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ソニックブームのない音速飛行へ、NASAの超音速機X-59の仮想コックピットのテストが完了

  • 2019.08.30
  • IT

NASAは研究開発用の超音速航空機「X-59」で、最終的には静かな超音速飛行による商業航空の実現を目指している。同機はこのほど、パイロットに大空の完全に仮想的な視野視界を与えるシステムのテストに成功し、夢の実現に一歩近づいた。

そのシステムはeXternal Visibility System(頭字語の先頭にXを付けたがるNASAの好みに合わせるとXVS)と呼ばれ、前を向いたカメラとディスプレイの組み合わせにより、拡張現実で増強された視野視界をパイロットに提供する。その拡張現実、すなわちARが提供する情報は目的空港へ向かうためのガイダンスや、空域に他の航空機が入った場合の警告や警報、離着陸の際のさまざまな情報や重要な合図などだ。

コックピットに座ったパイロットの前には4Kのモニタがあり、センサーと4Kカメラが捉えた情報がそこへ出力される。機体の下部にもカメラが収納されており、着陸時などの低速飛行の際に出てきて重要な視野視界を提供する。

XVSは最初、テスト機Beechcraft King Air UC-12Bに搭載して検証され、搭乗したパイロットがディスプレイを見ながら他機の検出機能を確認した。テストには、このままでは衝突しそうな非常に難しい状況も含まれた。

そもそもなぜXVSのようなものが必要かというと、X-59は大音響のソニックブームのない静かな超音速飛行を目指しているので、機体のデザインに今の商用機と違って完全に近い流線型を採用したからだ。だから従来機のような上部の操縦室の出っ張りなどがない。操縦室は完全に仮想化されている。規制をクリアして超音速機が陸地の上や人口過密地帯の上空を商用機として飛ぶには、静音が絶対的な条件だ。

X-59には前面の窓はないが透明な天蓋はある。そしてテストパイロットによると、XVSがもし失敗しても天蓋からの視野視界と航空機のセンサーおよびアビオニクスシステムからの情報を利用して飛ぶことはできる。

現在建造中のX-59はLockheed Martin(ロッキード・マーティン)が作っていて、最初のフライトは2021年を予定している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Googleのセキュリティ研究者たちは、ユーザーが訪問すると、これまで公表されていなかったソフトウェアの欠陥を悪用してユーザーのiPhoneをこっそりハックする悪質なウェブサイトを複数見つけた。

GoogleのProject Zeroが米国時間8月29日の午後発表したブログ記事によると、それらのウェブサイトはこれまで何も知らぬ被害者たちが毎週何千人も訪れて「無差別攻撃」にやられている。

Project Zeroのセキュリティ研究家Ian Beer(イアン・ビア)氏は「ただそのサイトを訪れるだけで、悪者サーバーが訪問者のデバイスを攻撃し、攻撃に成功したらモニタリングを行うプログラム片を埋め込む」とコメントしている。

彼によると、それらのウェブサイトはこれまで「少なくとも2年以上」iPhoneをハッキングしていた。

研究者たちが見つけた悪行の連鎖は5種類あり、それらは12のセキュリティ欠陥を利用していた。そのうち7つは、iPhone内蔵のウェブブラウザーであるSafariと関係があった。その5種類の攻撃連鎖により犯人は、最高のアクセスと特権のレベルである「root」アクセスを入手した。そうすると犯人は、一般ユーザーには近づけない特殊な機能にもすべてアクセスできるようになり、悪質なアプリをインストールして、所有者への通知も同意もないままiPhoneを制御できた。

Googleの分析によると、アプリのセキュリティ欠陥、いわゆる脆弱性を利用して犯人は、ユーザーの写真やメッセージを盗み、ユーザーの位置をほぼリアルタイムで追跡できた。その埋め込まれた悪質なプログラムは、デバイス上にユーザーが保存しているパスワードのリストにもアクセスできた。

実害があったのはiOS 10から現在のiOS 12までのバージョンだ。

Googleは2月にAppleにこの脆弱性を教え、被害がひどく、しかも長期にわたっているから、できるだけ短期間で修復しユーザーにアップデートを提供すべきだと推奨した。通常この種の被害ではソフトウェアデベロッパーに90日間の猶予が与えられるが、Appleは事態が深刻なため1週間という期限を設けた。

そしてAppleは6日後に、iPhone 5sとiPad Air以降のiOS 12.1.4のアップデートを発行した。

ビア氏によると、今現在、別のハッキング作戦が展開されていることもありえる。

iPhoneとiPadのメーカーは、セキュリティとプライバシーに関してきれいな話ばかりしてきた。最近ではiPhoneのroot特権を密かに奪うようなバグの発見者への報奨金を100万ドルに増額した。年内に発効するこの新しい報奨金ルールによると、Googleはさしずめ数百万ドルぐらいもらえるかもしれない。

Appleのスポークスパーソンはまだコメントをくれない。

関連記事:アップルがバグ報奨金プログラムを拡大し最大1億円に

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Targetは米国時間8月29日、注文したものをカーブサイド(道路脇)で同日にピックアップできるサービス「Drive Up」が全米50州で利用できるようになったと発表した。このサービスでは、消費者はオンラインで買い物したあと地元の実在店舗に行って決められた場所に車を停めると、購入したものをTargetのスタッフが車まで持ってきてくれる。

技術的な要件、インフラ、オンライン注文に早急に対応するために必要な運用の変更などを考えたとき、Drive Upはかなり速いペースで拡大してきた。

同社は2018年4月に初めて、同社の本拠地マーケットである米国ミネアポリス・セントポール近くの店舗でDrive Upを導入した。そこでは2017年10月からテストが行われていた。正式なサービス開始で、Drive Upはすぐさまフロリダやテキサス、南東エリアの約270店舗で利用できるようになった。計画では2018年末までに1000店舗で展開するとしていたが、夏までに800店舗を超えた。

そして2018年10月に1000店舗というマイルストーンを達成した。

いま、学校が始まる前の買い物時期だが、Drive Upは1500店舗超で利用できるようになっている。

直近では、アラスカ、ハワイ、ワシントン、オレゴン、アイダホ、ノースダコタ、サウスダコタ、モンタナ、ワイオミングでの提供が開始し、今日のサービス拡大発表時点では、Drive Upの利用が可能な店は1750店舗に達した。店舗でこのサービスを新たに開始するときには、初めて利用する客におまけとして製品サンプルを配り、またの利用を促している。

店内には入らないとしても、総じてDrive Upは店舗に消費者を連れてくるのに貢献しているようだ。

導入から2年もかからずして、Drive UpはTargetの最も人気のサービスとなった。直近の決算でTargetは、Drive Upのオーダー件数が今年上半期だけで500万件近くにのぼり、これは2018年の総数の倍以上となる、と記している。

Targetは最近、第2四半期に同日ピックアップをオーダーした客のおおよそ5人に1人がTargetでの注文は初めてだったとも述べた。

Drive Upのバックエンド、そしてカーブサイドでの注文品のピックアップや引き渡しも、時間とともに改善しつつある。

立ち上げ当初、TargetはDrive Up注文を2時間以内に用意することができるとしていた。しかし今では1時間でできると話す。

今年のクリスマス商戦シーズンまでにTargetは、米国にある店舗1855店のほとんどでDrive Upサービスを提供するとしている。

「我々は顧客からはっきりとしたメッセージを受け取った。買うものが家庭用品だろうが、ドライブのスナックだろうが、はたまた赤ちゃん用品だろうが、客は絶対的にDrive Upの手軽さと便利さを好む」と、同社の上級副社長Dawn Block(ドーン・ブロック)氏は同サービスの全国拡大についての発表文で述べた。「なので、我々のチームは導入から2年もたたずして全50州に拡大すべく、懸命に取り組んだ。この取り組みはまだ終わっていない。チームはこのサービスがさらに良いものになるよう模索している」。

しかしながらこのサービスに競合するものがないわけではない。

Walmart(ウォルマート)は、車に乗ったまま商品が受け取れるサービスを2500店舗超で提供している。Sam’s Club(サムズ・クラブ)は全国での同日ピックアップを7月に発表した。これまで実在店舗を持っていなかったAmazonは車での商品受け取りの脅威に素早く反応してきた。最近では、Rite Aid(ライト・エイド)との新たな提携を発表した。この提携では、年末までに1500店舗となることが予想されるRite Aidの店で商品ピックアップができるという、無料の Counterサービスが始まる(AmazonはまたいくつかのWhole Foodsでグローサリーピックアップを提供している)。

だが、店舗での商品ピックアップはカーブサイドサービスほどに便利ではない。特にカーブサイドをよく利用する親、中でも小さな子供を持つ人にとってはそうだ。例えば、TargetのDrive Upのベストセラー商品はおむつやお尻拭き、粉ミルクだったりする。

Drive UpはTargetがAmazonに対抗する策のひとつだ。Targetはまた、同日配達サービスShiptや、オンライン注文のピックアップ、日用品の購読サービス、Prime Pantryに対抗する翌日配達サービスのTarget Restockを展開している。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Instagram(インスタグラム)の創立者が会社を去ってからというもの、Facebookは、InstagramとFacebook本体をより緊密に統合する方向で作業を進めている。すでにInstagramの隣にFacebookというブランド名を表示するようにしたり、両者のメッセージ機能で相互にやり取りできるようにするための開発も進めている。そしてさらにFacebookは、InstagramのIGTVビデオを、Facebookのビデオサイト、Facebook Watchに配信する機能を試作中だ。IGTVは、Instagramが開発したスタンドアロンのビデオアプリだ。

有名なリバースエンジニア、Jane Manchun Wong(ジェーン・マンチン・ワン)氏が新たに発見したところによれば、IGTVのコンテンツを投稿する際にユーザーがスイッチの設定によって、、Instagramにプレビューとして、またはFacebook本体とFacebook Watchに、あるいはそれら両方を選べるようにする機能を、Instagramが開発中だという。後者のスイッチには「Make Visible on Facebook(Facebook上でも見えるようにする)」というラベルが付いている。

https://platform.twitter.com/widgets.js

ワン氏は、この機能はまだプロトタイプであり、スイッチも機能していないと報告している。

このような機能が実現すれば、より多くのビデオクリエーターに対してIGTVの利用を促す効果を持つ。Facebookからも直接観られるようになれば、IGTVに投稿した作品の配信先を拡大することになるからだ。ワン氏は、こうしたビデオは、エピソードのシリーズに含めることもできるのではないかと見ている。

これは結局、独立したビデオのプラットフォームとしてはなかなかブレークしないIGTVを支援することになるだろう。今のところIGTVは、TikTokやSnapchatの縦長ビデオから大いにヒントを得ている。その目的は、より縦に長いポートレートモードのビデオコンテンツによって、Instagram本体と独立したIGTVアプリの両方で、Instagramユーザーの注目を集めること。しかしIGTVでは、ウェブ上にあるビデオを適当にトリミングして、安易に縦長にしただけのようなコンテンツが多く目に付き、最初からIGTVを意識して作成されたものは少ないのが現状だ。

またIGTVのアプリは、本家のInstagramとは違ってアプリストアのランキングの上位に食い込むほどの人気を得ることができていない。今見てみると、IGTVは、App Storeの「写真/ビデオ」のカテゴリーで159位となっているが、総合のランキングには含まれていない。

クリエイターが不満を漏らしていたいくつかの問題に対処するため、Instagramは今週、IGTVのアップロードの操作方法に若干の変更を加えた。たとえば、クリエーターのプロフィールのカバー写真用に、IGTVサムネイルを1対1の縦横比でトリミングしたり、フィード内のIGTVビデオの5対4のセクションを編集できるようにする機能を追加した。

また、IGTVのタイトルと説明に、Instagramのハンドルとタグを自動入力できるようにもなった。さらに、モバイルデバイスから、より長尺のビデオをアップロードできるようになった。その結果、モバイルからのアップロードするビデオの最小時間を1分に、最長を15分に変更した。

Instagramは、IGTVのコンテンツがFacebookやFacebook Watchに配信される可能性について、コメントを拒否した。

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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ニュースUK(News Uk)は番組制作のリソースを集中させるため、制作しているポッドキャスト番組の数を昨年半分となる22番組にまで減らした。それから1年が経過し、同社のポッドキャスト番組の合計ダウンロード数は2倍、広告収益は3倍にまで増加した。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

WeWork Japanは8月30日、11月に兵庫県神戸市での初拠点となる「WeWork三宮プラザEast」を開設することを明らかにした。場所は、兵庫県神戸市中央区磯上通 7-1-5の9〜11階。市営地下鉄海岸線「三宮・花時計」駅から徒歩2分、JR三ノ宮駅から徒歩7分に位置する。3フロア700席を擁するコワーキングスペースで、神戸市内では最大規模となる。

通常のオープンスペースのコワーキングスペースのほか、書き込みできる壁やスタンディングデスクなどを配置した個室の「ブレインストーミングルーム」、授乳や祈り、瞑想などの用途に使える施錠可能な「ウェルネスルーム」も用意する。

これに合わせて、神戸市と共同でビジネス支援プログラムを創設する。さまざまな事業形態や規模のビジネスの神戸進出を促進し、神戸市内での成長支援を目指す。自治体を組んで支援プログラムを進めるのは、国内では横浜市に続き2例目となる。

具体的には、拡大を含む新規オフィスの開設、もしくは東京や海外など市外から移転する企業のうち、以下の3項目のいずれかを満たす企業について、神戸市と連携して資金面で支援していく。対象となる企業は、1年から3年の契約期間においてWeWorkメンバーシップ料金の優待と神戸市の補助金を合わせ、通常のメンバーシップ料金と比べ最大55%差し引かれた金額にて入居できる。

スタートアップ向け支援
WeWork三宮プラザEastを拠点に、神戸市内での新規オフィスや支社の開設、またはオフィス拡大するスタートアップ企業

企業向け支援
WeWork三宮プラザEastを拠点に、本社機能、または関西最大規模の地方拠点機能、事業拠点機能を置く企業

外国・外資系企業支援
WeWork三宮プラザEastを拠点に、神戸市内に事業所を開設する外国・外資系企業

プログラム要件は以下のとおり。

  1. プログラム期間:2019年9月1日〜2021年8月31日
  2. 要件・資格:スタートアップ企業、本社機能あるいは関西最大規模の拠点を置く企業。外国・外資系企業
  3. 支援内容:神戸市(一部兵庫県を含む)は、賃貸料など(WeWorkのメンバーシップ料金に含まれる)に使える補助金を提供。WeWorkは、入居開始からメンバーシップ料金を優待するプラン(契約期間によって異なる)を提供
  4. 審査:あり(神戸市・兵庫県が実施)

同日、神戸市はWeWork丸の内北口拠点内に神戸市丸の内北口オフィスを開設した。丸ノ内の拠点には、チーフ・エバンジェリスト2名と東京事務所の都市プロモーション担当 2名の計4名が常駐する。同市では、首都圏における新たなプロモーションを展開することで、首都圏でのネットワーク形成、企業誘致・移住促進活動を強化する狙いだ。

詳細は追って追記する。

Source: TechCrunch

伊藤忠商事は8月30日、クラウドポートに出資し戦略的事業パートナーになったことを明らかにした。出資額は非公開。クラウドポートは、資産運用したい個人投資家と事業資金を借りたい企業を結ぶ貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を運営する、2016年11月設立のスタートアップ。

伊藤忠によると、国内企業の個人向け社債の年間発行額は約1.5兆円ほどで推移しているものの、海外との比較では資金調達手段における社債比率は依然として低く、今後拡大の余地は大きいと考えていたことから、クラウドポートとの提携に至ったとのこと。

Fundsは、予定利回り1.5~6%の貸付ファンドを扱うオンラインマーケットで、ミドルリスク・ミドルリターン型の社債に類似した小口金融商品に投資できるのが特徴だ。現在、個人投資家の登録者数は増加しており、企業に新たな資金調達手法を提供する手段として注目されている。

伊藤忠はクラウドポートの事業パートナーになることで、Fundsにおける個人投資家の拡充を支援するとともに、伊藤忠グループのネットワークを活用して資金調達需要のある企業にクラウドポートのサービスを紹介していく予定だ。さらに、伊藤忠商事の金融事業のノウハウを活用し、クラウドポートと共同で金融商品の組成・販売を検討し、資産運用市場の活性化を目指すとのこと。

Source: TechCrunch

9月にNetflixは「天才の頭の中:ビルゲイツを解読する」と題された3部構成のドキュメンタリーを放映する。

監督は「不都合な真実」や「わたしはマララ」で高い評価を得ているデイビス・グッゲンハイムで、テクノロジーの天才、かつ世界第2位の資産家である人間の思考に入り込む。Netflixがこのドキュメンタリーを配信することを発表したのは先週だったが、いよいよ最初の予告編が公開された。

Microsoft(マイクロソフト)を創立し、30年にわたって君臨して、激しい賛否の議論を引き起こした時代から、ビジネスの第一線から退き、マラリアの撲滅やエネルギー問題などのチャリティー活動に専念するようになった現在まで、63年の半生が資料映像とゲイツ自身へのインタビューで詳しく解明される。我々が生きる現在の社会、生活の大きな部分を作ってきた人間の中をわずかでも覗くことができるなら貴重な視聴体験となるだろう。

予告編は「好きな動物は?」「イヌ」、「好きな食べ物は?」「ハンバーガー」といった会話から始まる。「今、いちばん怖いのは?」という質問にゲイツは「頭が動かなくなることかな」と答える。まあこれはゲイツならずともそう考えるだろう。

Netflixによればこのミニ・シリーズは9月20日から配信されるという。

【Japan編集部追記】ゲイツは若い頃を振り返って「Microsoftの優勢を保つために昼も夜も働いた。ときには激しい主張もした。しかし(当時の)ものの見方は間違っていた」と述べている。Netflixによれば日本での配信開始も9月20日が予定されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

LINEは「Visa東京2020オリンピック限定 Visa LINE Payカード」の受付開始を通知する事前登録を開始した。少々ややこしいが、カードの事前登録ではなく、カードの事前登録の受け付け開始を知らせるための事前登録となる。

9月30日23時59分までに「カード申込案内を受け取る」をタップして、注意事項を確認のうえ、LINE PayのLINE公式アカウントを友だち追加すればいい。

実際のカードの申し込みは、事前登録のお知らせを受け取ったあとだ。限定デザインカードは10月下旬以降に申込順で受付予定で、2020年1月をメドに順次発送される見込み。

VISA LINE Payカードは、初年度年会費が無料、カードサービス提供開始から1年間は国内外とも3%還元、チャージ不要でLINE Payのコード支払いが可能、Visaのタッチ決済を使えるという特徴がある。決済すると、すぐにLINEに通知が届くのも安心だ。年会費については、2年目以降も1回以上のカードショッピング利用で無料になる(1回も利用がない場合は税別1250円)。

Source: TechCrunch

MITが開発したヒモ型ロボットは、脳外科手術の侵襲性を軽減し、動脈瘤や脳卒中の原因になる脳血管の閉塞や損傷の治療を効果的かつ容易にする可能性がある。

MITの研究チームが新たに開発したのは、ロボット工学と血管内手術技法を組み合わせることで、極細ワイヤーを脳血管の複雑な経路を通す際のリスクを軽減する。現在この種の治療は過去の脳手術と比べてはるかに侵襲性が低くなってはいるが、ワイヤーを手作業で通すために著しく熟練した外科医が処置する必要がある。外科医にとっては非常に困難な手術であるだけでなく、患者の脳内の経路を見るために必要なX線に曝されるリスクもある。

MITが開発した新しい「ロボスレッド」(ヒモ型ロボット)は、「ヒドロゲル」と呼ばれる物質の研究から発展して生まれた。ヒドロゲルは成分のほとんどが水からなり、人体内での利用に適している。ヒモ型ロボットの中核をなすのが「ニチロール」と呼ばれる合金で、よく曲がり、反発力があるため、曲げられた時もとの形に戻る性質をもっている

金属材料はインクのような材質で被覆したあとヒドロゲルと結合させることで、磁気的に操作可能でかつ人体内で使用できる。研究者は大きな磁石を使って、手術時の状況を再現したデモ用障害物コースの中を進めていくところを見せた。

MITによると、ロボスレッドの材質を別のものに変えて、異なる機能をもたせることもできるので、ニチロールの代わりに光ファイバーを使い、レーザー光を通して脳血管内の閉塞を破壊することも考えられるという。

この新技術を使えば、外科医がロボスレッドを安全な距離(遠隔地でも)から操作できる可能性もある。これは医師にとって安全であるばかりでなく、患者は特別な技術をもつ専門医に診てもらえる可能性が高くなるという意味でもある。。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国に入国しようとする旅行者が自分が投稿したものではないソーシャルメディア上の画像やビデオを理由として税関・国境警備局の入管担当職員に入国を拒否される例が増えている。

友達、家族、知人など本人以外がFacebook、Twitter、WhatsAppなどに送りつけてきたコンテンツによって大勢の外国人が米国への入国を拒否されるというのは奇妙な話だ。当局によって米国の安全保障に有害と認定されるような画像が旅行者のスマートフォンなどのモバイルデバイス上にダウンロードされていると拒否の理由になる場合がある。

最新のケースはレバノン市民が新学期の開始を前に米国への入国を拒否されたという。

ハーバード大学の学生新聞「Harvard Crimson」によれば、 ボストンのローガン国際空港の入管職員は、レバノン国籍で17歳のIsmail Ajjawi(イスマイル・アジャウィ)氏に宗教および宗教活動について質問し、携帯電話とノートパソコンを捜索した。その結果発見された友達のソーシャルメディア活動が「安全保障上不適当」と判斷されたという。

アジャウィ氏のビザは取り消され、直ちに帰国を命じられた。しかし理由は本人以外の人物の活動だ。

米国の入国管理は奇妙な場所で、法律はもっぱら入管職員の入国許可の判斷をたやすくすることを目的としている。旅行者保護することには重点が置かれていない。入管では外国人だけでなく米国市民に対しても令状なしの捜索が認めてられており、表現の自由、弁護士を依頼する権利も制限されている。

このため米国の税関・国境警備局職員には旅行者の入国の可否を判斷するにあたって非常に広い自由裁量の余地がある。

米国の税関、入管は空路、海路、陸路トータルで毎日平均して113万人の旅行者の入国を処理する。何らかの理由で入国を拒否される旅行者は1日当たり760人ある。そのうちの一部は過去の犯罪歴や旅行書類の不備のように歴然とした理由だが、理由が明確でない拒否もある。しかも不服申し立ての方法がない。

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旅行者が米国への入国を拒まれた例(画像: Abed Ayoub/Twitter)

A:画像はWhatsAppで他人によって投稿されたもので私が投稿した記事ではない。
Q:WhatsAppに投稿されたのはいつか?
A:わからない。
Q:米合衆国および合衆国市民はこのような(過激派の)画像に著しい懸念を抱いていることを理解しているか?
Q:している。【略】
A:この質疑および携帯電話に保存された内容を考慮した結果、あなたの合衆国への入国を認めることはできないと判斷された。

入国管理当局は入境地域以外では違法となるような携帯電話の令状なしの捜索も認められいる。これには米国市民も含まれ、一部からはこのような広汎な権限を違憲とする非難がでている。昨年、入管当局は3万人の旅行者の携帯電話を捜索しているが、これは2015年の件数の4倍にあたる。捜索は当局の随意であり理由を明かす必要はない。

さらにトランプ政権は6月に米国に入国するためのビザを申請する外国市民はソーシャルメディアのアカウントを開示するよう要求し始めた。1500万人の外国市民がこの要求に従う必要があると推定されている。

当局の広報担当者はコメントしなかった。【略】

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

ほとんどの人はテレビを買ったあと設定をいちいち調整したりしない。

一方、最近のほとんどのテレビは、山ほどの余計な機能がデフォルトでオンになっている。壮大な名作映画をメロドラマのように変えてしまう「モーション・スムージング」や、ディテールを消して俳優の肌をサイボーグっぽくする「ノイズリダクション」などだ。これらは、店頭に置かれたテレビが人目を引きやすくする効果がある。デモビデオに出てくる蝶の羽がやたらスムーズに動くところを見てほしい。

映画製作者や番組クリエイターたちは概してこの手の処理が嫌いだ。何百時間もかけてフレーム単位で微調整したディテールを機械的にぶち壊してしまうからだ。しかし、ややこしい項目名(ブランディングのせいでメーカーごとに違うことも多い)に隠れた山ほどの設定を理解して、何十回もボタンを押すことを視聴者に強いるのは困難だ。

それが「フィルムメーカーモード」が作られた原動力だ。ワンボタンでいまいましい設定が全部オフになる。

これは、ドルビー、パナソニック、サムスン、ユニバーサル、ワーナー・ブラザースなど大企業40社からなるUHDアライアンスによる取組みで、マーティン・スコセッシ氏、パティ・ジェンキンス氏、ライアン・クーグラー氏、ライアン・ジョンソン氏、クリストファー・ノーラン氏などの著名な映画関係者の意見を取り入れたものだと言っている。

フィルムメーカーモードをオンにするとテレビ受像機は、

  • モーション・スムージング効果をすべてオフにする
  • ノイズリダクション、シャープニング、その他あらゆる事後処理効果をオフにする
  • 自動的にメディアが意図したアスペクト比、フレームレートで表示する
  • オーバースキャンをオフにする(ビデオが必要としている時を除く)
  • ホワイトポイントを広く使用されているD65標準光源に設定する

The Digital Bitsによると、モードのオン/オフは2つの方法で行われる。リモコンのボタンを押す、あるいはビデオのメタデータで指定されていた時自動的に。スポーツ中継でモーション・スムージングをオンにしたい時は、ボタンを押せば元に戻る。

LG、パナソニック、Vizio(ヴィジオ)の3社はこの新モードを実装することを約束しており、このモードの噂が広まれば、他社も追随すると私は思っている。新しいテレビだけが対象のようで、旧機種にソフトウェアアップデートで適用されるという話は聞いていない。さいわい、ほとんどの設定はいつでも手動でオフにできる。

何時間もかけてテレビの設定をいじったり、ネットのAVフォーラムで情報を探したりしててお気に入りの設定を見つけた人は大変結構。そのままでいい。しかし、何年か後に友達の家で指輪物語を見ていて、TruDynamicNoiseMasterPlus 4.0などの余計な機能のせいでギムリの肌が異様になめらかなことに耐えられなくなったら、友達にフィルムメーカーモードを教えてあげるといいかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

完全自動操縦のロボット船、ここで駄洒落を言うなら「ロボート」を作る努力がMITで続いている。今回彼らが試みたのは、個々の船が自分の位置を自分で変えて、全体として船隊の形を自動的に変える能力だ。

この前TechCrunchが「ロボート」を見たときは、ふつうの航行ができるほどの自律性は持っていたし、複数の船がお互いをつかまえて基本的な形の船隊を作ることができた。しかし今度は、相手をつかまえて接続するだけでなく、相手から離れて違う形の船隊を自力で作れる。

自動編隊を実現するロボートのために研究者たちが考えたアルゴリズムは、ロボット船がお互いから離れて、他船に衝突しない航路をたどり、他の船と再接続して別の形の船隊を作るまでの過程を、すべて自分で計画する。彼らはそれを、シミュレーションとMITのプールの両方で見せてくれたが、そこでは上図のような矩形の平底船のロボットが、自分たちを直線状や矩形、そしてL字形にさえも編成した。

つまり彼らはテトリスの基本形をマスターしたのだが、でもそれは、ロボット船が自分たちの力で、いろんな形とサイズの橋や海に浮く台座、はしけなどになれるための、重要なステップだ。容易に海上作業ができるようになれば、都市再開発の仕事もはかどるだろう。

船隊の形を自由に変える能力には、「ワーカー」と「コーディネーター」という2つのタイプのロボット船が貢献している。両者が組み合わさることによって船隊の形が決まり、そのときGPSと測定器のあるコーディネーターが、お互いの相対的な向きや移動速度を決める。ワーカーにはアクチュエータがあって、船全体の操縦を助ける。コーディネーターはお互いに協調しながら、現在の並び方を常時チェックし、目標とする形と比較する。比較に基づいて各船に動きの指示を出し、新しい隊形を達成する。

実験に使われたロボット船は90cm×45cm程度の大きさだが、今後はその4倍になる。でも、船が大きくなってもアルゴリズムは変わらない。アルゴリズムが一定であることは、今後巨大な実用船を作って動かす場合などにとても重要だ。その当面の目標は、アムステルダムのネモ科学博物館の60mの運河の上を、歩いて渡れる浮橋を来年作ることだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ブラックは8月30日、ウェブブラウザー経由で往年のゲームを月額定額でプレイできるプラットフォーム「OOParts」(オーパーツ)のクローズドアルファ版を一部の法人向けにリリースした。今冬に正式サービス開始を目指しており、一般ユーザー向けのベータ版は本日から事前受付を開始、10月ごろに提供される見込みだ。

クローズドアルファ版に申し込むにはブラックのウェブサイト経由で連絡、ベータ版の事前登録に申し込むには「OOParts」(オーパーツ)の公式Twitterアカウント(@OOParts_JP)をフォローして、事前登録用のツイートをリツイートすればいい。正式ローンチの料金体系は現在のところ未定だが、月額数千円での遊び放題を採用するとのこと。

https://platform.twitter.com/widgets.js

同社は今回の発表に合わせて、サイバーエージェント・キャピタルと個人投資家の古川健介氏、塚本大地氏を引受先とする、総額約5,000万円の第三者割当増資による資金調達も発表した。

ストリーミングゲームといえば、最近ではGoogle(グーグル)が開発中の「Stadia」(スタディア)を連想するが、OOPartsは、StadiaのようにFPSや3Dアクションゲームを対象とするのではなく、コマンド入力形式の過去の名作を中心にサービスを展開する。ストリーミングでネックとなるのは回線速度だが、回線の遅延がゲームバランスに影響を与えないタイトルが中心になるため、スマートフォンなどで楽しめるとしている。

アルファ版で提供されるゲームタイトルは、「MOON.」「キラ☆キラ」「超電激ストライカー」「1/7の魔法使い」「聖鍵遣いの命題《プロポジション》」の5タイトル。主にWindows専用に作られたアドベンチャーゲーム(美少女ゲーム)をスマートフォンを含めた、あらゆるデバイスで楽しめるようになる。プレイを開始すると、クラウド(データセンター)でゲームが起動し、インターネットを介して操作する。

ブラック代表の小川楓太氏は「今後は、ストーリー中心のアドベンチャー、ノベルゲーム、ビジュアルノベル、美少女ゲームを中心に展開したい」と話す。その理由として「インベーダーゲームなどは『懐かしさ』以外の動機で本気でプレイさせるのは難しいが、ストーリー性のあるタイトルはいつまでも古びないと確信している」と続ける。OOPartsでは、クリエイターの自由な表現を尊重し、App StoreやGoogle Playなどでは規制されていたゲームが楽しめる点も特徴だ。

OOPartsは、2019年04月に小川氏がクラウドゲーミングサービスのデモを個人として企画・開発したことがキッカケ。その動画をTwitterに投稿したところ、1万を超えるリツイート、28万を超える動画再生を獲得したほか、ゲームメーカーからも多くの好意的な反応があったことから、ブラックで事業を進めることになったという。

初回ローンチは美少女ゲームだが、ターン制のRPGやシュミレーションゲーム、アドベンチャーゲームなどラインアップが増えてくれば、当時の記憶を思い起こしながら新たな気持ちで往年のゲームを楽しめるだけでなく、若年層がさまざまな過去の名作を低価格でプレイできる環境整う。今後のラインアップ拡充が楽しみだ。

Source: TechCrunch

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コネクテッドTVの広告バイイングはよりテレビ的になってきた。同じ部屋でひとつのスクリーンに映っている広告を同時に見ているオーディエンスがふたり以上である視聴、「共同視聴(co-viewing)」を広告主たちは計測しはじめている。これはコネクテッドTVキャンペーンの一環として行われており、その成熟を示している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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GoogleはこれまでIABのトランスペアレンシー&コンセントフレームワーク(透明性と同意の枠組)への参加を約束していた。だが、その期限をたびたび引き伸ばすGoogleに、業界の役員らは懸念を抱きはじめていた。しかし、その第2版のリリースに対し、Googleは2020年3月までに統合を行うとの声明を発表した。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

デジタルガレージと大和証券グループが合弁で設立したDG Daiwa Venturesは8月30日、「DG Lab Fund II E.L.P. Cayman(DG Lab2号ファンド)」を組成したと発表。

現時点で出資参画が確定している企業は、カカクコム、KDDI、三井住友信託銀行、損害保険ジャパン日本興亜を含み、8月末時点で総額100億円超の第一次募集が完了する。2020年3月にはファイナルクローズし、ファンド総額は最終的には200億円程度を想定。DG Daiwa Ventures はDG Lab1号ならびに2号ファンドを合わせ総額約300億円のファンド運用を目指すという。

DG Lab2号ファンドの投資領域は1号ファンドと同様に「ブロックチェーン」、「AI」、「VR/AR」、「セキュリティ」、「バイオヘルス」の5つが主な分野となる。

DG Daiwa VenturesはDG Lab Fundを「従来型のVCには無かった、『投資 × 世界レベルのR&D機能』を組み合わせることで、投資先のインキュベーションを圧倒的に加速する非常にユニークなファンド」と表現している。ポートフォリオにはBlockstreamやGoodpatch、WHILLなどが含まれ、最近では8月21日にIdeinへの出資が明らかとなった。

Source: TechCrunch

ライナフ代表取締役 滝沢潔氏

スマートロックなどのIoT製品「NinjaLock(ニンジャロック)シリーズ」や不動産事業者向けサービスを提供するライナフは、8月30日、東急不動産ホールディングスが運営するスタートアップ支援プログラム「TFHD Open Innovation Program」から資金調達を実施したことを明らかにした。調達額は非公開だが、1億円以上とみられる。

ライナフは2014年の創業。これまでに、三井住友海上キャピタルおよび三菱地所による2016年2月の調達、三菱地所などが参加した2016年11月の調達、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、長谷工アネシス、住友商事などを株主とする2018年1月の調達を実施しており、今回で累積調達額は10億円以上になる。

老舗メーカーと共同開発したスマートロックがヒット

ライナフでは、スマートロック「NinjaLock」などのIoTハードウェアを提供する一方で、これらを活用した無人内覧サービス「スマート内覧」や、AIを利用した物件確認電話システム「スマート物確」など、不動産事業者向けの業務効率化サービスを展開している。

2019年4月には鍵・錠前メーカーの老舗企業、美和ロックと共同で、住宅向けに完全固定式のスマートロック「NinjaLockM」を開発し、発売した。スマートロックとしては従来製品のNinjaLockと同様、暗証番号やカード(NFC対応ICカードやスマホなどの端末)、アプリでの解錠が可能。賃貸物件をターゲットとしたNinjaLockMでは、このスマートロックとしての基本機能に加えて、「空室モード」「入居モード」の運用モード切り替えができる点が特徴だ。

  1. NinjaLockM_top

  2. NinjaLockM_app

  3. NinjaLockM_keypad

空室モードでは、管理会社や仲介業者が解錠できるように設定され、入居者が決まれば入居モードに切り替え。入居者以外の解錠権限が一括で停止される。賃貸物件での業者間の鍵の受け渡し、管理のコスト削減や、内覧管理業務の効率化を実現でき、発売時から先行して導入を表明していた三井不動産レジデンシャルリース、三菱地所ハウスネットをはじめ、不動産企業や仲介会社からも好評を得ているという。

ライナフ代表取締役の滝沢潔氏は「大手建設業者、不動産業者は、賃貸住宅のスマートロックに高い信頼性を求めている。NinjaLockMは固定式で、美和ロックが定める品質検査をクリアした高品質の住居用スマートロックということで、多くの問い合わせがあった。今後の新築マンション全棟に標準で導入すると決まったところもある」と話している。

当初1万台程度を予定していた来年1年間の販売予測は、引き合いの多さから目標10万台に変わった、と滝沢氏。新築への導入だけでなく、既存の賃貸マンションでも、退去時の鍵交換の際にNinjaLockMへの入れ替えが進んでいるということだ。

滝沢氏によれば、老舗メーカーとテクノロジーベンチャーが手を組む動きは、錠・鍵の領域でも世界的な潮流だという。2017年12月にはスウェーデンの老舗メーカーAssa Abloyが、米国のスマートロックスタートアップAugust Homeを買収している。「品質のよいものをつくる老舗と、サーバー運用やUI/UXに明るいベンチャーが組むことで、よりよいものができる」と滝沢氏は語る。

「賃貸物件は固定式スマートロックにシフトするだろう」

ライナフではこれまで、スマートロック単体ではなく、不動産管理に注目したサービスとの組み合わせにより事業を展開してきた。物件管理のためのWebサービスと鍵が連動している点が評価されたことで、「住居、賃貸物件に主戦場が絞られてきた」(滝沢氏)という。こうした動きに伴って、ライナフは8月23日付で会議室の空室管理サービス「スマート会議室」を、遊休不動産活用事業を展開するアズームへ事業譲渡している。

スマートロックには、家電量販店などで販売され、個人が中心ターゲットのQrio(キュリオ)や、同じく一般家庭向けで月額360円のサブスクリプション型で利用できるBitkey(ビットキー)の製品、入退室管理システムと連携し、オフィス向けに導入が進むAkerun(アケルン)などがある。

滝沢氏は、賃貸物件市場に焦点を当てたことで、これらのスマートロックとライナフ製品とは「全くバッティングしなくなった」と述べている。「後付け型のスマートロックは、賃貸物件で入居中もそのまま使うには、やや心許ない。今後、後付け型ロックは管理のために空室の間だけ付けるものとなり、入居中も使えるものとしては固定式のスマートロックへとシフトしていくだろう」(滝沢氏)

ライナフでは今回の調達発表と同時に、東急住宅リースと業務提携を締結したことも明らかにしている。

今回の東急不動産HDからの出資により、ライナフの株主には日本の大手不動産プレイヤーが、ほぼそろった形となる。これは以前から「1社に限らず、不動産業界全体からの応援を受けたい」とする滝沢氏の意向にも合致するものだ。

ライナフには、将来的にはスマートロックを活用したサービスを通じて、住居のセキュリティを保ちながら、買い物代行や家事代行などのサービスを安全に家に取り入れる、という構想もある。

8月2日には、置き配バッグ「OKIPPA」を提供するYperと連携し、宅配伝票番号だけでオートロックマンションのエントランスを解錠、自宅のドア前まで置き配配達を可能にする取り組みを始めた。「ライナフが自社だけでこうしたサービス開発を行うのではなく、宅配に特化したYperと連携して、オープンイノベーションとして取り組む方が、より効率よく課題を解決できる」と滝沢氏は話していた。

Source: TechCrunch

伝統的な出版の世界は、デジタル革命の猛襲に見舞われてきた。タブレットやスマートフォンが急増し、そこで視たり遊んだりできるコンテンツが充実したこともあり、娯楽としての読書は大幅に数を減らしてしまった。その一方で、アマゾンは出版の経済学を変革しようと先陣を切った。その結果、本の売り上げによる利益も、出版社と作家への報酬も、電子書籍の宇宙では利ざや縮小に追い込まれた。

ベルリンを拠点とするスタートアップであるInkitt(インキット)は、この流れに対抗しようとクラウドソーシングによる出版プラットフォームを構築した。同社は、今の世にでも、適切なかたち(下で詳しく解説するが)で提供すれば、読書が楽しめる余地があると信じている。そして米国時間8月28日、今日までの成功を裏付けるように1600万ドル(約17億円)の資金調達を発表した。現在インキットは、160万人の読者、11万人の作家を有し、35万本以上の小説がアップロードされたコミュニティーを形成している。今年の初めにローンチしたGalatea(ガラテイア)という新しいひと口サイズの没入感あふれる読書アプリによるランレートは600万ドル(約6億3600万円)とされている。彼らの野心はこれに留まらない。

その野心とはどれほどのものなのか?インキットの創設者でCEOのAli Albazaz(アリ・アルバザズ)氏は、目標は21世紀のディズニーを作ることだと話している。デジタル小説はいまだ黎明期だ。彼の視野には、オーディオ、テレビ、ゲーム、映画への進出、「それにもしかしてテーマパーク」も入っている。

しかし、「The Millennium Wolves」、このプラットフォームでのベストセラーのひとつで、リリースから最初の6カ月間に100ドル(約1億600万円)を売り上げ、24歳の作者Sapir Englard(スピア・エングラード)氏は、その印税でマサチューセッツ州ボストンのバークリー音楽大学に入学しジャズを学んでいる、が作り上げたジェットコースターが走り出すまでインキットは小さな企業だった。

ガラテイアをうまく育ててくれる作家を探し続けながら、英語の他に10カ国語を新たに追加し、さらに読者層の拡大と、読者とその人が最も共感しやすい物語を結びつけるためのデータ科学を採り入れた。同社は、インドやイスラエルなどでよく売れた作品から資金を得ている。そのため、それらの国々の英語を読まない読者たちにもアピールする時期に来たと考えている。

「これは長期計画です。私たちは一歩一歩進めています」とアルバザズ氏は今週のインタビューに応えて話していた。「私たちは最高の才能と最高の物語を、あらゆる場所で探しています。彼らを探し出し、発掘し、世界で成功するシリーズ物にしたいのです」。

今回のシリーズAの投資はKleiner Perkins(クライナー・パーキンス)氏の主導により、HV Holtzbrinck Ventures(HVホルツブリンク・ベンチャーズ)、エンジェル投資家のItai Tsiddon(イタイ・ツィドン)氏、Xploration Capital(エクスプロレイション・キャピタル)、Redalpine Capitalレダルパイン・キャピタル)、Speedinvest(スピードインベスト)、Earlybird(アーリーバード)が参加している。インキットは評価額を公表していないが、500万ドル(約5億3000万円)を調達している(レダルパイン率いる今回のシードラウンドを含む)。

みんなのためのフィクション

インキットは数年前、実に単純なアイデアからスタートした。人々(特に未契約の作家)が執筆中の話の抜粋を、またはフィクションの完成原稿(特に小説)をアップロードすると、それが読者に結びつけられ感想がもらえるアプリだ。インキットは読者からのデータを集計して、彼らが読みたがっている内容を詳しく洞察し、それをアルゴリズムに入力し、作家にフィードバックする。

これは、作家が未発表の作品を公開できる数ある場所(キンドルなど)に対抗できるシンプルなコンセプトだ。

しかし、その6カ月後、データベース化された作家と読者のクラウドソーシングというコンセプトは、ガラテイアの投入で面白い変化を迎える。

インキットは、この最初のアプリで最も高い効果を上げた、例えば、最も多くの読者を獲得し、もっとも多く読了され、もっとも多くフィードバックがあり、もっとも多く推薦を集めた作品を選び、内部の編集者と開発者のチームがそれをガラテイアに合ったフォーマットに作り変える。短く、ひと口サイズのミニエピソードに分け、1ページ読むごとにその内容に即した特殊効果を追加して没入感を高めるという仕掛けだ。

この効果にはサウンドの他に、衝突の場面ではスマートフォンが振動したり、鼓動が伝わったり、燃え上がる場面では画面いっぱいに炎が広がったりする。そのあとに、対のページに進むためのスワイプが指示される(このアプリにはうまい名称を与えたものだ。ガラテイアはピグマリオーンが作った象牙の彫像で、後に生きた人間に変身する)。

これはエロチックな話です。エピソード1はエロチックな音声から始まります。ヘッドホンを使用するか、プライベートな場所でお楽しみください。

アルバザズ氏が説明するように、ガラテイアは通知によって常に注意が移る世代の消費者に対応するように作られている。そうした人たちは、瞬間的に情報を得ることに長けている。

「現在、人々はスナップチャットやインスタグラムやいろいろなものを使っていて、それらすべてが通知を送ってきます。しかし、読書には強い集中力が必要です」と彼は言う。

そこで、ページサイズを縮小し、一度に一段落だけを表示するという方法をとった。

「通常の電子書籍アプリではページをめくりますが、こちらは段落をめくるようになっています」。こうすることで、画面の占有率は20%ト以下になると彼は話す。

読者は、ひとつの「エピソード」(およそ15分で読める数ページぶん)を1日に1回無料で読める。理論的にはガラテイアで本1冊が一切お金を使わずに読めるわけだが、多くの読者は、1日にもう少し読めるようにクレジットを購入している。その結果、本1冊につき平均でおよそ12ドルの利益が出る。現在、インキットの2つのアプリのユーザー数(インストール数)は、1日あたり数千単位で伸びている。

彼らは単に、今日の消費者が最も好む端末画面の使い方に合わせて読書アプリを作っただけではない。これは、そもそも作品を普及させるためのモデルを再構築するものでもある。

「小説はみんな大好きですが、その作られ方、読まれ方は、常に変化しています」とクライナー・パーキンスのIlya Fushman(イリヤ・ファッシュマン)氏は言う。「インキットの豊かでダイナミックな物語のフォーマットは、新世代の読者の想像力を即座に掴みます。彼らのコンテンツ・マーケットプレイスは、世界中の読者と作家を結びつけ出版の娯楽化と民主化を進めます」。

現在は、インキット自身が発掘したオリジナルの作品に大きく重点が置かれている。しかし、このモデルは基本的にもっといろいろな作品に対応できる。例えばそのひとつとして、すでに世界で出版されているが、読者の心にまだ響いていないもの、古典作品、人気はあるがガラテイアが手を加えることでもっと面白くなるものなどが考えられないだろうか?

だが一方、ガラテイアのモデルは、本質的に非常にわかりやすいヒット作品に偏っているようにも見える。最初から人気があるとわかっているものや、人気が出ることが証明されているテーマなどだ。すぐに読者を引きつけることはできなくても、読む価値のある作品や、いつか大傑作として認められるかも知れない作品にまで幅を広げることはないのだろうか。「ハリー・ポッター」シリーズも好きだが「フィネガンズ・ウェイク」や「ミルクマン」を読みたい人もいる。

この両方に対するアルバザズ氏の答えはこうだ。インキットはすでにたくさんの出版社から、彼らの独自作品をガラテイアを使って出版したいという申し出を受けている。そのため、ご想像のとおり、いずれはその方向へ進むだろう。ガラテイアでの今の大ヒット要因を把握してはいるものの、さらに成長して利用者が増えれば、より幅広い嗜好に応えられる作品を探さなければならなくなる。

彼らの事業は、ゴリアテであるアマゾンに立ち向かうダビデそのものだ。しかし、インキットにはひとつの強みがある。このプラットフォームでチャンスを掴もうとする人たちに、相応の報酬を約束している点だ。

ガラテイアでの作家の平均的な報酬は「出版社としては最悪のパートナー」とアルバザズ氏が批判するアマゾンで出版した場合と比較して30倍から50倍だという。彼は、インキットでの印税の分割に関しては明言していない。その高額な印税は、読者数が多いためか、取り分が多いためか、その両方なのかも明らかにされていない。ただ、作品に対して「読者が多い」ために「収入が増える」からだとのみ彼は話している。

これはとても柔軟なプラットフォームでもある。他の場所で同時に作品を発表することも許される。「誰も拘束しません」と彼は言う。「最も公平でもっとも客観的な出版社になることを、社内共通の使命として宣言しています。隠れた才能を発掘するには、その方法しかないのです」。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

サンフランシスコに拠点を置くElroy Air(エルロイ・エアー)は、250ポンド(約110kg)の貨物を300マイル(約480km)先まで運べる初の垂直離着陸機(VTOL)「Chaparral」で、航空機による貨物輸送を変えたいと考えている。UAS(無人航空システム)で働いた経歴のある経験豊富な専門家によって2016年に設立されたこのスタートアップは、Chaparralのプロトタイプ・テスト機の初飛行を完了した。

重量1215ポンド(約550kg)のこの航空機は、最終的に商業運用が計画されているChaparralの本格的なテストモデルで、高度10フィート(約3m)まで浮上することができ、制御着陸までのわずか1分強をホバリングした。このVTOLは、カリフォルニア州中部のCamp Roberts(キャンプ・ロバーツ)近くのMcMillan(マクミラン)飛行場にて、同社の機長が遠隔から操縦した。

Elroy Airは今年の2月に920万ドル(約9億8000万円)の資金を調達し、2017年に最初のデザインを発表して以来、プロトタイプの実用化に向けて開発をすすめていた。CEOのDavid Merrill(デビッド・メリル)氏によると、このスタートアップの目標は「空港から航空貨物を切り離す」ことだという。つまり、現在小型貨物機が航空貨物用で処理しているような任務を、大型のVTOLに任せるということだ。

Elroy Airが採用しているアプローチは、航空機にハイブリッド電動パワートレインを採用することで、完全電気式のVTOLに比べて長距離の飛行が可能になる一方、内燃機関のみを使用している航空機に比べて燃費が向上する。また、事前に梱包されたポッドを使用するように設計されているため、目的地に到着した貨物と帰りの便の荷物を簡単かつ迅速に入れ替えることができる。

同社は今回のホバー飛行のデモの成功により、プロトタイプ機によるさらなるテストを実施する予定であり、順調にいけば早ければ来年にも、いくつかの小規模な商用サービスの開始を目指している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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130年の歴史を誇るジーンズブランドのリー(Lee)が今年度のデジタル予算を倍増させている。2018年度は全体予算額の4割がデジタル予算だったのに対し、2019年度は8割を占めているという。要因となっているのが、同社が進めるインフルエンサーに関する新たな取り組みだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Apple(アップル)は、保証期間外のiPhoneの修理を容易にする新しいプログラムを発表した。Appleの正規サービスプロバイダに加えて、外部のサードパーティー修理業者も公式の修理部品やツールを利用できるようになる。

現在、iPhoneの画面や他の部分が壊れた時には3つの選択肢がある。たとえばApple直営店に行って、Appleの従業員にiPhoneを預ける。あるいは正規店(米国ならBest Buy店舗など)にいけば、iPhoneはApple認定の技術者によって修理される。または、普通の修理店にいくこともできる。

正規サービスプロバイダは、もちろん公式の部品やツールにアクセスできる。またiPhoneが保証期間内であれば無料で修理が受けられ、Appleは正規の修理店に修理代金を支払う。

しかし今日までは、正規の修理店でなければ正規の部品は手に入らなかった。これにより、公式パーツと同等に動作しない部品が使われ、さまざまな状況が発生する可能性があった。

しかし本日から米国内の修理店は、新しい修理プログラムにアクセスするための無料のオンライン認定を受けることができる。そして認定されれば、純正部品や工具を購入できる。また、認定修理ショップと同じ修理マニュアルおよび診断にアクセスできる。

Appleは、この新しいプログラムを今後さらに多くの国に拡大するつもりだ。同社はすでに北米、欧州、アジアの20店舗で、このプログラムのテストを進めている。

これは全体的な修理の品質を向上させることから、消費者にとっては素晴らしいニュースだ。Appleは基本的に、公式パーツを入手するための障壁を低くすることになる。

デバイスが確実に純正部品を使用して修理されている、あるいはまだ保証期間内の場合には、正規の修理店またはApple直営店にいくのがベストだ。サードパーティーの修理業者が、本物の部品を使っているかどうかを判断するのは難しい。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は、同社のプラットフォームを使用したデータの不正使用の「検証可能かつ明白な証拠」を発見したセキュリティ研究者に、報奨金を支払う。

これは、AndroidアプリやChrome拡張機能を通じて収集されたユーザーデータを悪用したハッカーを捕らえようとする同社の取り組みの一環であり、2016年の米国大統領選挙中に何百万ものFacebookプロフィールが削除され、浮動票を誘導するのに使われたCambridge Analyticaのようなスキャンダルの再現を避けるためだ。

Googleによると「ユーザーデータが予期せず使用または販売されたり、ユーザーの同意なしに不正な方法で転用されたりする状況」を特定した研究者は誰でも、データ悪用に関する報奨金の対象になる。

ブログ投稿によれば、「アプリやChrome拡張機能に関連するデータ悪用が確認された場合、そのアプリや拡張機能はGoogle PlayやGoogle Chrome Web Storeから適時削除される」としている。「アプリ開発者がGmailの制限範囲へのアクセスを乱用した場合、APIアクセスは削除される」。同社は、開発者向けAPIの悪用もバグ報奨金の対象になると表明した。

Googleは報奨金の一覧をまだ提供していないが、データの不正使用に関する一つの報告が5万ドル(約530万円)の報奨金となる可能性があるという。

今回の報奨金の拡大のニュースは、ブラウザ拡張機能が数百万人のユーザーからデータを収集して共有していた、DataSpiiのスキャンダルを受けたものだ。これらのChrome拡張機能は、ユーザーが訪れたすべてのサイトのアドレスとページタイトルをアップロードし、所得申告、医療データ、旅行日程などの機密データを公開した。

GoogleはChrome拡張機能の問題により、一時的に利用を停止したことがある。Instagramは最近、相次ぐデータ関連の事件を受けて、ユーザーデータの悪用を含む独自のバグ報奨金を拡大した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

バック・トゥ・ザ・フューチャーのファンタジーから現実世界のウェアラブル技術へと時代が移って以来、Nike(ナイキ)のAdapt(アダプト)は1回限りではないと約束していた。ゆっくりとではあるが確実に、同社はセルフレーシング(電動シューレース調整)モーター技術をより身近なものにしており、中でも注目すべきなのは、長い間待ち望まれていた 「Adapt BB」 スニーカーが今年発売されたことだ。

そしてNikeは米国時間8月29日、Adapt Huaraches(アダプト・ハラチ)のリリースとともに、この技術を来月Huaracheの製品ラインに導入すると発表した。1991年に登場したこのラインは、ウォーター・スキットから派生したネオプレン・ブーティにより立ち上げられた。Adapt Huarachesはスマートフォンとの統合とともに、2019年型のアップデートと同様の構造を特徴としている。

Adapt BBのように、新しいHuarachesにはデバイスとの接続によって色が変わるペアのLEDライトがソールに埋め込まれている。また、モバイルアプリは靴紐のフィット感を調整するのに使われる。FitAdaptには、さまざまな状況に応じたテンションレベルが用意されている。Apple WatchとSiriにも対応しており、Appleのアシスタントに靴ひもを締めるように依頼することができる。

「Nike Adapt Huaracheは2つの意味で革命だ」と、Nikeはリリースにて述べている。「第一に、これは未来へとストーリーを橋渡しをする。第二に最も重要なことは、Nike FitAdaptをペースが速く素早いアスリートの世界へと駆り立て、例えばバスに乗るためのダッシュに必要な快適さを提供し、静かな安堵のため息をついて空席で落ち着く前に、シームレスにフィットする」。

Adapt Huarachesは9月13日に発売される予定で、価格はまだ決まっていないが、350ドル(約3万7000円)のAdapt BBとおそらく同等になるだろう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

輸送ソフトウェアのスタートアップであるBestmile(ベストマイル)は、Blue Lagoon CapitalとTransLink Capital率いるシリーズBラウンドで1650万ドル(約18億円)を調達した。

既存の投資家であるRoad Ventures、Partech、Groupe ADP、Airbus Ventures、Serenaなども本ラウンドに参加した。 2014年に立ち上げられたBestmileはこれまでに3100万ドルを調達している。

Bestmileは、輸送の需要と供給の微妙なバランスを調整する車両管理システムを開発した。車両管理自体は新しいものではない。しかし、都市の中でヒトやモノを輸送する新しくかつ多様な方法の出現は、ソフトウェア会社に新たな機会を生み出した。

Bestmileは、配車サービス、マイクロトランジット、自動運転シャトルバス、さらにはロボタクシーを提供する公共交通のオペレーター、自動車メーカー、タクシー会社が使うプラットフォームとなることを目指している。 Bestmileは、自動運転シャトルバスのような、より未来的な移動手段を管理するプラットフォームとしての機能を強調しているが、車両管理システムは不可知論的であるように設計されている。これは、従来のタクシーのような人間が運転する車のみならず、自動運転シャトルバスサービスや、ゆくゆくはロボタクシーにも使えることを意味している。

Bestmileに投資している投資家たちは、このプラットフォームについて、マイクロトランジット、配車サービス、自動運転シャトルバスにとどまらない可能性も視野に入れている。例えば、Airbusのベンチャー部門であるAirbus VenturesのマネージングパートナーであるThomas d’Halluin(トーマス・ハルワン)氏は、Bestmileを都市における空中交通を推し進める重要な存在であると考えている。

このプラットフォームは、天気、交通、需要、車などからリアルタイムデータを収集し、車両を最大限に稼働させるためにデータを使う。これは、顧客からの需要と車両オペレーションコストのバランスをとることを意味している。

Bestmileは、スイスのローザンヌに拠点を置き、サンフランシスコにもオフィスを構える。すでに自動運転シャトルバスのオペレーターを含む多くの顧客を抱えている。同社のシステムは、現在世界15カ所で車両管理に利用されている。Bestmileは今週初め、フロリダ州オーランドにある自動運転シャトルバス会社のBeepと提携したことを発表した。

Blue LagoonのパートナーであるRodney Rogers(ロドニー・ロジャース)氏とKevin Reid(ケヴィン・レイド)氏がBestmileの取締役会に加わった。ロジャース氏は現在取締役会長を務める。会社を実際に共同で創業した経験があるこの2人は、会社の成長に必要な知見を提供できるはずだ。ロジャース氏とレイド氏は、2015年にEMC Corporationに12億ドルで買収された企業向けクラウドサービス会社Virtustreamを共同で創業した。この事業は現在、Dell Technologiesの一部となっている

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

EngadgetのJane Manchung Wong(ジェーン・マンチャン・ウォン)が最初に発見したように、Spotify(スポティファイ)はアプリ上でユーザーが購読しているポッドキャストのリストの一番上に表示される、新しい機能「Create podcast」をテストしている。このボタンは、Spotifyが2月に買収したポッドキャスト作成アプリ 「Anchor」 をダウンロードするように、ユーザーを誘導するプロモーションを提供する。

これはSpotifyがポッドキャストに投資しているひとつの例で、消費と制作という両面の意味がある。同社はまた、ポッドキャスト向けの新しいアナリティクス・ダッシュボードを今年発表し、8月にすべてのクリエーターに向けにリリースした。これには、ポッドキャストクリエーターに彼らのリスナーがなにに関心を寄せているかを示すことが含まれている。

Spotifyはまた、2019年だけでも音楽とPodcastをミックスしたパーソナライズ・プレイリストをローンチし、Podcast配信ツールをすべてのクリエーターに公開し、アプリのナビゲーションを再設計してPodcastを音楽と対等な立場においた。同社は、コンテンツと制作の両面で数々の買収を行い、プラットフォーム全体の重要な要素としてポッドキャストに力を入れている。

現在の音楽レーベルとのライセンス契約では、楽曲ストリームにもとづいて加入者からSpotifyに支払われる金額はごくわずかでしかないため、Podcastは同社が収益を多様化し、より多くの利益を得るための新しい事業分野を生み出す手段となっている。特に、クリエイターや広告主に広告を販売することで、Spotifyはリスナーの利用を増加させ続けられればポッドキャストからより多くの利益を得られる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

次の大きなApple(アップル)イベントの招待状が報道関係者に届き、うわさどおり9月10日に開かれる。Appleの新しいクパチーノ・キャンパスのSteve Jobs Theater(スティーブ・ジョブズシアター)で開催されるこのイベントの招待状には「by innovation only」とある。会場は比較的小さい。

招待状には、淡いパステルの色合いながら、1980年代のAppleロゴへのマルチカラーオマージュが載っていて、これはカラフルな新ハードウェアに採用されるかもしれない。

イベントの中心となるのは、もちろんiPhone 11だ。うわさでは、スタンダードのiPhone 11(iPhone XRに代わるもの)、それからiPhone XSとiPhone XS Maxに代わる2つのiPhone 11 Proモデルの計3タイプが用意されるようだ。このスキームは、同業他社と同じようにスマホ販売減少に取っ組み合っているAppleにとって、新たなアプローチとなりそうだ。

これまでよりも価格を抑えたフラッグシップモデルの提供で、Appleは常に1000ドルを超えるハイエンドなモデルの価格上昇に嫌気がさしている消費者にアピールできるかもしれない。また、世界のスマホ売上の第1位と第2位である中国とインドのような重要なマーケットで有利な展開が期待できそうだ。

ウルトラワイドレンズなどを含むトリプルカメラ、 A13チップ、Samsung(サムスン)のGalaxyシリーズ風のワイヤレスパワーシェアリング(これは最新のAirPodsにも使えるだろう)など、次期iPhoneには多くの新機能が搭載されるとうわさされてきた。今回の発表はクリスマス商戦前としては最後の大きなハードウェア面での動きとなり、もちろんiPhone以外の発表もたくさんあるだろう。

私はこの記事を書き終え次第、すぐにイベント出席の返事を出すつもりだ。それでは、9月10日午前10時きっかりにクパチーノで。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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GDPRの登場以来、ユーザーからすでに同意を得ていることを証明する方法への関心が、メディア企業のあいだで高まっています。その結果、「認証済みの同意」という言葉が、将来的にさらに注目を集める可能性があります。デジタルマーケティングの新語について説明する「一問一答」シリーズ。今回は、その基本をご説明します。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

こんにちは、株式会社ヘノブファクトリー谷脇です。
このシリーズでは、一貫して「サイト育成」についてご説明してきました。
サイト育成とは、当社がオススメしているWebサイトの弱点を探り当て、少しずつ改善し、サイトの効果をアップしていく手法のことです。

シリーズ2回から4回では、「物販型サイト」「資料請求型サイト」「会員登録型サイト」などサイトの特性に合わせて、ありがちな失敗、取り組むべきポイント、サイト育成の事例を紹介しましたので是非ともご参考になさってください。
この記事では、サイト育成に取り組む際の注意点や、効果を判断するポイントをお伝えし、手軽に実践できる「デザイン&導線改善」のテクニックも説明していきます。

▼前回の記事▼
伸び悩むサイトを「サイト育成」によって、効果アップさせよう! 「サブスク型」サイトの効果改善方法

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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