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マイクロソフトがJavaアプリのパフォーマンスを上げるjClarityを買収

  • 2019.08.20
  • IT

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間8月19日、、Javaアプリケーションのパフォーマンスを上げるサービスであるjClarityの買収を発表した。今後そのサービスはAzureの上で行われることになり、また独自のJDKとしてAdoptOpenJDKが提供される。それはいわばOracle Javaの無料バージョンだそうだ。なお、買収の価額などは公表されていない。

Microsoftは買収を発表するブログ記事で、最近はAzure上のJavaの大規模なインストールがMinecraftのようなプラットホームを使う内部的なものと、DaimlerやAdobeなど外部の大型顧客の両方で増えている、と言っている。

そこで同社の考え方としては、jClarityのチームとそのツールセットが加われば、そういったJavaを使う顧客へのサービスを充実できる。ブログ記事には「Javaの優秀な使い手とデータサイエンティストたちから成るjClarityのチームは、JVMのデータドリブンな最適化でその専門的能力を実証しており、Microsoftのいろいろなチームを助けてJavaプラットホームの最近の進歩を有効利用できるようにするだろう」と書かれている。

AdoptOpenJDKはMicrosoftもそのプロジェクトに参加しており、そのほかに、Amazon、IBM、Pivotal、Red Hat、SAPといったそうそうたるプロジェクトメンバーがいる。

jClarityの共同創業者でCEOのMartijn Verburg(マーティン・フェルブルフ)氏は同社のブログ記事で今回の買収を発表し、当然ながらそれを極めて前向きに捉えている。彼はMicrosoftのことをデベロッパーとそのコミュニティの支援におけるリーダーと呼び、Javaのエコシステムを支えていく情熱と専門的能力において他と比べてまったく見劣りがしないと褒めちぎっている。そのため今回の買収に関する話し合いも、非常に円滑に進んだそうだ。

フェルブルフ氏はjClarityというオープンソースのプロジェクトをこれまでサポートしてくれた社員、顧客、そしてコミュニティに謝意を述べている。彼のMicrosoftにおける役職は、Java担当エンジニアリンググループの主席マネージャーになるらしい。

しかし、もしもAdoptOpenJDKがMicrosoftの所有物になってしまうのであれば、コミュニティはどう反応するだろうか。そしてまたプロジェクトに参加していたほかの大企業は、今後どういう態度をとるのか。それともMicrosoftは、AdoptOpenJDKに関しそのオープンソース性を維持するのか。

【編集部注】jClarityのプロダクトはすべてオープンソースだが、同社が顧客企業に提供するパフォーマンス向上サービスは有料サービスである。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

この電子機器は妊婦の腹部に当てて超音波を測ることのできるウィンセンガ(WinSenga)というもので、ウガンダで当時学生だったグループが開発した。

 

発展途上国では病院での診療費用の負担が大きいことやアクセスが悪いことから充分な健康診断を受けられないことがある。それが原因で死産したり、母親が出産時に亡くなったりすることが少なくない。

 

そこで開発されたのがこの電子機器だ。

 

スマートフォンに繋ぐと超音波の結果をアプリで見ることができ、病院の本格的な機械にアクセスできないところでの活用が期待される。

 

アフリカでの保健・衛生に関するイノベーションはあまり知られていないが、これだけには限らず、他にも様々なイノベーションが開発されているのだ。

 

アフリカの保健・衛生のイノベーションについてもっと知る→「アフリカ発:保健•衛生のイノベーション

 

(写真:WinSenga and Joshua Okello [used with permission])

Source: Global News View

先週北京で行われたイベントで、中国のスクーター会社Segway-Ninebot(セグウェイ-ナインボット)グループが、新製品を3種類発表した。中でも注目されるのが「KickScooter T60」で、AIを利用して充電ステーションに自動的に帰ってくるスクーターだ。

同社は来四半期にはパイロットテストを開始する予定で、来年中の製品化を目指している。「レンタルスクーター運営者にとっての悩みのタネは低コストで車両を維持することだ」とNinebotのガオ・ルーフェン(Gao Lufeng)会長はReutersのインタビューで語った

この「スマート」スクーターの価格が1400ドル前後と、一般的モデルよりずっと高いことを考えると、コストは興味深いポイントだ。しかし、同会長は声明で、充電のためにスクーターを回収するコスト要因を強調した。

さまざまな都市の議会で、配達ロボットが注目の話題となっている今、歩道における自動運転車両の合法性も問題になっている。本件のような比較的短距離の移動も同様だ。

同社は詳細を明らかにしていないが、YouTubeで公開された動画には、実際に走行、自走するT60が登場する。

同イベントでNinebotは、室内および室外向けの配達ロボットも発表した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Sonos(ソノス)は今月末に、何らかの新製品を発表するイベントを開催することになっている。しかし、そのイベントのハイライトだと思われるものが、リークによって暴露されてしまった。Bluetoothスピーカーの新製品だ。ポータブルとしても使えるよう、バッテリーも内蔵している。

そのスピーカーについて最初にリークされたのは、今月初めだった。デイブ・ザッツ(Dave Zatz)氏が、いかにも公式っぽく見える写真を公開したのに加え、The Vergeは、BluetoothとWi-Fiモードを切り替えるためのトグルスイッチ、充電用のUSB-Cポートなどの写真や、だいたいの寸法を示す数字をレポートした。それによると、現在のSonos Oneよりも、若干大きめとなるようだ。

画像ソース:WinFuture

そして、WinFutureからの新たなリークにより、公式っぽく見える別の写真も公開されている。充電用のスタンドともなるドックと思われるものに接続した写真も含まれる。そのサイトは、新しいスピーカーはSonos Moveという名前になるだろうとも表明している。あちこち持ち運んで使っても、すべての機能を維持できるポータブル型であることを考えると、十分うなずける話だ。

画像ソース:WinFuture

これまでのリークによって明らかになったことをまとめると、以下のようになる。

  • Wi-Fi(他のSonosスピーカーと同様、Sonosネットワークで動作する)またはBluetooth(デバイスとの直接ペアリングが可能)経由でストリーミング再生が可能。Bluetooth LEによってセットアップも容易
  • 電源用のUSB-Cポートと通信用のイーサネットポートを備える
  • Sonos Oneにも似たデザインだが、角はより丸まっていて、幅は広く、背も高い(内蔵バッテリーの容積確保のためか)
  • 背面にハンドルを内蔵して持ち運びがしやすい
  • ドッキングして充電するため底部に電極がある(USB-C接続でも充電可)
  • AlexaとGoogle Assistantをサポートしマイクも内蔵(Bluetoothモードではどちらも利用不可)
  • AirPlay 2もサポート
  • 内蔵マイクを利用してユーザーの居場所に合わせたスピーカー音声の自動調整を実現するAuto Trueplay機能をサポート

公式には、発売時期や価格などは、まだ何も発表されていない。しかし、8月末に公式発表があれば、この秋ごろには市場に登場することが期待できそうだ。

画像クレジット:WinFuture

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Twitter(ツイッター)は今、同プラットホーム上における国営メディアを広告出稿を禁じている

この新しいポリシーは同社が、中国と結びついた数百ものアカウントが関与している情報操作を見つけてから数時間後という早さで発表された。それらの情報操作は、香港で数週間続いている抗議活動に続くさまざまな出来事をめぐって「政治的不和」を撒き散らそうとする努力の一環だ。週末には100万を超える香港住民が、彼らが中国政府による権利の侵害と見なすものに対して通りに出て抗議運動を展開した。

関連記事
Twitter says accounts linked to China tried to ‘sow political discord’ in Hong Kong(中国と結びついている複数のアカウントが香港の政治抗争を煽っている、未訳)
Twitter is blocked in China, but its state news agency is buying promoted tweets to portray Hong Kong protestors as violent(Twitterがブロックされている中国で国営通信が香港の抗議運動は暴力と主張するツイートによる広告を展開、未訳)

Twitterは今回の声明で、国が資金を提供していて、言論機関として政府から独立していないメディア企業による同プラットホーム上の広告出稿を禁ずる、と言っている。BBCのDave Lee(デイブ・リー)記者によると、同じように国が資金を出していても、Associated Press(AP)やBritish Broadcasting Corp.(BBC)、Public Broadcasting Service(PBS)、そしてNational Public Radio(NPR))などは今回の規制対象にならない。

Twitterの声明によると、規制対象となるアカウントはTwitterの利用はできるが、同社の広告プロダクトにはアクセスできない。

声明では「あなたがフォローすることを選んだアカウントとの会話に参加することと、フォローしていないアカウントからの広告上でコンテンツを目にすることとは異なる。どちらに対しても弊社のポリシーはあるが、とくに広告主対してはより厳しい基準を設定している」とも記載されている。

そのより厳しい基準が今回適用される対象は、その財務や編集を国がコントロールしているメディアだ。Twitterによると、そのポリシーの適用はメディアのメディアとしての自由や独立性を基準にしている。とりわけ、記事やビデオに対して編集的コントロールが及んでいたり、出版物に対して財務的所有権を有していたり、政府が編集者や放送者やジャーナリストに影響力や妨害を揮っていたり、出版や流通に政治的圧力が及んでいたりするメディアは広告出稿を禁じられる。

また、エンターテインメントやスポーツ、旅行などの広告は規制を免れるが、その中にニュースがある場合には、その広告へのアクセスをTwitterはブロックする。

規制対象となるメディアは本日から30日以内にそれらの広告を取り去ること。それをしなかった場合は、Twitterが現在行われている広告キャンペーンを停止する。

国営メディアは相当前から、偽情報の源として非難されてきたし、2016年の大統領選ではロシアが行った主に民主党を非難する広告キャンペーンが問題になった。Twitterは、前にも国が金を出しているニュース企業を追放したことがある。2017年10月には同社プラットホーム上におけるRussia TodayとSputnik紙の広告出稿を禁じた。しかしRussia Todayは、Twitterは選挙前には同紙に広告出稿を強力に売り込んだと言っている。

関連記事: Twitter bans Russia Today and Sputnik from advertising on its service(Twitterがロシアの有力メディアの広告出稿を禁止、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

月額4万円からの住み放題(多拠点コリビング)サービス「ADDress」を展開するアドレスは8月20日、関西初の拠点を京都市伏見区にオープンした。アドレスは、空き家問題や人口減少による都市部への一極集中といった社会問題解決を目指す、2018年11月設立のスタートアップ。

京都市伏見区の築60年のアパートをフルリノベーションしたADDress初の関西拠点

同社が提供するADDressは、登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型の多拠点居住のシェアサービス。各拠点ともユーザーごとに個室を利用でき、リビングやキッチンを共用するシェアハウスのような利用が可能だ。住居は、空き家や別荘を活用し、一部はリノベーションすることでコストを圧縮している。

利用料金は、年払い会費が48万円(ひと月あたり4万円)、月払い会費が5万円、法人月払い会費が8万円からとなっている。1個室の連続予約は1週間まで、法人の場合は1アカウントの同時利用は不可。また、一部地域物件は光熱費が別途かかる。そのほか、月額料金に加えて月額2万円を追加することで、パートナーや家族と個室に2人で住めるカップルプランも用意されている。

写真左から共同家守の石井氏と高山氏

今回の京都の拠点は、京都高度技術研究所・京都市ソーシャルイノベーション研究所(SILK)との連携によって実現。築60年の「もゝ山荘」をフルリノベーションして新たな拠点とした。もゝ山荘は学生寮としても使われていたアパートだったが最近は空室が増え、今後の運営を模索していたもゝ山荘の家主とADDressのミッションが合致し、今回の拠点開設に至ったという。8月1日に宮崎県日南市油津商店街にあった空き店舗に続き、同社主導で実施されたフルリノベーション第2弾の拠点となる。

フルリノベーション第1弾となった宮崎の拠点

今回の拠点は、京都高度技術研究所に在籍するイノベーションコーディネーターと、もゝ山荘の住人だったADDressの事業開発エバンジェリストが「共同家守」という体制で運営。住人と地域の繋がりを推進していくという。

今夏から今秋にかけては、以下の6拠点もオープン予定だ。

  • 平井(東京都)
  • 茅ヶ崎(神奈川県)
  • 佐倉(千葉県)
  • 大津(滋賀県)
  • 伊那(長野県)
  • 倉敷(岡山県)

Source: TechCrunch

大統領は米国時間8月19日の朝、Twitter(ツイッター)でGoogle(グーグル)を激しく非難した。2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントン氏に票が傾くようにGoogleが操作したと訴えたのだ。この重大な告発の元になった情報の出所は、何カ月も前の議会証言を蒸し返した古い報告書の中で語られていた仮説に過ぎない。

今朝のトランプ大統領のツイートには、実際の報告書からの引用は一切ないが、保守系監視団体Judical Watchのタグが付けられている。恐らく同団体に調査を依頼しているのだろう。大統領が誰にGoogleを訴えろと言っているのかは、定かではない。

https://platform.twitter.com/widgets.js
ワオ、報告書が今出た!2016年の大統領選挙でGoogleは260万から1600万もの票をヒラリー・クリントンに流していた!これはトランプ支持者ではなくクリントン支持者からもたらされた情報だ!Googleは訴えられるべきだ。だが、私の勝利は実際はもっと大きかったということだ! @JudicalWatch

偶然にも、FOX Newsはそのような報告書が存在することを、5分ほど前に報道している。トランプはまた、先日、さまざまな中傷を受けたとしてGoogleとCEOのSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏を批判した

実際のところ、この報告書は「今出た」ものではなく、大統領が指摘しているような内容も書かれていない。FOXとトランプが言っているのは、おそらく2017年に発表された報告書のことだ。そこでは、2016年の大統領選挙の前哨戦でGoogleや他の検索エンジンに偏りがあったことを執筆者たちが解説している。

なぜ、そのような調査があったことに気がつかなかったのかと不思議に思っている方のために、その理由をお教えしよう。でたらめな調査だからだ。その内容には得るものが何もなく、ある大企業が選挙に介入したと非難するに値する証拠すら示されていない。

執筆者たちは、選挙前の25日間に95人が行った検索の結果を見て、最初のページで偏向の有無を審査した。彼らはほとんどの検索結果で、特にGoogleの結果ではクリントン氏が有利になる傾向にあったとの「クラウドソーシング」による判定を基に偏向を認識したと主張している。ただしその判定方法は説明されていない。

この検索に関するデータ、つまり、サンプル検索とその結果や、なぜそれを偏向と判断したかの理由などは示されていない。ファクトの考察もない。例えば、Googleが日常的に、またはオープンに、その人の普段の検索の内容、報告されている嗜好、地域などに合わせて検索結果を提示していることなどは考慮されていない。

関連記事:トランプ大統領が朝のツイートでGoogleとサンダー・ピチャイ氏を攻撃(未訳)

実際、Epstein(エプスタイン)氏の報告書は、通常の調査報告書の体をまったく成していない。

要約や序論もない。統計上の計算方法の解説もない。用語説明、考察、出典の記載もない。こうした基本的な情報がなければ、同分野や他分野の専門家の査読も叶わないばかりか、まったくの捏造された仮説と判別がつかない。この報告書の真偽を判断できる材料が何ひとつないのだ。

しかしRobert Epstein(ロバート・エプスタイン)氏は、自身のたった1件の報告書を大いに参照している。それは、2015年にPNAS(米国科学アカデミー紀要)に掲載された、故意に操作を加えた検索結果が候補者の情報を探す有権者にどのような影響を与えるかを解説したものだ。この題材に関して、彼は非常に多くの意見記事を執筆している。Epoch TimesやDaily Callerといった最右翼のメディアに頻繁に登場しているが、USA TodayやBloomberg Businessweekなどの無党派メディアにも寄稿している。

この調査で提示された数値には、まったくなんの恩恵もない。計算方法が説明されていない数字の中には、「Google検索でのクリントン支持の偏向は、時を重ねることで、少なくとも260万票がクリントンに移動する結果を招く」とエプスタイン氏が話しているものがある。この主張の裏付けとなる仕組みも正当な根拠も示されていない。あるのは、今回の報告書との共通点がほとんど見られない、2015年の彼の報告所に示された非常に空論に近い見解と憶測のみだ。その数値は、実質的にでっち上げと言える。

つまり、この報告書と呼ばれているものは、じつに異質なのだ。その主張に科学的な正当性を持たない事実無根の文書であり、ほぼ毎月Google批判の論説を掲載している出版社の人間の手によるものだ。これは、雑誌などに掲載されたわけではない。American Institute for Behavioral Research and Technology(行動調査およびテクノロジーのためのアメリカの研究所、AIBRT)という非営利の私的調査機関がネット上で発表したものに過ぎない。エプスタイン氏はこの研究所のスタッフだが、ここは今回の報告書など、もっぱら彼の文章を発表するためだけに存在しているように見える(私の質問に対してAIBRTは、資金提供者の公開に法的義務はなく、公開しない方針だが、「研究所の調査に偏向をきたすような寄付」は受け付けないと話していた)。

報告書の巻末でエプスタイン氏は、この報告書のために収集していたデータをGoogleが操作していた可能性を推測している。Gmailユーザーとそれ以外のユーザーからのデータの差を引き合いに出して、Gmailユーザーのデータは、報告書作成中ではあったが、すべて破棄することにしたという。

おわかりのとおり、非Gmailユーザーが見た検索結果は、Gmailユーザーが見た結果よりもずっと大きく偏っている。おそらくGoogleは、Gmailシステムを通じて我々の協力者を特定し、偏向していない結果が彼らに示されるよう計らったのだ。現時点でそれを確認することはできないが、我々が発見したパターンの説明としては妥当だ。

この仮説を妥当と見るかどうかは、みなさんの判断にお任せする。

これだけでも十分に酷すぎる話だ。しかし、トランプ大統領がこの軽薄な報告書を引き合いに出したことで、さらにファクトが歪められてしまった。大統領は「2016年の大統領選挙でGoogleは260万から1600万もの票をヒラリー・クリントンに流していた」と主張したが、そのようなことはこの報告書にすら書かれていない。

関連記事;ケンブリッジ・アナリティカ、トンランプ、ブレグジット、そして民主主義の死を紐解くNetflixのドキュメンタリー「The Great Hack」(未訳)

この虚偽の主張の根源は、7月にエプスタイン氏が米上院司法委員会に出席したことにあるようだ。そこで彼は、テキサス州選出のTed Cruz(テッド・クルーズ)上院議員からスター扱いされ、投票における技術操作の可能性について専門家としての意見を求められた。それまでこの問題でクルーズ氏を支えていた専門家は、保守系ラジオのトーク番組のホスト、Dennis Prager(デニス・プレガー)氏だった。

またしても、データも調査方法も仕組みも示さず、エプスタイン氏は、Google、Facebook、Twitterなどが影響を与えたかも知れない260万票を「どん底の最低数」と説明している(影響を与えた、またはそれを試みたとは明言していない)。彼はまた、今後の、特に2020年の大統領選挙において「もしこれらすべての企業が同じ候補者を支持したなら、150万の浮動票が、人々が知らないうちに、当局が追跡できないよう紙の資料を残さず、流れる可能性がある」とも話している。

「彼らが用いている手法は目に見えない。潜在意識に働きかけるものであり、私が行動科学の世界で見てきたいかなる効果よりもずっと強力なものだ」とエプスタイン氏は言うが、その手法が何かは、はっきり説明していない。しかし彼は、Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏が民主党支持者だけに「投票に行こう」と呼びかける可能性があり、それは誰も知り得ないとも述べた。馬鹿げている。

すなわち、数値がでっち上げであるばかりでなく、2016年の選挙とは何の関係もなく、しかもGoogleだけの話ではなく、これはすべてのハイテク企業が関わることなのだ。たとえもし、エプスタイン氏の論にいくばくかの正当性があったとしても、トランプ大統領のツイートがそれをねじ曲げ、すべてを台無しにしてしまった。何もかもが、真実からは遠くかけ離れている。

Googleは、大統領の批判に対して声明を発表した。「この研究者の不正確な主張は、それが発表された2016年の時点で誤りが証明されています。当時私たちが主張したとおり、私たちが政治的信条を操る目的で検索結果の順位の操作や変更などは行ったことは一度もありません」。

下にその報告書の全文を掲載する。

EPSTEIN & ROBERTSON 2017-A Method for Detecting Bias in Search Rankings-AIBRT(エプスタイン、ロバートソン 2017年 検索結果順位の偏向を見抜く方法 – AIBRT)
TechCrunch on Scribd

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

YouTube Premiumの会員に配信された電子メールによると、YouTube Originalsのプログラムは、2019年9月24日以降、Premium会員以外にも公開される。YouTubeのオリジナルシリーズ、映画、ライブイベントなど、多くのコンテンツがすべてのYouTubeユーザーに無料で提供されるのだ。ただし広告付きで。もちろんPremiumの会員は、これまで通り広告なしで視聴できる。

Premiumに会員なると、その瞬間からシリーズのすべてのエピソードにアクセスできるようになると、YouTubeでは説明している。そしてオフラインで視聴できるようダウンロードすることも可能となる。

また、YouTube Originals番組のディレクターズカットや追加シーンなど、Premiumの有料会員のみが視聴できるコンテンツも、引き続き用意される。

YouTubeは以前に、ビデオプラットフォームの大きな戦略の転換にともない、オリジナル番組を無料で観られるようにするという計画を発表していた。Deadlineの昨年11月のレポートによると、YouTubeは、台本のあるような番組の制作計画を見直し、台本のないショーやスペシャルに注力することを目標として掲げた。すでに、台本による新たな番組の制作も停止しているという。

またそのレポートによると、YouTubeは、台本によるコンテンツで、ある程度の成功を収めることができた。例えば、Cobra Kaiなどは、当時1億回のビューとRotten Tomatoesによる100%の評価を獲得していた。しかしそれと同時に、セレブ番組でも成功していた。例えば、Katy Perry(ケイティ・ペリー)氏の「Will You Be My Witness」や、Will Smith(ウィル・スミス)のグランドキャニオンのバンジースタントなどだ。

Deadlineによれば、このあたりがYouTubeが今後追求しようとしている方向性だという。

これは偶然ではないかもしれないが、最近Varietyは、ユーチューバー向けの新しいクラウドファンディングサービスであるFundoについてレポートしている。クリエーターが、ファンを仮想のミーティングなど、有料のオンラインイベントに招待することを可能にするもの。ただし、このプロジェクトはYouTubeやGoogle自身が立ち上げたものではなく、独立して運営されている社内インキュベーターのArea 120が主導している。それでもこれは、広告や有料会員だけでなく、クリエーターにとっての新しい収入源を生み出すという、YouTubeの大きな関心を反映したものだろう。

今回のPremium会員宛のメールには、YouTube Originalsに関する変更の通知に加えて、「おすすめのダウンロード」機能がライブラリタブに追加されたことも書かれている。これは、YouTubeが固有のアルゴリズムに沿って提案するビデオをブラウズしたり、ダウンロードできるものだ。さらに、YouTube Musicの変更点も挙げている。動画とオーディオを切り替える機能や、「高く評価した曲」など、お気に入りのプレイリストやアルバムから、最大500曲を自動的にダウンロードする「スマートダウンロード」機能の導入などだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Apple(アップル)はJennifer Aniston(ジェニファー・アニストン)やReese Witherspoon(リーズ・ウィザースプーン)、Steve Carell(スティーブ・カレル)氏が出演するドラマ「The Morning Show」の内容を紹介するトレイラーを公開した。

これまでは、Appleが間もなく始める購読サービスであるApple TV+の幅広い宣伝の一環としていくつかの短いクリップしか見ることができなかった。その後、テレビコントロール室の数ショットに、ニュース事業がいかに極めて重要かを話す音声クリップが付いた不気味なティーザートレイラーが公開された。

今回のトレイラーはAaron Sorkin(アーロン・ソーキン)の雰囲気を抑えめにしていて、アニストンとカレルが朝のテレビ番組の司会を長いこと務めていたが、カレルが解雇され、新たな人材探しでプロデューサーがリーズ・ウィザースプーン演じる若いレポーターに出会うという設定で展開されている。

話や人物はフィクションだが、Brian Stelter(ブライアン・ステルター)の著書「Top of the Morning」で書かれている現実世界のドラマを描いている。

「The Morning Show」はApple TV+で今秋、公開されることになっている。これはApple TV+(価格やサービス開始日はまだ発表されていない)で最初に公開される番組の一つとなることが予想されるが、Appleは他にもたくさんのコンテンツを準備している。

画像クレジット: Apple

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Allyson-Felix-Running-Color-eye

女性向けスポーツアパレル市場が混雑さを増すなか、アスレタ(Athleta)がソーシャルを中心にマーケティング支出を増やし、ブランドの声を拡大する、新しいパートナーシップを模索している。 2019年7月31日に発表した、短 […]

The post GAP のスポーツブランド、アスレタがマーケ支出を増加中 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

LINE証券は8月20日、スマートフォン上で株式や投資信託の取引を可能にするサービスを発表した。本日、LINE上デAndroid版が先行リリースされ、iOS版は近日リリース予定。

LINE証券は、LINE Financialと野村ホールディングスが金融事業における業務提携の一環として締結した合弁契約書に基づいて設立されたLINE証券設立準備株式会社が前身。第一種金融商品取引業登録を終え、6月24日にLINE証券に商号変更していた。

月間利用者数8100万人超のLINEをインフラとして、これまで株式投資の経験がないユーザーでも手軽に始められるのが特徴だ。同社が選んだ日本企業100社と国内ETF(上場投資信託)をLINE上で1株もしくは1口、数百円から取引できる。平日21時まで即時注文・即時約定取引を可能とした点に注目だ。

ETFは、TOPIX、不動産(東証REIT)、NYダウ、NASDAQ、金、原油などの指数に連動するETFを9種類を1口ごとに購入できる。株やETFは数百円から3000円以下で購入可能となっている。

初心者でもわかりやすいように「3000円以下で買える」「お気に入り数が多い」「前日比値上がり率」「業種別」などの分類から銘柄を選べる。さらに銀行口座振り込みだけでなく、金融機関の口座からチャージしたLINE Pay残高からの入出金も可能だ。

なお、残念ながら証券口座の開設は即時とはいかず、LINE上で手続きを済ませたあと、4営業日ほどで郵送されてくる簡易書留ハガキに印刷されているバーコードを読み取ることで口座を利用可能になる。

売買できる株式は、安定した業績の国内大企業の株のみなのでローリスク、ローリターン。ちなみに、セブン&アイ・ホールディングスも株価で見ると、昨年からは値を下げてはいるものの7月上旬に発生した7payの大失態は株価それほど影響を与えていない。年利が0.2%程度しかない定期預金に比べると少しは高い利回りを期待できそうだ。

ETFの場合はNasdaqとNYダウと連動する米国株のほか、米国債を選べるが、個人的には投資信託で人気のあるS&P500連動が選べないのは残念だ。実際のところ、投資信託を本格的に始めるなら、LINE証券に比べて口座開設の手間はかかるものの、売却益と配当への課税額が一定期間非課税になるほか、選べる投資信託の数も豊富なNISAやつみたてNISAのほうがメリットは大きいだろう。

とはいえ、月間利用者数8100万人超のLINEユーザーすぐに利用できる環境にあり、少額かつ簡単に株や投資信託の取引ができるLINE証券のサービスは、金利がものすごく低い定期預金などに集中している国内の資金を流動化させるパワーを秘めている。

  1. LINE証券_取り扱い銘柄例

  2. LINE証券_メイン

  3. LINE証券_ETF

  4. LINE証券_購入フロー

  5. LINE証券_口座開設申込フロー

Source: TechCrunch

匿名制の人気 「hentai」 ポルノサイトが、110万人ぶんのユーザーデータベースを誤って公開し、誰もがメールアドレスから個人を特定できる状態にした。

Luscious.netのことは、hentaiやmangaポルノにハマっている人でなければなじみがないかもしれないが、米国で人気のウェブサイトの1つで、Alexaのランキングでトラフィックトップ5000に入っている。

あるセキュリティー研究者らがこのセキュリティー問題を発見し、露出したデータベースの詳細をTechCrunchが独占入手した。

しかし、TechCrunchは先週からサイトオーナーに接触してデータベースの安全を確保しようと試みているが未だに成功していない。TechCrunchからサイトオーナーにメールを送り(ユーザーデータの最初のレコードとして本人のメールアドレスが登録されていた)データ漏洩について公表するよう求めたが、度重なる催促にもかかわらず返信はない。我々は同サイトの連絡フォームやFacebook Messenger、LinkedInのコンタクトリクエスト、さらにはサイトの履歴データを調べてテキストメッセージも使ってオーナーに連絡を取ろうとした。

サイトのウェブホストに連絡をとったところ、データベースへのアクセスをブロックしてくれたため本件を報道することができた。

【アップデート】
本誌が記事を公開したあと初めて、サイトオーナーはメールに返信し、セキュリティー欠陥を認めた。「被害にあったユーザーには、個人メールアドレスが露出した可能性について連絡を取る予定だ」とサイトオーナーは言った。

当該データベースには、同サイトのバックエンドデータすべてが含まれていたようであり、アルバムが23万5000件、ユーザーのブログ投稿3万件、ビデオ900件、画像1970万枚などが含まれていた。

露出されたデータには、ユーザー名、ブログ投稿、フォロワー、位置情報などサイトでのユーザー行動に関するレコードもあり、ユーザーの非公開メールアドレスも入っていた。TechCrunchが調べたところ、偽アドレスでサインアップしたアカウントもあったが、多くのメールアドレスは本物で、同サイトを利用した実在の人物を特定することができた。

しかし、データベースにパスワードは設定されていない。

TechCrunchは、同サイトで新規アカウントを作成し、作ったばかりのユーザー名をデータベースで検索してみたところ、ユーザー名はほぼ瞬時に見つかり、データベースがバックアップファイルではなく、リアルタイムでアップデートされていたことがわかった。

漏洩デバイスやデータベースの検索エンジンであるShodanによると、データベースは8月4日以降露出していた。

これは、データベースにパスワードや基本的なセキュリティー措置をとらずにユーザーデータを危険に晒した企業の最新事例だ。最近では、暗号通貨ローンサイトがクレジットカード情報を露出したり、数千件の医療保険申請書が露出したり、出会い系アプリ「JCrush」のセキュリティー欠陥などが見つかっている。

関連記事:常套句「プライバシーやセキュリティを真剣にとらえている」は耳にタコだ

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

8月15日、ニューヨーク・タイムズは5年前のゲーマーゲート騒動を振り返り、その影響を考える記事を発表した。背筋が寒くなるような、しかし非常に啓蒙的な記事なので、ぜひ読んでほしい。とてもよい考察がなされており、実際は数本の素晴らしい記事で構成されているのだが「Everything is Gamergate」(何もかもがゲーマーゲート騒動)というタイトルは、騒動自体、そして騒動の中でのネット暴徒によるヘイトの嵐が、今までとこれからの文化戦争やメディア戦争の原型となったことを表している。

だが悲しいことに、ニューヨーク・タイムズがここに教訓を示しているにも関わらず、同紙自身またその他のメディアも、実際にそれに学んだ気配は見られない。

ゲーマーゲート騒動を、メディアを戦場に利用した文化戦争の典型と指摘する記事は他にもある。そのひとつが、2014年のKyle Wagner(カイル・ワーグナー)氏がDeadspinに書いたものだ。情け容赦のない非常に厳しい即時的分析は、見事に未来を予測していた。中でも重要な部分を抜粋しよう。

ゲーマーゲートとは(中略)比較的小さいながら非常に声の大きなビデオゲーム愛好家のグループだ。ゲーム業界に倫理監査の実施を求めることが目的だと主張していたが、実は一部の人間が複数の女性に対して組織的に行った犯罪的ハラスメント事件だった。(中略)しかし、なぜこれが注目を集めたのかと言えば、何世代にもわたり社会的反動勢力が悪用してきたものと同じ、システムの簡単な抜け穴につけ込んだからだ。それはつまり、双方の意見を聞くべしという報道機関の純粋で根深い信念だ。(中略)ネオナチを自認するような人間以外は、みな善意で活動していると見なすという考え方だ。

最後の一文は、すでに正しくないことを私たちはみな知っている。その考え方は楽観的すぎるのだ。2年前、ニューヨーク・タイムズは「近所に住むネオナチ信奉者」を題材にした記事の中で、「ネオナチは善意で活動している」ことを認めたい意志を明白にしていた。これは、仲良し(Quartz)、同情的(Business Insider)、容認(ニューヨークタイムズの読者ほか)などと非難された。

Deadspinのワーグナーの記事に戻ろう。

ゲーマーゲート騒動におけるジャーナリズムの高潔さを求める声は、ゲームメディアの組織的腐敗とはまったく関係がない。私たちが「偏向報道」と呼ぶところの批判的メディアの流派による発信は、特別に何かを主張するものではなく、おそらくまともに取り合うほどのものでもない。当人たちが抱える不満を和らげるために、それは審判を決め込み、彼らの肩越しに事態を覗き込んでいるに過ぎない。その功罪は別として、次回はもっといい話が聞けるようになる。
それが何を招いたか?こうだ。本日早朝、ニューヨーク・タイムズは、「無礼な会釈作戦」と呼ばれる組織的なゲーマーゲート運動にIntelが降参した様子を取材した。

下は5年前のニューヨーク・タイムズの記事で、書き出しはこうだ。

性差別主義とジャナーリズムの倫理を巻き込んだ激論が、ビデオゲームコミュニティに吹き荒れてから1カ月と少しの間、それは組織的な運動となり、ゲームサイトから広告を引き上げるよう企業に圧力をかけるまでに拡大した。
この運動は、ここ数日の間にチップメーカーであるIntelに、ゲーム開発者のためのサイトGamesutraから広告を引き上げる決断を下させるという大勝利を収めた。
Intelの決定は論争を呼び、ゲーム業界での女性の扱いと、ネット暴徒の力に人々の関心が集まることになった。この論争は8月、女性ゲーム開発者に振られた元ボーイフレンドの投稿などもあり、さらに激化した。

ワーグナーの結論は、必然的にこうなった。

物事はこの道筋に沿って続いた。慎重に、常に中立性を意識しつつ、ロボトミーを施して、【中略】双方の意見を聞いた。その結果、リー・アレクサンダーの解説は、今日のゲームの多元主義と同じ比重で、彼女を黙らせることに執着する運動についても語る内容となった。(中略)暴虐的で偽善的なメディアの陰謀論の話となり、その瞬間、人々は確信し、「討論」のどちら側に付くかを決した。

それ以来、数々の悪意の運動と同じく、ゲーマーゲート騒動に続いてさまざまな「モット城郭」戦い法が登場した。それは、

大胆な物議を醸す主張をする。誰かがそれに反論してきたら、あなたは明白に議論の余地のない意見を述べただけだと主張する。つまり、明らかに正しいあなたに対して反論した彼らは馬鹿者だということだ。その論争が片付くと、再び大胆に物議を醸す主張を行う。

ここで言うモット(土塁)とは、不愉快で滅茶苦茶な動機だ。ゲーマーゲートの場合は、悪意に満ちた女性嫌悪が動機だった。そして城郭とは、まったく主旨の違う議論のことだ。ゲーマーゲートの場合は「これはゲームジャーナリズムにおける倫理の問題だ」とすり替えられた。彼らはその城郭の議論を利用して信頼を勝ち取ったのだが、それはまったくの悪意であった。彼らの本当の関心は、あの忌まわしい動機にあったことは、敵も味方も断言しないまでも暗黙に理解されていたからだ。

これは、現在も多くの論争の手本にされている。なぜなら、主要メディアを徹底的に操作できる効果的な方法として生き続けているからだ。「不満を煽る政治」「エリートが認める米国の衰退」、または操作され、ねつ造された「危険な難民」に関する論争は、どれもが正当な不満または善意の議論としてメディアは扱い続けている。むしろこれは、民族主義と外国人恐怖症と正面から対峙せずに済ませるための根拠の薄い言い訳なのだ。

モットがうっかり尻尾を出すことも少なくない。米市民権移住局の長官が、まさに先日話していたように、自由の女神に刻まれた有名な詩には「ヨーロッパから来る人たち」とある。しかし、この城郭の欺瞞が一般に支持されている。

もう一度言う。欺瞞だ。これは意図的に悪意に基づく発言だ。さらに言うなら、本当の動機は、オープンな鋭い感覚で調査を行う人にすぐさま見破られる。善良なジャーナリストは、こんな歪んだ欺瞞を額面どおりに受け取ってはいけない。証拠もなく善意と思い込んではいけない。ニューヨーク・タイムズは、5年前のゲーマーゲートで、明らかにそこでミスを犯して罠にはまった。そこでワーグナーは、こう書いている。

ゲーマーゲート騒動で私たちが得たものは、こうした小競り合いが、将来どのように大きく発展するかを垣間見たことだ。言葉の凶器とインターネットのコメント欄という攻城兵器は、私たちの文化を圧迫している。周辺地域のみならず中心部をもだ。

彼はまったく正しい。しかしながら、ニューヨーク・タイムズの中核にもその頂点にも、目立った学習の跡は見られない。ゲーマーゲート騒動の後の5年間と「読者がナチ信奉者を容認していると私たちを非難」してから2年間、ニューヨーク・タイムズは、まったく同類の悪意の論争をあたかも意味のある、重要で正当なものであるかのように相も変わらず扱っている現状を、他にどう説明すればよいのだろう?もっとも最近の大失敗したトップ記事がわかりやすいが、それは意図的に目をそらしている氷山のほんの一角に過ぎない。

その見出し事件の直後、編集長のDean Baquet(ディーン・バケット)氏は驚くべきことをCNNに話した。「私たちの役目は、レジスタンスのリーダーになることではありません」と。言い換えれば、ゲーマーゲート騒動に関する今回の素晴らしい解説を掲載したこの新聞社は、そこから何も学んでいないということだ。

ニューヨーク・タイムズの役割は、レジスタンスを先導することだ。特定の政党や個人を敵に回す必要はない。危機的な物事に抵抗することだ。徹底的な分析を行い、人を欺くモット城郭議論に立ち向かうことだ。しかし彼らは、悪意の運動に操られていることを認めようとしない。そうした運動のひとつが、米国の政界を支配するまでに成長している事実を受け入れようとしない。この伝統ある新聞社は、いつ目を覚ますのだろう。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

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ヴォーグ(Vogue)は、コンテンツのアウトプットの一部とインスタグラム(Instagram)における戦略を、彼らが所有する9つのタイトルすべてにおいて中央集権化した。そしてその成果が表れつつある。

The post ヴォーグの インスタ 戦略、「中央集権化」で力強い成果 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

化石燃料の生産とガソリンスタンドで知られるエネルギー大企業Royal Dutch Shell(ロイヤル・ダッチ・シェル)が電気自動車(EV)充電ビジネスに忍び寄っている。

Shellが1月に新たに買収したGreenlots(グリーンロッツ)による初のDC急速チャージャーが8月19日、シンガポールにあるShellのガソリンスタンドに登場した。これは、Greenlotsが今後数カ月かけてシンガポールのShellサービスステーションに設置する計10基のDC急速チャージャーの1基目だ。

シンガポールをターゲットとしたのは、アジアと北米で全アプリケーションのEV充電ソリューションを提供するための広域戦略の一環だとGreenlotsは表明している。Shell、そしてGreenlotsもシンガポールに足がかりを持つ。ロサンゼルスに本拠を構えるGreenlotsは、もともとはシンガポールで設立された。そしてShellはシンガポールの最大の外国投資企業の1社だ。

小さな島の都市国家であるシンガポールは、EV、特にカーシェアリングや配車プラットフォームの活用を促進してきた。具体的には、配車サービスのドライバーや商用車のEVへの切り替え需要に対応できるようEVインフラを構築している。

GreenlotsはShellに買収される前は、クリーンテック投資会社Energy Impact Partnersの支援を受けていた。管理ソフトウェアとEV充電ハードウェアを組み合わせて展開しているGreenlotsは近年、大企業と契約を結んでいて、中でも著名なのがVolkswagen(フォルクスワーゲン)だ。Greenlotsは、ディーゼル排出不正スキャンダルをめぐる米当局との和解の一環としてVolkswagenが設立したElectrify Americaにソフトウェアを提供する唯一の企業でもある。

補足:Shellは他にもEVチャージャーを展開している。今回のものは新たに買収したGreenlotsによる初のチャージャーとなる。

画像クレジット:Shell

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

スウェーデンの首都ストックホルムを拠点とするハードウェア・スタートアップのFurhat Roboticsバンダイナムコ研究所と共同でPoC(Proof of Concept:概念実証)を実施している。

両社が目指すのは「人間とアニメキャラクターの現実世界での交流」。Furhatのロボティクスの技術がエンターテインメントの世界にどのような変革をもたらすのか、「バンダイナムコの知見を活かしながら探求している最中だ」とFurhatのCEO、Samer Al Moubayed氏は話す。

「誰もが愛することのできる(ロボットを)作ろうとしている。たかが『プラスチックのおもちゃ』ではない、人々と心を通わせることのできるキャラクターだ」(Moubayed氏)。

2014年に設立されたFurhat Roboticsは、人間と接するように交流できる「AIソーシャルロボット」を開発し、提供している。特徴は、映像を照射することで様々な表情を作ることや、アイコンタクトやジェスチャーなどでリアルな「人間感」を再現できる点だ。3DoF(3自由度方向)に対応しているほか、マスクを映像に適したものに交換することもできる。同社が開発しているこの胸像のようなインターフェイスは、実はここ日本でも少しばかり話題になっていた。

今年の5月、JR東日本は「ご案内ロボットの実証試験」をドイツ鉄道と共同で開催。同実証実験では両社がそれぞれの自慢の案内ロボットを東京駅構内に設置し、鉄道利用者の反応をアンケートで調査するというものだった(実証実験の結果のデータに関しては、後日、ドイツ鉄道に詳しく話を聞く予定だ)。JR東日本が用意したのはおなじみのPepper、そしてドイツ鉄道が設置したのは「SEMMI」という胸像型のロボット。このSEMMIのベースとなっているのが、Furhat Roboticsが開発した接客ロボの「Furhat」だ。

Moubayed氏いわく、設立よりFurhatは同社のロボットをラップトップやタブレット、スマートフォンなどのようなデバイスに宿し、デベロッパーが独自の専用アプリを開発をするといったエコシステムの構築を目指してきたのだという。これまではドイツ鉄道とのSEMMIのように実務のためのロボットを開発することが多かったため、バンダイナムコ研究所と進めているエンタメ分野での利用を想定したPoCは「大きな挑戦となった」と同氏は述べた。

エンタメ利用を想定しているため、「ロボットの表情を未だかつてないほど豊かにする必要があった。また、このキャラクターを知っている人であれば、少しの違いでさえ違和感を感じてしまう」(Moubayed氏)。

Moubayed氏が言う「キャラクター」とは、「バンダイナムコスタジオのゲーム開発技術や未来に向けた技術研究を紹介するために生まれたオリジナルキャラクター」のミライ小町だ。ミライ小町はボーカロイドになっているほか、3Dモデルデータのダウンロードも可能な、バンダイナムコの広報キャラクター。バンダイナムコ研究所とFurhatのPoCでは、このミライ小町をFurhatのロボットに違和感なく落とし込むことに挑戦している。

バンダイナムコ研究所のイノベーション戦略本部、クリエイティブデザイン部の課長で事業プロデューサーを務める中野渡昌平氏は、「原理検証では、例えば『目の前に来た人に愛嬌を振りまく』といった表現を実験している」と話し、「個々人が楽しむというよりは、1つ置いたときに色々な人たちが同時に楽しむことができる」ことを想定している、と加えた。

ARやMRの場合は機器を装着する必要があるため「個人が楽しむ」ものとなるが、Furhatのロボットならばデバイスを装着しなくても複数人が同時に楽しめ、加えてコンテンツを入れ替えられるという点に可能性を感じている、と中野渡氏は話した。

「私たちの武器はコンテンツを作ってきた歴史からなる、演出や世界観の構築ためのノウハウ。それをこのハードウェアにぶつけてみたら新しい新しい遊びの種が生まれるのではないかと思っている」(中野渡氏)。とは言うものの、バンダイナムコ研究所とFurhatの考える「可愛い」には大きな違いがあったため、口の高さやサイズ、目つき、肌艶、口の開け方、など、細かな調整にはかなり手を焼いているようだ。

バンダイナムコグループは「バンダイナムコアクセラレーター」も運営しているが、バンダイナムコ研究所の執行役員でイノベーション戦略担当を務める堤康一郎氏いわく、同社ではここ3〜4年、海外スタートアップとのPoCを年に1〜2社程度行なっているそうだ。

「研究所の中ではハードウェアを作るわけではないので、IoTのデバイスなどの技術を持っていて、新しいことができそうなところをいくつか見つけ、サービスやエンタメ化できないかを試している。先行的に研究して、時期が来たら導入という形を目指している」(堤氏)。

バンダイナムコ研究所とFurhatとの取り組みはまだPoCの段階であり、今後の具体的な展開は一切決まっていない状況だ。だが、中野渡氏いわく、「新しいビジネスに発展させる可能性はある」という。

「『1つ置いたときに色々な人たちが同時に楽しむことができる』、そのような価値を提供できるところがどこか、またグループのどこで輝く技術となりそうか、研究所ではFurhatと検討を進めている」(中野渡氏)。

Source: TechCrunch

RFルーカスは、RFID(Radio Frequency IDentification)タグを活用した独自のロケーション技術を開発し、その成果物としてのハードウェアやソリューションを販売している、2015年8月設立のスタートアップだ。

RFIDタグとは、ID情報を埋め込んだICタグ(RFタグ)と電磁波を用いた近距離の無線通信を組み合わせることで、非接触で情報をやり取りする技術。特に、同じ商品であってもサイズ違い・色違いなど単品で管理しなければならない商品が非常に多い、アパレル業界などで普及している。

RFIDタグは、電磁波が照射されるとそれをエネルギー源として動作し、それぞれのタグが個体識別可能な電波を返すため、多くの製品をまとめて管理する方法として利便性が高い。ちなみに、照射するのは920MHz帯の波長で、その波をRFIDタグに数秒間に数百回当てている。

商品管理の方法としてはバーコードもあるが、スタッフが1商品ずつスキャンする必要があり多種多様な商品を扱うアパレル業界には不向きだ。ちなみにRFIDタグには、アパレル業界で使われるUHF帯タイプのほか、Suicaなどの非接触ICカード向けのHF帯タイプがある。HF帯タイプは1個百数十円のコストがかかるが、大手アパレル企業ならUHF帯タイプを1個数円で製造できる。包装紙やダンボールなどに印刷できるバーコードに比べるとコストはかかるものの、1個数円であれば使い捨てできるので使い勝手もいい。

しかし、従来のRFIDタグでの個体管理は「その商品はこのあたりにある」という情報しか得られず、「正面の棚の上から2段目の右端あたり」といった正確な場所を把握するのは難しかった。また、店舗では納品(入庫)時にRFIDタグを一斉にスキャンしたあと、顧客がそれを手に取ってレジで決済(出庫)することで在庫管理が完結する。

前述のように、アパレル製品はサイズ違い、色違いが多いため、すべての商品を店頭に並べることは難しく、大半の商品はバックヤードに収納されている。そのため、入庫時と出庫時だけで在庫管理をしていると、店頭とバックヤードにそれぞれどれだけの商品があるのかを把握しづらい。同じ商品を店頭の複数の場所に配置している大型店舗などでは、顧客が望む色やサイズの商品を探すのはひと苦労だ。RFルーカスはこのようなRFIDタグを利用した在庫管理の問題を、独自のロケーション技術で解決する。

同社が開発したロケーション技術を組み込んだソフトウェア開発キット「P3 Finder SDK」を利用することで、RFIDタグがスキャン時に発する電波の方向や強弱を専用のリーダーが解析して、RFIDタグの場所と特定する。

ここで利用する専用のリーダーは、スマートフォンを搭載するタイプで、現在のところAsReader GUN TypeとBluebird RFR900の2機種を利用可能だ。前者はiOSデバイス、後者はAndroidデバイスを装着して利用する。なお、AsReader GUN Typeは「AsTagFinder」アプリをiOSデバイスにインストールするこでRFIDタグの位置特定が可能になる。

店舗内の在庫管理については「P3 Mapper/AI」の出番。バックヤードと店頭を繋ぐ通路にRFIDタグをスキャンできる特殊なマットを敷くことで、入庫した商品がバックヤードにあるのか店頭に運び出されたのかをチェックできるソリューションだ。

単純に通過するだけなら入庫なのか、出庫なのかを判別することは難しいが、同社のロケーション技術とAIによるデータ解析によって、RFIDが発する電波の方向や強弱で、バックヤードへの入庫なのか、バックヤードからの出庫なのかを判断する。同社によるとすでに約100台が導入済みとのこと。
RFルーカスは6月に、STRIVE、りそなキャピタル、テクノスジャパン、AGキャピタル、みずほキャピタルを引受先とした第三者割当増資により2億円の資金調達を発表。現在はアパレル業界だけでなく、自動車メーカーでのPCなどの備品管理、航空機メーカーでの工具管理、さらにはデータセンターのサーバー管理にも同社のソリューションが導入されている。

そのほか、現在はバーコードで管理されている場合が多い宅配業者が取り扱う荷物についても、RDIFタグによる管理に置き換えることを目指す。すでに物流倉庫での同社のソリューションと自走ロボットやドローンを組み合わた在庫管理の検証が進められている。今後は、医療や建設などの業界への進出も考えているとのこと。

経済産業省は2017年4月に、人手不足と労務コストの上昇、食品ロスや返品などの問題を解消することを目指して「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定。2025年までにセブンイレブン、ファミリーマート、 ローソン、ミニストップ、ニューデイズのすべて取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼り付け、商品の個品管理を実現するとで合意している。今後、RDIFなどの電子タグの需要はさらに高まることが予想される。

同社は2019年をRFIDタグ元年と定め、これまでは通信機能の搭載が難しかったモノにまでRFIDタグを取り付けてIoT化し、作業効率の向上を目指す。

Source: TechCrunch

多くの人が、人間の動作をより細かく定量化しようと努力しているおかげで、そうした動作をモニターするセンサーたちは、ますます軽く邪魔にならないものになっている。対岸に位置するライバル同士であるスタンフォード大学とバークレー大学が生み出した2つのプロトタイプは、肌にぴったりと貼り付き豊富な生理学的データを提供してくれるものだ。

スタンフォード大学の伸縮性のあるワイヤレスセンサー「BodyNet」は、体の伸縮する表面に貼り付けられても大丈夫なように柔軟性があるというだけではない。データどこから取り出すかについても柔軟性があるのだ。

このセンサーは、絆創膏のような柔軟な素材の上に置かれた金属インクで作られている。しかし、身体状況を追跡するために小さな加速度計や光学的な仕掛けを利用している携帯電話やスマートウォッチとは異なり、このシステムは、それ自体がどのように引き伸ばされたり、圧縮されたりするかを利用している。そうした動きは、電気がインクを通過する方法に小さな変化を引き起こし、その変化は近くのプロセッサーに伝達される。

当然、もしそれが関節に貼られていた場合には、この電子的なステッカーは関節の曲げの有無やその程度を報告することができる。しかし、このシステムは十分に敏感であるために、心拍による皮膚のわずかな変化や、呼吸に伴うより大きな変化も検知できるのだ。

問題は、その信号を皮膚から離れたところから取得しなければならないときに現れる。有線ケーブルを使用するのは面倒で、間違いなく90年代的なやり方だ。しかし、アンテナは変な方向に曲げられているとうまく機能しないし、効率はガタ落ちになる。そして非常に少ない電力しか使うことができないことも問題だ、このスキンセンサーは非常に微弱な電圧を与えるRFID信号を集めることで電力を得ている。

bodynet sticker and receiver

そしてその仕事の2つ目の部分が(明らかにさらなる改善と小型化が必要とされている部分だが)、センサーの信号を収集し携帯やその他のデバイスへ再送信するレシーバーである。彼らは、なんとか衣服に留められる程度には軽量なユニットを作成したものの、それでもまだ、ジムで装着したいようなものではない。

幸いなことに、それは理論的な限界ではなく、現時点でのエンジニアリングとデザインの限界だということだ。したがって、数年のうちには継続した努力と電子機器分野での進歩によって、はるかに魅力的なシステムを手に入れることができるようになるだろう。

「いつかは、全身スキンセンサーを作って人間の通常動作を邪魔せずに生理学的データを収集できるようになると思います」とニュースリリースに書くのはスタンフォード大学の鮑哲南(ジェーナン・バオ、Zhenan Bao)教授だ。

対岸のカリフォルニア大学バークレー校にも似たようなドメインのプロジェクトがあり、プロトタイプから製品化への取り組みが行われている。ここの研究者やちは、数年前から多くの生理学的要素を検出できる汗モニターに取り組んできた。

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通常なら、15分ごとに汗を収集し、それぞれのまとまりを個別に分析することになる。しかし、それでは実際のところ優れた時間分解能を得ることはできない。もし汗が1分ごとあるいはそれ以下の単位でどのように変化していることを知りたいとしたらどうだろう?汗の収集と分析を行うシステムを肌の上で上手に組み合わせると、それを行うことが可能になる。

センサー自身はしばらく前から使われるようになっていたが、汗の計測が正確に何を提供できるかをチームが大規模にテストし始めたのはつい最近のことである。

RollToRoll BN 768x960 「このプロジェクトの目標は、センサーを作るだけでなく、汗が私たちに伝えることができることを知るために、多くの研究テーマを生み出すことです。私は常々それを汗組成の「デコード」(解読)と言っています、それを行うためには、信頼性が高く再現性のあるセンサーが必要ですし、複数のセンサーを多くの被験者の体の上のさまざまな場所に配置できるように、大規模に生産できるようになる必要があるのです」と説明するのは、バークレー校でプロジェクト責任者を務めるAli Javey(アリ・ジェイビー)氏だ。

ハードウェアの仕事に関わる人なら誰でも言うように、手作りのプロトタイプから大量生産モデルに移行することは大きな挑戦である。そこで、バークレーのチームはVTTフィンランド技術研究センターにいるフィンランド人の友人たちに接触した。同研究所はロールツーロール方式の印刷技術を有している。

平坦で比較的単純な電子機器の場合、ロールツーロール方式は優れた技術である。基本的にセンサーを柔軟なプラスチック基板上に印刷して、その後簡単に必要なサイズへと切断することができる。このようにすることで、数百または数千のセンサーを迅速かつ安価に作成することができ、任意の規模での展開がはるかに簡単になるのだ。

これらは、単に柔軟なだけの、既存の皮膚装着電子機器プロジェクトとは一線を画すものだが、こうした機器が実験室を出て、病院やジム、そして家庭の中に向かう日が近付いているのは明らかである。

スタンフォードのフレキシブルセンサーを説明した論文は先週Nature Electronics誌に掲載され、もう一方のバークレーの汗トラッカーはScience Advancesに掲載された。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

1時間で約500万円(5万ドル)——。これは1人の宇宙飛行士が1時間宇宙で作業を行う際に発生すると言われているおおよそのコストだ。

ここ数年、世界的に宇宙開発の競争が加熱するに伴い宇宙での作業ニーズが高まっている。国際宇宙ステーション(ISS)の商業化が検討されているほか、米国民間企業を中心に宇宙ホテルや商用宇宙ステーションの建設が進められていることからも、今後さらにその需要は急増していく可能性が高い。

その際にネックになるのが冒頭でも触れた宇宙飛行士のコストや安全面のリスク。今回はこの課題に対して「地上から遠隔操作できる宇宙用作業代替ロボット」というアプローチによって作業コストを100分の1に下げる挑戦をしているスタートアップ・GITAIを紹介したい。

同社は8月20日、Spiral Ventures Japan、DBJ Capital、J-Power、500 Startups Japan(現Coral Capital)より総額で410万ドル(約4億5千万円)の資金調達を実施したことを明らかにした。

GITAIは2016年9月にエンジェルラウンドでSkyland Venturesから約1500万円、2017年12月にシードラウンドでANRIと500 Startups Japanから約1.4億円を調達していて、今回はそれに続くシリーズAラウンドという位置付け。

調達した資金はGITAIロボットの開発費用として活用するほか、2020年末に予定するISSへの実証実験機の打ち上げ費用に使う計画だ。

なお本ラウンドは6月末に実施したものであり、GITAI創業者兼CEOの中ノ瀬翔氏によると年内を目処に追加調達も検討しているとのこと。その場合はトータルで最大10億円規模となる見込みだという。

宇宙飛行士の「運用メンテナンス」の多くは代替できる

GITAIはユーザーがVR端末やグリップを装着することで、離れた場所にあるロボット(アバター)を自分の身体のように制御できる「テレプレゼンスロボット」を開発するスタートアップだ。

360度カメラを搭載したロボットの視界がディスプレイ越しに共有されるほか、ロボットの腕の動きや触覚の一部もグリップを通じて共有することが可能。前回「フレームレートと解像度を維持しながらユーザーとロボット感の遅延を抑える低遅延通信技術」を1つの特徴と紹介したが、最新の6号機ではそれに加えてデータ削減・圧縮技術や負荷低減技術を始め、専門性の高いメンバーが各分野の技術を結集させた高性能なロボットとしてパワーアップしている。

宇宙ステーションの限定的なネットワーク環境を前提に、スイッチ操作や工具操作、柔軟物操作など従来のロボットでは難しかった汎用的な作業を1台のロボットで実施できるレベルに至っているそう。このロボットをまずはISSへと送り込み、地球にいるオペレーターが遠隔制御することで宇宙飛行士が担ってきた汎用的な作業を代替しようというのがGITAIの取り組みだ。

「宇宙飛行士のコストの8割以上が交通費。つまりロケットの1回あたり打ち上げコスト×打ち上げ回数でここがほとんどを占める。(宇宙放射線の影響があるため)だいたい3ヶ月に1回くらいの頻度で地球と宇宙を人が行き来しているほか、その倍くらいの頻度で補給物資が送られている」(中ノ瀬氏)

この一部がロボットに変わるとどうなるか。まず宇宙ステーションに送り込むのが人からロボットに変わるだけで、安全面の審査や訓練などが不要になり、1回あたりの打ち上げコストを大きく抑えられる。

加えてロボットの耐久性があることが条件にはなるが、放射線の影響も受けないので地球と宇宙の間を行き来する回数を減らせるのはもちろん、物資の補給回数も減らせるため全体の打ち上げ回数自体も削減できる。

生身の宇宙飛行士であれば1日に作業できる時間は約6.5時間と限られるが、ロボットであればオペレーターを交代制にすれば24時間働き続けることも可能。これらの組み合わせによって宇宙での作業コストを100分の1以下まで減らせるという。

ただしこれはGITAIロボットが宇宙飛行士の作業を代替できることが前提だ。

「実は極めて重要な宇宙飛行士の作業時間の内、だいたい8割くらいの時間が掃除を始めとした『運用メンテナンス』に費やされている。その多くは人間じゃないとできない作業ではなくロボットでも代替できるもの。これがロボットにできるようになれば、科学実験や広報など、宇宙飛行士が人間にしかできない仕事にもっと多くの時間を使えるようにもなる」(中ノ瀬氏)

GITAIでは2018年12月にJAXAと共同研究契約を締結し、GITAIロボットによる宇宙飛行士の作業代替実験に取り組んできた。3月時点で主要作業18個のうち72%(13個)は代替に成功していたが、現在は部分的にではあるものの18個全てを代替できるようになった。

「現時点では人間が1分でできる作業をこなすのに3〜10分かかるようなものもあり、実用化できる段階までには達していない。少なくともそれを3分以内に、なおかつ100回やれば100回成功する精度まで上げていくことが必要だ」(中ノ瀬氏)

今は1秒間の遅延が発生しても人間が遠隔から制御した方がスムーズな作業が多いため、動作の約9割を遠隔から操作し、残りを自律化して対応しているそう。中ノ瀬氏の話では遠隔制御と自律化のハイブリッドが最もパフォーマンスが上がると考えていて、本番環境では半分くらいの作業を自律化することを見据えている。

量産化ではなく高単価一点物、人件費よりも交通費に着目

GITAIはもともと中ノ瀬氏が個人プロジェクトを法人化したものだ。最初から宇宙領域にフォーカスしていた訳ではなく、マーケットリサーチやユーザーヒアリングを進める中で「最もビジネスとして成立するチャンスがあると考え宇宙領域に絞った」(中ノ瀬氏)という。

「技術的な観点では今の段階で性能の高い汎用的なロボットを実現するのは難しく、ましてや完全自律型となると世間で期待されているようなことはまだ全然できていない。それでもコストは数千万円規模になり量産化のハードルはものすごく高い。そのレベルではビジネスとして成立しないが、オペレーターが裏側にいる『半遠隔・半自律型』であれば性能が上がり解決策として機能すると考え、このテーマで取り組み始めた」(中ノ瀬氏)

具体的な領域を絞るにあたり中ノ瀬氏が着目したのが「交通費」だ。ロボット企業の中にはロボットを人件費削減のソリューションとして期待するケースも多いが、性能が低く単価の高いロボットが今の段階で人を置き換えられる可能性は低い。むしろ交通費が非常に高い業界や、人間が行くにはとても危ない領域にロボットを持ち込めば人間が行く必要がなくなり、ビジネスになると考えたそうだ。

合わせて「量産化はしない」ことを決断。量産化を目指せば結局性能が下がってしまい、量産機のコストも数千万円規模になるのでビジネスとして成り立ちにくい。そうではなく高単価一点物でも成り立つ領域を探した。

「それらの条件に唯一合致したのが宇宙。もともと交通費が何百億とかかっているので、仮にロボットが1台1億円しても十分成立する。特に宇宙ステーションが民営化されていく流れがあり、民間の宇宙ステーションも増えている状況だったので、まずはここに絞って半遠隔のロボットを投入すれば技術的にもビジネス的にも実現できると確信を持った」(中ノ瀬氏)

GITAIには3月にSCHAFTの創業者で元CEOの中西雄飛氏が新たにCOOとして加わった。中西氏は同社をGoogleに売却後も継続して二足歩行ロボットの実用化に向けたプロジェクトに携わっていた人物。2018年末でSCHAFTはGoogle社内で解散となったが、新たなチャレンジの場としてGITAIを選んだ。

「中西自身もSCHAFTで自分たちと同じ結論にたどり着いた。彼はGoogle内で大規模な予算と優秀なメンバーとともに完全自律型の量産機の実現を目指したが、現在の技術水準では実用化に至らなかった経緯がある。ちょうどタイミングが合ってオフィスに遊びに来てもらった時にGITAIの構想やチームに共感してもらい、一緒にチャレンジすることになった」(中ノ瀬氏)

中ノ瀬氏が「各領域に詳しい世界クラスのメンバーが集まっていて、チームの総合力の高さは1番の強み」と話すように、9人のフルタイムメンバーのうち6名は博士号の取得者。そのうち5名は東京大学情報システム工学研究室(JSK)の出身で、各自が磨いてきた技術を持ち寄り1台のロボット開発に取り組んでいる。

2023年を目処にISS内でサービスイン目指す

今後GITAIでは2020年末にISSへの実証実験機打ち上げを予定しているほか、2023年を目処にISS内での汎用作業代替ロボットサービスのリリースも計画中。まずは宇宙機関からスタートし、徐々に民間の宇宙ステーションにもターゲットを広げていく戦略だ。

「ビジネスモデルとしてはロボットを売るわけではなく、ロボットによる作業代行サービスを宇宙で提供する。1時間で500万円かかっていた作業を1時間50万円で実現するイメージだ。初期の顧客層はNASAを中心とした宇宙機関。宇宙飛行士の単純作業に多額の税金がかかっているので、それを民間にアウトソースする流れ自体はすでにある。まずはそこをロボットで代替していく」(中ノ瀬氏)

実用化に向けては「1秒遅延環境での自律化の推進」「無重力環境下でも動くための『脚』の開発」「2年間現地で働けるレベルの耐久性の実現」などクリアしなければならない課題も残っていて、引き続きプロダクトの改良を進めていくという。

宇宙市場は30兆円を超える巨大なマーケットであり、宇宙ステーションの中に限らず事業を拡大できるポテンシャルも大きい。GITAIでも宇宙ステーションの検査・修理、小型衛星の燃料補給、デブリ回収などの作業を代替するロボットや月面基地建設ロボットなど、宇宙領域での横展開も視野に入れているようだ。

「今宇宙では汎用的な作業ができるようなロボットが求めらているが、そこで必要とされるのはロボット技術者だ。GITAIの特徴はそこに強みを持つメンバーが中心となって開発していること。自分たちが取り組んでいるのは地上の汎用的なロボット技術を宇宙に持っていくことであり、そういった観点から見るとやれることはたくさんあると感じている」(中ノ瀬氏)

Source: TechCrunch

Googleのゲームストリーミングサービスは11月に提供開始予定だが、同社は8月中旬というこの倦怠する時期にGamescom Stadia Connectライブストリーミングで大々的に宣伝を行った。オンライン上での記者会見は、約束どおりサービス開始時の(そして開始後の)ゲームがどのようなものになるかに絞った「ゲームについてだけ」のものだった。

明らかになったゲームの一覧には、Cyberpunk 2077、ファイナルファンタジーXV、アサシン クリード オデッセイ、そしてモータルコンバット11など有名どころが含まれている。また、Bethesda(ベゼスダ)やスクエア・エニックス、Ubisoft(ユービーアイソフト)といった多くのトップゲームメーカーのものも並んでいる。しかし、EAやカプコン、Rockstar(ロックスター)を含む主要メーカーの多くは、サービス開始直前までゲームリストを伏せたままにする。

以前報道したように、ゲームストリーミングサービスは月10ドルでゲームが利用でき、また購入時に割引が受けられる。基本バージョンのサービスも来年利用できるようになる見込みだ。11月のサービス開始時は、米国やカナダ、英国、アイルランド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、フィンランドなど14カ国で展開される。そして2020年にさらに拡大される見込みだ。

Googleは現在「Founder’s Edition」のプレオーダーを130ドルで受け付けている。ここにはコントローラーやChromecast Ultra、友達と一緒に利用できる3カ月ぶんのサービスが含まれる。

これまでにわかっているStadiaのゲームリストは以下のとおりだ。

  • バンダイナムコ ドラゴンボール ゼノバース 2
  • Bethesda DOOM Eternal, DOOM 2016, Rage 2, The Elder Scrolls Online, Wolfenstein: Youngblood
  • Bungie Destiny 2、Destiny 2 : Shadowkeep Expansion
  • CD PROJEKT RED Cyberpunk 2077
  • Chump Squad KINE
  • Coatsink Get Packed
  • Codemasters GRID
  • Dotemu Windjammers 2
  • Deep Silver Metro Exodus
  • Drool Thumper
  • Giants Software Farming Simulator 19
  • Larian Studios Baldur’s Gate 3
  • nWay Games Power Rangers:Battle for the Grid
  • オメガフォース Attack on Titan 2 : Final Battle
  • Pandemic Studios Destroy All Humans!
  • Robot Entertainment Orcs Must Die 3
  • セガ Football Manager
  • SNK Samurai Shodown
  • スクウェア・エニックス ファイナルファンタジー XV – Tomb Raider Definitive Edition、Rise of the Tomb Raider、Shadow of the Tomb Raider、Marvel’s Avengers
  • SUPERHOT SUPERHOT
  • 2K NBA 2K、Borderlands 3
  • Tequila Works  Gylt
  • Warner Bros Mortal Kombat 11
  • THQ Darksiders Genesis
  • Ubisoft Assassin’s Creed Odyssey、Just Dance、Tom Clancy’s Ghost Recon Breakpoint、Tom Clancy’s The Division 2、Trials Rising、The Crew 2、Watch Dogs : Legion

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(翻訳 Mizoguchi)

Source: TechCrunch

これまでクロアチアはスタートアップが盛んな国とは見られていなかった。近年で最も有名なテック企業はおそらく、首都ザグレブのスタートアップでポルシェのライバルになりそうな電動スーパーカーを作ったRimac Automobili(リマック・アウトモビリ)だろう。しかし東ヨーロッパの多くの国がそうであるように、クロアチアの技術力は高い。東ヨーロッパ諸国には、ソビエトがあった時代から長く続く工学と科学の豊かな遺産がある。

自国のVCファンドであるFil Rouge Capital(フィル・ルージュ・キャピタル)が登場して、クロアチアは成長しようとしている。同ファンドは若い起業家、スタートアップ、スケールアップ企業に投資し、クロアチアに起業のエコシステムを確立する計画だ。

Fil Rouge Capitalは先月の時点で完全に運営を始めており、すでに4200万ユーロ(約49億7000万円)以上の資金提供のコミットメントを受けている。投資家がクロアチアでのスタートアップエコノミーの成長に強い関心を持っていることの現れだ。

同ファンドのStevica Kuharski(ステヴィッツァ・クハースキ)氏は次のように語る。「スタートアップにはチャンスが必要だ。Fil Rouge Capitalは、まさにそのチャンスをクロアチアにもたらす。最も初期、初期、成長期にあるスタートアップの創業者にメンタリングと資金を提供する。Fil Rougeは、ソフトウェア、フィンテック、マーケットプレイス、製造、ハードウェア、IoT、ロジスティクスなどさまざまな分野に投資する予定だ」。

Fil Rouge Capitalは2023年末までの4年半の運営を目指し、クロアチアで事業に取り組む最大250社に対し、最も初期段階の企業を対象とする「スタートアップスクール」、すでに稼働している初期の企業を対象とする「アクセラレータープログラム」、そして最大150万ユーロ(約1億8000万円)の本格的な資金調達を目指す企業を対象とするプログラムの、3つのステージを通じて投資をしていく計画だ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

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駆け出しのブランドはしばしばエージェンシーにアウトソーシングするのを嫌う。これは自社ですべてをまかなうことでコストカットでき、さらにブランドの本質も保てると考える創設者が多いためだ。住宅保険のヒッポ(Hippo)の場合、外部のエージェンシーと提携するためには両サイドの後押しが不可欠だった。

The post 初期の D2C と エージェンシー 、協働はあり得るのか?:「ハマれば、価値は莫大だ」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ここ数年でディープラーニング技術が進化し、防犯カメラが賢くなって追跡機能が向上したことはおそらく間違いない。しかし人物を追跡する方法には、私たちが思うよりも多くの選択肢がある。

Traces AI(トレースAI)は、Y Combinatorが支援する新しいコンピュータビジョンのスタートアップで、顔認識のデータに頼らずにカメラで人を追跡することに取り組んでいる。顔認識のデータは人々のプライバシーを侵害する度合いが大きすぎると、同社の創業者たちは考えている。同社の技術は、人の顔をフレーム内でぼかし、顔以外の物理的な特性で識別するものだ。

同社の共同創業者のVeronika Yurchuk(ヴェロニカ・ユーチャック)氏はTechCrunchに対し「外観から得られる様々なパラメータを組み合わせている。髪型、リュックの有無、靴の種類、服のコーディネートのデータを使うことができる」と述べている。

このような技術が、複数の日にわたって街全体で人を追跡するような場面にはスケールできないことは明らかだ。映画に出てくるジェイソン・ボーンのような犯罪者がジャケットを裏返しに着て野球帽をかぶれば検出されないかもしれない。人物を追跡したい人々が、ディストピアにならないようにするためだけに高精度の技術を使わない理由はあるだろうか?しかしTraces AIは、顔認識技術が常に最適のソリューションとは言えないと確信している。すべての顧客が顔の追跡を求める、あるいは必要としているわけではなく、ソリューションはたくさんあるはずだという考えだ。

同社の共同創業者のKostya Shysh(コスティア・シャイシュ)氏は筆者に対し「我々を否定する人の最大の懸念は『現在、まさに人々を守っている技術を禁止して明日の我が国を守るつもりか?』ということだ。これについて議論することは難しいが、我々が取り組んでいるのは、効果が高くプライバシーをあまり侵害しない代替手段の提案だ」と語った。

今年初め、サンフランシスコは政府機関に対し、顔認識ソフトウェアの使用を禁じた。ほかの都市も同じ選択をする可能性があるだろう。シャイシュ氏は、街全体で顔認識技術で監視をするデトロイトのProject Green Lightに対する反発についても強調した。

Traces AIのソリューションは、そもそも敷地内にいる人のデータが限られている、クローズドな場所にも適していると考えられる。シャイシュ氏は、アミューズメントパークの園内で少ないデータから迷子を見つけた例を紹介した。

「このような場合、人物について実際に言葉で説明することができる。『10歳の男の子が迷子です。青いズボンと白いTシャツを身につけています』と言えば、この情報だけで我々は探索を始められる」と同氏は言う。

プライバシーを重視できることに加え、この技術は人種の偏見を減らす効果もあるとシャイシュ氏は見ている。白人以外の人の顔の識別が苦手であることがわかっているコンピュータビジョンシステムは、誤った疑いをかけてしまいがちだ。

シャイシュ氏は「我々の技術では、データをクラウドに送信する前に実際に人の顔をぼかす。人種や性別による偏見も避けるための安全なメカニズムのひとつとして意図的にそうしている」と語る。

同社の共同創業者たちは、米国と英国は防犯カメラの台数が多いので最大のマーケットになるだろうと考えているが、日本やシンガポールといったアジアの国々ではマスクを着用することが多く、顔が隠れて顔追跡ソフトウェアの効果が相当低くなるので、こちらも有力な顧客として開拓している。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

米国時間8月19日、米商務省(DoC)はHuawei(ファーウェイ)の世界各地のグループ企業46社を制裁対象リスト(エンティティリスト)に加えたことを発表した。この措置は即日発効する。このリストにはすでにファーウェイおよび関連企業多数が列挙されている。

また商務省はこの発表で一時的一般ライセンス(TGL、Temporary General License)を3カ月延長すると発表した。TGLは個人および企業にファーウェイおよび関連会社向けに一部のプロダクトの輸出を認める措置だ。TGLは対ファーウェイ取引禁止の「限定的例外」とされ、90日後に失効する。

プレス向け声明でウィルバー・ロス商務長官は次のように述べた。

我々は引き続き消費者に対してファーウェイ製品を利用しないよう呼びかけていくが、消費者が不利益を被らないようにするためにはさらに時間が必要だと判明した。同時に商務省はファーウェイに対する米国からの輸出が制裁リストおよび一時的一般ライセンスが目的とする精神に反したものとならないようモニターしていく。

もちろんファーウェイは中国政府とのセキュリティ問題での密接な関係やスパイ行為の実行について当初から否定してきた。 最近、ウガンダとザンビア政府のスパイ行為への協力が報じられ、ファーウェイグループの中国政府との密接な関係に改めて懸念が向けられていた。 こうしたセキュリティ上の問題が米国政府のファーウェイ製品の輸入やファーウェイへの技術移転の禁止措置の背景にある。

商務省は次のように声明している。

商務省はファーウェイについて調査した結果、同社の活動は米国の国家安全保障および外交上の利益に反するものと結論し、同社はエンティティリストに加えられた。原因となるファーウェイの行為には イランを利する経済サービスの提供を禁じた国際緊急経済権限法(International Emergency Economic Powers Act)に違反する行為の共謀、対イラン制裁措置を破ったことに対する捜査を妨げた司法妨害罪など多数の明白な不法行為が含まれる。

米国のハード、ソフトへのアクセスを失うことはファーウェイにとって大打撃となる。例えば、ファーウェイが開発していることが明らかになったHarmonyOSは当面モバイルOSとしてAndroidを代替するものではなかった。これらの努力は長期的にGoogleなどの米国のテクノロジーから独立を目指す長期的努力の一環であるようだ。

Update:ファーウェイは商務省の決定に対する声明を発表し、「我々は米国商務省の決定に強く抗議する。この決定が行われたタイミングは明らかに政治的な動機が背後にあることを示すものであり、安全保障には無関係だ」と述べた。

画像:Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images

【Japan編集部追記】エンティティ・リストの内容は商務省記事の冒頭のリンク(PDF)に記載されている

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

8月15日の夜、トランプ大統領はApple(アップル)について再びツイートした。しかし今回は少し前向きな内容だった。会談に先立ち、大統領は「アップルのティム・クックと今夜一緒に食事する」と書いた。「彼らは米国に巨額投資するだろう。素晴らしい!」。

2人は、ニュージャージー州ベドミンスターにある大統領のゴルフクラブで夕食をとった。8月18日、大統領はクラブで10日過ごした後に、集まっていた少数の記者にクック氏との会談の内容を明らかにした。「ティム・クックといい話し合いができた。ティムは関税について話した。『アップルにとってサムスンが最大の競争相手であり、サムスンは韓国拠点のために関税を払っていない』と主張した。そのサムスンと競争するのはアップルにとって厳しい」。

クック氏がトランプ大統領との会合で関税について懸念を示すのは今回が初めてではない。しかしサムスンへの言及はトランプ大統領の心に引っかかるものだったようだ。クック氏の懸念は、大統領の関税が米国企業が製造したものを不当に不利な立場に置いていると主張するさまざまな産業トップの声を代弁している。

写真: SAUL LOEB/AFP/Getty Images

1週間前、米通商代表部は(USTR)は特定の電化製品の関税を延期すると発表した。これは、トランプ大統領が言うところ、クリスマスシーズンに向け価格を抑制するためとのことだ。

7月下旬、Mac Proデスクトップが米国で生産されなくなるかもしれないという報道を受け、大統領はツイッターでアップルに関税という脅しをかけた。「アップルは、中国で製造するMac Proの部品について関税の免除も軽減も受けないだろう」とツイートした。「米国でMac Proを製造すればいい。そうすれば関税はない!」。

一方、アップルは「全米50州で240万人の雇用を支えている」と最近明らかにした。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]ブラウザのトラッキング対策、データ保護法の強化によって、データプライバシーファーストの戦略へと向かうことが明白になってきている。そして、波及効果として、今後、市場で入手できるデータは減少する見通しだ。大きな変化が起きると、必ず勝者と敗者が生まれる。代表的な勝者と敗者を紹介しよう。

The post 「データプライバシー」ファースト時代、その勝者と敗者:デジタル広告が新たな夜明け appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

私ごとで恐縮だが、1年ほど前に体調を崩して自宅療養をしていたとき、YouTubeで新日本プロレスの公式チャネルで動画を見る機会があった。7分ほどの動画であっただろうか。その短い動画を見て、私は完全にプロレスの虜になってしまった。繰り出される美しい技、レスラー一人ひとりの個性など、その魅力は語りつくせないほどだ。プロレスに完全に魅せられた私は、こう思うようになった。「なんとかプロレスと仕事を結びつけたい……。」「なんとかferret読者にプロレスの魅力を伝えたい……。」本インタビューはそんな想いから実現した企画である。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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