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マイクラアースのAndroid向けクローズベータが5都市で公開

  • 2019.08.31
  • IT

Minecraft Earth(Minecraftのコンセプトが現実世界の冒険、拡張現実/ 、Pokémon GOの収集コンセプトとあわさったものと思ってほしい)のベータ版が初めて公開されたのは7月のことだが、iOSでしか動作せず、実際にプレイできたのはシアトルとロンドンのプレーヤーだけだった。

米国時間8月30日の今朝、ベータ版の対象が大幅に拡張され、Android版のプレイヤーもついに体験できるようになった。また地域制限もここ数週間で緩和され、シアトルやロンドンにくわえて東京、ストックホルム、メキシコシティーでもプレイできるようになった。

不思議なことにiOS版プレーヤーとは異なり、新しいAndroid版のプレーヤーはゲーム内通貨のRubiesのような新機能をすぐに使えるようになる。Rubiesは獲得することも購入することもでき、プレイヤーはブロックの作品を組み立てるためのビルドプレートをさらに購入できる。ベータ版の拡張についてブログ投稿は、ベータ期間中に獲得されたRubiesは公式リリースでもプレーヤーに引き継がれ、Rubiesに対するiOS版のサポートは「すぐに」始まるとしている。

ただし、Google Playストアからダウンロードして参加することはできない。これはまだクローズドベータなので、始める前にサインアップして招待される必要がある。

我々は発表直後にMinecraft Earthのアーリービルドをテストしている―初期インプレッションはこちらの記事から。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ロシアのソユーズ宇宙船は、米国時間8月27日の夜遅く、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングした。本来は、8月24日に予定していたが、その際にはうまくいかなかった。

この2回目の試みは順調に進行し、カプセルはISSのロシアのZvezda(ズベズダ)モジュールのポートに駐機した。このカプセルの船長席は、もちろん人間が乗るように設計されたものだが、今回は代わりにSkybot(スカイボット)のF-850が座っている。ロシアのRoscosmos(ロスコスモス)宇宙局によって開発されたヒューマノイド型ロボットだ。

ロボットが実際に宇宙船を操縦したわけではない。今回は手動操縦をする人間も搭乗しない、完全自動操縦による運行だった。また今回は、ロシアのソユーズロケットの新しいバージョンを使って、ソユーズ宇宙船を打ち上げた。これまでは、貨物を運搬する無人の宇宙船を打ち上げるためにしか使われていなかったロケットだ。このミッションは、人を乗せないソユーズ宇宙船を使って、改良されたロケットをテストするために計画されたもの。来年以降、同じモデルのロケットを使った有人飛行を始めるための準備としてだ。

Skybot F-850には、多数のセンサーが内蔵されている。乗員の体に加わるGや振動、温度、その他の値を測定して、実際にロボットではなく人間が座席に座った場合に体験することを、正確に把握することができる。

今回は、こうした能力を持ったRoscosmos製ロボットの最初の任務であり、SkybotはISSに2週間ほど滞在してから地球に帰ることになる。Skybotは、打ち上げ時の状態を計測するだけではない。一般的なAlexaスピーカーのような機能も備えていて、質問に答えたり、短い会話をしたり、たまには冗談も言う。しかし本当の目的は、Skybotやその後継機が、船外の真空状態など、人間を寄せ付けないような環境でも活動できる能力を持つ相棒となるよう、開発を進めることにある。

画像クレジット:Rocsosmos

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Skypeはビデオ電話のアプリとして最もよく知られているが、対照的にメッセージングの機能はやや未熟だ。米国時間8月30日、同社はそんな企業イメージを一掃すべく、チャット機能に一連の改善を導入し、ライバルとの差別化を強化しようとしている。

それらの中でもっとも便利なのは、メッセージのドラフト(下書き)だろう。

メールの場合と同様にSkypeでも、書いたけどまだ送ってないメッセージを「draft」(下書き)タグを付けて保存できる。あとでそのメッセージを仕上げてから送ればいい。Skype new features 1b

今のビジネスとパーソナルのコミュニケーションはどちらも、メール以外がとても増えているから、ほかのメッセージングアプリも絶対に下書き機能を導入すべきだ。

iMessageでも人々は長年、下書きと送信スケジューリング機能を求めている。一部の頭のいいデベロッパーは、消費者のニーズに答えてアプリごとの工夫を編み出している。その中にはなんと、メッセージのテキストをNotpadに書いておいて、送るべき時に送るという素朴なやり方もある。

これまたメールの真似のようだが、今度のSkypeには重要なメッセージのブックマークがある。モバイルではメッセージを長押しし、デスクトップでは右クリックして、それから「Add Bookmark」(ブックマークを加える)をタップまたはクリックする。そうするとメッセージはBookmarksの画面に加えられ、容易に取り出せる。Skype new features 2

写真やビデオ、ファイルなどは、メッセージで送る前にプレビューできる。有意義な改良だが、革新的というよりほかのコミュニケーションアプリへの追随だろう。Skype new features 4

大量の写真やビデオを一度に送るときは、それらをソーシャルメディアで行われているようにグループ化できる。実際に表示されるのはごくわずかで、プラスボタン「+」をクリックすると残りを次々と見られる。Skype new features 3b

Windows 10ではすでにサポートされていたが、これからはすべてのバージョンのWindowsとMacそしてLinuxで分割ウィンドウがサポートされる。

今でもまだ使われているメッセージングアプリの古顔だが、Skypeはもはや最大でも人気最高でもない。例えば公表している月間アクティブユーザー3億人は、WhatsAppの15億人に遠くおよばない。

でも今なお、こうやってきめ細かい親切な消費者対応を図っているのは偉い。昔やったSnapchatのモノマネはあっさり引っ込めて本当によかった。今でもSkypeを使っている人は、その使いやすさと仕事に便利であることを買っている。今回のアップデートも、その方向を意識している。

Skypeによると、上述の分割ウィンドウの拡張サポート以外では、すべての新しい機能がSkypeのあるすべてのプラットホームに一斉に展開される。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Spotifyは米国時間8月30日、友達と、あるいはアーティストがファンに対して、音楽を共有する新しい方法を発表した。Facebookのストーリーと統合し、15秒間の試聴を共有できる。これを見た人はストーリーにある「Spotifyで再生」ボタンをタップしてSpotifyアプリに移動し、曲をもっと聴くこともできる。

この機能は主にアーティストとそのチームがFacebookのソーシャルネットワークで新曲をプロモーションする新しい方法として設計された。ミュージシャンやマネージャーは、Spotifyアプリの共有機能を使って、コンテンツをInstagram、Twitter、WhatsAppなどのソーシャルメディアに投稿していることが多い。

2018年にSpotifyは、アルバム、曲、プレイリストをInstagramのストーリーに共有する方法を導入した。これは、Facebookが他社のアプリからFacebookやInstagramのストーリーに共有する機能を公開すると発表したことを受けたものだった。

その時点でSpotifyは、Facebookのストーリーとの統合もまもなく開始すると発表していた。

Instagramとの統合を開始して以来、共有機能はSpotifyとInstagramの双方にとって有効なものとなった。音楽を見つけようとしてSpotifyアプリに戻ってくるトラフィックが増え、ユーザーのストーリーもより魅力的なものになるからだ。

しかしFacebookのストーリーへの共有は、それほど需要がないかもしれない。

15秒間のクリップをFacebookのストーリーに共有するには、Spotifyアプリで共有ボタンをタップし、共有先としてFacebookを選択する。

補足しておくと、現時点ではSpotifyが公表し上のツイートの動画にもあるニュースフィードへの共有は表示されない。「Facebook」をタップするとすぐにストーリーのインターフェイスが表示される。

この後はふだんと同じようにストーリーを編集して投稿する。これを見た人は15秒間のクリップを試聴でき、タップしてSpotifyに移動してもっと聴くこともできる。

Spotifyは過去にもFacebookのストーリーへの共有機能を提供していたが、その後、利用できなくなっていた。

曲の試聴は、1曲だけをストーリーに共有した場合に限られる。Spotifyによれば、アルバムやプレイリスト、アーティストのプロフィールページといったコンテンツを共有した場合、それを見た人はコンテンツをタップすることはできるが、試聴はできない。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカは、米国時間8月30日、約9万8000台のガソリン車に関する燃費の数値の水増しに関する訴訟で、米国内の数千人の顧客と和解したと発表した。対象車種は、Audi(アウディ)、Bentley(ベントレー)、Porsche(ポルシェ)、Volkswagen(フォルクスワーゲン)の4つのブランドにまたがる。

今回の和解の対象となるのは、燃費の数値に誤りがあったとされる、9万8000台の車両。これは、米国内で販売、またはリースされた、モデル年2013〜2017のフォルクスワーゲン・グループ全車のおよそ3.5%に相当する。EPAによると、燃費の数値は1ガロンあたり1マイルの差異が修正されることになる。これは、米国固有の「Monroney」(モンロニー)ラベルに表示するための要件に従って四捨五入された後の数字だ。

燃費が実際よりも多く発表されていた車のほとんどは、2013年、2014年、2015年型のAudi、Bentley、Porscheの各ブランドと、2016年型のAudi A8L、同RS7、同S8だ。また、Porsche Cayenne(カイエン)のバリエーション、Cayenne S、Cayenne Turboも対象に含まれる。

フォルクスワーゲンは、和解の条件として、不正があったことを認めていない。

和解金支払いの対象となる顧客は、対象者を所有またはリースしていた期間について、毎月5.4ドル(約570円)から24.3ドル(約2580円)を受け取ることができる。フォルクスワーゲンによると、和解金の総額は、裁判所による承認待ちだが、9650万ドル(約10億2540万円)になるという。

また、フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカは、燃費の数値の相違に合わせて、温室効果ガスのクレジットを修正することになる。

和解金を受給する資格のある人は、請求を申し立てなければならない。ただし、今の段階では、まだ該当車のオーナーがアクションを起こす必要はない。フォルクスワーゲンによると、提案された和解内容の仮承認を裁判所が認めた場合、集団訴訟に加わった個々のメンバーは、権利とオプションに関する情報を受け取ることになるという。そのオプションには、和解を受け入れないという選択肢も含まれる。

画像クレジット:Audi

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

TechCrunch Japan編集部では、通算9回目となるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」を11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する。現在、国内外のVCや投資家、スターアップ企業の経営者などに登壇を交渉中だ。すべてのゲストスピーカーが確定してない段階だが、今年もコアな読者のみなさんのために「超早割チケット」を用意している。

一般チケットの価格は4万5000円(税込)だが、超早割チケットは半額以下の2万円(税込)。販売期間は8月31日までだ。なお、9月1日から3万2000円(税込)の前売りチケットの販売に切り替わる。

TechCrunch Tokyoは、設立3年未満のスタートアップ企業が競う「スタートアップバトル」や、会場の展示ブースを通じて国内のスタートアップのトレンドを知ることができるほか、国内外から招待した著名ゲストのキーノートスピーチ(基調講演)、ファイヤーサイドチャット(対話形式のトークセッション)、テーマに沿って複数人が議論するパネルディスカッションなど、シリコンバレー発祥のブログメディアの日本版が運営するTechCrunchならではセッションを多数設けているのが特徴だ。

TechCrunch Tokyoの最大の目玉は、何と言ってもスタートアップバトル。例年100〜150社から応募が寄せられ、VCやエンジェル投資家、そしてTechCrunch Japan編集部が書類審査のうえ、20社程度を選抜する。書類審査をくぐり抜けてファイナリストとなったスタートアップ企業だけが初日の本戦に進むことができ、さらに5〜6社に絞られたあとファイナルラウンドに進出し、最終日に最優秀賞を目指して戦いを繰り広げるわけだ。今年はどんなスタートアップが登場するのか、編集部としてもいまから楽しみでならない。

もう1つの目玉は、ファイヤーサイドチャット。国内外のテクノロジーやスタートアップに関連するキーパーソンを招き、毎回TechCrunch Tokyoでしか見られないセッションが目白押し。昨年は海外から、Periscope共同創業者で現在はTwitterのプロダクトリードを務めるケイヴォン・ベイポー氏、トヨタグループのCVCであるToyota AI Venturesでマネージング・ディレクターを務めるジム・アドラー氏、ソフトバンクグループ傘下のArm入りしたTreasure Dataの芳川裕誠氏などが登壇した。

国内では、昨年6月に上場を果たしたばかりのメルカリで社長を務める小泉文明氏、ナイアンテックでアジア統括本部長を務める川島優志氏、登壇直後の12月に100億円キャンペーンを開始してコード決済を国内に一気に広めたPayPayの中山一郎社長、ハリンダー・タカール副社長兼CTOなどが登壇した。

トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)のCEOを務めるジェームス・カフナー氏

what3wordsでCEOを務めるクリス・シェルドリック氏

今年は既報のとおり、トヨタの自動運転開発子会社TRI-ADのCEOであるジェームス・カフナー氏、地球上を57兆個のマスに分割し3単語で表現するジオコーディングシステムを開発するwhat3wordsのCEOであるクリス・シェルドリック氏の登壇が決まっている。

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それ以外の登壇者も続々と確定しており、9月頭にはプログラムの大枠が完成する予定だ。また現在、スタートアップバトルの募集も受け付け中だ。設立3年未満でローンチ1年未満もしくは未ローンチのプロダクトやサービスを開発しているスタートアップ企業は、ぜひこの機会を逃さないでほしい。

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Source: TechCrunch

Birdの世界進出担当シニアマネージャー、Sam Kernan-Schloss氏

Uber(ウーバー)がディスラプトできなかった国、日本。同社は2015年2月にライドシェアの検証実験を開始したが、無許可でタクシー業を行う「白タク」を禁止する道路運送法に抵触する可能性があるとして国土交通省から「待った」をかけられたのち、わずか1ヵ月ほどで中止した。以後、ここ日本においてライドシェアは全く定着していない状況だ。

8月31日に福岡市で実証実験を開始した米の電動キックボードのパイオニアであるBird(バード)はそんなUberの失敗から学んでいるようだった。Birdにとっては今回が日本での初となる実証実験。この実証実験は、Birdと住友商事が福岡市との協力のもと行なっている。当日、実証実験の開始前に報道陣の前で挨拶をしたBirdの世界進出担当シニアマネージャーのSam Kernan-Schloss氏は「福岡市との密接な協力体制」を強調していた。また、同社は規制について深く理解した上で慎重に実証実験を行なっていくスタンスだ。

「Birdではミッションとして、世界中の都市をより活性化し、人々の自動車の利用を軽減することで交通渋滞を緩和しCO2の排出量を減らすことを掲げてきている。この実証実験では住友商事、そして福岡市と密接に取り組む。我々が提供する環境に優しいモビリティーの選択肢を福岡市の皆様に提供できるようになることを心待ちにしている」(Kernan-Schloss氏)。

BirdのCEO、Travis VanderZanden氏はプレスリリースで「実証実験を通じ(福岡)市民は、我々の提供する持続可能な交通手段が福岡市のインフラにシームレスに統合することが可能だと知ることができる。また、我々が、利用しやすく人々の移動を便利にし、かつ渋滞を悪化させないマイクロモビリティーのソリューションを提供可能だということを、直接、体験することができる」とコメントしている。

また、米国のBird本社にコメントを求めたところ、担当者からは「現在、日本において電動キックボードは道路交通法の規定により原付バイク扱いとなり、車道を走行する場合は、様々な装備が必要となることは承知している。福岡市は日本で初めて(電動キックボード)に関する規制を緩和する都市になろうとしている」とのコメントを得られた。福岡市長の高島宗一郎氏は2月、内閣府での国家戦略特区会議にて、福岡における電動キックボードの規制緩和を提案している。

日本では電動キックボードのシェアリングサービスのLuupが8月20日、埼玉県横瀬町の「埼玉県県民の森」にて、立教大学の観光学部舛谷ゼミと共同で実証実験を実施。この実証実験が同社いわく「国内初の公道での実証」となるなど、日本でも電動キックボードに関する取り組みが加速してきている。

9月7日より、同じく福岡市の貝塚交通公園にてBirdの競合、Lime(ライム)が実証実験を開始する。LimeのCEO、Brad Bao氏はインタビューで「日本は最も参入しにくい市場だが、最もポテンシャルのある市場でもある」と述べていたが、住友商事いわく、Birdも「日本を注力市場と捉えている」。Birdは福岡市での実証実験が他エリアでのトライアルにも繋がることを期待しているようだ。

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Source: TechCrunch

TechCrunch Japan編集部では、通算9回目となるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」を11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する。現在、国内外のVCや投資家、スターアップ企業の経営者などに登壇を交渉中だが、今回3人目の登壇者を紹介できることになった。コネクテッドロボティクスで代表取締役/CEOを務める沢登哲也氏だ。

コネクテッドロボティクスで代表取締役/CEOを務める沢登哲也氏

コネクテッドロボティクスという社名を知らなくても、長崎のハウステンボスで昨年7月から1年以上稼働しているたこ焼きロボット「Octo Chef」やソフトクリームロボット「レイタ」を知っている人は多いはずだ。同社は2014年2月設立のロボティクス系スタートアップ。

関連記事:器用にたこ焼きを返す調理ロボットを開発、コネクテッドロボティクスが6300万円調達

特徴はなんといっても、汎用の産業用アームロボットを利用してさまざまな調理補助ロボットを開発している点。食品業界では工場を中心にロボット化は進んでいるが、カスタムメイドのものが多く初期導入コストは数千万円かかる。そのため、資金が豊富で長期的なスケールメリットを生かせる大手企業や、24時間フル稼働する工場を除くと、ロボットの導入は高いハードルとなっていた。

一方、コネクテッドロボティクスが利用するアームロボットは量産化が進んだ汎用品のため、1体数百万円で手に入る。これを同社がソフトウェア制御でチューニングすることで調理補助ロボットに変身させているのだ。同社は高度にチューニングされたこれらのロボットを、飲食業へ人件費1人ぶんもしくはそれ以下のサブスクリプションコストでの導入を考えている、仮に年間人件費1人ぶんがかかったとしても、最初から熟練した技術を持ち、休みなく働け、そして退職リスクがない従業員が1人増えることになる。

すでにセブン&アイ・フードシステムズとの提携が決まっており、関東近郊のイトーヨーカドー内に出店しているファストフード店「ポッポ」に、Octo Chefとレイタを展開することを発表済みだ。10月をメドに関東近郊の1店舗にまず導入し、その後に他店舗に広げていく方針とのこと。

関連記事:たこ焼きロボ開発のコネクテッドロボティクスが8.5億円調達、イトーヨーカドー内へロボ設置も

CEOの沢登氏は、大学卒業後に飲食店に働いた経験があり、本来は食べる喜び、出会う喜び、語らう喜びを人々に提供する場である場所であるはずの飲食店が、敬遠される仕事になりつつあることに危機感を持ち同社を創業。ロボットとの協働によって働く人と食卓での楽しいひと時を過ごす人たちの喜びを取り戻すことを目指している。

TechCrunch Tokyo 2019では対話形式の公開インタビューであるファイヤーサイドチャットに登壇予定で、沢登氏には5G時代を迎えるロボティクスの未来について話を聞く予定だ。

TechCrunch Tokyo 2019は、8月31日まで超早割チケットを2万円(税込)で販売中。9月1日からは3万2000円(税込)の前売りチケット、10月1日かは4万5000円(税込)の一般チケットの販売に切り替わる。

既報のとおり、沢登氏のほか、トヨタの自動運転開発子会社TRI-ADのCEOであるジェームス・カフナー氏、地球上を57兆個のマスに分割し3単語で表現するジオコーディングシステムを開発するwhat3wordsのCEOであるクリス・シェルドリック氏の登壇も決まっている。

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それ以外の登壇者も続々と確定しており、9月頭にはプログラムの大枠が完成する予定だ。また現在、スタートアップバトルの募集も受け付け中。設立3年未満でローンチ1年未満もしくは未ローンチのプロダクトやサービスを開発しているスタートアップ企業は、ぜひこの機会を逃さないでほしい。

関連記事:TechCrunch Tokyo スタートアップバトルへの道

スタートアップバトルの応募はこちらから

Source: TechCrunch

休んでいることを知らずに同僚にメールしてダルい思いをすることは誰にもある。「不在」の自動応答が来たときに、同僚がハワイに行くと言ってたことを思い出し、自分の馬鹿さ加減にあきれる。それから「これちょっと手伝ってくれない?」「いいよ、旅を楽しんでね」のスレッドが大量に発生するのだ。

Google(グーグル)は今度の新しい機能で、G Suiteのユーザーにはこれが頻繁に起きないようにしようとしている。G Suiteとは、有料の企業ユーザーとしてGmail、Docs、Hangouts、Calendarなどなどを使うことだ。その中のCalendar(カレンダー)に、しばらくいないことをマークしておくと、同僚たちのところには、彼らがメールをする前に通知が行く。

その注意書きは、黄色のバナーで「送信」ボタンの右上に出る。そこには、その人が今いないことと、いつ帰るかが書かれている。

Hangouts(ハングアウト)でも、メッセージを送ろうとすると注意書きが出る。

この機能は、Googleがカレンダーに昨年導入した不在通知を利用している。これまでは、カレンダーに不在通知をマークしておくと、自動的に会議への出席を断ることができた。

ほとんどの人が、赤の他人に自分の休暇プランを教えたくないだろうから、メールとハングアウトのこの注意書き機能は、あなたのカレンダーへのアクセスを認められているG Suiteのユーザーに限定される。つまりそれは、各人がすでに持ってる情報だけど、何もしなければ知らないままというタイプの情報だ。

黄色いバナーが仕事の邪魔だ、という人は、カレンダーの「アクセス許可」のところで「他人のカレンダー情報を見る」を無効にすればいい。

この機能がG Suiteの全ユーザーに行き渡るのは9月16日だそうだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Apple Cardの取り扱いの注意事項がオンラインで公開されると、みんながからかったり面白がったりした。革とデニムと注意、という部分だ。どちらの素材も財布や衣服に普通に使われている。

あれこれ言われているうちに、起業家たちはこの特殊な状況を狙おうと考え始めたようだ。ピッツバーグを拠点とするKerfCaseは、カードがポップアップする木製のカードケースを発表した。価格は39ドル(約4100円)。私が見たApple Card用ケースの中ではこれが一番いい(この記事を投稿すると、さらに50製品以上のお知らせが届くだろうが)。

創業者のBenjamin Saks(ベンジャミン・サックス)氏は、このプロジェクトはちょっとしたおしゃべりがきっかけだったが最終的にはリアルなプロジェクトになり、うまくいっていると語る。ペニシリンの発見だって、偶然の産物だ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

アルミニウム製のApple Watch Series 2やSeries 周辺がひび割れる。どこかにぶつけた記憶はないし、乱暴に扱ってもいない。

意外や意外!それはあなたのせいではないようだ。

Apple(アップル)が確認したところによると、「きわまてまれな状況において」、アルミニウム製のSeries 2と3のウォッチの丸みのある縁一帯に亀裂が生じる。

でも、あなたのApple Watchのディスプレイに亀裂が生じて、その原因が正に上述の問題なら、スクリーンを無料で交換してもらえる。厄介なのは、Genius Barでは直してもらえないから、AppleにApple Watchを送って返ってくるまで5日あまり待たなければならない。

Appleが認めているその亀裂は、写真のように極めて特殊だ。丸みのあるエッジに沿って、ぐるりと割れている。だからウォッチの上に何かを落としてディスプレイが壊れても、無料交換の対象にはならない。

MacRumorsによれば、この無料交換の対象になるウォッチのApple発表の完全なリストが公開されている。同社によると、アルミニウム製のSeries 2と3はすべて対象になり、期間は買った日から3年以内または本日から1年以内の長いほうだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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2017年、「テレビの未来」と賞賛されたHQトリビア(HQ Trivia)の社内で、いま混乱が起きている。その後2年足らずのあいだに、この企業の未来は疑問視され、現在はライトスピード・ベンチャーパートナー(Lightspeed Venture Partners)からの新たな資金調達ラウンドを拒否したという。

The post クイズアプリ「 HQトリビア 」、前途多難な経営状態に:資金調達拒否と従業員解雇 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

例年11月に実施される、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年も11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。毎年最大の目玉は、何と言っても設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

関連記事:TC Tokyo 2019スタートアップバトルの受付開始!仮登録は9月16日、本登録は9月末まで

スタートアップバトルの応募はこちらから

連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年決勝に勝ち残ったスタートアップ、計8社に取材。バトル出場までの経緯や出場してからの変化について、登壇者に話を聞いている。

今回登場するのは、TC Tokyo 2018 スタートアップバトルファイナリスト、JobRainbow代表取締役CEOの星賢人氏と取締役COOの星真梨子氏。2回に分けてお送りするインタビューの後半では、出場後の社内外の変化、その後の事業のアップデートや今後の展望などについて話を聞く。
(バトル出場までの経緯や登壇時の印象などについて、2人に聞くインタビュー前半はこちらから)

LGBT就活イベントをヒカリエで開催

TC Tokyo 2018 スタートアップバトルで100社以上の応募の中から選ばれた出場20社のうち、ファイナルラウンド6社に勝ち残ったJobRainbow。最優秀賞は惜しくも逃したが、東急賞を受賞した。

前編で紹介したとおり、出場をきっかけに審査員を務めた松本大氏が会長を務めるマネックスグループが顧客となり、投資家や顧客とのつながりもできたというJobRainbow。今年3月に同社が開催したLGBTフレンドリー企業の合同採用イベントでは、受賞が縁で東急電鉄と相談ができ、TC Tokyoが開催された渋谷ヒカリエのホールBで、これまでより規模を拡大して実施することができたそうだ。

ファイナルラウンドで登壇したCOOの星真梨子氏(以下、真梨子氏)は「渋谷区は日本初の同性パートナーシップが条例で認められ、ダイバーシティに力を入れる自治体。そこでLGBTのための就活イベントが開催できた。これまでより参加企業数を増やして規模を拡大したいと会場を探していたところだったので、ありがたかった」と話している。

また代表取締役CEOの星賢人氏(以下、賢人氏)も「渋谷は街全体が2020年に向けて、多様性を盛り上げようとしているところ。東急も電鉄会社というだけでなく、街やインフラをつくる企業としても活動している。そうした地域・企業とタッグを組んでダイバーシティに取り組める機会となった。これもバトル出場によって、つながれたという感覚がある。つながりは出会い方も大事だと感じた」と語る。

東急賞では副賞として、東急グループが運営するシェアオフィス「NewWork」の利用権1年分も獲得した。真梨子氏によれば「営業を強化するタイミングだったことから、拠点を活用している」とのこと。外出時や電話アポイントの場面などで重宝しているそうだ。

事業への共感度が高いメンバーが参入

登壇して最もよかったこととして賢人氏が挙げたのは「CTOでマネジメントもできる人材が入社したこと」だという。そのエンジニアは「仲間がTC Tokyoを見て『こんな会社がある』と紹介してくれた。事業に共感したので入社したい」と志望してきたそうだ。

「助太刀の我妻さん(代表取締役社長兼CEOの我妻陽一氏)が言っていたとおり(スタートアップバトル出場で人材獲得に効果があった。前編参照)。大切な人材を採用できたことはメチャクチャ大きなインパクトだった」(賢人氏)。

「エンジニア採用では困っていた。テンポラリの契約では事業へのコミットが難しく、一方で今年3月には、新サービスをローンチすることが決まっていた。JobRainbowではLGBT事業への共感が重要だが、優秀で共感も得られる人にはなかなか出会えない。バトル出場以前にもテレビ取材などはあったが、反響を感じづらかったところだった」(真梨子氏)。

賢人氏は「優秀な人が入ると、その後もチームとして人が増えていく。TC Tokyo開催当日はブースも構えていたので、そこでもつながりがあり、後日金沢に講演会へ呼ばれたこともある」とTC Tokyoで構築された対外的なつながりが、その後も生きていると述べている。

「他のイベントと比べても、TC Tokyoはその場にいる人の毛色が違う。私たちの事業への共感度が高いし、親和性も高かった。LGBTのための事業をやっている、というとよく勘違いされるが、我々は福祉やボランティアのためにやっているわけではなく、ビジネスとして課題解決をしている。TC Tokyoでは社会共感とビジネスポテンシャルの両方を伝えられた」(賢人氏)。

プロダクトを今年3月にリニューアル

スタートアップバトルへの登壇後、先に挙げたLGBT就職支援の就活イベント開催のほかにも、プロダクトリニューアルを行うなど、慌ただしく進んでいるというJobRainbow。そうした中でも、TC Tokyoで育まれたユーザーや企業とのつながりは、イベントの時の一過性のものではなく、後々もサポートになっていると賢人氏は話してくれた。

プロダクトについては、求人情報サイトとして運営してきた「ichoose」を就職情報メディア「JobRainbow」と統合。LGBTにとっての企業選びの入口として運営してきた口コミサービスの部分をひとつにすることで、2019年3月、新生「JobRainbow」として生まれ変わった

「現在まだ移行中の部分もあるが、LGBTのダイレクトリクルーティングプラットフォームに変わった。数字はじわじわと伸びていて、現在MAU(月間アクティブユーザー)が40万人ぐらい。(サービス統合したので単純比較できないが)昨年より相当に上がっている。最近LGBTのニュースも増えて高まりがあり、またこの1年で状況が変わってきている」(賢人氏)。

LGBTがライフプランを立てられるようにしたい

今後の事業展開について、賢人氏はこのように述べている。「JobRainbowのサービスでは、LGBTが自分らしく働ける社会を目指して、就職プラットフォームを提供しているが、LGBTが困っているのは仕事、就職の部分だけではない。教育機関や結婚式場が見つからないという問題や、家族として認めてもらえないために、共に暮らす住宅が借りられない、介護で面倒が見られない、金融面でも保険、ローンなどさまざまな課題がある。こうして見ると、LGBTは生まれてから死ぬまで、自分らしく生きることを妨げられていると言える」(賢人氏)。

JobRainbowでは、まずは就職の課題から着手し、これをトリガーに面で課題を解決する事業を広げていく考えだ。「企業とユーザーのつながりが就職という領域でできたら、これを他の領域にも広げたい」という賢人氏は、「LGBTがライフプランを立てられるようにしたい」と語る。

また組織としては「プロダクトを磨いていて、人は集まってきている」と真梨子氏が述べている。今後は営業メンバーやカスタマーサクセスにも力を入れるべく、人材強化に当たるという。「我々はスタートアップなので、事業を進めるにあたっては、スタートアップ的なスピード感ある動きをしていく。LGBTへの共感の高さに加えて、今後は『スタートアップの事業として面白い』と思ってくれる人に来てもらえるように、前進していきたい」(真梨子氏)。

 

TC Tokyo 2019 スタートアップバトルの詳細はこちら。2019年9月30日までエントリーを受け付けているので、我こそはというスタートアップからの応募を心よりお待ちしている。また現在、スタートアップバトルの応募だけでなく、TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。

 

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Source: TechCrunch

2019年は米国のテクノロジー系IPOにとってすでに活発な年となっている。UberLyftなど、非常に期待されていた一部のユニコーンは、IPOデビューと上場企業としての初期の株価で投資家を失望させた。FiverrZoomCrowdStrikeなど株価が急上昇している会社もある。食品テクノロジーブランドのBeyond Meat(通常一緒に見ることのない2つの単語だ)は、25ドルのIPO価格から239ドルの高値を付けた。

2019年のIPO企業のうち年初に上場した企業は、上場前の投資家と従業員のロックアップがまもなく期限切れ、多くの場合でIPOの180日後、新たな課題に直面する。上場前から投資家と従業員が保有している株式を売却することが可能となり、市場に流通する株式数が増えることになる。Lyftは、ロックアップの期限が切れる、株式市場へ多くの同社株式が流入するタイミングで、まだ2019年パッケージ(従業員向け株式購入プラン)の募集期間の初期段階にいる。次に何が起こるかに関係なく、非常に短期間でこのような印象に残るビジネスを構築した企業の軌跡を引き続き追うことができ、わくわくしている。

私は最近、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でオープニングベルを鳴らし、当社のプラットフォームに300万人目の借り手を迎えた。2014年に当社LendingClubが公開企業の仲間入りを果たしたときの素晴らしい気持ちを思い出した。LendingClubはその年最大の米国のテクノロジーIPOであり、現在でも史上最大の米国のテクノロジーIPOの1つだ。バリュエーションは54億ドルで、取引初日には株価が67%も上昇した。我々はハードワークが報われたことを喜び、成長の次の段階に期待した。しかし、ロックアップの期限が切れる頃には、1株あたり15ドルのIPO価格に戻ってしまった。

それ以来、国内で最も成長率の高い消費者金融セクターの市場リーダーであり、年間2桁の成長を遂げているが、今日の会社の価値は2014年の5分の1未満だ。詳細は後述するが、非常に困難な時期をくぐり抜けてきた、と言うだけでも十分だと思う。目標に向かって行動し、成長と利益率の拡大を実現しながら、我々はようやく順調な流れに戻った。

我々の体験から得られた、IPO後の展開について考えたい方にとって有益かもしれないいくつかの洞察がある。ここでは、短期志向に陥る過酷な四半期目標ではなく(すでにあちこちで十分に語られている)、事前に知っていたら私にとって役立ったであろうと思われる点について取り上げる。

物事は意外な方向に展開する、本当に

IPOに至るまでの期間を、赤ちゃんの誕生を待っている期間と比べてみたい。知識として、新生児を家に迎えた後は、これまでとは状況が一変するだろうというのは知っている。しかし、頭でわかることと実際に体験することとは違う。株式上場というのは、会社そのものと、CEO、CFO、取締役会が時間をどのように使うかを劇的に変えてしまうイベントだ(そして、明らかに会社全体への波及効果もある)。2014年12月11日にNYSEのベルが鳴った瞬間から、すべてが変わった。

お金を稼ぐことが重要

あなたの会社の株式を買う投資家は、究極的にはあなたの会社の将来のキャッシュフローを評価する。将来のどこかのタイミングで「お金を見せ」なければならない日がきて、つまりその日には利益を上げている必要がある。AmazonはIPOの後、17四半期連続で合計28億ドルを失い、多くの懐疑論と批判の対象となった。同社は戦略を維持したまま、トップラインの成長を実現し、将来への投資を実行し、投資家の忍耐は報われた!

LendingClubでは、数百万ドルを投資して300万人以上の顧客を満足させる製品を開発し(顧客ロイヤルティの指標であるNPSは会社史上最高レベルの78%に達した)、競合他社を寄せ付けないための堀を拡げた。現在は、調整後純利益に基づく収益性の向上に努めている。

好むと好まざるとにかかわらず、スコアボードがある

上場すると、一部の人々はあなたの会社をビジネスだと考えるのをやめて、株価だと考えるようになる。株価というのはラジオ放送のようなものだ。あなたの株主、従業員、パートナー、取締役会―聞いているすべての人にいつも放送されている。

会社のカルチャーが変わらないようにとどめることはできないが、会社が大切にしている価値観を守り続けることはできるし、その必要がある。

株価が上がると、誰もがいい気分になる。しかし、株式市場が不安定だったり景気が良くない時には、多くの人が、現状についてあなたの意見を聞きたいと思うだろう。利害関係者とのコミュニケーションは、あなたの仕事を邪魔するものではなく、以前よりも非常に範囲が広くなったあなたの仕事の重要な部分である。利害関係者とのコミュニケーションに、時間を優先的に割いた上で、常に準備しておく必要がある。

マイクを共有している人がいる

何かを始めるとき、世界は2つのタイプの人々に分けられる。あなたを愛している人とあなたのことを知らない、気にしない人。上場会社の場合、多くの人が会話に参加してくる。業績に焦点を当てる記者がいる。報酬をもらって、あなたの会社やその戦略、見込み、価値について調査・検討するアナリストがいる。そういったアナリストは、あなたの会社とまったく同じような会社をカバーしたことがないかもしれない(結局、あなたは新境地を開いているのだ)。

「ショート」と呼ばれるまったく新しい種類の投資家、すなわち、あなたの会社の株価の下落に賭けている人たちが寄ってくることもある。そうした人々はすべて、あなたの会社の利害関係者に話しかけているため、彼らが何を言っているのか、それがあなた自身のコミュニケーションにどのように影響するのかを理解する必要がある。

マイクがオンになっていることに注意する

従業員全員が「オールハンズ」(全社員ミーティング)に参加した当時のことを思い出してほしい。そこでは、製品ロードマップの詳細、企業戦略、何が機能していて何が機能していないかを共有できたはずだ。もう同じことはできない。重要な非公開情報が漏洩するリスクというものを考えるとき、従業員(や友人や彼らのパートナーたち)に対して確保すべき透明性との間に、新しいバランスを見つける必要があることに気づくだろう。

それは行動とカルチャーが変わるということだが、自然にもたらされるものではない(少なくとも私にとってはそうではなかった)。従業員にとっては不快な変化だ。人々は十分に情報を共有されていないと感じると、たとえそれが会社にとって「必要な」不透明性であっても、会社に対する信頼を失う。LendingClubでは、できる限り定期的に従業員とコミュニケーションを図り、信頼関係を保つようにしているが、どこかで線を引く必要がある。

あなたの競争相手も聞いている

皮肉なことに、重要事項を従業員と共有する能力は限られているが、競合他社には多くを共有してしまっている。 株主やファンドマネージャーは、あなたの戦いの計画を知りたがり、毎四半期、決算説明会で詳細なアップデートを期待している。 あなたの競争相手も注意を払ってメモを取っていると考えて間違いない。

あなたの最も貴重なリソース

これまで述べてきた通り、上場企業であるということは、ビジネスに費やす時間が必然的に少なくなり、外部の物ごとに集中する時間が長くなることを意味する。これ自体悪いことではないが、ビジネスの勢いを維持するために、あなたが使えるリソースを別途確保する必要があるだろう。株式市場と対峙しようとしているとき、あなたの会社の経営陣の陣容が、数年前と比べて大して変わっていないのなら、私にとっては驚くべきことである。

会社のカルチャーは変わる、価値観に重点を置くこと

私はかつて、Googleの幹部に、会社が大きな変化の過程にあるときでもなお、カルチャーを維持する方法についてアドバイスを求めた。彼女は、会社のカルチャーが変わらないようにすることはできないが、会社が大切にしている価値観は守ることができるし、守らなければならないと語った。私がこれまで守り続け、また今あなたに伝えている彼女のアドバイスは、大切にすべき価値観を書き留め、その価値観に基づいて採用し、従業員のパフォーマンスを評価するということだ。

何年も前にこれを実践し始めた。会社が進化・成熟する中で、我々の価値観がこれほど一貫していたというのは驚くべきことだと思う。我々は、顧客をすべての中心に置く価値観を6つのコアバリューに体系化した。我々はNo.1のバリュー「Do What’s Right」(正しいことをする)に従っている。あなたがLendingClubberの価値観に触れたときに、LendingClubberという会社を知ることになるだろう。その価値観が、我々を素晴らしい存在にしている。

上場会社を維持することは気の小さい人には向いていないが、それによって人間的に成長できる。上場会社となることで会社に正統性が与えられ、株式の流動性が高まりそれによって成長が促進され、また次世代の人材をひきつけることができる。株式を上場することでより多くの消費者により多くの価値を提供できるようになり、この成長する産業に正統性を与えることになると、私は常に言ってきた。当社は500億ドル以上の融資を実行したが、まだ市場シェアのごく小さな割合を占めているにすぎない。困難に直面する時もあるが、我々は、米国人が活気を取り戻すのを本当の意味で助けるという夢を日々追いかけている。

IPO以来、融資や借り入れに関わる人々の表情を明るくするために一生懸命働いてきた。多様性のあるチームを構築し、強力なコアバリューを確立し、シリコンバレーの内外を問わず、フィンテックとテクノロジー業界全体を代表したいと思えるような会社を生み出すカルチャーを育ててきた。

上場という公の場への新しい参加者にとって、スポットライトを浴びる生活は波乱に満ちたものになるだろう。まずはこのステップ、そして次のステップにもおめでとう!

【編集部注】著者のScott Sanborn(スコット・サンボーン)はピアツーピア融資会社LendingClubのCEO。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

新興市場の都市が、交通渋滞のためにますます危険となっている道路と格闘する中、メキシコで民間の高級輸送シャトルを提供するスタートアップUrbvan(アーバン)が、新ラウンドで900万ドル(約10億円)を調達した。

Joan Matos Albino(ジョアン・マトス・アルビノ)氏とRenato Picard(レナート・ピカード)氏が共同で創業したUrbvanは、今はなきChariotのようなスタートアップの後を受け継いで、新興市場のエコシステムのニーズに合わせてビジネスを作り上げている。

ポルトガル出身のアルビノ氏は、Rocket InternetのスタートアップであるLinioの従業員としてメキシコシティにやって来た。Linioは長続きしなかったが、アルビノ氏はメキシコに留まり、最終的にはスタートアップのMelcadoniで働き始め、そこでピカード氏と出会った。

2人は、ChariotがY Combinatorからローンチされた当初の成功を見ていたが、インドのスタートアップであるShuttlのような会社も追いかけていた。

「我々は共有モビリティを、よりアクセスしやすく、少しだけ効率的にしたかった」とアルビノ氏は言う。「我々は経済学を研究し、市場も研究した。そして渋滞のひどいラテンアメリカの都市には緊急に対応する必要があることも知った」。

公共交通機関が比較的安全で効率的であると考えられている米国、特にサンフランシスコやニューヨークなどの主要都市とは異なり、メキシコシティの都市環境は、Urbvanの主要顧客であるホワイトカラー労働者からは安全でないと見られている。

同社は2016年に営業を開始した。当時はリースで調達した5台のバンを改造して、Wi-Fiなどのアメニティを用意し、限られた数の乗客に十分なスペースを提供していた。その頃に比べると、同社の規模は大幅に拡大した。現在、月間ユーザーは1万5000人、バンの台数は180台とのことだ。

アルビノ氏によると、Urbvanは安全性と快適性を最優先している。同社はメキシコシティのWeWork、Walmartその他の小売業者と提携し、ルート上のすべての停留所の安全を確保している。 また、バンの台数が増えるに伴い、ドライバーをしっかりと調査するとともに、ドライバーに追加のトレーニングを提供している。

各バンには、監視を強化するためパニックボタンとカメラが内外に装備されている。

顧客は、チケットごとに3ドル払うか、100〜130ドルの月間パスを購入する。

同社はKaszek VenturesとAngel Venturesから資金調達し、ここには以前からの投資家であるMountain Nazcaも参加した。

Shuttlのオペレーションを視察するためにインドを訪問したアルビノ氏は、この手のサービスの世界の市場規模は非常に大きいため、各地域で多くの勝者が生まれると見ている。

「都市はそれぞれ異なり、サービスは各都市にあわせて変える必要がある。テクノロジーは都市の問題に適応させなければならず、それが可能な場合は付加価値がつく」とアルビノ氏は語る。「インドの市場はラテンアメリカとは全然違う。渋滞の多い巨大な市場だ。しかし、バリュープロポジションは(Shuttlにとって)もう少し基本的なものになる」。

Urbvanは現在、メキシコシティとモンテレイでサービスを展開しているが、今年後半にグアダラハラにも進出する予定だ。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

子供向けのYouTubeコンテンツ専用のウェブサイト、youtubekids.comが誕生した。このウェブサイトは、既存のYouTube Kidsモバイルアプリと同様の体験を提供する。このアプリを使うと、親が年齢にふさわしい動画に子供を誘導したり、子供の視聴履歴を追跡したり、YouTubeのフィルターが見逃したコンテンツを報告したりすることができる。ローンチ時には、サイトでのサインインオプションは提供されないが、後日公開されることが発表されている。

ウェブサイトがもうすぐ公開されることは、今週YouTubeによって控え目に発表された。またこれは、米国の子供のプライバシー法(COPPA)に対する違反に対して、Googleが所有するビデオプラットフォームに課された数億円に達する罰金を含むと言われているFTCとの和解の公式発表に先立って行われたものだ。

こうしたFTCの裁定には、先例がないわけではない。

規制当局は今年初め、Musical.ly(現在のTikTok)に過去最高の570万ドル(約6億円)の罰金を科し、アプリに年齢制限を設けさせた。

FTCのYouTube裁定も、同様の年齢制限が要求されるだろう。それは13歳未満の子供を、親の同意なしに子供の個人情報が収集されることはない、子供にとって安全なCOPPA準拠のYouTubeウェブサイトにリダイレクトするようにデザインされたものになるのだ。

今回の新しいウェブサイトは、FTCの発表に先立ち、YouTubeが最近行ったいくつかの変更の1つに過ぎない。

同社また、YouTube Kidsに、これまでの5歳から7歳向けの「小学校1〜2年生向け」、そして8歳から12歳向けの「小学校3〜6年生向け」に加えて、4歳以下の「未就学児向け」の新しい年齢グループを追加する変更を今週行った

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YouTube Kids(8〜12歳向けグループ)

そして先週、同社は子供の安全に関するポリシーを拡張し、以前のようにただ制限するだけでなく、「子供たちとその家族を対象とした動画の中で、誤解を招くおそれのあるファミリーコンテンツ、例えば性的なテーマ、暴力、猥褻、または若い視聴者にふさわしくない成熟したテーマなどを含んだもの」はすべて削除する、とした。

YouTubeはキーワードとYouTubeアルゴリズムを使用して子供をターゲットにした多くの奇妙で不穏なビデオをホストした件で、2017年に激しく非難された

例えば、子供たちが人気漫画キャラクターのペッパピッグ(Peppa Pig)の動画を探すと、ペッパピッグが漂白剤を飲んだり、歯を乱暴に引き抜かれたりする動画が見つかったりしていた。実際、この種の問題は何年もの間続いていたが、YouTubeがやっと腰を上げて、ビデオに年齢制限をかけ状況に対処したのは、報道によって大きな注目が集まってからだった。また同社は一部の動画の収益化も遮断した

しかし、消費者保護団体が主張しているように、YouTubeのより大きな問題は、YouTubeが子供にとって不適切な可能性があるだけではなく、実際に法律に違反しているということなのだ。

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YouTube Kids(4歳以下向けグループ)

Campaign for a Commercial-Free Childhood(CCFC、商業主義に無縁な子供時代を実現する運動)や、Center for Digital Democracy (CDD、デジタル民主主義センター)といった組織は、FTCにYouTubeの調査を依頼している。同社が長年にわたって2500万人近くの米国の子供たちから個人情報を収集しており、また「非常に洗練されたマーケティング手法」の中で同社がそのデータを使っていると主張しているのだ。

グループは、YouTubeはその利用規約を盾に逃げていると主張している。利用規約はサイトが13歳以上向けのものであると述べているのにもかかわらず、若いユーザーがアクセスしないようにするための策をなにも講じていないからだ(そして、より若いユーザーがYouTubeにいることは明らかだ。結局それこそがYouTubeがコンテンツのサブセットを、まず自身のYouTube Kidsアプリへと分離できた理由なのだ)。

YouTube Kidsのウェブサイトの準備は整った。あとはFTCの公式裁定を待つだけだ。

ワシントン・ポストは、その裁定の詳細が確定し、数百万ドルの罰金が含まれていると指摘している。本日のPoliticoのレポートによれば、罰金は最大2億ドル(約210億円)になる可能性があると言われている。また、ブルームバーグによれば、YouTubeは子供向け動画のターゲット広告を終了するという。

しかし、新しいウェブサイトからリンクされているYouTubeの既存のYouTube Kidsプライバシーポリシーをみる限り、それはまだ実現されていない。

また、子供向けの安全なコンテンツが実際にYouTube.comから引き出されてYouTube Kidsだけに掲載されるかどうかも、まだわからない。

なぜYouTubeが、公式YouTubeブログではなく、YouTubeのヘルプフォーラム上で、メディアに警告することなく、子供向けコンテンツポリシーの変更、Kidsウェブサイトの事前発表、年齢フィルタへの変更、そしてウェブサイトのローンチのニュースなどを発表したのかは不明だ。

とはいえ、確かにYouTubeはそのユーザーにKidsプロダクトの存在を周知しようとしている。大きなポップアップバナーがYouTube.comを開くたびに表示され、それは子供を持たないユーザーをイライラさせている(なお訳者の使っている日本語版の環境ではこのポップアップバナーは現在表示されないようだ)。

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新しいKids Webサイト自体に関しては、報告することはそれほど多くない。コンテンツはアプリ同様に、「アニメ・ドラマ」「おんがく」「はっけん」「ゲーム」などのカテゴリに整理されている。親は、自分のパスコードを設定して、子供が設定に入ることができないようにできる。ただし、プロファイル、ホワイトリスト、タイマーといった、アプリにあるより高度な機能の一部がまだ欠落している。それらはおそらく時間をかけて展開されるだろう。

「私たちは子供たちが興味と好奇心を探求できるより安全な環境を作るために、YouTube Kidsを構築しました。同時に保護者の方には子供たちの体験をカスタマイズするためのツールをご用意しています。保護者の方々や専門家の皆さまからのフィードバックに基づいて、アプリの改善を続けています」とYouTubeは述べている

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

ブラジルのサンパウロにある、ラテンアメリカ記念公園。

1989年にラテンアメリカの文化・政治・社会・経済の連帯を目的として造られた。

博物館や数々のオブジェがあり、オスカー・ニーマイヤーという建築家によって設計された。

 

写真は、この中にある図書館である。近未来的な構造が特徴的である。

 

図書館の中には、ラテンアメリカに関する資料が所蔵されている。

歴史、文化に関するものが多く、ラテンアメリカについて知ることができる。

 

記念報道(アニバーサリー・ジャーナリズム)についてもっと知る→「報道の歴史に残されない世界の出来事?

 

写真:(Nathan Bishop / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

Source: Global News View

Volocopter(ボロコプター)の2Xエアタクシー機は、国際空港で他の商用旅客機の空域と完全に統合されつつ、飛行を行った世界初の電動垂直離着陸機(eVTOL、electric vertical take-off and landing)となった。この重要なマイルストーンが実現したのはヘルシンキ国際空港で、同機が従来の航空管制と、パイロットが搭乗せず手動で操縦される航空機専用に設計された航空管制システムの両方と、うまく統合されていることを示すことをミッションとしていた。

このテストの目的は、従来の有人飛行と自律型航空機(エアロボタクシーを含む)の両方のために設計された航空管理システムが、たとえ都市上空を含む混雑した空域でも互いに協調して動作できることを示すことだった。

Volocopterは、有料顧客向けに商用サービスを開始した際に利用することを狙った新しいeVTOLを最近発表したばかりだが、今回ヘルシンキ空港ではAirMap、Altitude Angel、そしてUniflyという無人航空機の航空管制プロバイダーたちと一緒にテストを実施した。テストを通じてVolocopterのシステムが各プロバイダーたちとうまく機能することが確認された。これは商用フライトの認証を取得するための重要なステップである。

ドイツのスタートアップであるVolocopterは、9月14日にシュトゥットガルトで開催されるイベントで2Xを飛行させる予定だが、次の大きなマイルストーンは、今年後半にシンガポールで行われる予定の新しいVoloCity商用機と離発着施設VoloPortプロトタイプのお披露目である。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Didi Chuxing(滴滴出行)のCTOである张博(チャン・ボー)氏によれば、同社は2、3カ月のうちに上海で、自律運転車による乗客のピックアップを始める予定だ(Reutersの報道)。計画では、自律運転車によるピックアップをまず上海の特定の地区で開始し、そこから運行範囲を広げて行く予定だ。最終的には2021年までに中国国外に対しても自律運転車を展開できるようにする。

Uberの自律テスト車両のように、Didiの車には開始後しばらくの期間には人間の運転手が同乗する。実際に人間の乗客を乗せてサービスを開始するために、あといくつかのライセンスを待っている状態だ。(パイロット運用期間中の)自律運転車のサービスは無料だ。チャン氏によれば30種類以上の自律運転車両がパイロット運行には投入されるという。

上海での最初のパイロット運行開始後、Didiは北京と深圳にもサービスを拡大し、2020年までには3都市すべてで運行を始めることを望んでいる。

Didiは中国最大の配車サービス企業であり、Uberが市場で存在を確立することを阻止した。結果的にUberは中国ビジネスをDidiに売却し2016年に撤退した(Uberは引き換えに少数のDidi株を手に入れた)。その年の後半に、私たちはDidiのCTOに対して、何故同社はUberやその他の配車サービス企業に対して、データ駆動型技術開発に関する優位性を持つと考えているのかと尋ねた(そのとき彼は「Bob」と呼んでくれと申し出ていたので、下の動画にもそのように表示されている)。

自律運転が(技術にフォーカスを当てた配車ならびにその他のモビリティサービスの必然的な最終ゴールではないとしても)、この先実現する可能性が高い、という業界の一般的な感覚は横に置いたとしても、Didiは需要を満たすドライバー、そして乗客に対して安全で安心な体験を提供できるドライバーの確保の必要性にも動機づけられているようだ。昨年安全基準を見直した同社は、この7月にその基準を満たしていなかったドライバーが30万人以上いた事を見出したことを発表した。

今月の始めに、Didiは自律運転部門を独立した会社としてスピンアウトさせることを発表した、新会社のCEOはチャン氏である。新会社は自社向け車両の技術を開発し、自律運転の商用化と展開を追求するために、トヨタを含む自動車会社たちと協業する予定だ。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

米国時間8月29日、Mozilla(モジラ)のChris Beard(クリス・ビアード)氏は、同社のCEOを2019年いっぱいで退任するとブログで発表した。同氏は2004年にMozillaに加わった。それ以降、Greylock Partnersのエグゼクティブ・イン・レジデンスだった2013年を除いて、Mozillaに籍を置いてきた。その2013年もMozillaの相談役ではあった。

ビアード氏は2014年4月にMozillaの暫定CEOに就任し、同年7月にはフルタイムのCEOになった。同社はブラウザのシェアの多くをGoogleやAppleなどに譲ってきたが、近年は少し持ち直している。Firefoxや同社のセキュリティツールは、過去に何かしらの復活を経験してきた。

ビアード氏はブログで「現在、我々は製品、テクノロジー、ポリシーの強化に努めており、市場の反響はこれまでで最高だ。目覚ましい組織力と資金を得て加速している。プライバシーを強化した新しい製品戦略から『インターネットの現状』のような取り組みまで、我々は人々がコネクテッドな生活をコントロールし、公共財としてのインターネットの未来を形作る大きなチャンスと挑戦に向かっている」と述べている。

ビアード氏は年末まではCEOにとどまるものの、Mozillaは現在ビアード氏の後継者を探している。会長のMitchell Baker(ミッチェル・ベーカー)氏は自身のブログで、必要であれば自分が暫定CEOになることに同意したと発表した。

ベーカー氏は次のように述べている。「クリスが在職期間に成し遂げたことのひとつは、今日のMozillaの強さと深さだ。私たちののチームは強い。私たちの組織は強い。そして私たちの未来はチャンスに満ちている。私たちの多くがMozillaに関わっているのは、まさに今日の世界の課題と、Mozillaがオンラインライフを向上させるチャンスがあるからだ。私自身はこれからもMozillaに力を注いでいく。私はクリスが退任するまでここにいるし、彼が去った後もここにとどまる。私はMozillaに全力を傾け、オンラインライフの向上に貢献し、人々のためになる新しい技術を開発していく」。

画像:Mozilla

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

夏は暑いほど経済効果が上がるという定説があります。
開放的な気分になる季節ということもあり、毎年各企業は熱をあげて夏キャンペーンを企画しています。
2019年の夏も、ユニークなキャンペーンが多数実施されました。
Webマーケターが参考にしたい夏キャンペーン10例とSNS上での効果をまとめました。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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