Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

アップルはSiriの音声クリップのレビュー方法を抜本的に見直しへ

  • 2019.09.01
  • IT

Apple(アップル)について重要なニュースが入ってきた。同社のすべてのデバイスについて、Siriの音声レビュー、いわゆる「グレーディング」といわれる作業を見直すというもの。まず、ユーザーが明示的に選択しなければ、音声レビューを実行しないようにする。これは、今後のソフトウェアアップデートで対応予定だ。現在、そして将来のすべてのSiriのユーザーに適用される。

次に、ユーザーがレビューを許可した場合も、契約社員ではなくAppleの社員が自ら音声クリップを扱うようにする。これにより、プライベートなデータの処理を会社として中核的なプロセスに位置付けることになる。

Appleは、Siriのプライバシーの詳細の一部について、概要を説明するブログ記事を掲載した。これは、以前にもセキュリティに関するホワイトペーパーで説明していた内容だが、必ずしも一般に知られているわけではなかった。

Appleはこの問題について謝罪している。

「見直しの結果、私たちが掲げる高い理想に完全には到達していないことに気付きました。その点についてはお詫びします。以前にお知らせしたように、Siriのグレーディングプログラムは現在停止中です。ソフトウェアアップデートがユーザーにリリースされたとき、この秋の終盤には再開する予定でいます。それは以下に挙げる変更を加えた後ということになります」。

そして、Siriのグレーディング作業に加えられようとしている3つの変更の概要を説明している。

  • デフォルトでは、Siriとのやり取りの音声記録は保存しないようにします。引き続き、コンピューターによって文字情報に変換されたものを使って、Siriの改善に努めます。
  • ユーザーが明示的に選択すれば、ユーザーがSiriにリクエストした音声サンプルから学習することにより、Siriの改善にご協力いただくことができます。Appleがユーザーのデータを尊重し、強力なプライバシー管理を実施していることをご理解いただいて、多くの方々がSiriの改善にご助力いただけることを願っています。参加を選択していただいた方は、いつでもキャンセルすることが可能です。
  • ユーザーが参加を選択した場合には、Appleの社員のみが、Siriとのやりとりの音声サンプルを聞くことができるようにします。私たちのチームは、意図せずにSiriが起動してしまったと判断される場合には、その録音は削除することにします。

Appleは、まだこれらの変更を実施していない。また、停止したSiriのグレーディング作業も再開していない。それらは、OSのソフトウェアアップデートによって、ユーザーが自分の意思でプログラムに参加できるようになるのを待たなければならない。OSを新しいバージョンに更新すると、ユーザーがSiriに対してリクエストした内容を検証するための音声記録を使ったグレーディングのプロセスを有効にする設定が可能となる。これは事実上、アップデートが公開されてインストールされると、Siriのすべてのユーザーは、いったんこのプロセスから除外されることを意味する。

Appleによれば、今後もコンピューターによって文字情報に変換され、匿名化されたユーザーのリクエストを、データとして機械学習エンジンに入力するという。これは、他社の音声アシスタントでも同様だ。こうした文字情報も、おそらくAppleの社員によってレビューされることになる。

Amazon(アマゾン)とGoogle(グーグル)も、アシスタント機能の音声記録を人間によってレビューしていることが、すでに露見していて、やはりユーザーの同意を求めるという方策を取り始めている。

Appleは、グレーディングのプロセス自体にも変更を加えようとしている。たとえば、「ホームアプリで設定したデバイスと部屋の名前は、評価されるリクエストに家屋内のデバイスのコントロールが含まれる場合にのみ、レビュー担当者からアクセスできるようにします」としている。

8月初旬にThe Guardianに掲載された記事は、Siriの音声サンプルが、Appleが雇った契約社員に渡されていたことを明らかにした。そこでは、Siriの応答の品質や、機械学習エンジン用に生成した文字情報が評価されていたという。このような作業形態は前例のないものではないが、あまり明確に公にはなっていなかった。Appleはプライバシーポリシーの中で、そうした作業には人間が関わっていることを明らかにすべきだったのだ。さらに、サンプルの評価を、Appleの社員ではなく、契約社員に任せていたという問題もある。ある契約社員は、音声記録には秘密にすべき情報やプライバシーに関わるものが含まれていたと告白している。また場合によっては、ユーザーを特定できそうなものもあったという。Appleによる匿名化処理を施しているにもかかわらずだ。

それを受けてAppleは、そのプロセスを見直すため、世界中でグレーディング作業を停止したのだ。今回のブログ記事と、そこで述べているプロセスの改善案は、その見直しの結果として出てきたもの。

Appleによれば、そもそも音声サンプルのレビューを受けたSiriへのリクエストは、全体の0.2%程度に過ぎないという。しかし、Siriは毎月150億ものリクエストを処理している。統計的に見れば小さな数字だとしても、簡単な計算をしてみれば、それが実際にはかなりの数になることが分かるはずだ。

Appleが契約社員による作業を止めたことは、Alex Hearn(アレックス・ハーン)氏が報告しているように、ヨーロッパで大量の解雇があったことから推察できる。

Appleは、Siriのプライバシー管理が、こうしたグレーディングのプロセスにどのように適用されるのかについて、FAQを公開している。ここで、すべてを読むことができる。

Appleのブログ記事とFAQは、Appleがグレーディングのプロセスをどのように扱うのか、そうしたグレーディングのプロセスにおいて、データをレビューする人に示すデータをどのように最小化するのか、そしてSiriにおいてプライバシーはどう守られるのか、といったことに関する詳細の一部を消費者に開示するものだ。

当初、AppleのSiriに関する処理は、かなりの部分を可能な限りデバイス上の処理に限定するものだった。そのため、多くの専門家は、Appleはプライバシーを重視して性能を犠牲にしていると評価していた。AmazonやGoogleのような会社のアシスタント機能は、データセンターを使った負荷の重い処理を実行しているのに対し、Appleはデバイス上の「パーソナル・クラウド」によるデータ処理にこだわっているということ。残念ながら、人間によるレビュープロセスの透明性を欠いたこと、そして契約社員を使ったことが、Appleが当初から取り組んできた基礎的な作業の価値を棒に振ることになってしまった。ここでAppleが、プライバシーポリシーに関して過去の業界標準にまでさかのぼって、グレーディングの改善に取り組み直すというのは、むしろよいことだろう。そうする必要があったのだ。

実のところ、他社のアシスタント機能は、どれもSiriほどプライバシーに気を使っていない。すでに述べたように、そうしていては進化の速度が妨げられてしまう、ということを言い訳にする。今回のできごとが、Appleにとって、より高い透明性を実現するきっかけになることを願うのみだ。完全に自動化されていると思われているようなプロセスにも、実は人間が関わっているという事実を明らかにするよい機会だろう。

ほとんどの人は、「AI」や「機械学習」は、コンピューターのみによって実現されていると考えている。しかし悲しいことに、そうしたプロセスのほとんどは、まだかなりの部分で人手に頼っているのが実情だ。なぜなら、AI(人工知能)などというものは、実はまだ存在せず、機械学習もクズのようなものばかりだからだ。そうしたものが賢く見えるようになるまでには、この先まだだいぶ長いこと人間が関わっていく必要がありそうだ。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-ad1a658f92c5b44f11e79c600deb6bfe-5d6b94c503bd0’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-ad1a658f92c5b44f11e79c600deb6bfe-5d6b94c503bd0’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-ad1a658f92c5b44f11e79c600deb6bfe-5d6b94c503bd0’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

何百もの生活雑貨や、一連のApple(アップル)プロダクトを含む消費者向けテック商品が対象となる、中国製品への新たな15%追加関税が米国時間9月1日深夜に発動する。

中国との貿易戦争の一環としてドナルド・トランプ大統領が発動したこの関税は米国時間8月30日に米国の官報に掲載された。

時価総額で米国最大のテック企業であるAppleの製品は、組み立てをFoxconn(フォックスコン、鴻海精密工業)が中国で行い、世界中に出荷している。 AirPods、Apple Watch、Apple Watchバンド、Homepodはすべて9月1日発動の追加関税の対象となる。今回の追加関税ではiPhoneは影響は受けない見通しだが、12月15日からの追加関税の対象となるかもしれない。

中国で最終組立を行うテック企業として、Appleだけが今回の関税で影響を受けるわけではない。テレビ、スピーカー、デジカメ、リチウムイオン電池、フラッシュドライブも、9月1日に発動する15%追加関税の対象となる消費者向けプロダクトの中に入っている。しかしさらなる関税はライバルのSamsung(サムスン)にとっては有利に働く。

新たな追加関税は、AppleのCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏がトランプ大統領と会い、関税では同社にとって最大のライバルであるサムスンが恩恵を受けると語ってから、わずか数週間後に発動することになる。

15%の追加関税は、中国からの輸入3000億ドルぶんんを対象とするとしていた当初よりも少ない、1120億ドルぶんに課せられる。先週、米通商代表部はいくつかのプロダクトについては追加関税を12月15日まで延期したり、一部の製品を対象から外したりすなど、当初のリストを修正した。

対象は減ったものの、それでも中国から製品を輸入している企業にとって影響は大きい。15%追加関税の対象となる製品のリストは122ページにもおよぶ。最終的にはこの痛み、つまり価格の上昇は消費者に回ってくる。

Appleは自社製品を値上げするかどうか語っていない。JP MorganのアナリストはAppleがコストを吸収すると予想している。

Consumer Tech Associationによると、関税の影響はすでに出ている。中国に対するスーパー301号(米国の包括通商法の条項のひとつ、不公正な貿易への対処、報復を目的とする)により、2018年7月以来、5G関連プロダクトの10億ドルを含め、消費者テック産業に100億ドルものコストが生じている。

累計で、米国の消費者は貿易戦争が始まった2018年から今年7月にかけて270億ドルも余計に輸入関税を払った。米情報技術工業協議会(ITI)の国勢調査によると、その大半が米中貿易戦争によるものだ。

2500億ドルぶんの製品を対象とする30%の追加関税は10月1日に発動する見通しだ。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

8月のキャッシュレス生活は、前半をメルペイ、後半をd払いで過ごせばOKだったが、9月は落ち着いている印象だ。9月2日以降に新キャンペーンが始まる可能性があるが、現時点で9月に利用すべきキャッシュレス決済をまとめておく。

10~14時でのスーパー利用はPayPayで5〜10%還元

PayPayが実施する月替わりの還元キャンペーン「ワクワクPayPay」の9月の内容は、
毎日10〜14時にスーパーマーケットで最大10%の還元が受けられるというもの。8月にキャンペーンに比べて開始時間1時間繰り上がり、実施時間が1時間伸びて4時間となった。

PayPayはスーパーマーケットでの利用に力を入れており、ここ最近だけでも西友やイトーヨーカドー、東急ストアなどの大手を取り込んでいる。なお還元が受けられるかどうかは店舗によって異なるので、事前にPayPayアプリで最寄り店舗が対象かどうかをチェックしておきたい。

毎週対応店舗が増えるのは更新が追いついていないが、PayPayはスーパーマーケットで強い

なお適用条件はほかのコード決済に比べると複雑なので注意してほしい。金融機関の口座もしくはYahoo!マネー、Yahoo!カードからチャージした場合は5%の還元を受けられるが、Yahoo!カード以外のクレジットカードからチャージした場合は0.5%しか還元を受けられない。

最大の還元を受けるには、PayPay残高を金融機関の口座やYahoo!マネーからチャージしつつ、月額498円のYahoo!プレミアム会員に入会、ソフトバンクもしくはワイモバイルの回線を利用するという追加条件がある。この条件に適合すれば10%還元だ。

スーパー以外ではJCBのQUICPayで20%還元

各種コード決済サービスの9月のキャンペーンはまだ発表されていないので、いまとりあえず準備しておきたいのが、JCBカードを紐付けたQUICPay決済で受けられる20%還元キャンペーンへのエントリーだ。

対象となるのはJCBが発行したJCBカードを所持している利用者。カード裏面のカード発行元がJCBであればOK。もしくは、JCBの会員サイト「My JCB」に登録・ログインできるカードであればOKだ。発行元がわからない場合、キャンペーンサイトにアクセスして応募できるかどうかをチェックすればいい。なお、LINE PayのJCBプリペイドカードは残念ながら対象外となる。

実際に還元が受けられるのは、JCBカードを紐付けたApple PayやGoogle PayでのQUICPay支払いのみで、JCBカード自体を使った決済は対象外なので注意。このJCBのキャンペーンは8月16日から始まっているが、期間が12月15日までと長いので急いで使う要はない。12月15日までのキャンペーン期間中の利用金額を集計して、その金額に応じて20%還元、還元上限額1万円をキャッシュバックするいう内容だ。つまり、期間中にQUICPayで5万円ぶん使うと最大の還元を受けられることになる。

このキャンペーンの注目は家族会員のカードも対象になる点。夫婦の一方が家族カードを使っている場合、そちらのカードでも20%還元を受けられる。つまり、本会員カードと家族カードでそれぞれ5万円ぶん使えば、それぞれ1万円の還元を受けられるわけだ。

AMEXが使える店はカード一括払いで20%還元

アメリカン・エキスプレスのマークが付いたクレジットカードを持っている場合は、9月3日から9月30日まで実施される20%還元キャンペーンを活用しよう。こちらも事前エントリーが必要だが、上限額2000円の還元が受けられる。つまり、アメックスカードで1万円を使うと最大の還元となる。

上記8都道府県以外は「OTHER CITIES」から検索しよう

事前登録先着20万名限定で、対象店舗は全国3万5000店舗。対象店舗マップでは、北海道、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、その他の都市(OTHER CITIES)で分類されているので、この8都道府県以外は「その他の都市」で調べよう。

対象店舗はめちゃくちゃ多い

注目は、アメックス以外が発行するアメックスブランドのクレジットカードにキャンペーンが適用される点。具体的には以下のとおり。残念ながら楽天カードが発行するアメックスカードは対象外だ。

  • アメリカン・エキスプレス・インターナショナル
  • クレディセゾン(提携するカード発行会社ならびにフランチャイジー会社を含む)
  • 三菱UFJニコス(提携するカード発行会社ならびにフランチャイジー会社を含む)
  • エムアイカード

クレディセゾンが対象なので、西友など発行できる年会費無料の「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス」でも還元を受けられる。このカードを作っておけば、西友で毎日3%、月に3〜4日の特定日(土曜日が多い)で5%の還元が受けられるので、西友が近くにあるならぜひ作っておきたい。西友では9月からPayPayが使えるようになるので、通常はウォルマートアメックスカード、キャンペーン時はPayPayでの決済がお勧めだ。

関連記事:西友とサニーが9月からPayPay対応、キャンペーン併用で10%還元に

現時点では、PayPayを除くとJCBかアメックスのクレジットカードを所持していないと還元が受けられない狭き門だが、今後コード決済各社が新たなキャンペーンを打ち出してくる確率は高い。各種コード決済やクレジットカード、電子マネーは、10月に消費税が10%になった際に2020年6月まで実施される国による2%〜5%還元キャンペーンに利用できるため、いまのうちに認知を最大限に広めておく必要があるからだ。おそらく9月中旬ごろから大幅還元のキャンペーンが始まるのではないか。

Source: TechCrunch

making_marketing_2596x1078_Amy-Fuller-eye

アクセンチュア(Accenture)のCMO、エイミー・フラー氏は、自ら望んで同社全体の膨大な機能リストを監督している。ポッドキャストシリーズ「メイキング・マーケティング(Making Marketing)」、今回は米DIGIDAYのシャリーン・パサック副編集長がフラー氏と膝を交え、話を訊いた。

The post 「 タレントブランディング は、マーケ分野の最先端だ」:アクセンチュアCMOのA・フラー氏 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

放射線治療医からトラック運転手ジャーナリストまで、仕事の内容のたとえ一部であっても、スマートマシンに取って代わられる可能性があり、そのような仕事の数が際限なく増え続けているような気がする。レストランのフレンドリーなウェイターやウェイトレスに泣きついて相談したくなるかもしれないが、待って!それもロボットだ!

カリフォルニア州レッドウッドシティに拠点を置く25人のスタートアップであるBear Robotics(ベア・ロボティクス)がそんな状況を実現しつつある。創業して2年になる同社は「役立つロボット」(Robots that help)、具体的にはレストランで客に料理を運ぶのを手伝うロボットを作っている。

ディスラプションが起こりそうなマーケットだ。自社の会社概要に記述されているように、同社は「賃金、人手確保、コスト効率面で外食産業が直面している高まるプレッシャー」に対処するために設立された。

元インテルのリサーチ・サイエンティストであるCEOのJohn Ha(ジョン・ハー)氏は、Googleで長年技術リーダーを務めた。自身のレストランを開店したこともあり(その後閉店)、飲食店の苦労を目の当たりにした。筆者はレストラン経営者の子(および孫)として、費用のこと、そしてもっと厄介な、売上高のことを考えると、レストランを所有・運営することが難しい試みであるとはっきり言える。

投資家はロボットサーバーを使うというアイデアに乗っているようだ。SECに新しく提出された書類によると、Bearは今回のラウンドを3580万ドルでクロージングする目標だが、これまで12の投資家から少なくとも1020万ドルを確保した。今日の多くのスタートアップにとってはそれほど大きな金額ではないが、フードサービスロボットのスタートアップとしては注目に値する。最初のモデル「Penny」はR2-D2のように回転し、料理が出来上がると、キッチンからテーブルへ運ぶ。

Bearがレストランと契約すると、少なくともそのような情景が見られると想定される。レストランはBearに毎月使用料を支払う。使用料には、ロボット、レストランのセットアップとマッピング(Pennyが物と衝突しないように)、技術サポートが含まれる。

Bearは支援者が誰なのか明らかにしていないが、支援者たちはAlibabaから少しヒントを得られるかもしれない。Alibabaが昨年開店した上海のレストランは高度に自動化されており、小さなロボットが専用トラックを滑り客へ食事を運ぶ。

Bearとその支援者たちは、レストラン内のすべてが自動化されるというもっと大きな青写真を描いているかもしれない。食材を揚げるロボットシェフからテーブルに取り付けられたセルフペイタブレットまで。ロボットサーバーがパズルの最後のピースの1つとなる。

だからといって、Bearや志を同じくする他のスタートアップが、未来的な体験を提供していないレストランですぐにビジネスを始められるというわけではない。人間がレストランに行く理由の1つは、古き良き人間との交流のためだ。テイクアウトの注文が増えている昨今、ウェイター、バーテンダー、ダイニングルームの周りを飛び回って挨拶をするレストランオーナーなど、人間こそが客を店にひきつける唯一の理由になるかもしれない。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ハッカーがTwitterの共同創業者で現在のCEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏のアカウントを乗っ取った。

人種差別なども含む一連の悪質なツイートが、8月31日東部時間午後3時30分(9月1日日本時間午前4時30分)よりTwitterのCEOのTwitterアカウントへ彼からのツイートとしてポストされた。それらのツイートのひとつには、アカウント乗っ取り犯と称する者のTwitterハンドルがあった。そのアカウントは、即座に停止された。

ドーシー氏にはフォロワーが421万人いる。

TwitterのスポークスパーソンEbony Turner(エボニー・チューナー)氏によると、同社は目下調査中である同社は事件に関して、こんなツイートをポストした。

アカウントがどうやって乗っ取られたのか、まだわかっていない。しかし悪質なツイートはCloudhopperから送られた。Twitterが2010年に同社のSMSサービスを改良するために買収したこのサービスが使われたということは、誰かがドーシー氏のアカウントのパスワードを入手したのではなく、認証されているサードパーティのアプリが彼のアカウントを乗っ取った可能性を示唆している。

著名なアカウントをハックされてTwitterの大掃除が必要になったことは、これが初めてではない。FacebookのボスであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏も、二段階認証を使わなかったためにTwitterのアカウントをハックされたことがある。また、そのときの彼のパスワードは、知らない人が当てやすい笑えるほどシンプルなものだった。

その後Twitterは、ドーシー氏のアカウントを保護したと公表した。

Twitterのその後「アカウントに結びついている電話番号が、モバイルプロバイダーのセキュリティの欠陥により乗っ取られた。これによって、権限のない者がその電話番号からテキストメッセージでツイートを作って送ることができた」とコメントした。

つまり、ドーシー氏はSIMスワッピング(SIM交換を悪用する詐欺)の被害者になったようだ。Twitterは、そのモバイルプロバイダーの名を挙げていない。

Twitterからの声明でこの記事をアップデートした。

関連記事:マーク・ザッカーバーグのTwitter、Pinterest、LinkedInがハックされる、Facebookアカウントは無事

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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