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【今週のスタートアップ】フィットネスのユニコーンPelotonの秘密兵器は人材

  • 2019.09.02
  • IT

Startups Weeklyでは、注目のスタートアップやベンチャーキャピタルのニュースをお知らせする。

最新情報

Pelotonは今週S-1書類を提出し、今年中に予定しているIPOに向けて大きく前進した。書類には興味深い情報が満載だった。インターネットに接続するフィットネスバイクを製造し、フィットネスコンテンツをオンデマンド配信する同社は、年間9億ドル以上を売り上げている。まだ利益は上げておらず、営業とマーケティングの出費は増える一方だが、当初は多くの人たちから失敗するだろうと言われて会社にとって印象的な実績だ。

同社は、ハードウェア、メディア、インタラクティブ・ソフトウェア、製品デザイン、ソーシャル・コネクション、アパレル、物流などさまざまな業種を扱っているが、S-1書類によると、Pelotonの未来は人材にかかっているという。バイクやソフトウェアを開発する人材ではなく、同社のデジタルフィットネス・コースを教えている29人のインストラクターのことだ。Ally Love(アリー・ラブ)氏、Alex Toussaint(アレックス・トゥーサン)氏とその他27人の指導者たちは、カルト的な支持者グループを形成し、ファンはPelotonの月額39ドルという高額なコンテンツ使用料を喜んで払い、毎日お気に入りインストラクターの指導を受けている。

「Pelotonを作るためには、市場で最高のインドアバイクを作り、世界最高のインストラクターを集め、すべてを結びつける最先端ソフトウェアを開発する必要があった」とファウンダーでCEOのJohn Foley(ジョン・フォリー)氏がIPO目論見書に書いた。「社会通念に反し、懐疑的な投資家たちが多いなか、Pelotonはすべてをシームレスにつなぎ、実際にジムで受けるクラスのように魅力的な体験を提供するために、垂直的に統合されたプラットフォームを作ろうと決意した」。

Pelotonは最高の人たちを集めることに成功した。問題は、それを続けられるかどうかだ。急成長するフィットネス技術分野のライバルたちは、Pelotonのスターたちを引き抜きにかかるのではないだろうか?

関連記事:フィットネスユニコーンのPelotonIPO申請書類を公開

今週のスタートアップ

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

セラノスの詐欺事件後)ベンチャーの世界は、ほんの数滴の血液から健康データを提供するとうたう血液検査のスタートアップを警戒するようになってしまった。しかし、スイスに拠点を置くパーソナル・ニュートリション(個人向け栄養管理)のスタートアップであるBazeは、個人が自宅で血液検査できる便利なサービスを提供している。同社がFDA規制に準拠しているというMIT製のデバイスを使用して、各ユーザーからごくわずかな血液を収集している。

血液サンプルを介して、健康に必要なのに体に不足しているビタミンを見つけ出す、というのがその構想だ。医者に行った後に検査のために別途最も近いラボに向かう、といったようなことを望まない人々に訴えるサービスのようだ。

医療専門家のほとんどが、個人が適切な量の栄養を摂取しているかどうかを知ることが重要である、ということに賛成するだろう。ビタミンD欠乏症は世界中でみられる症状で、カルシウム吸収、ホルモン調節、代謝、筋力低下に影響を及ぼす。 米国人口の推定74%が、毎日必要なレベルのビタミンDを摂取していない。

「さまざまな欠乏症は人口全体に分布している」とBazeのCEOで創業者のPhilipp Schulte(フィリップ・シュルト)氏は語る。「血液検査によって、サプリメント業界で初めて、そうした欠乏症に解決策を提供できることがわかった」。

これまでにどれくらいの人がBazeを試用したのかまだ正確にはわからないが、シュルト氏によると同社の新規加入者は毎月40%増加している。

サプリメント会社のNature’s Wayがこれに注目した。Nature’s WayはBazeと提携し、600万ドル(約6億円)を注入してBazeの米国におけるマーケティング活動を支援する。

私は検査を試す機会があった。とても簡単だった。洋ナシ型の小さなデバイスを開き、腕に当ててから押して、血液を採取し始める。完了したら付属の医療用パッケージに入れて、Bazeの契約ラボに発送する。

自分で小さなデバイスを腕に当てる方が確かに便利だと思うが、腕から血が吸い出されている小さな泡が見えるので、そういうのを見るのが嫌な人にとっては煩わしいかもしれず、ラボに行って誰かにやってもらう方が簡単かもしれない。

Quest DiagnosticsやLabCorpなどのラボは検査するビタミンの種類によって価格が異なるものの、Bazeはそういったラボに比べて価格面でも魅力的だ。Bazeは1回あたりわずか100ドルである。検査結果が得られたら、サプリメントを毎月定期購入できる。最初の月はサプリメントがキットに無料でついてくる。

検査結果はBazeのウェブサイトに約12日以内に表示される(ただし、シュルト氏はTechCrunchに、結果をもっと早く得られるよう取り組んでいると話した)。検査結果には検査されたビタミンの種類とスコアが表示される。

私は100点中の74点のスコアで必要な栄養素を摂取していると言われた。しかし、私はすでに高品質のビタミンをよく摂取している。突出していたのは亜鉛レベルだけで、検査を2回実行した後、チャートからかなり外れたと言われた。私は亜鉛中毒の症状を示していないので、これはおそらく、試験開始前に亜鉛ベースの日焼け止めを十分に拭き取らなかった結果だと思われる。

自宅で自分の検査を行うことに興味があり、キッチンにあるようなもので腕を刺すことが怖くなければ、Bazeにサインアップしてはどうだろう。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch


先週のTechCrunchから大きな話題をピックアップして紹介する。

ビッグニュース

Siri、Alexa、Google Assistant、Facebook Mなどはただのデジタルアシスタントではなく、シリコンバレーのAIワークフローの入り口だと暴露する報道が相次いだ。ちなみに「AIワークフロー」とは、ユーザーの質問の意味を理解するために、多くの外部契約者が人力作業を行っているという意味だ。

今週Apple(アップル)は、ユーザーがSiriにリクエストする音声情報の扱い方を全面的に変更し、ユーザーは自分のプライバシーがどう扱われているかを正確にわかるようにする、と発表した。

その大きな変化とは、Siriの録音データをチェックする「グレーディング」と呼ばれる処理にサードパーティー作業者が関与しなくなること、および、ユーザーが明示的にオプトインするプロセスができることだ。Appleは明確に謝罪したが、これはMacBookのキーボードが今も問題ないと思っている会社にとってはかなり異例だ。

こうした状況はいくつかの理由で非常に重要だ。第一に、Appleが消費者のプライバシーを重視する態度を明確に示したことで、他のIT巨人らも追随する可能性がある。第二に、Appleの消費者向けデジタルアシスタントは最低水準にあり、Siriは明らかにAlexaやGoogle Assistantより劣っているので、今回の変化で受けるダメージは大きく、自社技術を改善するためのデータが減ることを意味している。

一連の失敗は、特別ひどいものではなく、扱っていたのは名目上ユーザーにつながりのないデータではあるが、オーディオデータの扱いをもう少し慎重ですべきだったことは間違いない。The Guardianなどの報道が、業界のこうした「一般的」慣行を暴露したことが良い変化をもたらしたと思われる。
関連記事:アップルはSiriの音声クリップのレビュー方法を抜本的に見直しへ

Nintendo Switch Lite

今週のトレンド

大きな会社の大きなニュースをいくつか紹介する。リンク先に詳しい記事がある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

9月に大規模な発表を計画しているスマホメーカーは、なにもApple(アップル)ばかりではない。Huawei(ファーウェイ)は、新しいiPhoneの発表からわずか1週間ほど後の9月18日に、ミュンヘンで大きなイベントの開催を予定している。ファーウェイにとって、そのMate 30の発表は単なるスマホの発表以上の意味を持つものとなるだろう。

このイベントは、中国のメーカーとしてのファーウェイが、米国の貿易ブラックリストに追加されて以来、事実上最初の大々的なスマートフォンの発表となる。このような動きは、長い時間をかけて、徐々に進行していたように思われる。スパイ行為から、制裁違反まで、数年に渡ってさまざまな疑いをかけられてきた。そして、同社からの製品調達が禁止されるに至り、これまでGoogleのような米国企業から提供されるものに依存していた企業にとって、いよいよ正念場が訪れることになった。

Mate 30は、5Gへの動きを推進する製品だが、もしかするとGoogle製のアプリを装備せずに発売される可能性もある。最近の米国政府による救済措置は、すでに発売済の製品にのみ適用されると、Googleはロイターに伝えている。トランプ大統領は、新たな米中間の貿易協定によっては、ファーウェイ製品の禁止が解除できる可能性もあることを示唆している。それは、禁止が純粋に安全保障上の懸念による判断だったという主張に疑念を投げかけている。

同社自身も、ロイターに独自のコメントを寄せている。「ファーウェイは、米国政府が許可すれば、引き続きAndroid OSと、そのエコシステムを使用します。もし許可が得られなければ、私たちは独自のOSとエコシステムの開発を続けます」。

ここで最後に触れているのは、間違いなくHarmonyOSのことだろう。最近発表されたこのOSは、基本的にはローエンドの携帯電話とIoTデバイスに限定されていることになっているが、ファーウェイはGoogle製のソフトウェアが使えなくなった場合のことも考えて、長期的に備えようとしているようだ。

一方CNBCは、情報筋からの話を引用し、今後数週間の状況の展開しだいで、ファーウェイ製のスマホが、発売時にGoogle製のアプリを搭載するかしないかが決まるとしている。それが、購入後にユーザーが自身でアプリをダウンロードするという、ちょっとした面倒で済めばまだいいが、もしAndroidブランドがまったく使えないとなれば、そのスマホの収益に大きな打撃を与えることになるはずだ。

とはいえ現時点では、ファーウェイが独自の未成熟なOSを搭載して、このようなハイエンドのデバイスの発売に踏み切ることはほとんど考えられないだろう。

画像クレジット:Jaap Arriens/NurPhoto/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

フランス国家警察のC3N(デジタル犯罪対策センター)とEUのアンチウィルス・ソフトの大手Avast(アヴァスト)は共同作戦で850万台のコンピュータを乗っ取っていた大規模ボットネットを壊滅させた。

Retadupの亜種は仮想通貨マイニングのためにワームによってコンピュータからコンピュータへ感染を拡大させるマルウェアだ。通常はコンピュータの低負荷時にユーザーに気づかれないようCPUパワーを盗むが、仮想通貨発掘機能と同じくらい容易にスパイウェアやランサムウェアをインストールできる。

2017年に登場して以後、このマルウェアは米国、ロシア、中南米に急速に拡大した。

Avastのブログ記事によれば、作戦は大成功だったという。

チェコ共和国の有力テクノロジー企業であるAvastが壊滅作戦に参加することとなったのは同社のセキュリティ専門家がマルウェアのサーバーソフトに重大な脆弱性を発見したことがきっかけだった。Avastによれば、この脆弱性を利用して「被害者のデバイスに新たなソフトをインストールする必要なしにマルウェアを除去できる」可能性があった。

ただし私企業であるAvastにこの手法でマルウェアを除去する法的権限がなかった。Retadupマルウェアのインフラの大部分がフランスに所在していたため、Avastはフランス国家警察に接触した。この6月に作戦にゴーサインが出たため、フランス警察とAvastはマルウェアの一掃の乗り出した。

フランス警察によれば、このボットネットを「世界最大級のネットワーク」だった。対策チームはサーバー運営会社の協力を得てマルウェア・ネットワークをコントロールしていたサーバーのスナップショットを撮った。マルウェア側に作戦を気づかれて証拠隠滅や報復攻撃を招かないよう、細心の注意が必要だった。

Avastによれば、Retadupネットワークの運営者たちは大部分が暗号通貨採掘者で自ら動くことなしに密かに大金を得ていた。しかしもし壊滅作戦が進行中だと気づけば、マルウェアを浸かって何十万台ものコンピュータにランサムウェアを仕込み、最後の荒稼ぎに出る可能性があった」。

セキュリティ対策チームはマルウェアのサーバーのコピーを作成したが、この独自コピーは被害にあっているコンピュータからマルウェアを取り除く機能が付与されていた。Avastのブログ記事にはこう書かれている。

(フランス警察とAvastは)マルウェアをコントロールするサーバーを 汚染除去用のサーバーで置き換えた。このレプリカサーバーはRetadupを自爆させる機能を持っていた。

マルウエアに感染した何千台ものコンピュータがサーバーからコマンドを得よう得ようとした瞬間、マルウェアに内在するバグを利用して、レプリカサーバーが取って代わりマルウエアを除去した。

Avastは85万台のコンピュータからマルウェアを取り除くことに成功したという。今回のようにマルウェアをリモートで除去できたのhが大きな成果だが、実行には多大の困難があった。

フランス国家警察のサイバー対策のトップであるJean-Dominique Nollet(ジーン-ドミニク・ノレ)氏によれば、このボットネットの運営者には数百万ユーロの暗号通貨を採掘したものがいたという

数年前、米連邦政府はルール41(連邦刑事訴訟規則第41条)の制限を撤廃し、連邦判事は管轄外の地域に所在するコンピュータに対しても捜索と差し押さえの令状を発行できるようにした。これはFBIが国外のコンピュータをハッキングできるようにするためと見られている。
「捜査機関に友好的な判事の1通の令状によって世界中の無数のコンピュータがハッキングされる危険がある」と非難する声も一部にある

この改正により、Joanapボットネットと呼ばれる北朝鮮の大規模なサイバー攻撃をシャットダウンさせることに成功している。

【Japan編集部追記】C3Nはフランス国家警察のデジタル犯罪対策センター(le centre de lutte contre les criminalités numériques)

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

tiktok-eye

デイズド(Dazed)は、ジャングルクリエイションズ(Jungle Creations)などと並んで、いま勢いがあるイギリスのパブリッシャーのひとつであり、TikTokでさまざまなことを試している。デイズドでは、雑誌、デジタル、およびソーシャルのそれぞれで出したコンテンツを繋げるという狙いがある。

The post 「 TikTok では、人々を巻き込むことが大事 」:英・カルチャー雑誌「デイズド」の事例 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

テイクアウトの事前注文&決済サービス「PICKS(ピックス)」を開発するDIRIGIOは9月2日、阪急阪神グループのライフデザイン阪急阪神と提携し、アプリから事前注文した商品をまとめて受け取れる受取特化型店舗「TORiCLO(とりクロ)」を開始することを明らかにした。

阪急電鉄の大阪梅田駅に実店舗を開設し、10月1日より運営する計画。まずは阪急阪神沿線などで店舗を展開する人気のベーカリーショップ12店の商品が対象になるという。

駅周辺のお店の商品を一箇所でまとめて受け取り

使い方は通常のテイクアウトアプリと同様でとてもシンプル。ユーザーはPICKSを使ってTORiCLOに登録されている店舗の中から好きな商品を選び、受け取り日時を指定した上で事前注文・決済をする。後はその時間に合わせてTORiCLOに行くだけ。注文番号を伝えれば店頭でサクッと商品を受け取れる仕組みだ。

ユーザーにとっての大きなメリットは「店内で商品を探す手間やレジに並ぶ手間から解放されること」と「わざわざ複数店舗をまわらずに済むこと」だろう。

EC感覚で自身のPCやスマホから欲しい商品を選択しておけば、店舗に行ってから欲しい商品をあちこち探す必要はない。事前注文・決済制だから当日レジでの決済も不要。「いざ店舗に行ったら商品が売り切れていた」なんて問題とも無縁だ。

またTORiCLOの場合は1店舗だけでなく周辺の複数店舗が対象になるため、駅の反対側にあるような店舗の商品もまとめて受け取ることが可能。各店舗に足を運ぶのに比べ、時間も手間も大幅に削減できる。

スタート時は注文の締切日時が「受取日の3日前の午前中」とのことなので(10月4日に受け取りたい場合、10月1日の午前中に注文しておく必要がある)、もう少し直前に注文できるようになるとさらに使い勝手のいいサービスになりそうだ。

なお両社では今後パンだけでなく、スイーツや惣菜など取扱商品を増やしていく予定だという。

「TORiCLO」阪急大阪梅田駅店は中央改札のすぐ近く(中央改札外)にあり、アクセスの良さが大きな特徴。10月1日の12時から受取を開始し、営業時間は12時〜21時の予定だ。

小売の新たなスタイルとして注目集める「BOPIS」

近年小売における新しい流れの1つとして「BOPIS(ボピス)」という概念が注目を集めている。

これはBuy Online Pick-up In Storeを略したもので、大雑把に紹介すると「商品をオンラインで購入して、実店舗で受け取る」というもの。大手スーパーのウォルマートや大手家電量販店のBestBuyなど、米国では様々な業種の店舗がこの仕組みを通じた新たな購買体験を提供し始めている。

該当店舗の商品をあらかじめオンラインで注文しておき、当日は店内の専用カウンターなどでスムーズに受け取るというのが典型例で、感覚としては「商品の取り置き」をよりスマートにしたものに近い。好きな時間にオンライン上でゆっくり商品を選ぶことができ(在庫も確保できる)、店頭で決済や商品を探す手間がないのは大きな特徴だ。

また同じ商品をECで購入する場合と比べると、送料がかからない分トータルの料金を安くできる可能性もある。

店舗側にとっても既存顧客の利便性向上や新規顧客を獲得する施策としてだけでなく、来店頻度を高めてもらうことで関係性を深めるきっかけにもなる。商品を取りに来た時の「ついで買い」による顧客単価の向上も期待できるだろう。

今回のTORiCLOはまさにこのBOPISに特化した実店舗だ。DIRIGIOがこれまで展開してきたPICKSを軸に、ライフデザイン阪急阪神と組んで駅周辺に店舗を構える複数店の商品を集めたプラットフォームとして展開する。

DIRIGIO代表取締役CEOの本多祐樹氏は従来PICKSで取り組んできた飲食店のテイクアウトに限らず「他の小売にも同様のニーズがあり、BOPISが今までにない購買体験として日本でも広がっていくのではないか」と可能性を感じているという。

「日本の場合、特に主要都市に関しては駅を中心として周辺に様々な店舗や住宅がある構造になっている。そのため今回のような駅に開設された受取型の店舗はもちろん、周辺の実店舗であっても生活動線の中で比較的簡単に接触しやすく、モノを受け取りやすい環境なのではないか。BOPISは日本にもすごくフィットした仕組みであり、EC化が加速し物流や実店舗運営の課題が露見する中で、新しい店舗のあり方になるとも考えている」(本多氏)

DIRIGIOではこれまで飲食店のテイクアウトを便利にするモバイルオーダー&ペイプラットフォーム「PICKS」を展開。今回のTORiCLOでもこの基盤を用いる

今回の取り組みは阪急阪神グループにとって昨年スタートした同グループの「事業提案制度」の第1号案件という位置付けでもある。両社でタッグを組み、まずは大阪梅田駅周辺からTORiCLOによる購買体験を浸透させていく計画だ。

Source: TechCrunch

よりそうは9月2日、総額20億円の資金調達を発表した。調達方法は、SBIインベストメント、ジャパン・コインベスト(三井住友トラスト・インベストメント)、新生企業投資、ナントCVC2号ファンド(南都銀行とベンチャーラボインベストメントの共同設立ファンド)、山口キャピタル、AGキャピタルを引受先とする第三者割当増資。累積調達額は32.6億円となる。

同社は、葬儀関連サービスを手がける2009年3月設立の企業。2013年に「よりそうのお葬式」(旧・シンプルなお葬式)、「お坊さん便」の提供を開始。同社によると、いずれも問い合わせ件数を伸ばしているとのこと。

よりそうのお葬式は、税込み12.8万円からの低価格な葬式から、葬式を省略して火葬のみとするプラン、通夜を開催せずに葬式のみとするプラン、家族葬プラン、知人や友人を招いた一般的な葬式まで、さまざまな形式を選べるのが特徴だ。

お坊さん便は、初回3万5000円から法事の僧侶を手配できるサービス。葬式はもちろん、四十九日法要や初盆・新盆、一周忌法要、3回忌法要などの依頼も可能だ。戒名・法名については2万円から受け付けており、天台宗、真言宗、浄土宗、曹洞宗、臨済宗、浄土真宗、日蓮宗、宗派不問から選べる。もちろん戒名は、高位になるほど料金が上がる。

加えて同社は、2018年3月に、終活、葬儀、相続などのサービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。2019年8月現在、加入することで葬儀・供養の特典が受けられる「よりそうメンバー制度」の会員は数万人規模に成長しているとのこと。将来的には、介護など老後に関わるそのほかの領域への事業拡大を目指す。

今回調達した資金は、人材採用と提供サービスの認知向上、新しい葬儀プランの提案、ライフエンディングプラットフォーム確立に向けた新規事業開発などに投下される。人材については、ライフエンディングプラットフォーム構築のために、エンジニアやマーケティング、カスタマーサポートなどの職種を中心に、社員数を2020年度末までに現在の2倍にあたる約200名に増員する計画だ。サービスの認知向上については、シニア層への訴求を公開するため紙媒体やマスプロモーションをはじめとするオフラインマーケティングに注力するという。

昔ながらの檀家制度が続いている実家などでは葬儀の手配や僧侶の招聘は難しいことではない。しかし、実家から離れた場所に住居を構えている場合、突然訪れる肉親の死と向き合いながら葬儀や僧侶を手配するのは精神的にかなりの負荷がかかる。よりそうは、葬儀にさまざまな選択肢を用意しつつ価格を明瞭にすることで、遺族に対してまさによりそうサービスを提供する。

また今後、日本は超高齢化社会を迎え、独り暮らしのシニアが増加することは明らか。同社は、終活、葬儀、相続などのサービスをワンストップで提供する「よりそう」ブランドを通じて、葬式や供養の生前予約などサービスを提供して老後の不安を解消していく。

Source: TechCrunch

AI契約書レビュー「AI-CON」や法人登記支援サービスの「AI-CON 登記」を提供するGVA TECH。2017年1月設立のLegalTech(リーガルテック)スタートアップである同社の次の一手は「エンタープライズ向け」。GVA TECHは9月2日、エンタープライズ向け“⾃社専⽤”のAI契約法務サービス 「AI-CON Pro」のα版をリリースした。

開発の背景に関して、GVA TECH代表取締役の山本俊氏は「AI-CONはスタートアップ、中小企業向けに提供を想定していたものの、エンタープライズからの問い合わせも非常に多かった」と話す。GVA TECHの理念は「法務格差を解消すること」。今後はスタートアップや中小だけでなく、エンタープライズにおける「法律業務の民主化」もGVA TECHのミッションとなった。

「エンタープライズにおいても法務部と事業部間での法務格差はもちろんのこと、法務部内でも知識や経験の差があるため、法務格差が生じていることがわかった。そこで、大手企業の中でのノウハウや方針を生かしてエンタープライズ企業内での法務格差の解消を行うことにより、法務を企業の中に浸透させることができればと考えている」(山本氏)

山本氏いわく、大手企業からの問い合わせでは「自社の基準を反映させたいという要望が非常に多かった」という。そのため、従来のAI-CONでは「GVA TECHの設定による法務基準」でリスク判定をしていたが、AI-CON Proでは「自社の法務基準で契約書レビューがしたい」という大手企業からの要望に応えた。「顧客企業が使用している契約書の雛形や法務知識をGVA TECHのAIにセットアップすることで、導入企業の法務基準に則した契約書レビューを実現した」そうだ。

「スタートアップや中小企業と違い、内部にノウハウがあるエンタープライズ企業は内部に法務知見があるため、知見を集約して法務部間の法務格差を解消することを当初の目標とし、その後は経営や事業部に一部法務機能を移管することを目指している。また、法務部の時間も効率化や移管によって増加するため、アメリカのように経営や事業に密着した創造的な法務を生み出すことができるようにしたい」(山本氏)

GVA TECHいわく、AI-CON Proでは以下の付加価値を提供することが可能になるという。

  1. 法務担当者の業務効率化および契約書レビュー期間を短縮することができる
  2. 法務担当者の知識をAIにセットアップして自社の法務部門へ共有することで、契約書レビューの精度を標準化し、属人化を防止することができる
  3. 法務部門だけではなく、法務知識が浅い各部門も「AI-CON Pro」を使用することで、契約書をレビューする際の観点がわかる

GVA TECHは年内にはAI-CON Proの正式版をリリースする予定だ。山本氏はこれまでにリリースしてきたプロダクトに関し、次のようにコメントしている。「AI-CONについては多様な企業の利用が増えている。今後はよりスタートアップや中小企業のニーズにマッチするような機能や価格帯により特化していく予定。 AI-CON登記は評判が非常に良く、毎月利用が伸びている。本日も商号変更対応機能が追加されたが、今後も登記事項を随時増加していく予定だ」(山本氏)

関連記事:

Source: TechCrunch

Nuuly-eye

小売グループのアーバン・アウトフィッターズ(Urban Outfitters, Inc.)が、オンラインのレンタルアパレル業界に本気で参入しようとしている。同社はレント・ザ・ランウェイ(Rent the Runway)のようなレンタルサービスとして7月30日にヌーリー(Nuuly)をローンチした。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

米国の家計債務は増加の一途をたどっていて、今年すでに14兆ドル(約1486兆円)近くに達した。消費者がより賢く対処するツールを提供している、とあるスタートアップが資金調達とIPOの計画を発表した。これは、そうしたサービスに対するニーズのみならず、そのスタートアップがこれまでに成功を収めてきたことを示している。

Credit Sesame(クレジット・セサミ)が4300万ドル(約46億円)を調達した。Credit Sesameは、CEOで創業者のAdrian Nazari(エイドリアン・ナザリ)氏の言葉を借りれば、消費者がクレジットスコアをチェックし、クレジットカードと他の負債のバランスを取り直して、クレジットスコアすなわち「家計の健全性」全般を改善する方策を検討できるツールだ。同社の収益性はすでに高く、また過去5年間で売上高が毎年90%で成長しているため、今回のラウンドは公開前の最終ラウンドとなる可能性が高い、とナザリ氏は言う。

Credit Sesameはバリュエーションを公表していない。本ラウンドでバリュエーションが上がる可能性があるからだ。ナザリ氏は、本ラウンドが数カ月後にクローズすると、10億ドル以上のバリュエーションが視野に入ってくるとコメントした。 同社はこれまでに合計1億1000万ドル調達している。

本ラウンドはエクイティとデットの組み合わせによる調達で、ストラテジックインベスターとファイナンシャルインベスターの両方が応じる。成長期のスタートアップに投資するATWパートナーズが主導し、前回以前のラウンドに参加した投資家も参加する。Credit Sesameの過去の出資者には、Menlo Ventures、Inventus Capital、Globespan Capital、IA Capital Groups、Symantec、Capital One Ventures、Stanford Universityが名を連ねる。本ラウンドの調達金額が増えるなら、新しい投資家が参加する可能性もある。

同社がエクイティとデットの両方で調達する理由は説明に値する。ナザリ氏は、Credit Sesameは現在のみならずここ最近「一定の期間」にわたって利益を計上できているため、資金調達を今するなら可能な限り希薄化を避けたいと説明する。調達する資金は、AIアルゴリズムの開発とビジネスの拡大に使う予定で買収に使う可能性は低い。フィンテックの分野でCredit Sesameのプロダクトに近いものに取り組んでいる企業は多数あるが、M&Aに取り組むのはIPOの後になりそうで、IPOによって調達する資金を原資としてM&Aを行うことになるだろう、とのことだ。

お金をよりよく管理するツールやプロダクトを開発する多くの企業に加えて、Credit Sesameの直接の競合他社として、Credit Karma、NerdWallet、Experian、ClearScore、Equifaxなどが挙げられる。Nazari氏は、Credit Sesameが競合他社と同様の基本的機能を用意する可能性もあるが、Credit Sesameを他社と差別化するのは、そのアプローチとクレジットスコアの管理方法であると言う。

同社は(パーソナル・ファイナンシャル・マネジメントに対し)「パーソナル・クレジット・マネジメント」という用語を作り出し、RoboCreditと呼ばれるアルゴリズムを開発した。これは、TransUnion(EquifaxおよびExperianと同様、スコアを計算する大手機関の1つ)のベーシックスコアに基づいているが、スコア改善のために実行可能なアクションをユーザーに示唆する指標も計算・表示する。Credit Sesameでは、初期スコアのほか、クレジットカードその他の負債のバランスを取ってスコアを改善する選択肢についても無料で閲覧できる。有料になるのは、Credit Sesameを通じて行う住宅ローンの借り換え、新しいクレジットカードの取得、既存の残高の譲渡やその他のプレミアムサービス(高度な個人情報の盗難防止など)だ。

信用格付け業界では、過去数年間で大きな後退があった。最初はEquifaxにおける大規模なデータ流出、次は消費者金融保護局がEquifaxとTransUnionの両方に課した罰金だった。罰金の原因は、消費者に提供するデータの種類を不正確に表示していたこと、それに関して透明性を十分に確保していなかったことだ。しかし、会社には良い影響を与えたとナザリ氏は述べる。

「Equifaxの影響は全体としてはプラスだった」と彼は話す。「こういった事件は消費者に、自身の信用情報を把握しておくだけでなく自分でコントロールしなければならない、ということを改めて認識させる。データ流出による個人情報の盗難はいつでも発生する可能性がある」。

実際、オンラインセキュリティは私たちの多くにとって未知の変数になった。可能な限り準備を試みることはできるが、どこで新しいデータ侵害が起こるのか、何かを盗もうと狙っている誰かにいつ漏洩情報が利用されてしまうのか、といったことはまったく予測できない。こうした中でCredit Sesamiは少なくとも、オンライン上の個人金融情報の役割や、他人がそれを信用評価に利用する方法について、透明性を高めている。

「Credit Sesamiは、消費者が信用情報を管理する方法に革命をもたらしている。かつて謎に包まれブラックボックスになっていたものが、今やCredit SesamiのPCM(Personal Credit Management)プラットフォームによって、エッセンスが抽出され理解しやすく実行可能な形で提供されるため、消費者はクレジットや家計の健全性を目標に向かって容易に改善できる」とATW Partnersの共同創業者でマネージングパートナーでもあるKerry Propper(ケリー・プロパー)氏はコメントしている。「我々は、この分野をリードするCredit Sesamiのチームとともに新しい個人信用情報管理の時代への門戸を開くことにわくわくしている」。

画像クレジット:Epoxydude

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

amazon_banner_eye

Amazonの広告プラットフォームが成長し続けている。 「Amazon Advertising」は2019年8月中旬、マネージドサービスプロバイダーの新しいディレクトリと、Amazonの広告プラットフォームを利用する米国 […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

この2年半、iPhoneをハッキングするために多数の多数の悪意あるウェブサイトが作られてきたと Googleが発表したことをTechCrunchは先週報じた。

この問題に詳しい情報源はこうしたサイトの一部はウイグルのムスリムをターゲットとしており、国家的背景があったと考えていることをTechchCrunchはつかんだ。おそらくは新疆ウイグル自治区のムスリムコミュニティに対する中国政府の攻撃の一環だという。

そうであれば、近年繰り返されてきた中国政府によるムスリムマイノリティ迫害の新たな例だ。国連人権理事会が「ウイグルで100万人以上のムスリム住民が不当に拘束されている」として北京政府に強く抗議したことを先週 WSJが報じたところだ。

iPhoneをハッキングするための悪意あるサイトを発見したのはGoogleのセキュリティ専門家だが、これまで誰をターゲットとしているのか明らかでなかった。

Googleが発見したサイトは訪問してページを開くだけでサーバーが訪問者のデバイスをハッキングし、ユーザーの活動をモニタリングを行うマルウェアを埋め込むブービートラップ式攻撃を行うという。ひとたび感染するとiPhoneのソフトウェアに無制限のアクセスが可能となり、攻撃者はユーザーのメッセージ、パスワード、位置情報などをほとんどリアルタイムで知ることができるようになる。

この攻撃を可能にしたiOSの脆弱性についてGoogleがAppleに密かに警告したため、 同社はiOS 12.1.4のアップデートで修正したという。この攻撃が行われたのは今年2月だったが、明らかになったのは先週だ。

こうした悪意あるウェブサイトへの訪問者は「少なくとも2年間にわたって毎週数千人いた」とGoogleは述べている

米国時間9月1日、Forbes(フォーブス)も我々の記事を受けて、 このハッキングの事実を確認した。iPhoneだけでなく、AndroidやWindowsのユーザーもターゲットだったという。この攻撃は当初Googleが発表したよりはるかに広範にウイグルの住民をターゲットとしたものとフォーブスの記事は示唆している。

被害者は悪意あるサイトへのリンクを開くよう誘い込まれる。サイトがユーザーのデバイスに読み込まれるとマルウェアに感染してしまう。これはスパイウェアを仕込むためによく用いられるテクニックだ。

TechCrunchが取材した情報源によれば、マルウェアを含むサイトはGoogleにインデクシングされるため、ウイグル住民だけでなく、Google検索から偶然サイトを開いたユーザーのデバイスにも感染するという。このためFBIはGoogleにこうした悪意あるサイトを検索結果の表示から削除するよう要請した。

Googleの広報担当者は公表された事実以上のコメントを避けた。 FBIの広報も報道に対して「肯定も否定もしない」方針だと述べた。

これらのサイトは訪問しただけで無差別にユーザーが被害を受ける「ウォーターホール攻撃」であるため危険度が高かった。ブログ記事を公開した後、Googleは「なぜサイト名などの詳細を発表しなかったのか?」と一部から批判された。またGoogleはこの攻撃を行った容疑者についても沈黙している。

Appleはこの件についてコメントを避けた。ニューヨーク市の中国領事館に対してメールでコメントを求めたがこれにも回答がない。

アップデート:フォーブスの記事を受けて関連する部分を補足した。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

HRテックスタートアップのSmartHRは9月2日、同社のクラウド人事ソフト「SmartHR」に登録された人事データベースの情報をもとに、従業員や組織の統計値を集計・可視化できる「ラクラク分析レポート」機能をオプションとして追加し、公開した。

SmartHRには、入社や人事労務管理に必要な情報が登録され、常に更新されるので、最新の人事データが蓄積されていく。今回公開された新機能・ラクラク分析レポートは、この人事データベースを活用して統計値をレポートとして表示する仕組み。社内で担当ごとに散在する人事データを取りまとめる必要がなく、Excel職人がいなくても、またBIツールがなくても、データ抽出が簡単に行える。

レポートにできる情報は以下の通りだ。

社員数推移
入退社数
雇用形態別の割合
平均年齢、平均勤続年数
任意で登録されているカスタム項目

(以下は9月以降、順次対応予定)
月間労働/残業時間数
平均有給休暇取得日数
人件費や平均給与の推移
離職率

SmartHRは4月に「カスタム社員名簿」機能を追加、人事労務担当だけでなく、必要な部門で社員の必要な情報を閲覧できる仕組みとして提供している。今回のラクラク分析レポートも、グラフがまとめられたレポートのアクセス範囲や共有ユーザーの設定が行えるので、人事だけでなく、経理・広報・情報システム部門や経営企画など、社内の幅広いユーザーの活用が想定されている。

SmartHRでは同機能により、組織や従業員の状態を誰でも直感的な操作で可視化できるようにし、煩雑なデータ管理・活用の課題を解消、戦略的な人材活用や組織改革のアイデア実現を支援するとしている。また今後も追加オプション機能の開発と、他サービスとの連携により、SmartHRのプラットフォーム戦略を推進するという。

Source: TechCrunch

例年11月に実施される、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年も11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。TC Tokyoで毎年最大の目玉となるのは、設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

関連記事:TC Tokyo 2019スタートアップバトルの受付開始!仮登録は9月16日、本登録は9月末まで

スタートアップバトルの応募はこちらから

連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年決勝に勝ち残ったスタートアップ、計8社に取材。バトル出場までの経緯や出場してからの変化について、登壇者に話を聞いている。

今回登場するのは、TC Tokyo 2018 スタートアップバトルファイナリスト、エアロネクスト代表取締役CEOの田路圭輔氏。2回に分けてお送りするインタビューの前半では、出場までの経緯や準備などについて話を聞く。

国内ピッチ4大会で優勝を狙っていた

エアロネクストは、UAV(無人航空機)やマルチコプターの機体フレームのあるべき姿を追求するドローンスタートアップ。TC Tokyo 2018登壇から約8カ月前の2018年3月に新技術「4D GRAVITY®」を発表している。4D Gravity®は、機体の軸がブレることなく飛行する重心制御技術だ。発表には大きな反響があり、エアロネクストでは2018年6月、プレシリーズAラウンドで資金調達も実施している。田路氏がスタートアップバトルへの応募を決めた背景には、こうした流れの中で「もう一段階、レベルアップを図りたい」との意図があったという。

「エアロネクストは、R&Dスタートアップだ。自分たちから売り込みに行くというよりは、ドローンに対する世間の考えや常識、空気を変えたいと思っていた。ドローンへの先入観や期待を壊しに行こうと考えていた折、ちょうど日本でいくつかのスタートアップ向けピッチコンテストがあったので、集中的に出場しようと計画した」(田路氏)。

田路氏は、2018年秋冬に行われたICC Kyoto 2018、B Dash Camp Fall 2018、TC Tokyo 2018、IVS 2018 Winterの4イベントを1つのパッケージと考え、「すべてのピッチコンテストで優勝を目指していた」と話している。実際に、TC Tokyo以外の3イベントでは同率1位も含め、優勝を獲得している。

実はTechCrunch Tokyo 2018の当日、田路氏は中国・深センにいた。この地で行われていた国際ピッチ大会「創業之星2018」に出場するためだ。「本来は9月に開催予定だったのだが、開催時期がずれ込み、TC Tokyoと重なってしまった。そこでTC Tokyoのほうは、大河内(同社空力研究所 上席研究員の大河内雅喜氏)に託して、自分は中国へ向かうことになった」(田路氏)。

創業之星では3位に入賞。知財戦略を評価され、知的財産賞も受賞した田路氏。TC Tokyoについては、リアルタイムで配信される中継を深センに来ていた他のメンバーと見ていたが、惜しくもファイナルラウンド進出で終わってしまい、「とても悔しく、残念だった」と振り返る。

直前で予期せぬプレゼンター交代

TC Tokyoに登壇したのは、エンジニアである大河内氏だったのだが、もともと自身が出場するつもりだった田路氏は、他のピッチコンテスト同様にプレゼンの準備をしていた。

エアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔氏

プレゼンでは「みんなが信じていることに対して、最初に疑問を投げかける」ことにこだわっている、という田路氏。いつも「今飛んでいるドローンでは産業にならない」というところから、話をスタートさせるという。

「今あるドローンを、僕は『空飛ぶスマホ』『空飛ぶカメラ』と呼んでいる。みんなドローンに興味があるし、その可能性に盛り上がっているようなところがあるが、このままだと、みんなが期待しているようなドローンの市場は生まれない。それはなぜか……というところを解説していくのが、いつものプレゼンの流れだ」(田路氏)。

「漠然とみんなが感じているけれど、言葉にしていない課題を言葉で提示し、その上で、僕らの技術4D Gravity®がどう有用に働くかということを訴えていく。この流れだけは初めから決めている」と田路氏。自身が登壇する際には、この流れに沿いながら「オーディエンスの反応を見て、プレゼンテーションのトーンやワードは変えている」という。なんとイベントに先立って「練習もしていないし、原稿を書くこともない」そうだ。

「大きな枠組みはあるが、あとは(会場の)雰囲気や感じを見て、ストーリーやトークの強弱を決めている。プレゼン資料づくりも僕自身というより、チームで行っている。役者と脚本家のようなもので、その方が僕はうまくプレゼンができる」(田路氏)。

昨年秋はピッチのパフォーマンスがピークにあった、という田路氏は「TC Tokyoにも、優勝する自信があった」ともらす。プレゼンファイルは田路氏のために用意していたものを、大河内氏が使って登壇したとのこと。「結局、僕のプレゼンストーリーを彼がそのままやる形になり、ちょっとかわいそうだったかなと思う。もう少し時間が取れて、彼が独自のストーリーで、自分のファイルをつくって話せたら、また違った結果になったかもしれない」(田路氏)。

 

インタビュー後半では、スタートアップバトル出場後の社内外の変化や今後の同社の展望について聞く。

 

なお現在、スタートアップバトルの応募だけでなく、TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。「前売りチケット」(3.2万円)をはじめ、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1.8万円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3.5万円)など。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]マーケターたちが業務のインハウス化を進めることは新しい現象ではない。そのため、多くのプロジェクトワークや指名代理店の割り当てが減るプレッシャーをエージェンシーたちは感じており、インハウス化の影響を受けてきた。DIGIDAYリサーチでは、マーケターたちが具体的に取り組んでいること、それに取り組む理由を調べた。

The post DIGIDAYリサーチ:マーケ の インハウス 化、そのトレンドを示す5つのチャート appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

グローバル・ニュース・ビュー(GNV)による19回めのポッドキャスト。今回のテーマは「世界の死刑」。世界における死刑の現状(02:15)について話してから、死刑に対する評価(07:05)、死刑に対する反対運動(17:45)について探っていく。GNVウェブサイトの関連記事としては、「世界の死刑」(http://globalnewsview.org/archives/10104)がある。GNVはウェブサイト以外にも、Twitter、Instagram、Facebookでも発信中。今回のキャスターは、大阪大学のVirgil Hawkins(ヴァージル・ホーキンス)と岩根あずさ。

Source: Global News View

近年話題になっているカジノを含む統合型リゾート施設の解禁(IR誘致)。各都市、、IR誘致をすすめようとする働きが活発になっています。

「どれくらいの経済効果があるのか」「どこに作られるのか?」と場所について気になる人もいるでしょう。今回はカジノを含む統合型施設が作られる、現時点での有力候補地をまとめました。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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