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日産自動車、確実にカップインするゴルフボールを開発

  • 2019.08.22
  • IT

日産自動車が、自動でホールまで転がっていくゴルフボールを開発しました。

その名も「ProPILOT GOLF BALL」 。日産の運転支援技術を応用し、子どもが打ったボールでも確実にカップインするとのことです。


日産スカイラインの運転支援技術

使用された技術は、日産スカイラインに採用されている「プロパイロット 2.0」という運転支援技術。これは地図データやカメラ、レーダーによる周辺情報を元に、高速道路における目的地までの走行を支援するというもの。

「ProPILOT GOLF BALL」 では、周辺を俯瞰できる場所にカメラを設置しボールの位置を測定しホールまでのルートを自動で計算し、ボールに対して無線で指示をするというものです。

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Source: Tech wave

2019年7月3日、リビアの首都・トリポリの近くにある移民・難民の収容施設が爆破され、少なくとも53人が死亡した。リビア政府の内務大臣は、反政府勢力を応援するアラブ首長国連邦(UAE)の戦闘機による爆撃であると断言し、UAEを非難した。UAEは認めていないものの、アメリカ国防総省や国連安保理は2014年にUAEとエジプトがリビアで秘密裏の爆撃を行ったとの認識を示しており、今回の爆撃もUAEによるものであるという可能性を否定できない。UAEは他にも中東・北アフリカ地域を中心に多くの地域で軍事面や、政治面などあらゆる面から干渉しているとされる。多くの国に介入を続ける外交戦略をとるのには一体どのような思惑があるのだろうか。また、実際どのような介入をしているのであろうか。

UAEの戦闘機(写真:Aaron Allmon/Public Domain)

アラブ首長国連邦:UAEとは

具体的にUAEの戦略と行動を説明する前に、前提としてUAEという国について説明する。UAEとは西アジア、アラビア半島の北岸ペルシャ湾に面した面積の小さな国である。7つの首長国からなる連邦国家であり、1968年にイギリスがスエズ以東からの撤退を宣言した後、首長国の間での統合の機運が高まり、1971年に建国され、1972年に7首長国による現在の国家体制が確立した。天然資源の原産地として広く知られており、石油の埋蔵量は世界第7位となる約483億バレル、天然ガスも世界第7位の埋蔵量があるといわれている。1959年にアブダビで石油が発見されて以降、国内各地で大量の油田が発見され、これによりUAEは急速な経済発展を果たした。現在、日本やインドなどの国に向けて大量の石油を輸出している。

この発展に伴い、石油関連企業を筆頭にあらゆる産業に他国籍の労働者が多く従事して生活するようになり、現在でも、UAE国籍を持っている人は全人口の12%にも満たず、UAEは世界で最も高い純移民率をもつ国家となっている。今なおGDPの約3割(2017年)を天然資源に依存しており、2018年には、2021年までに「脱石油」経済のための経済政策を打ち出している。また、UAEは租税回避地(タックスヘイブン)として認知されており、欧州連合(EU)は2019年3月に同国をタックスヘイブンのブラックリストに追加した

Wikimedia Commonsを元に作成 [CC BY-SA 3.0 DE]

建国されてから、各首長が独立性をもち首長国を君主制の下で統治している一方、国家全体としては独裁国家という側面が強い。首長国のうち首都・アブダビとドバイの影響力が強く、その中でもアブダビの力は格別である。国王とされる大統領は5年ごとに選任されることになっているが、実質的にはアブダビ首長の世襲となっており、現任のハリーファ・ビン・ザイド大統領も2004年に建国以来の大統領であった父親からその地位を受け継ぎ、以降現在まで15年以上国のトップに君臨している。しかし、2014年に大統領が脳卒中と診断されて以後は、次期大統領とされているモハメド・ビン・ザイド皇子が国の権限をつかんでおり、絶対君主制のもとで国家を掌握している。

ドバイも、副大統領兼首相を世襲しているなど影響力をもってはいたものの、過去にはドバイが財政難に陥った際にアブダビが2度に渡って資金援助をし、合計300億米ドルもの負債を肩代わりした経緯があり、これによりアブダビは一層UAEにおけるトップの座を確固たるものにした。データでも、政治的な自由度を示すフリーダム・イン・ザ・ワールドによれば、満点が100点のところ17点と低く評価されている。

アブダビにある油田での石油掘削機材の移動の様子(写真:Guilhem Vellut/Flickr [CC BY 2.0])

UAEの外交戦略

では、UAEはどのような外交戦略をもっているのだろうか。そこには、以下で説明するような複数の積極的な戦略につながる利害があるとみられている。

まず、挙げられるのが石油の輸出ルートを確保したいという思惑だ。先に述べたように、UAEは経済の大部分を石油と天然ガスに頼ってきた。天然資源の輸出が経済の要である以上、輸出ルートの確保というのは最も重要な外交戦略の一つに位置付けられてきた。

次に挙がるのが、イランへの対抗だ。建国以来、UAEは、周辺国であるサウジアラビアやその他の湾岸アラブ諸国、中東における影響力の強いアメリカやイギリスなどと関係を構築してきた。2003年にアメリカなどの介入によって始まったイラク戦争をきっかけに、イスラム圏でのスンニ派とシーア派の対立が激化するようになり、シーア派であるイランが中東での影響力を広げようとしてきた中で、UAEはイランをそれまで以上に脅威としてみるようになった。UAEとしてはイエメンなどでイランの力が拡大していくことを防ぐために、その地域での自国の影響力を強めておきたいという狙いも見て取れる。

また、「アラブの春」の発生もUAEの外交戦略に影響を与えているだろう。2010年から始まったアラブの春では長期独裁政権が次々に倒れ、民主化の波が広がった。体制を保持したいUAEは自国で民主化運動が起こることを防ぐために、エジプトやスーダン、イエメンといった国外でも民主化の歯止めに力を入れるようになったとみられる。

それに加え、UAEは、アルカイダやイスラム国(IS)といった過激派武装勢力やムスリム同胞団のような、宗教を中心とする運動も政権の脅威として見ている。そのため、シリアへの介入に代表されるように、さまざまな形でこのようなグループに対抗できるような対外関係の構築に力を入れるようになった。

ここまでに述べてきたような積極的な外交戦略を展開させたのは先ほど述べたモハメド・ビン・ザイド皇子である。あまりにも積極的で幅広く影響を及ぼそうとしていることからアラブ諸国で最も力をもつ支配者ともいわれ、その影響力を国外に知らしめている。彼の外交戦略からは、複雑な利害関係が存在する中で他国との関係の中で優位に立ちたいという魂胆が見える。とりわけ中東・北アフリカ地域での権威を強化するのに躍起になっているのだ。その異常とまで思える積極性については、次のセクション以降で説明する他国への具体的な介入をみれば明らかであろう。

ロシア・プーチン大統領と会談するモハメド・ビン・ザイド皇子(写真:President of Russia [CC BY 4.0])

UAEの軍事的介入

冒頭で述べたリビアの施設への爆撃に代表されるように、UAEは自国から遠く離れた複数の地域で紛争に軍事介入を行い、多数の犠牲者を出している。個別の軍事介入について、以下で具体的に説明していく。

第一に挙げられるのが、北アフリカ・リビアへの介入だ。UAEのリビアへの軍事介入は、2011年3月にムアンマル・カダフィ独裁政権を倒すために行われた北大西洋条約機構(NATO)主導の軍事作戦に参加したことから始まる。これ以降、UAEはたびたびリビアに干渉するようになった。2014年から現在まで続くリビア紛争では、空爆や武器の提供などの介入を行っている。そもそもリビア紛争とは、国連の支援を受けた「国民合意政府」と、元将校であるハリファ・ハフタル率いる「リビア国民軍」と呼ばれる反政府勢力と、その他の勢力の間での紛争である。各国がそれぞれの勢力を支持する中、UAEはハフタル勢力を支援するために、2016年初めには基地を設立し、それ以降も首都・トリポリの爆撃に関与したとみられている。その上、軍事介入だけでなく武器の横流しとして、2019年6月にはリビア国民軍の基地からUAEのラベルが付いたアメリカ製の対戦車ミサイルが見つかった。リビアは国連から武器禁輸国に指定されており、UAEはミサイルの所有権を否定しているものの、もしミサイルがアメリカから輸入したものであるならば、国連の武器禁輸、アメリカとの売買契約に違反することになる。

しかし、UAEがリビアよりも遥かに本格的に介入したのはイエメンだ。UAEは2014年に始まったイエメン紛争に軍事介入をするようになった。イエメン紛争とはもともと、南部を支配するハディ暫定政権派と首都を含む北部を支配するフーシ派の勢力との対立であったが、中東諸国の介入やアルカイダ・ISの勢力拡大により複雑化している(詳しくは過去のこちらの記事をご参照いただきたい)。戦闘により多くの国内避難民や国外難民が発生したり、飢餓による健康状況の悪化が問題になっている。加えて、衛生状態の悪化から病気が蔓延するなどの凄惨な被害の出ている紛争である。

UAEは2015年から、イエメン紛争にサウジアラビアとともに連合の中心として対フーシ派の勢力に参加し、アメリカ、フランス、オーストラリアなどから買った武器の供給に加え、地上兵の投入も行い本格的に介入している。派遣された兵士にはUAEの兵士に混ざるようにコロンビア・エリトリアなどから雇われたり、連れてこられた兵もいることが明らかになっている。できる限り自国の兵士を過酷な環境の戦地に赴かせたくはなく、金で雇うことで解決できるのであればその方がよいといった本心があるのかもしれない。また、混乱に乗じて、正当な根拠なくイエメンの南方にある島・ソコトラ島を支配下に置いていることも大きな問題となっている。

訓練中のUAE軍(写真:Ted Banks/Public Domain)

最後に挙げるのが、シリアへの介入だ。2014年9月にはアメリカが主導するシリア国内のISへの爆撃に参加するなどしたのち、新たに、2018年11月にはシリアのクルド勢力を支援するために軍隊を派遣したと言われている。クルド勢力はトルコと敵対しており、この派遣はトルコとの対立関係を深刻化させた。2011年から始まったシリア紛争では反アサド政権の会合に参加していたものの、2018年12月には在シリア大使館を再開するなどアサド政権に歩み寄りを見せている。トルコと対立するアサド政権との利害が一致したことや、シリアがイランに対する影響力を弱めたいということも、シリアに軍隊を派遣した背景にあるとされている。

また、実際にUAEの部隊が戦闘を行っているわけではないが、イエメン紛争での軍の配備のためか、アラビア半島とアフリカの間に位置するアデン湾や紅海での活動に便利な、ソマリランドエリトリアといったアフリカの角と呼ばれる地域に軍事基地を建設しており、加えて、経済的な目的のために港を建設している。

外交的圧力と内政干渉

最初に述べたように、UAEは、多くの国への軍事的介入だけでなく、あらゆる内政干渉をしたり外交的圧力をかけている。2017年にはサウジアラビアなどのアラブ諸国と手を組み、敵対視するムスリム同胞団への支援をしたことに対抗し、カタールとの国交断絶を表明し同国を中東地域から孤立させた。これらの国はカタールの航空機による領空の通過を認めないなど人やモノの動きを大幅に制限したが、UAEの司法長官は、カタールに同情したりUAEの立場に対抗したりする者は厳しく処罰される旨を発言し、実際に禁錮刑や罰金刑が科される可能性があるとして強硬な対抗姿勢を見せるなど、UAEはとりわけ厳しい態度を示した。それに加え同国は、英語・アラビア語で放送しており、世界的にも大手放送局となったカタール運営のアル・ジャジーラの閉鎖も要求した

エジプト・カイロのモスクに座り込むムスリム同胞団の支持者(2013)(写真:H. Elrasam for VOA/Public Domain)

この他にも、UAEはアフリカ諸国でも政治に介入している。エジプトに対しては2013年にアラブの春以降初めて民主的に選ばれたモハメド・ムルシ元大統領の政情不安を恣意的に作り出し、大統領に対するクーデターを起こしたグループに資金援助していたことが明らかになっている。その後は現在まで、クーデターの後就任した現大統領であるアブドルファッターフ・アッ=シーシー大統領との結びつきを強めている。また、スーダンに対しては、オマル・アル=バシル元大統領へのクーデターが国内で計画されていた段階からスーダンの国軍と協議をしており、燃料供給や資金援助をやめるなどして長年支援をしてきた政権を見捨て、逆に倒す計画に加担し、結果的に2019年4月、30年に及ぶ長期政権を終わらせた。また、クーデターの後に拡大した民主化を求める市民運動を抑圧する国軍に支援をし続けている。

今後の対外戦略は?

しかし、2019年中旬なってUAE政府のこれまでの動きに変化が訪れている。その例として2つの出来事が挙げられる。1つ目は、6月からイエメンからの部隊の一部撤退がなされたことだ。UAEはその理由を「国内安全保障上の理由」、「戦略的敵配置転換」としているが、実際はその他の理由も推察される。介入にコストがかかっており成果をあまり得られていないことに加え、アルカイダと関係のあるグループへの武器輸送がなされているとの疑い、イエメン南部での抑留者への虐待などの疑いを懸念していると思われる。その中で、国連がイエメン紛争を「世界最大の人道危機」だと警鐘を鳴らしたことも受け、紛争をこれほどにも悪化させた責任など、対外政策に強硬な姿勢をもつUAEに対する世界各国からの悪い評判を抑えるためとも考えられている。しかし、UAEの外務大臣は一部撤退するも軍は今後も残り続けるとも述べている。また、支援を続けている「南部暫定評議会」が大統領宮殿を占拠するなど勢力を伸ばしており、自国兵を撤退はしたものの軍事支援は続くとみられていることもあり、今後のイエメンでの情勢は不透明だ。

2つ目は、7月末にイランとの6年ぶりの会談が行われたことだ。ホルムズ海峡を含むペルシャ湾で特にアメリカとイランの間で緊張が高まる中で、海洋安全保障を目的としての話し合いとはしているものの、6年間もの間なされなかった会談が開かれたというところからイランに対する外交的な歩み寄りが見えなくもない。

整列するUAEの軍隊(写真:U.S. Department of Defense Current Photos/Public Domain)

UAEによる、最近のこのような一見姿勢の軟化とみられる行動は一時的な戦略に過ぎないのであろうか。それとも、これらの行動は本当の意味での安寧へとつながる「変化」といえるのであろうか。今後もUAEの動向に注視する必要がありそうだ。

 

ライター:Taku Okada

グラフィック:Saki Takeuchi

 

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Source: Global News View

ソースネクストが2019年9月6日に発売する新型デバイス「Family Dot」が注目を浴びています。

所有するだけでGPSによる位置情報を専用のスマホアプリから確認できるというもので、価格は税別14888円。月額使用料などはなく、これで2年間利用し続けることができます。


ビーサイズのGPS BoTそっくり

このデバイスの形状といい、機能といい、かつて紹介したスタートアップ家電メーカー「ビーサイズ」社の見守りBoTとほぼ同等の製品。双方のサイトをみても技術協力などをした旨の記載はみあたらない。

「Family Dot」の特徴は買い切りである点と、71の国や地域で使える点。

購入は、ソースネクストeSHOPから。家電量販店等でも販売予定。2年間使用すると使えなくなるが、5000円(税別)で使用期間を1年追加することができるということです。また、本体の保証期間を12か月を、1980円(税別)で2年間に延長し落下水没などに対応するワイド延長保証も用意されているとのこと。

さらに1200円で本体にデザインを施すことも可能(9月6日までの申し込みで無料)。

【関連URL】
・[リリース] Family Dot

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Source: Tech wave

TechCrunch Japan編集部では、通算9回目となるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」を11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する。現在、国内外のVCや投資家、スターアップ企業の経営者などに登壇を交渉中だ。すべてのゲストスピーカーが確定してない段階だが、今年もコアな読者のみなさんのために「超早割チケット」を用意している。

一般チケットの価格は4万5000円(税込)だが、本日発売の超早割チケットは半額以下の2万円(税込)。このチャンスを逃さないでほしい。販売期間は8月31日までを予定しているが、予定枚数に達した場合はその時点で販売終了となる。

TechCrunch Tokyoは、設立3年未満のスタートアップ企業が競う「スタートアップバトル」や、会場の展示ブースを通じて国内のスタートアップのトレンドを知ることができるほか、国内外から招待した著名ゲストのキーノートスピーチ(基調講演)、ファイヤーサイドチャット(対話形式のトークセッション)、テーマに沿って複数人が議論するパネルディスカッションなど、シリコンバレー発祥のブログメディアの日本版が運営するTechCrunchならではセッションを多数設けているのが特徴だ。

TechCrunch Tokyoの最大の目玉は、何と言ってもスタートアップバトル。例年100〜150社から応募が寄せられ、VCやエンジェル投資家、そしてTechCrunch Japan編集部が書類審査のうえ、20社程度を選抜する。書類審査をくぐり抜けてファイナリストとなったスタートアップ企業だけが初日の本戦に進むことができ、さらに5〜6社に絞られたあとファイナルラウンドに進出。勝ち抜いた6社は最終日に最優秀賞を目指して戦いを繰り広げるわけだ。今年はどんなスタートアップが登場するのか、編集部としてもいまから楽しみでならない。

もう1つの目玉は、ファイヤーサイドチャット。国内外のテクノロジーやスタートアップに関連するキーパーソンを招き、毎回TechCrunch Tokyoでしか見られないセッションが目白押し。昨年は海外から、Periscope共同創業者で現在はTwitterのプロダクトリードを務めるケイヴォン・ベイポー氏、トヨタグループのCVCであるToyota AI Venturesでマネージング・ディレクターを務めるジム・アドラー氏、ソフトバンクグループ傘下のArm入りしたTreasure Dataの芳川裕誠氏などが登壇した。

国内では、昨年6月に上場を果たしたばかりのメルカリで社長を務める小泉文明氏、ナイアンテックでアジア統括本部長を務める川島優志氏、登壇直後の12月に100億円キャンペーンを開始してコード決済を国内に一気に広めたPayPayの中山一郎社長、ハリンダー・タカール副社長兼CTOなどが登壇した。

今年は既報のとおり、トヨタの自動運転開発子会社TRI-ADのCEOであるジェームス・カフナー氏の登壇が決まっている。8月中にさらに2名ほどの登壇者の情報を公開する予定だ。

関連記事:目指すは「世界で最も安全な自動運転車」、トヨタの自動運転開発子会社TRI-ADのCEOがTechCrunch Tokyoに登壇決定

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それ以外の登壇者も続々と確定しており、9月頭にはプログラムの大枠が完成する予定。また現在、スタートアップバトルの募集も受け付け中だ。設立3年未満でローンチ1年未満もしくは未ローンチのプロダクトやサービスを開発しているスタートアップ企業は、ぜひこの機会を逃さないでほしい。

スタートアップバトルの応募はこちらから

Source: TechCrunch

coincheck IEO

マネックスグループの100%子会社であるコインチェックは本日(2019年8月22日)、ユーティリティ・トークンによる資金調達を支援する新規事業の検討を開始しました。

新規事業は「IEO(Initial Exchange Offering)」と呼ばれるもので、従来型のICOとは異なり仮想通貨取引所であるコインチェックが発行体として審査を行うことで、信頼性を担保した形で資金調達ができると期待されています。


IEO(Initial Exchange Offering)

IEOは、ICOと同様に「資金調達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要としない資金調達」等(リリース文より)のメリットを残しながら、審査などの手間を取引所が請け負う手法で、すでに世界の大手取引所ではIEO事業を展開しています。

コインチェックは「金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行う」とのことで、過去、ICOなどを行っていない事業者に対し提供する計画。なお「金融商品取引法の適用対象となるセキュリティ・トークンを活用した資金調達(収益分配型ICO)については対象とならない」とのことです。

コインチェックは2014年8月に仮想通貨交換事業に参入。2018年3月に巨額流出事件を発生された後、マネックスグループ傘下に入り立て直しを行っていました。累計で188万ユーザーが利用しているということです。

【関連URL】
・[リリース] ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について

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Source: Tech wave

東急不動産と鹿島建設は、両社が共同開発する「(仮称)竹芝地区開発計画」のエリアマネジメントの一環として、両社が共同設立した事業会社であるアルベログランデ、一般社団法人の竹芝エリアマネジメントと共同で「竹芝ふぇす TAKESHIBA Seaside Music & Dining」を8月23日まで開催中だ。開催時間は17時30分~21時。

期間中は、東京都野外広告条例の規制緩和に向けた実証実験として、開場に隣接する建物を利用したプロジェクションマッピングイベント「TAKESHIBA TOWN OF LIGHT FESTIVAL」も同時開催される。また「街全体のロボット実装化に向けた実証実験」の場として、公募によって選ばれたさまざまなロボットが展示されていた。

THOUZER

一般社団法人CiP協議会が開発したリンゴをモチーフにしたコンパクトな店舗「apfel.min」と追従運搬型ロボット「THOUZER」を組み合わせたソリューション。ステンレスで作り上げられたTHOUZERは、一定間隔を保って人のあとを追従して注文した商品を運んでくれる。

OctoChef

コネクテッドロボティクスは、大手チェーンへの導入実績もある、汎用アームロボットをチューニングしたたこ焼きロボを展示。従来は、デンマーク・ユニバーサルロボットのアームロボットを使っていたが、今回は台湾テックマン製のアームロボット(国内代理店はオムロン)に変更されていた。このたこ焼きロボットは4代目で、さまざまな汎用アームロボット向けにチューニングすることで、同様の動きを再現できることがわかる。関係者によると、同じ会社が製造する同じシリーズのアームロボットでも型式によって関節の仕組みが異なるため、個体ごとに微調整は必要とのこと。

出展されていたたこ焼きロボは簡易仕様で、画像解析によるたこ焼きの焼き具合を判断する機能を備わっていないが、たこ焼きの生地やトッピングは事前に用意しておけば、油引き、生地の流し込み、たこ焼きの回転、鉄板からのたこ焼きのピックアップまでを全自動でこなす。あとは、人の手でたこ焼きを取り分けてソースやマヨネーズ、青のりなどを振りかければ完成だ。

さらに今回は、たこ焼きロボットの開発を生かしたビールサーバーロボットも展示されていた。チェーン居酒屋などで見かける自動ビールサーバーと前述のアームロボットを組み合わせ、ビールのコップをセットするところから、ビールが満たされたコップを提供するまでを全自動でこなす。連続で2杯のビールを注いで提供することができる。

今回はたこ焼きロボとビールサーバーロボで別々のアームロボットを利用していたが、1台のアームロボットで一方でたこ焼きを作り、空き時間にビールを注ぐという1台二役の動作も可能とのこと。

Hot Snack Robot

コネクテッドロボティクスは、コンビニなどへの導入を計画している揚げ物担当ロボットも展示していた。揚げ物を作るためのフライヤー、食材を保存しておくための冷凍庫、出来上がった揚げ物をディスプレイする陳列棚の中心にユニバーサルロボットのアームロボットが鎮座。冷凍庫の扉を開けて食材を取り出し、食材をフライヤーで揚げる、揚げ上がった食材の油切り、揚げ物を陳列棚に移動、客のオーダーにより陳列棚から取り出すという一連の作業を全自動でこなす。

ロボットが認識できるように、食材をトレイに均一に並べたり、二次元バーコードでマークをつけるといった下準備は必要だが、猛暑の中でただでさえ高温のフライヤーの前に人間が立つ必要がなく、隣でほかの作業をこなしながらサポートするだけだいいのはありがたい。

自律声がけロボット

サーバーエージェントのAI Labは大阪大学と共同で、周辺の環境を認識して、通行人の行動の認識・予測、通行人の注意を惹きつけるロボットの動作生成などの要素技術を研究。今回展示されていたコミュニケーションロボットはバックにLEDパネルが設置されており、遠隔地にいるスタッフが接客する仕様だった。

REBORG-Z

綜合警備保障(ALSOK)は、ビルなどへの導入実績がある警備ロボットを展示。警備と案内、巡回に特化したロボットで、内蔵の液晶パネルでイベントの概要を参照できるほか、域内をパトロールするといった動作が可能だ。多言語対応の音声対話のほか、受付、火災検知、消火活動、異常音検知、警戒監視、顔認識、危険性ガス検知などの機能を搭載する。

poimo

メルカリの研究開発組織であるmercari R4Dは、東京大学川原研究所と共同開発した「poimo」を展示。poimoは、空気を注入したボディを利用する電動モビリティーで、耐荷重100kg程度、時速10km程度で走行できる。電動キックボードなどと同様に公道を走るには車両登録や原付免許が必要となるが、今後はpoimoでの走行が許可されている竹芝国家戦略特区での実証実験を進めていくという。

また電動キックボードなどを充電するための無線充電マットも展示されていた。マット上に停車させておけば自動的に充電される。スマートフォンの無線充電規格であるQiよりも長距離となる数cm離れた状態での充電が可能。パネルを連結させることで充電範囲を広げられるのが特徴だ。

Source: TechCrunch

EMURGO 児玉健 氏

暗号資産「ADA(エイダ)コイン」のプレセール(販売)やICOに貢献し、現在、その技術基盤である「CARDANO(カルダノ)」の商業化部門として全世界で教育や投資活動を展開する「EMURGO(エマーゴ)」の日本人CEO 児玉健氏に話を聞いた。

「ADA(エイダ)コイン」の時価総額は、記事執筆時点で世界12位に付けている。また、CARDANOはブロックチェーン技術領域において最も意欲的に開発していると評価されており、その商業科部門であるEMURGOはアジア圏でその導入や事業化で着実に成果を出しており目が離せない状況だ。


「ADA(エイダ)コイン」販売の問題点とは

2017年から2018年にかけての取引価格高騰が記憶に新しい暗号資産(仮想通貨)。それまでの数年間、そして現在に至るまで、法整備などが行き届かない暗号資産の取引には、さまざまな風評にさらされがちだ。

とにかく説明会などを開催するだけ疑問の目でみられ「儲かる」と発言すれば詐欺扱い。業界の有名人までもが「マルチ商法と酷似している」など、多くのプロジェクトを一方的に批判した。ほとんどが憶測や事実のない風評だっただが、実際に詐欺が疑われる取引も発生していたのは事実であり、また株式取引のような不正行為を防ぐ法律や仕組みや存在しておらず、問題視するのも当然ともいえた。

「ADA(エイダ)コイン」も日本では最も注目されたプロジェクトのひとつといっても過言ではない。2015年9月から2017年1月までの間、日本を含めたアジアエリアを中心に行われたエイダコインの販売で獲得したのは約6200万ドル。購入した約1万4000人のほとんどが日本からのお金だったという。当時、販売ネットワークを主導した児玉健氏は「元々FP(フィナンシャルプランナー)として暗号資産の可能性にかなり期待していた。まだ未成熟な市場ですから、本人確認を徹底したり、販売国を制限したり、高齢者への説明する取り組みなども整えるなど新しい取り組みをしていった。しかし、新しい層を獲得するためにの販売パートナー拡大にあたり管理が不十分だったのは否めない」と発言する。

実際、「ADA(エイダ)コイン」の販売網について多くのメディアが調査報道を行い「問題は否めない」といった趣旨の記事を公開している。「マルチだ」といわれても仕方ない構造といえる。ICO後も価値が高まり、相当な利益を得たとみられており、現在もその問題を検証する動きはあるが、エイダコインの市場価値が高まり、EMURGOとしての活動が拡大するにつれ、焦点はその後の事業可能性にシフトしつつあるように筆者は考えている。

「ADAコイン」の展開基盤であるCARDANOはイーサリアムの元開発者が生んでいる

そもそも、EMURGO代表取締役の児玉健氏は、「ADA(エイダ)コイン」の基盤であるCARDANOプロジェクトの共同創業者として名を連ねている。プロジェクトリーダーは、今や暗号資産の取引量で世界トップ3を締めるイーサリウムの元開発者であるチャールズ・ホスキンソン氏だ。

IOHK チャールズ・ホスキンソン
ADAコインおよびCARDANOの生みの親であるチャールズ・ホスキンソン氏(2019年4月にフロリダで筆者撮影)

共通の知人経由で児玉氏とチャールズ氏が対面。「新たな経済圏を作っていこう」と意気統合し、2015年2月にプロジェクト創設に合意。

「そのためにやるべきことは山ほどある、広げるためのことをしていかなくてはならないし、コミュニティも形成しないといけない、政府に対する働きかけなどとても1社でこなせる話ではない。ということで、3つの組織を作り、それぞれの役割を果たしていくという構想を考えたんです」(児玉氏)

CARDANO財団・・・ADAコミュニティ管理・開発母体IOHKの監査・ADAプレセール(コンプライアンス、数字のチェック等)・EMURGOがADAのために活動をしているかといった中立的な判断をする。
IOHK・・・基礎技術の開発・論文の発表(さまざまなブロックチェーンを含め何が問題になりどう解決できるか研究し論文として発表・議論を展開していく)。
EMURGO・・・一般の消費者にその利点を伝える取り組みとして実際のビジネス開発。教育や投資活動。

この構想は2015年3月にスタート。「学術的な裏付けをしながら、ブロックチェーンを筆頭とした根底となる基礎技術も独自に開発し、かつ事業として展開していく」。この3つの組織体を現在も活動している。

IOHK
2019年4月に開発されたIOHK Summitの模様。世界中に散らばり活動するメンバーがフロリダ州に集合した

日本発、世界で活動する「EMURGO(エマーゴ)」

CARDANOの事業を展開するため、2015年に日本で生まれたEMURGO(エマーゴ)。

CARDANOの開発が進み、ADAコインの送金やスマートコントラクトができたタイミング2017年6月に法人化を果たし、現在はインド・インドネシアに子会社があり、日本を中心に10か国50人のメンバーが以下の事業ドメインで急拡大中だ。

1. コンサルティング

すでに4社のコンサルティング案件が進行中で、まもなく結果が出てくる段階に至るという。インドネシアではコーヒーのサプライチェーンをブロックチェーン化する取り組みが進んでおり、豆を採取したところからインドネシアの島々を超えた流通までどうトレーサビリティを実現するのか現場を調査し、どう解決するかという一連の作業を進めている。これと並行して不動産関連のプロジェクトもある。ウクライナ政府と憲法のスマートコントラクト化も進んでいるという。

2. ウォレット・ブロックチェーンエクスプローラーの開発

ADAコインを保有するウォレットや、取引台帳であるブロックチェーンをチェックできるツールの開発。

3. ステークプールの管理

ADAコイン/CARDANOのブロックチェーンは、ビットコインなどのようなマイニングと異なり「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」と呼ばれる仕組みが導入されている。一定量のADAコインを保有し続けることによって「ステーキング報酬」が得られる仕組み。この運営管理が始まる予定。

4. 開発支援ツールの提供と教育

CARDANOブロックチェーンの開発言語であるLust・Haskelベースの開発支援ツールの開発。
また、それに伴い、インドで「EMURGO Academy」・インドネシアで教育プログラムを展開。間もなくインドネシアでも展開予定。

5. アクセラレータープログラム「DLab」

2019年2月、子会社を通じ「DLab」としてニューヨークでアクセラレタープログラムを展開。全世界からブロックチェーン・スタートアップを集い、投資・メンタリングを通じて事業成功へと導く取り組みを行っている。

アクセラレーターのパートナーはニューヨークのSOSV社。これまで500億円のアセットを管理し700社に投資。BWMやジョンソン・&・ジョンソンのアクセラレーターを運営したこともある有名VCだ。

「DLab」はCARDANOエコシステム発展に寄与する企業を増やすために投資範囲はキー技術や関連事業に対する投資も行っており、すでに1バッチを終了。170件の応募があった中から4件を採用し投資育成を行っている。

現在2バッチの募集が始まっており、現時点で前回を上回る150件の応募があるという。年間で10件程度の投資を計画しているという。


「EMURGOはやるべき仕事が非常に多岐に渡ります。またビジネスの知識も、開発の知識も必要。各専門分野における世界プロを採用する必要がありました。それぞれのまた基本はリモートワークになるため、採用にはとても気を遣っています。まずあらゆる意味でプロフェッショナルな人しか採用しません。経験が豊富で、ビジネスマンとしてのスキル、そして一人でもミッションを遂行できる人間性。もともと新しい経済圏を作るというプロジェクトなので、見えない壁をどう乗り越えられるか、そういった資質を持った人を集めようとしています」(児玉氏)。

暗号資産における逆風を乗り越えて

CARDANOプロジェクトの成長へのスタートラインは「ADA(エイダ)コインのプレセールにおける目標6000万ドルの達成したこと」にある。

しかし、プロジェクト全体の取り組みが成功したといえるかどうかは、今後、商業化組織EMURGOの取り組みを筆頭に、実社会におけ実行浸透ができるかどうかにかかっているといっても過言ではない。

そのキーマンの一人であるEMURGO 児玉氏は今、どんな覚悟で挑んでいるのだろうか。

EMURGO 児玉健 氏

「社会課題をCARDANOブロックチェーンで解決することの意義や可能性は大きなものであると感じています。

2017年のICOは、活用する意味が無いようなプロジェクト、つまり資金調達だけの目的に立ち上げられたものが目につきましたが、時間が経つに連れて投資家も本質に気がつくと思うんです。

特に新興国では、投資対効果というコストメリットだけではなく、社会課題をクリアにする可能性があると考えています。

現在取りかかっているプロジェクトは2020年早々に動き始まる様相ですが、まだまだ技術開発はもちろん、政治家に対するロビー活動といったことも必要。ブロックチェーンを活用することで、古い体質を改善し効率化を果たすことができるという期待は間違いなくあると思うのですが、ウェブやスマホ上に留まっている以上は将来は描けない。

実態のある成功事例をどんどん作り、最終的には国家レベルの事例を生み出すことができればやりやすくなるかも知れませんが、実際ブロックチェーンならではの効果が一般に普及するには5年とか7年とかいう時間がかかるように感じます。

いずれは各国で展開した事例を、日本に逆輸入することで、これまでやってきたことが人を裏切るようなことではなかったと理解してもらえるようになったらと思っています」(児玉氏)。

(了)

【関連URL】
・[公式] EMURGO

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Source: Tech wave

money-hands-eye

メディアバイヤーたちによると、Twitterやスナップ(Snap)のチームでさえ先を見越した思慮深いパートナーへと成熟したのに、FacebookとGoogleの広告担当者にはイラ立たされることがますます増えているという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

空色は8月22日、総額約6.5億円の資金調達を発表した。WiL、NTTドコモ・ベンチャーズ、S5(エスファイブ)1号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資による調達となる。累積資金調達額は約10億円。

写真に向かって左から、空色で取締役CSO兼CFOを務める瀧 直人氏、代表取締役を務める中嶋洋巳氏

同社は、ウェブ接客ソリューション「OK SKY」、AIチャットボットソリューション「WhatYa」(ワチャ)を開発・提供する、2013年10月設立のスタートアップ。

今回の調達した資金は、これまでに蓄積した会話データを活用した購買促進を目的とした会話標準化モデルの実現、顧客接点拡大に伴うウェブ接客ソリューションの発展と開発体制の構築、新事業領域への参入および海外事業展開を目的としたマーケティング、事業拡大に伴う全職種における採用活動の強化などに投資する計画だ。人材採用も強化し、2020年度末をめどに累計導入企業数500社を目指す。同社によると、現在の導入企業数は累計約80社で、流通、小売、メーカー、インフラなどの業種が採用しているとのこと。

同社ではすでに、コールセンターに代わるチャットセンター事業の拡大に向け、伊藤忠商事や三井物産、ベルシステム24などの事業会社と資本業務提携を結んでいる。今後は、大量に保有するチャットログデータの解析およびAI開発、チャットログデータのマーケティング活用に向けた事業提携も検討しているという。

OK SKYは、LINEやFacebook Messenger、SMS、サイト内チャットなどを横断して顧客とやり取り可能できるのが特徴。チャットの内容を蓄積してAIが解析することで、有人チャットと組み合わせた効率的な顧客サポートが可能になる。2018年10月には、こども服大手のファミリアが「OK SKY Chat Bot」を導入している。そのほか、朝日新聞デジタル、レイクALSA、ベルメゾンなどにも導入されている。

WhatYaは、多言語対応のAIチャットボットで、2018年7月に近畿日本鉄道ではウェブサービス「近鉄ご利用ガイド」に試験導入されている。日本語、英語に対応しており、利用者から寄せれた質問をAIが学習して自動回答を行う。

同じく7月に髙島屋京都店でも店内案内にWhatYaを導入。こちらは、日本語、英語、中国語の3カ国対応だ。店内案内に掲載されている二次元コードをスマートフォンなどで読み取れることでウェブサイトにアクセスでき、ブランド名やカテゴリー名などのキーワードを入力すると目的の売場の場所情報を受け取れるというものだ。

Source: TechCrunch

みんなYouTubeのビデオをシェアするのが大好きだ。2017年にYouTubeがアプリ内メッセージング機能を提供したのはそのためだ。YouTubeユーザーは、YouTubeモバイルアプリの専用タブの中で友達にビデオを送ったりチャットしたりできる。その機能を閉鎖すると同社Googleは発表した。9月18日以降、YouTube内で友だちにダイレクトメッセージを送る機能自体が消滅する。

この変更を最初に見つけたのは9to5Googleで、同サイトによるとYouTubeのメッセージ機能は昨年5月にウェブで最初に公開された。

YouTubeは、中止に関する発表の中で、この決定に関する詳しい事情を公表していない。

最近同社は公開対話機能に注力していると言っており、コメント、投稿、ストーリーなどを更新しており、なぜメッセージを重視しなくなったのかについては説明していない。

ありそうな理由は、もちろん機能が活用されていないからだ。多くの人々はMessengerであれ、WhatsApp、WeChat、iMessageなどであれ、それぞれお気に入りのメッセージングアプリに強く依存している。

一方Googleは、メッセージングのアプリや機能を作るのをやめる様子がない。YouTubeのメッセージ機能が公開された時点で、GoogleはAllo(終了)、Duo、Hangouts、Meet、Google Voice、Android Messages/RCSなどにも手を出していて、Gmail中のGChat(Google Talk)のユーザーをHangouts Chatに移行させるのに必死だった。

しかし、Googleの機能廃止の投稿に対する500件近い怒りのコメントを見る限り、YouTube Messagesは多くの若いユーザーに好まれていたようだ。

若い、というのは子供、という意味だ。

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コメントの多くは、YouTubeが友達とメッセージできる「唯一の場所」だと言って不満を訴えている。子供たちは携帯電話を持っていなかったり、他人に電話番号を教えてはいけないと言われたりしているからだ。

「ママと話す」ために使っていたり、ソーシャルメディアを使うことが許されていなかったから、と言っているユーザーもいた。

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どうやら、多くの子供たちはYouTubeのメッセージ機能を、親にブロックされた携帯電話の代わりに使ったり、タブレットやウェブ経由で(おそらく親に内緒で)連絡を取るために使っていたようだ。

それは今のYouTubeにとって都合が良い話ではない。現在同サービスを巡っては、子供向けの不適切なビデオ児童労働搾取、幼児虐待、規制などさまざまな問題が持ち上がっているからだ。

今年2月にYouTubeは、子供たちを幼児虐待の危機にさらしたことで非難の的になった。YouTubeのコメント機能を利用して児童虐待集団が連絡をとっていることが発覚した後、Googleは未成年が登場するビデオのコメント欄を閉鎖するはめになった。

現在FTCも、YouTubeが米国児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反しているという指摘を受けて捜査している。児童擁護団体や消費者団体はYouTubeに対して、13歳未満の子供たちをプラットフォームに誘惑し、親の許可を得ることなくデータを収集したり広告のターゲットにしていると批判している。

YouTubeメッセージを使ってチャンネルを宣伝したり、家族や友達とビデオをシェアする人もいるだろうが、主流ではなかったのは明らかだ。そうでなければ、YouTubeがやめるはずがない。

同機能にはスパム問題もあり(Google+と同様)、見知らぬ他人からの不快なリクエストが来ることがあった。

YouTubeによると、ユーザーは今でも「シェア」機能を使ってビデオを共有することは可能で、そこから他のソーシャルネットワークと繋がることができる。

Googleはフォーラム投稿に書いたこと以上のコメントはしていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

不動産テックのスタートアップであるすむたすは8月22日、売り主からマンションを直接購入できる「すむたす直販」のサービスを開始した。

マンションの購入を売却を希望する再販業者と購入を希望するユーザーが、それぞれ仲介手数料なしで中古マンションを売買できるというサービス。中古マンションを購入する際、買い主は売り主と専属媒介契約もしくは一般媒介契約を結んだ不動産業者から購入することが多く、成約時にはマンション販売価格の3%程度を支払う必要がある。つまり、3000万円の物件の場合、実際に購入する際は約3100万円+登記費用などがかかるわけだ。

すむたす直販では、首都圏エリアを中心に8月22日現在で106件の中古マンションが揃っている。物件の所有者は、すむたすのほか、グローバルベイスやホームネットといった大手不動産買取再販会社で、9割は大手不動産買取再販会社の物件となる。同社によると2019年末までに、掲載物件を3倍の300件に、参画企業数を30社に、マッチング(内見問い合わせ)を60件という目標を目指すとのこと。将来的には中古マンションだけでなく、戸建てや土地などの対応不動産も増やす計画だ。

同社は、すむたす直販のサービス単体でのマネタイズは考えておらず、将来的にも買い主や売り主である不動産買取再販会社から手数料を取ることはないとのこと。このサービスを自社物件売買の活発化に繋げるのが狙いで、年間で20件ほどの自社物件を販売することを目指す。なお売り主として個人は想定しておらず、買取再販会社を中心とした法人を対象とする。

現在のところ買取不動産は、仲介が必要な一般的な中古不動産とまとめて大手仲介会社の物件情報サイトに掲載されており、買取不動産だけを一覧できるサービスは存在しないとのこと。一方、市場に流通している中古マンションの20%強が買取再販不動産であり、すむたすが仲介手数料がすべて無料の買取再販不動産のポータルを開設することで、これらの不動産の一覧性と認知度を上げる狙いもある。

すむたすは2018年10月に「すむたす買取」というサービスを開始。一般的に中古マンションは、売り主が仲介会社に売却を委託して買い主を探してもらう媒介契約を結び、売り主は仲介会社が査定した売却金額を基に実際の売値を決めて売り出すという流れだ。すむたすは中古マンション専門の買い取り業者として、不動産売買データベースであるREINS上の売買情報に加え、過去30年ぶんの首都圏の不動産取引のデータベース、独自のアルゴリズムを駆使して査定金額を最短1時間で算出する。

そして実際に売却を依頼されると最短で2日後には指定した銀行口座に現金が振り込まれるというのがすむたす買取のサービスだ。同社は、買い取り価格と販売価格の差額を利益としてマネタイズする。前述のグローバルベイスなどは買取不動産の配管までをフルリノベーションすることで1000万円以上の付加価値を付けて販売しているが、すむたすがリノベーションするのは壁と床と天井程度。同社は付加価値を上げることよりも物件の回転率を重視しており、平均190日ほどかかる買取再販不動産の売却期間を半分に圧縮し、所有物件を高回転で買取・売却するビジネスモデルを採っている。

Source: TechCrunch

BuzzFeedは、読者がその日の気分に合ったコンテンツを見つけられるようにした。それは、ソーシャルメディアや検索の推奨リンクではないし、単純にブラウザーにBuzzFeed.comとタイプすることでもない。そうではなく、このMoodFeedと呼ばれる機能では、読者が今の気分を自覚し、その気分に合った記事のリストを得られる。

気分の種類は、今のところ6種類ある。面白いことを知りたい、ストレスがある、退屈だ、昔がなつかしい、嬉しい、そしてお腹が減っている。「おもしろいことを知りたい」(Curious)を選んだら、おかしな事実やライフハックなどに関するBuzzFeedの記事のリストが表示される。「昔がなつかしい」(Nostalgic)を選ぶと、ポップカルチャーの歴史に関する大量の記事が出てくる。自分の気分がよくわからない人は、ムードホィールというユーザーインタフェイスを回転させて、止まったところに決めればよい。

BuzzFeedのブランド管理担当副社長であるTalia Halperin(タリア・ハルペリン)氏によると、これはオーディエンスの参加性を増して、一風変わった方法でサイトを面白くするための実験の1つだ。チームはこれらの記事推奨リストを、気分と記事の相性を手作業で探りながら作っていったようだ。

BuzzFeedがこんなユーザーインタフェイスを提供するのはこれが初めてだが、ハルペリン氏によると、企業が顧客の気分に合わせて広告などのコンテンツを調整していることと同じだという。企業が記事をシェアしたり宣伝するときには、それに結びつく気分をいつも意識している。それは悲しみを、あるいは快活さをシェアする記事かなど。

MoodFeed

そこでBuzzFeedが作ったのは、コンテンツと気分を合わせるプロセスを自動化するAIツールだ。BuzzFeedのどのページにはどんな記事を合わせるべきか。不朽の名作に関する記事は、どんなときに登場させるべきか。どの記事を、どんな場合にシェアすべきかなど。

このMoodFeed機能に関してハルペリン氏があくまでも実験だと言うのは、記事のリフレッシュの頻度やBuzzFeedとして込めるべき戦略など、未着手の研究課題がまだ多いからだ。それにまた、気分の種類なども、もっと多くすべきだろう。

彼女は「拡張の方法や方向性がいろいろあって、そこがおもしろい。今は6つの気分しかないけど、もちろん、いろんな出来事にいろんな気分が伴う。だからたとえば、季節による気分の変化などにも合わせるべきだ」と語る。

関連記事:BuzzFeed teams up with Eko to create interactive recipes and other videos(BuzzFeedがゴミ箱をファッションにしたEkoとパートナー、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

QR/バーコード決済サービスを提供しているPayPayは、東京急行電鉄(東急)沿線の東京と横浜、川崎を主な営業地域とするスーパーマーケットである東急ストア全84店舗でPayPayのQRコード決済が可能にしてなることを発表した。

一部の店舗では8月のワクワクPayPayの特典も受けられる

東急ストアでのコード決済の導入はPayPayが初。決済方式は、店舗側に設置されたQRコードを、ユーザーが読み込んで決済金額を入力する「ユーザースキャン方式」となる。

現在PayPayは「ワクワクPayPay」と呼ばれる月替わりの還元キャンペーンを実施中で、一定条件を満たせばスーパーマーケットやコンビニなどで8月は10〜20%、9月は5〜10%の還元を受けられる。還元対象となる時間帯は、8月が11〜14時、9月は10〜14時。専用ウェブサイトやアプリなどで事前エントリーする必要はない。なお東急ストアでは、9月からワクワクPayPayの対象となる。

適用条件はほかのコード決済に比べると複雑なので注意してほしい。金融機関の口座もしくはYahoo!マネー、Yahoo!カードからチャージした場合は5%の還元を受けられるが、Yahoo!カード以外のクレジットカードからチャージした場合はたった0.5%しか還元が受けられない。

最大の還元を受けられるのは、PayPay残高を金融機関の口座かYahoo!マネーからチャージしつつ、月額498円のYahoo!プレミアム会員に入っている場合か、ソフトバンクもしくはワイモバイルの回線を利用している場合に限られる。この条件に適合すれば10%還元だ。

東急ストアには、200円の決済で1ポイント(1円相当)が貯まる「TOKYU POINT CARD」のほか、東急のクレジットカードの一部では100円の決済で1ポイント貯まるゴールドカードもあるが、諸条件を満たせば通常で3%の還元を受けられるPayPayのほうが割引率は高いので注目だ。

懸念点は、昨日PayPay対応が発表された西友と同様に、決済方式がユーザースキャン方式であること。決済がユーザースキャン方式の場合は店舗側の確認が必要なため、有人レジの利用が必須となるだろう。PayPayの導入によってレジがさらに混乱することが予想される。店舗側でユーザーのバーコードを読み込む「ストアスキャン方式」の早急な導入を期待したい。

Source: TechCrunch

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コンサルティング会社アクセンチュア(Accenture)のメディアデータ監査に、業界最大級のエージェンシー、WPPとオムニコム(Omnicom)の2社が反発している。両社はアクセンチュアのメディア監査を受けることなく、潤沢なメディア予算を獲得する戦略を見出したようだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

データ処理とアナリティクスを専業とする上場企業Splunk(スプランク)は米国時間8月21日、クラウドモニタリングのスタートアップであるSignalFxを約10億5000万ドル(約1120億円)で買収したことを発表した。そのほぼ60%はキャッシュ、40%はSplunkの普通株で支払われる。買収の完了は2020年の後半と予想されている。

2015年にステルスを脱したSignalFxは、リアルタイムのクラウドモニタリングや予測分析などのサービスを提供している。Splunkによると、今回の買収で同社は「企業のクラウド利用のすべての段階に対する観察とアプリケーションパフォーマンス管理で業界のリーダーになり、クラウドネイティブからオンプレミスの内製アプリケーションに至るまでその全環境をカバーできる」という。

確かにこの買収でSplunkはクラウド分野でより強力なプレーヤーになり、そのサポートをクラウドネイティブのアプリケーションと、それらが依存する現代的なインフラストラクチャとアーキテクチャにまで広げるだろう。

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Crunchbaseによれば、この買収の前までSignalFxはトータルで1億7850万ドルを調達し、最近はシリーズEを終えたばかりだった。主な投資家は、General Catalyst、Tiger Global Management、Andreessen Horowitz、そしてCRVなどだ。顧客には、AthenaHealth、Change.org、Kayak、NBCUniversal、Yelpなどがいる。

Splunkの社長でCEOのDoug Merritt(ドグ・メリット)氏は本日の発表声明で「現代のビジネスはデータが燃料であり、SignalFxを獲得したことによってSplunkは、大規模なモニタリングとシステム観察における業界のリーダーになるだろう。弊社は長年顧客に、単一のプラットホームでエンタープライズアプリケーションの全ライフサイクルをモニタできる環境を提供してきたが、SignalFxはそれをさらに強化する。SignalFxのチームとリーダーシップにも感銘を受けている。その専門的能力とプロ精神は、Splunkファミリーにとって強力な支えになるだろう」とコメントしている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Google(グーグル)とMozilla(モジラ)が珍しくも協力して、カザフスタン政府が発行した信頼できない証明をブロックしている。その証明発行行為を批判する人たちによると、政府は国民のインターネットトラフィックを監視する取り組みの一環として、一般市民にその証明のインストールを強制している。

2つのブラウザーメーカーは米国時間8月21日の共同声明で、政府が発行した証明をブロックするための「技術的ソリューション」を適用したと表明している。

国民監視政策の一環として、一般市民が自分のコンピューターやデバイスに政府発行の証明をインストールするよう命じられた。インストールすると、そのデバイス上のネットワークトラフィックに政府がrootアクセスできるようになり、政府が一般市民のインターネット閲覧行為を傍受し、盗聴・盗視ができる。

研究者たちは、実際にモニタされているサイトがFacebookやTwitter、Googleなどごくわずかであることを見つけた。

カザフスタン政府は、彼らが「システムテスト」と称するものを中止し、その証明を削除してもよい、と言っているが、しかしGoogleとMozillaによれば、彼らの技術的ソリューションは証明がインストールされていてもデータの傍受などを不能にする。

Mozillaのセキュリティ担当上級ディレクターであるMarshall Erwin(マーシャル・アーウィン)氏は、「我々はこれを軽い気持ちでやっているのではない」と言う。そしてGoogleのブラウザー担当チーフParisa Tabriz(パリサ・タブリッツ)氏は、「Chromeのユーザーのデータを危険にさらす試みは、誰がやろうとも、たとえ政府の行為であっても、絶対に許さない」とコメントしている。

Apple(アップル)のスポークスパーソンによると、「その証明が信用されないようSafariに手を加えたので、現在ユーザーはこの問題から保護されている」そうだ

その悪質な証明に対するMozillaらのブロックは、ユーザーのアクションを必要とせず、不可視の状態で有効になる。

カザフスタンの人口は1800万人だ。研究者たちによると、インターネットのトラフィックを傍受しようとする政府の取り組みは、この国最大のインターネットプロバイダーを通るインターネット接続のごく一部にしか及んでいない。

中央アジアに位置するこの国は、インターネットの自由のランキングでずっと下のほうにいる。監視団体のFreedom Houseが作ったそのリストによると、同国よりもランクが低いのはロシアとイランのみである。

ニューヨークのカザフスタン領事館のスポークスパーソンは、コメントの要求に応じなかった。

関連記事:Mozillaは悪名漂うUAEDarkMatterHTTPSの証明提供者として否認

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ルールその1。光に当てるのをできるだけ避けること。特に日光は危険だ。強い光に長い間当てると死んでしまう。その2、水を与えてはいけない。その3のルールが最も重要だ。何があろうと夜中を過ぎたら食べ物を与えてはいけない。これは絶対に守る必要がある。なぜなら夜中すぎに餌を与えると…。

というのは、映画「グレムリン」に登場する架空の生き物「モグワイ」の話だったが、Apple(アップル)が発した警告によれば、チタニウムに特殊コーティングを施した美しいApple Card革とデニムが大敵だという。「このような素材と接触するとカード表面が着色され、色が落ちなくなる」とのこと。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

写真の中央がBoulder代表取締役の牟田吉昌氏

Slack(スラック)などのコミュニケーションツールと連携した上でAIを用いてデータ解析し、従業員のコンディションや業務時間などを客観的に可視化するサービス「Well(ウェル)」を開発するBoulder(ボルダー)は8月22日、ジェネシア・ベンチャーズ、FORCASとジャパンベンチャーリサーチで代表取締役を務める佐久間衡氏、そしてヘイ代表取締役の佐藤裕介氏を引受先とし、合計で6000万円の資金調達を実施したと明かした。

また、Boulderは同日、Wellのα版をリリースしたと併せて発表。無料トライアルのユーザーの募集を開始した。

Boulderは2019年4月に設立されたばかりのスタートアップ。代表取締役の牟田吉昌氏はWellを「従業員がより前向きに働きやすくする『エンプロイーサクセス』プラットフォーム」と説明している。

牟田氏いわく、エンプロイーサクセスとは「自社の収益と従業員のウェルビーイングを両立させるという概念」(牟田氏)。同氏は、企業はCSRやIR、カスタマーサクセスやPRなどに力を入れている一方、エンプロイーサクセスに関してはないがしろにしがちだ、と話す。「従業員ファーストに考え、彼らのために何かをするという概念が曖昧になっている。その状況を改善するための仕組みを我々が作っていく。エンプロイーサクセスを日本で流行らせたい」(牟田氏)。関連サービスは、海外ではSAPが80億ドルでの買収を発表したQualtricsなどがある。

働き方改革が急がれる日本において、2015年12月より50人以上いる事業所では「ストレスチェック制度」が義務化されているほか、従業員アンケートを実施している企業は多い。だが、牟田氏は「それでは客観性に乏しい」と考え、Wellを開発するに至ったという。

「従来はアンケートなどで従業員や組織のコンディションを把握していたが、個人が『鬱陶しい』、『ダルい』と感じてしまうと嘘をつきがちだ。アンケートを取らなくても、嘘でない客観的な事実を可視化して分析するツールを作りたかった」(牟田氏)。

現段階ではα版のWellは、Slackなどのコミュニケーションツール上で従業員の行動データを取得、AIで解析し、個人および組織のコンディションを可視化することができるツールだ。

大きな特徴は、アンケート入力を省きコミュニケーションツールからデータを取得するため、従業員や組織の現状を客観的な情報によりリアルタイムに可視化できる点だ。また、Slackなどを利用していれば即座に導入でき、最短翌日から従業員や組織の現状を把握、分析することが可能となっている。

今後は課題の可視化だけでなく、課題解決に繋がるような機能も加えていく予定であり、そこが他社の提供する類似したビジョンを持つサービスとの差別化に繋がっていく、と牟田氏は話した。「課題を解決するには課題特定が重要。そのため、α版では『客観的事実』の『リアルタイム』での可視化にフォーカスした」(牟田氏)。β版では課題解決のための「相談マッチング」などの機能を実装する予定だ。

牟田氏は以前、マネジメントを担当していたころ、「メンバーがエンゲージメント高く働ける職場をつくる」ことに注力し1on1の会議をなるべく週1で行うなどの工夫をしていたものの、メンバーが休職の末、退職してしまうという事態を経験した。メンバーの顔色や普段の会話で感じた印象などによる「感覚的」なマネジメントにより苦労させてしまったと感じ、「正しい客観的事実」ならびに「適切な解決策」の重要性を痛感し、Boulderを設立しWellを開発することに踏み切ったという。

Boulderは調達した資金をもとに体制を強化し、引き続きWellの開発を進めていく予定だ。

 

Source: TechCrunch

サムライインキュベートは8月22日、同社の起業支援プログラム「The First Movers」Hands “In” Batch Programの第1回採択企業であるFLYへの追加出資を発表した。出資額は非公開。

写真に向かって後列左から、サムライインキュベート共同経営パートナーCSOを務める長野英章氏、Investment Groupのマネージャーの坪田拓也氏、Investment Groupチームリーダーの平田拓己氏、創業者/代表取締役で共同経営パートナーの榊原健太郎氏。前列左から、FLY代表取締役の木村隆司氏氏と田邊龍二氏

FLYは、手ぶらキャンプの予約サービス「Campify」(キャンピファイ)を運営する2019年3月設立のスタートアップ。Campifyは、キャンプ場の予約、キャンプ用品のレンタル、テントなどの設営・撤収までをLINEを使って簡単に一括予約できるサービスだ。もちろんLINE上でキャンプについての相談もできる。キャンプを始める際の情報収集や初期導入コストといった課題を解決し、なにから初めていいかわからないという初心者が直面する障壁を取り払うことを目指す。

本日8月22日に関東のキャンプ場限定でのサービスがスタートする。サービス開始を記念して、9月30日までにLINEでのCampifyの友達登録と予約完了で利用料金が30%オフになるキャンペーンを実施中だ。

サムライインキュベート主催の第1回のThe First Moversは2019年1月8日に開催され、応募75組の中から17組を選抜。その後、約1カ月にわたって事業創造フレームワークのレクチャーやアイデア創出のディスカッションを進め、2月7日のPitch Dayを経て、同社は最終的に5組へシード投資を実施。その後、同社のキャピタリストとともに具体的なニーズを検証した結果、FLYはターゲットや提供価値、提供方法がより具体化されたことで今回の追加出資となった。

Source: TechCrunch

どの企業が垂直離着陸できる電動航空機による、オンデマンドなエアタクシーサービスを展開できるかというレースが激化しているが、ドイツのスタートアップのVolocopter(ヴォロコプター)は初の商用機となるVoloCity(ヴォロシティ)を発表したことで、重要なステップを迎えた。

VoloCityはVolocopterが開発した第4世代の電動VTOL(Vertical Take-Off and Landing Aircraft、垂直離着陸機)だが、最初の3機はデモンストレーション目的で作られ、1000回以上の飛行を実施した。VoloCityは18ローターのVTOLで、航続距離は約35kmかつ最高飛行速度は約70マイル(約110km)、バックパックやブリーフケース、ハンドバッグなど少量の荷物を持った2名を輸送できる。

Volocopterはデザインにおける安全性と快適性に細心の注意を払っており、欧州航空安全機関が定めた安全基準に適合している。また飛行中の安定性を高めるために、テスト機には搭載されていないスタビライザーが採用されている。

現在、Volocopterは離着陸のための「VoloPorts」の設置や、航空交通管制に関する都市との協力など、インフラとエコシステムの開発に注力している。同社によると、フランクフルト国際空港を運営するFraportなど、この目標に必要な世界的なオペレーターとすでに会合をこなしているという。

VoloCityがレンダリングから現実になるにともない、Volocopterは今年の第4四半期にシンガポールにて初の公開テスト飛行を実施し、また下のコンセプト画像のようなVoloPortのプロトタイプを初披露する予定だ。

[原文]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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小さなオンライン書店としてスタートしたAmazon。それがいまや世界有数の規模と影響力を有する大企業へと成長したことは、ご承知のとおりだ。そして現在、その強大な力を把握し、どうにかして抑える方法はないものか、米政府が真剣に探っている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

今年Google(グーグル)は、2019年10月までにG SuiteのHangoutsユーザーをすべてHangouts ChatおよびMeetに移行させ、Hangoutsを廃止すると発表した。しかし、G Suiteユーザーの多くはHangoutsを気に入っており、GoogleはHangoutsの終了日程を「2020年の6月まで」に変更し、今後「より確定的な日程」を発表すると明かした。

ただし、これは有料のG Suiteユーザー向けのHangoutsに関する発表だ。GoogleのAlloが失敗したことを考えると、一般向けのHangoutsがどうなるのかは不明だ。

今年Googleは、G Suiteの移行後に消費者をHangouts ChatとMeetの無料バージョンに移行させたいと発言していた。Googleのスポークスパーソンによると、この計画は今も変わっておらず、G Suiteへの移行後に開始されるという。

G Suiteユーザーについては、GoogleはG Suiteユーザーの新しいプラットフォームへの移行をより容易にすることを計画している。管理者はすでに、高速化されたタイムラインにジャンプし、従来のHangoutsを今すぐ無効にすることができる(しかし、そのためにはやはりGoogleからの案内が必要だ)。

 

[原文]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ISS(国際宇宙ステーション)は、民間宇宙企業が運用する有人ロケットによる訪問者の受け入れ準備OKとなった。NASAの宇宙飛行士、ニック・ハーグとアンドルー・モーガンの宇宙遊泳により、ISSには2つ目のIDA(国際ドッキングアダプター)が設置された。

このドッキングアダプターは2個目であるにもかかわらずIDA-3と呼ばれる。実はIDA-1はCRS-7ミッションのペイロードに含まれていたが、2015年6月28日のSpaeceXの打上失敗で失われてしまった。そのため2016年6月のSpaceX CRS-9ミッションに搭載されたIDA-2が最初のIDAとなった。

既存のIDA-2はすでに充分に有効性を実証している。今年3月3日にSpaceXのく有人ドラゴンの実験機、Demo-1がドッキングアダプターに自動操縦で結合し、実際にクルーが搭乗した状態での結合に重要な装置であるいことを示した。

IDA-3は自動操縦結合をサポートする2番目のドッキングアダプターだ。従来、ドッキングする機体はISSの至近距離に近づいて同一軌道を飛行し、ISSのロボットアーム、Canadarm2で慎重に引き寄せられる必要があった。新しいドッキングアダプターではプロセスが標準化され、マニュアル操縦なしにドッキングできるだけでなく、SpaceXの有人宇宙往還機、Crew Dragonからボーイングが計画しているCST-100など各種の機体と接続可能となっている。これによりISSへの人員、カーゴの搬入、搬出はきわめて容易となる。

ドッキングアダプターを設計、製造したのはボーイングで重量は521kg(1150ポンド)、サイズは高さ約1m(42インチ)、幅1.6m(63インチ)だ。つまりこのアダプターは普通の体格の男性にはやや狭い(SF映画で見るような立派な通路ではない)。

IDAの設置はISSが民間宇宙飛行の利用者を受け入れるために必須のステップの1つだったが、これでハードルがすべてクリアされたわけではない。まずは有人飛行によるドッキングを実証する必要がある。

【 Japan編集部追記】上のNASAの公式ビデオはライブ配信のためビデオの最後が現在。過去のシーンはタイムラインをスクラブして探す必要がある。今のところPDA-3の取り付けシーンはタイムラインの冒頭にある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

NASAの宇宙飛行士、Nick Hague(ニック・ヘイグ)氏とAndrew Morgan(アンドリュー・モーガン)氏は米国時間8月21日、新しいInternational Docking Adapter(IDA)の国際宇宙ステーション(ISS)への設置を実施する。これは、未来の民間企業による宇宙船が宇宙飛行士をISSへと輸送するための新しい設備となる。

ISSにIDAが設置されるのは今回が2回目で、宇宙飛行士による宇宙遊泳は東部時間で午前8時20時に実施される。このドッキングアダプターは、7月に実施されたSpaceX(スペースX)のCRS-18補給ミッションにて打ち上げられた。アダプターはBoeing(ボーイング)のCST-100 StarlinerやSpaceXのCrew Dragonといった、未来の有人宇宙船に自動ドッキング手順を提供し、将来ISSへと到達する他の民間宇宙船でも使用されることとなる。

2つのIDAとその運用は、予定されている運用期間をとうに過ぎているISSへと、用途と最終的な後継機の開発の両方への民間企業からの支援を目的とした、NASAによるISSの民営化と基本的にオープンな事業化を目指す、NASAの計画の重要な一部となる。

[原文]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は、2018年に4億ドル(約425億円)で買収した音楽認識アプリのShazamを活用している。今月前半にアップルが公式に開始した「Apple Music for Artists」ダッシュボードには、Shazamのデータに基づく分析が使われている。米国時間8月20日には、Shazamのデータを利用したApple Musicの新しいチャート「Shazamディスカバリー Top 50」を公開した。

このチャートには毎週、世界中のShazamのデータをもとに、注目アーティストのヒットしつつある曲、トップ50がフィーチャーされる。

Shazamアプリはこれまでに10億回ダウンロードされ、鳴っている曲が何かを調べるために世界中のユーザーが1日に2000万回、ボタンをタップしている。このデータを使って、ブレイクしそうな曲が選ばれる。

これは、これまでの音楽チャートとは異なる指標だ。ダウンロード、購入、ストリーミングの数を参照するのではなく、これから来そうなアーティストを見つけ出そうとしている。

ただし、このチャートに含まれる曲が、その曲のライフサイクルのどの時点にあるかは、おそらくまちまちだ。大半は新しいアーティストだろうが、すでに大ヒットした曲が何らかの理由で含まれるかもしれない。このチャートにランクインする曲は、Shazamのチャートで動きが速いパターンである、急激に伸びている、着実に伸びている、ある地域で伸びているなどの特徴を示していると思われる。あるいは、これらのすべてに当てはまるかもしれない。

この新しいチャートには、米国をはじめとする10数カ国の傾向に基づいて曲が選ばれる。

Shazamが音楽チャートに進出するのはこれが初めてではない。現在、Shazamのサイトでは、米国やその他の一部の国のディスカバリーチャート10曲に加え、米国や日本など、そして世界のトップ200も公開されている。

Apple Musicの「ディスカバリー Top 50」は、今のところShazamのサイトのディスカバリーチャートとは一致していない。これは更新のタイミングによるのかもしれない。

この新しいチャートから、アップルがShazamを社内に取り込んだ理由がうかがえる。曲を認識するテクニックではなく、音楽のトレンドを知るためのデータを取得したかったのだろう。これはアップルがSpotifyと戦うための新たな手段になる。Spotifyは2017年にベータ版として独自のアーティストダッシュボードを公開し、アーティストやミュージシャンに有益な考察を提供して他社と差をつけていた。

Apple MusicのShazamのチャートは「見つける」タブに表示されていることもあるが、「Shazam」で検索して見つけることもできる。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Google(グーグル)はシンプルさのために、NestのデバイスをGoogleのエコシステムに統合すると発表した。しかし、時としてそれは問題を生むことになる。同社は5月、ユーザーの反発をうけ、サードパーティー製品との統合のためにWorks with Nestの接続を維持すると発表した。

IFTTTのカメラや煙探知器、サーモスタットなどの人気アプレットも例外だ。これは、IFTTTの機能を時間をかけて統合したユーザーにとっては良い兆候だ。

しかし、NestのアカウントをGoogleのアカウントに移行しようとすると、その過程で接続が切断されるようだ。IFTTTの組織はユーザーに移行を促すブログ投稿をうけて、米国時間8月19日の夜遅くに2つの警告を発した。以下は、その内容である。

  • NestアカウントをGoogleアカウントに移行しないように。Nestアカウントの移行はIFTTTや他のWorks with Nestの統合を切断する。この過程はやり直せない。
  • 再接続ができなくなるので、8月31日以降にNestをIFTTTから切断しないように。これはNestアカウントをGoogleアカウントに移行していないユーザーに影響する。

一方Googleは、現在IFTTTのようなサードパーティーによる統合を必要としているNestにも、同様の自動化機能を提供したいと表明している。

[原文]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]Facebookは8月上旬、メディア企業の動画サブスクリプションサービスをFacebook上で販売するテストを米国ではじめることを明らかにした。大手プラットフォームがパブリッシャーとそのオーディエンスを仲介するプログラムを開始したときはいつもだが、Facebookが仲介役を果たすことについて賛否は分かれている。

The post Facebook の「動画サブスク」販売は、アリかナシか?:賛否両論のまとめ appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

WebやITを取り扱う仕事の中でたびたび耳にする「HTML」と「CSS」という言葉。聞いたことはあるけど、いまいちよくわからない人も多いでしょう。

エンジニアでなけれWebサイトの制作や運営はCMS(コンテンツ管理システム)に任せることができますが、それでもHTMLとCSSの仕組みを知っているといろいろな面で便利ですし、Webサイト運用にも自信を持てるようになります。

今回は非エンジニアでも覚えておきたい、HTMLとCSSの基礎について解説します。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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