レジもしくは、ファミマTカード(JCBブランドのクレジットカード)でしかチャージできない。ファミマTカードを所持していない利用者は、レジで店舗スタッフに現金を渡してチャージするというキャッシュレスとは逆行した行動を取る必要がある。

ファミリーマートに来る利用者だけを囲い込むという点では今回のような施策は有効だが、ファミペイのチャージ方法だけは早急に改善する必要があるだろう。このチャージ方法が、ファミリーマートでのレジ決済はもちろん、公共料金をいつでもどこでも支払えるうえに還元ボーナスが付く、ファミペイの魅力を半減させている。

Source: TechCrunch

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匿名を条件に業界の裏事情について赤裸々に語ってもらう「告白」シリーズ。今回取材した元トレーディングデスク幹部は、プログラマティック広告主はプログラマティックの知識が不十分で、怪しいビジネス慣行の食い物にされているかどうかをわかっていなかったと振り返っている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

カリフォルニア州マウンテンビューのモフェット・フィールドにある何の変哲もない建物の中では、いまだどこのベンチャーキャピタルにも手をつけられていない80人の会社、Made In Spaceが次世代の人工衛星と宇宙探査のための道具を作っている。中でも目を引くのが、初めての自己製造衛星で、3年以内の完成を目指している。

3Dプリンターと自動組立技術を利用して、地上ではなく宇宙で製造することには多くの利点がある。組み立て済みのかさばる部品の代わりに、密度の高い3Dプリンター原料を送ることで場所を節約できる。さらに重要なのは、ロケット発射時の衝撃的な力に耐える必要がないので、壊れやすくても軽量な設計が可能になることだ。

Made In Spaceの3Dプリンターは、すでに国際宇宙ステーションで何回も職務をこなしている。「5年前、宇宙での製造は夢だった」と共同創業者でCEOのAndrew Rush(アンドリュー・ラッシュ)氏は「今は軌道上でさまざまな物を作るのが当たり前になる日がすぐそこに来ている」と語る。

「製造が、3Dプリントが、そして組み立てができたら、次はロボット操作だ」とNASAのジム・ブライデンスタイン長官はコメントしている。本社オフィスの彼の後ろにはロボットアームが3Dプリントされたフルサイズの反射円板にワイヤーをかけているところが見える。横には懐かしいスタートレックのポスターの横には世界最大の3Dプリント作品の写真もある(37.7mの宇宙空間ポリマーチューブ。そこでやめたのは通路の長さが足りなくなったから)。2022年の打ち上げを目標にしているその画期的プロジェクトは「Archinaut One」(アーキナント・ワン)と呼ばれている。

もちろん、衛星全体を軌道上でポリマーの塊とワイヤーから作るわけではない。しかしNASAがMade In Spaceに7370万ドルで委託したArchinaut Oneは、、従来の小型パネルを広げる方式に代えて長さ10メートルのソーラーパネルウィングを宇宙で製造することによって「同じサイズの宇宙船のソーラーパネルの5倍以上のパワーを得られる」という。

商業利用の可能性は幅広い。たとえば、衛星経由インターネットは膨大な帯域を必要としており、基本的に電力は帯域に等しい。ブライデンスタイン氏はこの仕事がNASA内部ではなくスモールビジネスによって成し遂げられたことを称賛し、NASAが自ら新しいテクノロジーを所有、開発するよりも、民間宇宙セクターの顧客、それも「数多い顧客のひとつ」になることを明確に望んでいる。そしてArchinaut Oneは、物議をかもしている月軌道ゲートウェイのロボットによる製造を見越したプロトタイプとも考えられている。

しかし、仮にあなたがゲートウェイ構想の筋金入りの懐疑派だとしても、Made In Spaceのテクノロジーは純粋に心躍らせるものであり、驚くほど多面的だ。彼らはISSの廃棄ポリマーをリサイクルするつもりだ。宇宙で光ファイバーを製造する計画もあり、その性能は通常のファイバーを著しく上回る。金属板材の押出加工も行い、ポリマーだけでなく宇宙での 金属3Dプリントにも関心を持っている。

なによりも興味深いのは、彼らが月などのレゴリス(表土)を3Dプリント材料に転換し、それを使って非常に強度のある気密性の高い構造を作ろうとしていることだ。月の表土70%と ポリマー粒子30%を混合加熱することで、焼結のわずか13分の1のエネルギーコストで3Dプリント原料を作ることができる。彼らの途方もなく素晴らしく途方もなく野心的な、隕石から宇宙船を作る長期計画は「Project RAMA」と名付けられており、アーサー・C・クラークの小説に敬意を表したものと思われる。

夢物語のようにも聞こえるが、これまでの実績を踏まえると、Made In Spaceは本物としてに捉えられる資格を得たようだ。同社の共同創業者の4人は、シリコンバレー拠点の教育機関であるシンギュラリティ・ユニバーシティで出会い、NASAからホコリまみれの使われていない地下室を借りて最初のオフィスにした。そして、(VCが立ち並ぶ)サンドヒルロードから数マイルの場所にいるにもかかわらず、現在の規模になるまで希釈的な資金調達を行っていない。彼らの科学的工学的実績に劣らぬ成果だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

優勝はファストドクター(YouTubeのLIVE中継をキャプチャ)

9月2日~5日かけて京都で開催されているICCサミット KYOTO 2019。9月3日にはスタートアップ企業のピッチイベント「スタートアップ・カタパルト」が開催された。

ICC(Industry Co-Creation)サミットは、B Dash CampIVS(Infinity Ventures Summit)などと同様に、ベンチャーキャピタルや投資家、大企業に向けての重要な露出の機会となるスタートアップの祭典だ。ICCサミットは毎年2回開催されており、2019年は2月18日~21日の福岡に続き、京都は2回目となる。

ICCサミット KYOTO 2019のスタートアップ・カタパルトの本戦出場を決めたスタートアップ企業は以下の15社だ。最終審査で、6位はシルタス、5位はLinc’well、4位はRevComm、2位は2社あり、データグリッドとガラパゴス、1位はファストドクターという順位となった。

RevComm

2017年7月設立。AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel」(ミーテル)のサービスを提供する。5月に開始されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoのピッチコンテスト「Pitch Arena」で優勝を勝ち取ったスタートアップだ。

関連記事:B Dash Camp 2019 SpringのPitch Arena優勝はAI搭載型クラウドIP電話サービスのRevcomm

With The World

2018年4月設立。モニター通信授業による少人数のディスカッションや交換留学によって、社会問題について世界の学生たちと解決策を提案・実施する機会を創り、次世代のリーダーを育成するサービスを提供する。

ファミワン

2015年6月設立。LINEを利用した妊活コンシェルジュサービス「ファミワン」を提供。チェックシートへ回答することで、必要なアドバイスを受けられるのが特徴。妊活の専門家に病院選びを相談することもできる(初回無料)。

関連記事:エムスリー出身のファミワン、無料診断と生活習慣のサポートで“妊活”を支援する「FLIPP」をローンチ

エナジード

2012年10月設立。中高生向けの学習教材「ENAGEED」を開発・提供。現在、同志社中学校や東京都立高島高等学校などの学校や学習塾で100校以上で実際に使われている。国内だけでなく、フィリピン・ガーナ・ボリビアでも展開。そのほか、企業向け人材育成ツール「ENAGEED for Biz」の開発も手がけている。

関連記事:決められた正解がなく思考プロセスを重視、中学・高校生向け補助教材のエナジードがWiLから4.4億円調達

オリジナルライフ

2015年4月設立。結婚準備の情報を集めたポータルサイト「WeddingNews」を運営。結婚式に向けたメイクやネイル、スタイリンのほか、ウェルカムボードや席札のデザイン、人気のウェディングケーキなど結婚式にまつわるさまざまな情報を集約。キャンペーンやクーポンなどのお得情報も掲載する。

関連記事:ウェディング情報アプリ運営のオリジナルライフが1.2億円調達、花嫁と共同で商品プロデュースも

Elaly

2018年5月設立。家具の月額レンタルサービス「AirRoom」を運営。約20ブランドが販売する500〜600品目の家具を月額定額で利用できるサービス。ユーザーはそれらの家具を月額500円から借りることができ、1カ月単位で自由に家具の入れ替えられる。高い料金のものでも月額5000円程度で家具を使うことができる。

関連記事:家具サブスクの「airRoom」が約1億円を資金調達しパーソナライズを強化、C2C展開も視野に

データグリッド

2017年7月設立。GANと呼ばれる技術を活用した「アイドル生成AI」「全身モデル自動生成AI」などを開発・運営。アイドル生成AIでは、実在のアイドルの顔画像を学習させることによって、架空のアイドルの顔画像を自動生成するサービスで注目された。全身モデル自動生成AIの場合は、実在しない人物の全身画像を自動生成可能なので、アパレルや広告などの業界で活用が期待される。

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シルタス

2016年11月設立。スーパーのポイントカードを登録するだけで、購入した食材などの栄養素を解析してくれるサービス「SIRU+」(シルタス)を提供。をリリース。神戸市内のスーパーでの実証実験を経て、今年7月からはダイエーの都内2店舗でもサービスが試験導入されている。

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Linc’well

2018年4月設立。クリニック向けのSaaSを開発・運営。患者の体験向上、およびクリニックの経営管理効率化のためのサービスで、ウェブやLINEを使った診察予約、 事前のウェブ・iPad問診、決済などの機能を備える。電子カルテとの連携なども可能だ。患者・消費者向けオンラインプラットフォームや院内オペレーションを最適化するためのサービスも提供している。

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YACYBER

2015年6月設立。近くの農園や直売所を探せるメディア「YACYBER」を運営。位置情報を利用して、現在位置から10km以内の野菜の直売所を見つけ出せる。同社は、食育やレシピなどの情報を集めたメディア「やさコレ」も立ち上げている。

Eco-Pork

2017年11月設立。モバイル養豚経営支援システム「Porker」を開発・販売。スマートフォンなどのモバイル端末を用いて農場現場で発生するさまざまなデータを現場で入力することで、繁殖や肥育の状況把握から経営分析までを可能にするシステム。2018年9月から提供を開始しており、2019年3月現在で全国20農家、母豚規模で3万5000頭ぶんの農場で稼働中とのこと。同社はTechCrunch Japanが2018年11月に開催した「TechCrunch Tokyo 2018」のピッチイベント「スタートアップバトル」のファイナリストだ。

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ファストドクター

2016年7月設立。夜間・休日に特化した救急往診を手配できるサービス「ファストドクター」を運営。保険適用可能で提携医療機関の医師がユーザーの自宅まで出向いて診察してくれる。対応エリアは東京23区。料金は、成人3割負担の場合で診察料が4950円~、往診にかかる交通費は実費(1000円程度)となる。往診可能時間は、月~金曜は19時~翌6時、土曜は18時~翌6時、日曜は朝6時~翌朝6時。

ギバーテイクオール

2017年2月設立。住宅・不動産業界向けのサービスを開発・運営。2018年2月に、LINEを使って住宅アドバイザーに家づくりについて相談できるサービス「auka」(アウカ)事業を立ち上げ。aukaでは、工務店の選定や住宅ローンを含む資金計画などもサポートしてくれる。

ガラパゴス

2009年3月設立。デザイナー向けAI「AIR Design」を開発・運営。AIを活用することで高品質なクリエイティブが短期間で制作でき、A/Bテスト実施を前提として計画からレポーティングまでワンストップで提供できる。

Tsunagu.AI

2017年4月設立。ウェブサイト開発プロセスをAI化して開発効率を高める「FRONT-END.AI」のクローズドベータ版をリリース。FRONT-END.AIは、複数のディープラーニングのモデルを独自に結合し、フロントエンド開発に特化した学習を行ったAIサービス。ページ全体のデザインカンプとウェブ用素材をアップロードするだけで、HTMLの構造および、デザイン要素の分析・自動でコーディングが可能。

Source: TechCrunch

ギリシャとポーランドで、米国のCarvana(カーヴァナ)のようなビジネスモデルのオンライン自動車販売を手がけるSpotawheel(スポタホイール)が、新たに500万ユーロ(約5億800万円)の資金を調達した。VentureFriendsがこの投資をリードし、Velocity Partnersと匿名の戦略的投資家たちが参加した。

この投資は株式と融資の両方で行われ、後者は主に、前払いで車を仕入れるための運転資金に充てられる。アテネに本社を置く同社は、2016年に創業以来これで計800万ユーロを調達した。

Spotawheelの共同創業者でCEOのCharis Arvanitis(カリス・アバンティス)氏は「中古車販売は世界的に市場が大きいだけでなく、年率5〜7%で成長しているが、その多くは今だにオフラインの、悪名高い透明性を欠くやり方で行われている」と語る。

そのため買い手は欠陥車をつかまされることを恐れ、複雑すぎる手続きや隠れ手数料、それにバラバラで細切れ状態の供給サイドに悩まされている。バラバラと言うのは主に、3行広告にあふれる零細な売り手と、伝統的なオフラインの中古車販売店の分断を指している。

アバンティス氏は「この業界は売り手の構造がばらばらで、全体的なコントロールがどこにもない。そのためこれまで20年以上もイノベーションとは無縁だった。そして最初のイノベーションは、オンラインの3行広告(Classified Ads)だろう。市場の分断はヨーロッパでとくに著しい。車の売買が複数の国にまたがって行われるので、クオリティーのコントロールや車の履歴の追跡が難しい」と語る。

そこでSpotawheelは、中古車販売のためのオンラインのB2Cプラットホームを提供し、その上で売買のプロセスをゼロから新たに設計して、互いに信頼できてトラブルの起きない買い物体験を作ろうとしている。彼らが考えたのは、eコマースが提供しているような利便性と消費者保護を中古車購入に導入することだ。

それをアバンティス氏を「うちの顧客は車の試乗ができる。全国どこにでも納車し、最大7日間は返品できる。5年の限定保証はヨーロッパ最長だ」と説明する。このビジネスモデルを支えるためにSpotawheelは、予測分析を利用して個々の車の状態や予想される故障を管理している。

同氏によると、Spotawheelは車の仕入れに融資で獲得した資金とマーケットプレースの慣行を併用することによって、全ヨーロッパの個人オーナーやB2Bのリセラーから最良の車を入手している。それには運転資金を利用する車の前払い仕入れや、委託販売などの手法がある。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

インドのOyo(オヨ)は9月2日、コペンハーゲンに拠点を置くデータサイエンス企業であるDanamica(ダナミカ)を買収すると発表した。Oyoは急速に成長する宿泊施設のスタートアップ企業として、ヨーロッパでのビジネスを拡大する狙いがある。

いずれの当事者も買収条件を公表していないが、本件の情報筋はTechCrunchに、Oyoがこのデンマーク企業を買収するために約1000万ドル(約10億円)を支払ったと語った。

2016年創業のDanamicaは、機械学習ツールと「ビジネスインテリジェンス機能」を開発し、賃貸物件のダイナミックプライシングに特化している。Oyoによると、Danamicaのアルゴリズムは1時間ごとに144,000のデータポイントを分析し、97%の予測精度で毎日6000万件の価格変更を行い、ホテルの収益増加に貢献している。Oyoが海外拠点を拡大しつつある中、DanamicaがOyoの技術的専門知識を強化するのに役立つとのことだ。

インド最大のホテルチェーンであるOyoは、他の国でも急速に拡大している。すでに80カ国でビジネスを展開する。Oyoの運営する100万室のうち約半分がある中国には昨年進出した。

Oyoは数週間前に、ヨーロッパのバケーションレンタル事業に3億ユーロ、今後数年間の米国の事業拡張に3億ドルをそれぞれ投資する計画を発表したが、今日の発表はそれに続くものだ。今年5月、Oyoはアムステルダムに拠点を置くホリデーレンタル会社LeisureをAxel Springerから4億1500万ドルで買収した。

OYO Vacation and Urban HomesのグローバルヘッドでOYO Hotels&Homesの最高戦略責任者を務めるManinder Gulati(マニンダー・ガラッティ)氏は声明で「ヨーロッパに拠点を置く機械学習およびビジネスインテリジェンス企業でありダイナミック・プライシングに特化するDanamicaの買収を発表できることをうれしく思います。ダイナミック・プライシングはより正確な価格設定を可能にし、それにより不動産所有者の効率と収益性が向上し、OYO Vacation Homesを選ぶ何百万人もの世界中のゲスト(旅行者と都市居住者)にも払うお金に見合う価値を提供します」とコメントしている。

今年7月、OyoはOyo Workspacesの立ち上げによりコワーキングスペース市場に参入した。 同社の幹部はニューデリーで行われたメディアカンファレンスで、来年末までにOyo Workspacesをアジアマーケットで最大のプレーヤーに育てることを目指していると語った。市場シェアの早期獲得のため、OyoはインドのコワーキングスペースのスタートアップのInnov8を買収したと述べた。情報筋によれば、OyoはInnov8を買収するために約3000万ドルを支払ったようだ。

同月、ソフトバンクが支援するOyoの創業者で25歳のRitesh Agarwal(リテッシュ・アガーウォール)氏は、同社に早い時期から投資していたLightspeedとSequoiaが持分を現金化するタイミングで、自身の持分を3倍にするために20億ドル投資した。この投資がOyoのバリュエーションを100億ドルに引き上げた。

画像クレジット:Ramesh Pathania / Mint / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

不動産テックスタートアップのestieは9月3日、デベロッパーや不動産機関投資家の投資・運用業務をサポートする新サービス「estie pro(エスティプロ)」を正式リリースした。

estie proが解決するのは不動産ファンドやデペロッパーといったプロの不動産投資家が行なっている物件の調査や分析に関する課題だ。

通常プロ投資家が担う商用不動産への投資はワンショットあたり数十億〜数百億円規模、時には数千億円に上るため綿密な分析が求められる。全く同じ物件は存在しないので、周辺物件やスペックの近い他エリアの物件を選定して地道に賃貸取引事例や売買取引事例を調査するのだけれど、そもそもこの選定作業だけでも骨の折れる仕事なのだという。

estie代表取締役の平井瑛氏によると現状は不動産ブローカーにヒアリングして「ブローカーズオピニオン」を取得する手法がよく使われているのだそう。ただし有益な情報を得るには事前に基礎情報を押さえておくことが必須な上に、各ブローカーは自らの体験ベースで話をするため、担当者によっては見込み賃料などに30%近く差が生じることもある。

苦労して取得したデータもフォーマットがばらばらだから、組織として時系列で構造化するところまでに至っていないケースも多いとのこと。情報を集めるまでにアナログな要素が多く、本来重要な分析業務までスムーズに行えていないことが大きなペインになっているという。

これに対してestie proでは独自のデータベースと適正賃料を推定するAIアルゴリズムを軸に、データドリブンでスピーディーに意思決定できる基盤を提供する。

同サービスでは都心5区オフィスの約6割、他エリアを含めると合計8000件以上の物件情報を完備。独自開発の非整形データパースシステムにより、各社が異なるフォーマットで開示する資料(PDF)から必要なデータを自動で取り込みデータベースに反映する。

J-REITのデータとそれ以外の企業保有不動産の情報を構造化した上で、フォーマットが違っても瞬時に正しい情報をPDFから取得できることが強み。「他のデータプロバイダよりもデータ量が多いことはもちろん、欠損や誤りが少ないという評価を受けている」(平井氏)という。

従来これらの作業は「Web スクレイピングでは高度な分析に足るデータは取得できず、バラバラのフォーマットに人手で対応せざるを得なかった」ため、手間や時間がかかるほかヒューマンエラーが発生する原因にもなっていた。estie proの場合は人の目で確認するまでのフローを半自動化し、正確なデータを素早く更新できるので、ここにかかる人的なリソースが少なくて済む。

加えて都心における主要オフィスビルの新規成約賃料を推定するAIアルゴリズムを搭載。2種類の公開情報と49種類の独自特徴量を使用し、2019年8月末時点での誤差率(中央値)は2.79%と精度には自信を持っているという。

これらのデータをマップ型のUIに落とし込み、エリアや延床面積、駅徒歩分数などさまざまな条件に合わせて該当する物件を簡単に絞り込めるのがestie proの特徴。上述した機能を備える基本プランに加えて、自社物件の情報を一元的に管理しオリジナルの機械学習モデルを構築できるカスタマイズサービスも提供する。

物件を情報プロットした一枚マップUIイメージ

新規成約賃料の推定値を可視化したイメージ

たとえば投資業務の場合、従来は丸1日以上を使って分析対象物件を選定した後、ブローカーのアポイントを取り面談を行っていた。平井氏によるとそこまでで約1週間、レポートを取得するのに追加で1週間のリードタイムがかかっていたが「estie proを活用すれば分析対象の選定とその基本情報が整理されたCSVファイル取得までが1分で完了する」そうだ。

「それを元に好きな分析をしたりブローカーとコミュニケーションをとったりできるので、初動が早くなるほか、投資の検討をするかしないかのスクリーニングが瞬時に完了することもある」(平井氏)

7月にクローズドベータ版をリリースし、すでに世界最大級の投資ファンドの不動産部門が導入済み。現在は業界最大手級デベロッパー複数社やグローバルな不動産ファンドにて導入の検討が進んでいる状況だという。

将来的には日本以上に不動産情報が整備されていない新興国マーケットにおける展開も計画。インド最大級の不動産データ提供・分析会社であるPROPSTACKと協力し、インド主要都市における賃貸成約データの分析やAIアルゴリズム開発を始めとした取り組みも開始している。

estieは2018年12月設立の不動産テックスタートアップ。前職で三菱地所に勤めていた平井氏を始めとした不動産業界出身メンバーと、ヤフーなどIT業界出身のメンバーらが集まる。以前「オフィス版のSUUMO」として紹介したオフィス用賃貸物件の検索エンジン「estie」などを展開中だ。

オフィス探しをシンプルにする「estie」に関しても9月中に正式版のリリースを予定している

Source: TechCrunch

Porsche(ポルシェ)は完全電気自動車のTaycan(タイカン)の世界デビューを前に、新たなティーザーを公開した。今回の動画は、まさに遠慮なしの内容だ。

プロレーサーのShea Holbrook(シーア・ホルブルック)氏は、プロトタイプのTaycanを静止状態から時速90.58マイル(約150km)に加速し、その後ブレーキを踏み10.7秒で完全に停止させた。最高速に到達するまでの距離は、わずか422フィート(約130m)だった。

今回のテストが行われた米航空母艦のHornet(ホーネット)は、月面ミッションを行ったアポロ11号や12号の帰還にも使われた。下の動画では、テストの様子が確認できる。

これはポルシェによる劇場型のマーケティング戦略だ。また、ポルシェが電気自動車にかける安全性と性能を誇示するための楽しい方法でもある。なお、今回のテストが0-100-0マイルではなく0-90-0だった理由は明かされていないが、スペースの問題が理由だったのかもしれない。

ポルシェ

Taycanの製品ラインでバイスプレジデントを務めるStefan Weckbach(ステファン・ヴェックバッハ)氏は、このデモが「真剣なテストというより楽しさを求めたもの」だと認めているが、また同時に開発が終りに近い同車両のパワーを示すのに適した方法だとも付け加えた。

「厳しく変わりやすいデッキのサーフェイスにおいても、Taycanの信じられないほどの加速と停止性能は本当に印象的だった。しかし最高速度ではなく、時速100マイルのマージンを目指すことに決めた」と、ヴェックバッハ氏は語る。「ドライバーのシーア氏とTaycanは特別なことができると信じていたが、それでも誰も泳ぎにいかなくてよかった」。

またホルブルック氏によると、外観とは異なりデッキはかなりでこぼこしていたという。

「空と海に向かって意図的に加速するのは私にとって新しい経験だが、Taycanは私に大きな自信を与えてくれた。車体は加速中に、そしてなによりもブレーキ中にも非常に安定していた」と、彼女は付け加えた。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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プライバシーの確保がほとんど不可能で、オフィス内での話し声を遮断するためにヘッドフォンをするのが日常になってしまっているオープンプラン式オフィスでは、フォンブース(電話ボックスのような共有小部屋)がその打開策となっている。だが、そのスペースを設けることで、社内は大きく変わった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

フィンテック系スタートアップのRevolut(レボルート)は急成長を遂げ、現在は600万人の顧客を抱えている。そして、同社はそれに応じてサポートチームを拡大しなければならない。そこで、Revolutはポルトガルのポルトにカスタマーオペレーションセンターを開設する計画を発表した。

ポルトのRevolutでは、すでに70人の従業員が働いている。そして最終的には400人を雇用する計画だ。彼らは顧客サポート、苦情、調査、そしてコンプライアンスに取り組むことになる。

これまでRevolutはポルトガルにて大きな成功を収めてきた。現在ポルトガルには25万人のRevolutユーザーがいて、同社は毎日1000人の新規ユーザーを獲得している。

また、それは地元の人材を雇うことに関しても役に立つ。Revolutはポルトガルでグロースマネージャー、コミュニケーションとPRのリーダー、コミュニティーマネージャーを雇用する。新しい成長マネージャーのRicardo Macieira(リカルド・メシェーラ)氏は、ポルトガルのAirbnbの元マネージャーだ。コミュニケーションとPRを率いるするRebecaVenâncio(レベッカ・ベナンシオ)氏は、ポルトガルでMicrosoft(マイクロソフト)の下で働いていた。そして、コミュニティマネージャーのMiguel Costa(ミゲル・コスタ)氏は、Mog and Nomad Techに務めていた。

この夏、Revolutはベルリンにテックハブを開設する計画も発表した。ロンドンで設立されたRevolutは、現地の才能ある人材を雇用するため、徐々に英国とヨーロッパに複数のオフィスを展開している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)は米国時間8月31日、同社のModel 3の内装が完全にレザー未使用になったと述べ、今年の年次株主総会でCEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏が約束した内容を履行した。

Teslaはここ数年、レザーを使用しない内装に近づいていた。しかし障害となっていたのは、PETAの活動家からの要請に応えて、マスク氏が6月の同社の株主総会で言及したハンドルだった。

「我々はもう少しで非加熱でレザーを使用しないハンドルを手に入れるところだ」と当時マスク氏は語っていた。「非革素材を加熱する際の課題や、時間の経過とともにどれだけ長持ちするかといった課題がある」。

マスク氏は、Model YとModel 3は2020年までにレザー未使用になると述べたが、Model SとModel Xでも同じ目標を達成できるかどうかは分からないと語っている。

Teslaは一部の株主から2015年に、2019年までに同社の電気自動車の内装に動物由来のレザーを使用しないという提案を受けた。株主はこの提案を拒否したが、一方でレザー未使用の内装部品の採用が始められた。

Teslaはまず、非レザーのシートをオプションで提供することから始めた。また同社は2年前に、Model 3、Model X、Model Sで合成素材の基準を設定した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Facebookは近くニュースフィードから「いいね!」数のカウンターを削除するかもしれない。これは投稿者が「いいね!」数に影響されて他のユーザーとの競争や自己検閲などに陥ることを防ぐのが狙いだ。

Instagramはすでに日本、カナダ、ブラジルなど7カ国でこれをテスト中だ。「いいね!」の総数ではなく、投稿者と友達関係にあるユーザーが「いいね!」したことだけを表示する。期待したほど「いいね!」が集まらないときに誤った競争心から意見を変えたり投稿を削除したりするようなバイアスからメンバーを守ろうとする試みだ。

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「いいね!」非表示のFacebookニュースフィードのプロトタイプ(Jane Manchun Wong)

リバースエンジニアリングの達人、Jane Manchun Wong(ジェーン・マンチン・ワン)氏はFacebookが「いいね!」カウンターを削除したAndroidアプリをテストしていることを発見した。TechCrunchが取材したところ、Facebookは「いいね!」カウントの表示廃止を検討していることを認めた。ただし「いいね!」数非表示のUIはまだ一般に公開されていないという。FacebookはInstagramにおける「いいね!」数非表示のテストの背景や結果などについて明かすことを拒んだ。またテストから本番実施に移る可能性やその時期についてもコメントを避けた。テストに対する反応が不評で広告収入にダメージを与えるようであれば「いいね!」数の非表示は取りやめになる可能性は残っている。

しかしInstagramにおける「いいね!」表示廃止はポジティブな結果を生じているかもしれない。Instagramがテストを計画していることに我々が気づいたのはこの4月にワン氏が発見したときだった。その後カナダで実地テストが開始され、7月までにブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、イタリー、アイルランド、日本が続いた。

これらの地域では投稿者本人は「いいね!」数を見ることができるが、他のメンバーには表示されない。 Facebookは本体で「いいね!」数非表示を実験する前に、まず傘下のInstagramで投稿や広告、ユーザーの精神衛生などに対する影響をテストすることにしたのだろう。

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Instagramはすでに「いいね!」数非表示をテスト中。Facebookも近々続く可能性がある

最近Facebookは結婚や転職など人生の節目になるような大きなイベントの告知に使われ、日々の投稿はInstagramやSnapchat へという傾向が強まっている。Facebookで共有されるのがユーザーにとってビッグイベントである場合、期待したほど「いいね!」がクリックされないとユーザーは自己嫌悪に陥いるなどの悪影響が懸念されることになる。これは結果的にFacebookの広告収入に対しても悪影響となる。ユーザーが「「誰も『いいね!』してくれない。私の人生は無価値だ」と落ち込んでFacebookを使うのを止めてしまうようなシナリオは避けたいだろう。

ちなみに私は2017年に「『いいね!』数カウントを非表示にしたほうがプレッシャーを軽減し、結果的に投稿を増やすはずだ」と書いている

10月2日から4日にかけて開催されるTechCrunch Disrupt SF 2019(チケット申し込み)で私(Constine)はSnapchat CEOのEvan Spiegel(エヴァン・シュピーゲル)氏にインタビュー する予定だ。ソーシャルメディアの成長戦略一般に加えてSNSのメンタルな影響についても詳しく尋ねるつもりなので興味のある読者はぜひチェックしていただきたい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

QR/バーコード決済サービスを提供しているPayPayは9月2日、公共料金のPayPay決済が可能になったことを明らかにした。具体的には、東京ガス、東京電力、東京都水道局、広島ガス、中国電力、九州電力の料金をPayPayで支払える。PayPayを利用すると決済金額の0.5%ぶんがPayPayボーナスとして還元される。なお、電気やガスの自由化によって参入した新規業者については、現在ところ対象外なのは残念。

電気やガス、水道料金の支払いに、金融機関の口座からの自動振替やクレジットカード決済を選んでない場合、各社から送付されてくる支払い通知書をコンビニなどに持って行って支払う必要があったが、PayPayを使えば通知書に記載されているバーコードを読み取って自宅などでいつでも即座に支払いを完了させることができる。

公共料金の支払いはすでにLINE Payが実現していた機能。PayPayは後発となるが、これまで同じソフトバンクグループのヤフーが「Yahoo!公金払い」で電気やガス、水道の料金支払いに対応してきたこともあり、全国展開のスピードは早い。9月30日には、Yahoo!マネーが対応していた全国各地の公共料金の支払いに対応する。10月以降は北海道ガスなども対応予定だ。

ちなみに、大手事業者が供給しているケースが多い電気やガスに比べ、水道は各自治体や広域連合がサービスを提供しており交渉すべき窓口の数が多い。そのため、相当な営業力を持っているか、たくさんの時間をかけないと、コード払いを実現することは難しい。今後、ほかのコード決済業者がLINE PayやPayPayに短期間で追従するのは厳しいのではないか。

さて、Yahoo!公金払いでは電気やガス、水道のほか、NHK受信料は固定資産税や住民税、自動車税をはじめとする各種税金の支払いにも対応いる。今後これらをPayPayで支払えるようになる確率は高いだろう。

ヤフーでは、Yahoo!ショッピングなどこれまでYahoo!系サービスのキャンペーンで付与されてきた期間固定TポイントをPayPayボーナスに切り替えたほか、オークションサービスの「ヤフオク!」の売上金をPayPay残高として受け取れるようにするなど、PayPayとの深化を進めてきた。

9月30日には「Yahoo!マネー」および「預金払い」に関する事業をPayPayに統合することも予定されている。これにより、預金払い用口座情報などのYahoo!マネーに登録済みの情報がPayPayへ引き継げるようになる。前述した税金以外にも支払いに関連するYahoo!のサービスはすべてPayPayに統合されていくのだろう。

コード決済払いではLINE Payの独壇場だった公共料金払いにPayPayが参入。今後、LINE Payと同様に税金などの支払いにPayPayが使えるようになれば、2大プレーヤーのポジションは揺るぎないモノになるだろう。

Source: TechCrunch

Urban(アーバン)は、マッサージ、オステオパシー、そしてさまざまな美容トリートメントなどへの広がりをみせる「ウェルネス」サービスへの予約を、オンデマンドで行えるロンドン拠点の企業だ。そのUrbanが身体的健康の「ワンストップショップ」になるために、理学療法をサービスメニューに取り入れようとしている。

この新しい従量課金制理学療法サービスでは、UrbanアプリまたはウェブサイトからHCPC登録済みの理学療法士を予約して、自宅で施術を受けることができる。NHS(英国健康保険)を使うサービスでは、理学療法を受けるのに数カ月とは言わないまでも、数週間の待ちが発生するのが普通だ。継続治療や新たに受けた負傷の迅速な評価が必要な(そしてそのためには「自費での」支払いを厭わない)人のためのニーズが、市場にあることを発見したのだ。

Urbanの創業者であるJack Tang(ジャック・タン)氏ならびに、同社の身体健康ジェネラルマネージャーのJoe Jarman(ジョー・ジャーマン)氏との電話によれば、新しいサービスは週7日利用することができ、最短2時間でプライベートな理学療法士へのアクセスを可能にすることが目的だと言う。当初は、特に需要(そしておそらくは支払い能力)が最も高いロンドン中心部に焦点を当てて、ロンドンでの利用が始まり、その後マンチェスターとバーミンガムが続く。

とはいえ、価格設定は一般に私立医院で提供される理学療法に比べて競争力があるもので、私立医院からの訪問を手配するものに比べると、かなり安価である。ジャーマン氏によれば、そうできる理由は、Urbanは1日に可能なセッション数を最大化するために、そのアプリを使って近隣の予約をグルーピングし、移動時間を節約することができるからだと言う。これはUrbanや他の健康サービスがすでに行っているやり方と同様である。もちろん、同様に実店舗を維持するコストも不要だ。

ジャーマン氏によれば、Urbanの理学療法士の多くは、日中はNHSで働いているが、夕刻以降や週末に追加の収入を得たいと考えていたり、個人診療に移行したいと考えていたりする。

Urbanのようなサービスが事業を伸ばすことで、NHSにさらなる圧力をかけることになるのかと質問されると、彼はこの産業全体が成長していると答えた。2015年以降、理学療法士の数は22%増加している。さらに、ジャーマン氏は、総合診療医(GP、英国でのホームドクター制度の中核を構成する開業医)が診る症例の3件に1件がMSK(Musculoskeletal、筋骨格系)に関わるものであることから、Urbanの理学療法士に早い段階でアクセスすることでこれを減らすことができると語る。

いずれにせよ、現在の資金状況と組織構造の中では、NHSがMSKに関わる迅速な助言と治療を提供できるような、適切な位置にはないことは確かだ。理学療法はまた、Urbanによる既存のオステオパシーとスポーツマッサージ治療の自然な延長線上にある。

「私たちは、良好な身体的健康を達成するための完全なパッケージを提供するためには、理学療法が最終的に重要な要素だと考えています」とジャーマン氏は声明の中で付け加えている。「もしご自分の体に問題が生じた方がいたら、私たちはその方が正しい治療プランに出会えるようにします。 そして時間と場所を選ぶことができるようにも」。

一方、タン氏は、今回身体健康のためのセットメニューを完成させたUrbanは、次はより新しいやり方の美容とシェイプアップカテゴリーを展開するために「倍掛け」する予定だと語った。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]いま、個人のユーザーデータに強く依存しすぎている広告技術を自由に批判できる時期が来ている。GoogleやAppleは、広告のエコシステム全体に波紋を広げつつあるデータプライバシーに関する策定を推し進めようとしているからだ。本記事では、すでにネガティブな傾向が見て取れる広告ターゲティンを技術を見ていこう。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

文章から写真、音声、動画まで、あらゆるコンテンツを投稿できる「note」。

近年では、個人だけでなく企業もnoteの活用を始めているため、ビジネスに活かそうと考えている人も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、すでにnoteを使っている企業の活用事例を「ファン獲得」や「集客」など目的ごとにまとめました。ブログやSNSとはひと味違う、noteの機能を引き出す使い方のアイディアを見ていきましょう。

参考:
社員ブログもオウンドメディアも。企業の発信を支える『note』活用例

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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