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キティ・ホークの一人乗り垂直離着陸飛行機が2万5000回以上の飛行に成功

  • 2019.08.16
  • IT

空飛ぶクルマ、あるいは機能的に同等なものは、ますます現実に近づいている。そしてスタートアップのKitty Hawk(キティ・ホーク)は、それが事実であることを私達に教えてくれる。Google(グーグル)の自動運転車の先駆者であるSebastian Thrun(セバスチャン・スラン)氏が率いる同社は、初の一人乗り航空機「Flyer」を2万5000回以上飛行させた。これには、飛行するオートバイやATVに似たプロトタイプ機による飛行や、現在のより洗礼されたコックピットを備えたデザインのものが含まれる。

Flyerは現在、Kitty Hawkが市場に提供しようとしている2機の航空機のうちの1機であり、その他にもボーイングと共同で開発した2人乗りの自律飛行タクシー 「Cora」 が存在する。Flyerは主にレクリエーション用に設計された一人乗りの航空機で、Kitty Hawkによれば初めての人でも15分で操縦できるように設計されている。同社は現在、コミュニティにて航空機を展開するパートナーを募集しており、旅行用途やリゾート地での導入が想定されている

価格や発売時期についての情報はまだないが、富裕層向けに限定されたFounder Seriesの予約注文がスタートした。この航空機はフロートを備え水上で運用されるように設計されており、垂直離着陸能力(VTOL)を備え、水面から3〜10フィート(0.9〜3m)の高さで飛行することができる。

個人的には、バケーションの乗り物としてはパラグライダーやジェットスキーを選ぶだろう。だが、FlyerやKitty Hawkが商用化への道筋を早く見つけることを願っている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

誰かが「ロボット外骨格」と言うときに、多くの人の(まあ少なくとも私の)頭に浮かぶのは、映画エイリアンに登場したパワーローダーだろう。だが本物はかなり違ったものになるはずだ、より柔らかく、賢く、より普通の作業に使われるものになるのだ。ハーバード大学が作った最新のエクソスーツ(外骨格スーツ)は、日常生活で着用できる位にとても薄型のものだ。

ソフトロボットならびに生物に触発されたメカニズムに焦点を当てているハーバード大学のウィス研究所(Wyss Institute)の研究者たちが、他の研究所と協力してデザインしたこのエクソスーツは、重量物を持ち上げたりエイリアンと戦うためのものではなく、単純に歩いたり走ったりという行為を少しばかり助けてくれるものだ。

このスーツは、実際には腰につけられた機構と脚に伸びるストラップケーブルが備わったショーツであり、多くの運動に共通な腰の伸展で脚の動きをアシストしようというものだ。

オンボードコンピューター(もちろんニューラルネットワークも)は、着用者の体の動きを検出し、動きの種類(歩行あるいは走行)と、動きのどの段階に脚があるのかを判断する。これによって脚の動きがわずかに強化され、その結果動きが楽になるのだ。

テストでは、このスーツは歩行時の代謝負荷を9.3%、ランニング時の代謝負荷を4%削減した。これだけではたいしたことではないように聞こえるかも知れないが、彼らの狙いはオリンピックレベルのサイボーグを作成しようとするものではない。ただソフトでポータブルなエクソスーツから、信頼性のあるアシストを得られることを示すことが目的だったのだ。

「私たちが観察できた代謝量の減少は控えめなものですが、ポータブルなウェアラブルロボットが単に1つ以上の動作をアシストできることを、私たちの研究は示しています。この結果は、こうしたシステムが私たちの生活の中に広がって行く手助けをしてくれるでしょう」と、研究を主導するConor Walsh(コナー・ウォルシュ)氏はニュースリリースの中で語っている

つまり、全体的なアイデアとしては、ここではエクソスーツを重工業や作業のための大きな機械的なものとして考えることは忘れて、エクソスーツが高齢者が椅子から立ち上がることを助けたり、事故から回復中の人間が疲労することなく、より遠くまで歩けるようにするというアイデアを持ち込もうということだ。

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デバイス全体の重量はショーツを含めて約5kg(11ポンド)。重量のほとんどが、ショーツのトップに隠された小さなバッテリーとモーターによるものだが、設置された場所は体の重心に近いため、より軽く感じさせるのに役に立っている。

もちろん、これは軍隊が非常に興味を持つような代物だ。単に活発な動作(兵士が2倍の距離を移動したり、2倍の速さで移動したりできる)のためだけではなく、負傷した兵士を助けるためにも。従って、これがもともとは数年前に開始されたDARPAプロジェクトから出てきたものだと聞いても驚きはない。なお、DARPAプロジェクトのほうでは他のかたちで進行中だ。

しかし、はるかに有望な応用が期待されるのは、医療分野およびそれに関連したシーンにおける一般市民への適用である。「歩行障害のある人、肉体的に過酷な作業を行う負傷のリスクがある工業労働者、あるいは週末のレクリエーションを支援するといった、さまざまな応用に引き続き適用していけることを楽しみにしています」とウォルシュ氏は述べている。

現在、チームはロボットショーツを改善し、重量を減らし、アシストをより強力で直感的にできるように、懸命に取り組んでいる。彼らのシステムを説明した論文は、今週のサイエンス誌のカバーストーリーになっている

画像クレジット:Wyss Institute

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

米国とカナダのTesla(テスラ)オーナーは、これまで要求してた無料でのSpotify Premiumの統合の恩恵を受けられるかもしれない。

TeslaでCEOを務めるElon Musk(イーロン・マスク)氏は米国時間8月14日の夜遅く、Spotify Premiumの統合が「もうすぐくる」とツイートした。彼は以前にも北米地域へのSpotifyの導入について語ったことがあるが、その時期については触れていなかった。言い換えれば、Spotifyの統合は来週か、あるいは6カ月後という可能性もあるわけだ。

それでも、米国とカナダのすべてのTesla車両に統合されている音楽ストリーミングサービスのSlacker Radioに満足していない多くのユーザーにとっては朗報だ。ヨーロッパやオーストラリア、香港のオーナー向けには2015年後半からSpotify Premiumが統合されている。

2007年にローンチされたSlacker Radioは、リスナーの好みにあわせてカスタマイズ可能なラジオステーションを提供している。無料購読が可能なこのサービスは、DJを使ってプログラムをキュレートすることでSpotifyやPandoraとの差別化を図り、一時は音楽プレーヤーまで発売した。しかしその努力もかなわず、Slackerは2019年6月末時点の月間アクティブユーザー数が2億3200万人、有料購読者が1億800万人のSpotifyの影に隠れている。

Slackerは2017年に、エンターテイメントとライブミュージック・パフォーマンスにフォーカスしたストリーミングサービスを展開するLiveXLiveによって、5000万ドル(約53億円)と株式で買収された。

LiveXLiveは昨年、80局以上のオリジナルラジオ局をもつデジタルラジオ放送プラットフォームのDash Radioとの提携を発表した。この契約により、DashがSlacker Radioで利用できるようになり、そのラジオ放送をストリーミングサービスにて幅広く展開することになる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)は、サードパーティの販売者の商品で、不要になった過剰在庫や返品されたものを、返送したり破棄するのではなく、より簡単かつ安価に寄付できるようにする。同社は米国時間8月14日に、新たなプログラム「Fulfillment by Amazon(FBA)Donations」の開始を発表した。過剰在庫や返品された商品を慈善団体に分配するものだ。

このニュースを最初に報じたCNBCは、Amazonのブログに投稿された短い記事でも確認を取っている

このプログラムは、今年初めごろにあった一連のニュース報道を受けたもの。それによると、Amazonの倉庫では、日常的に何百万点もの売れ残り商品を処分しているということだった。フランスにある、どちらかというと小規模な倉庫でさえ、9か月の間に29万3000点の商品を、地元のゴミ集積場に送っていた。フランスのテレビのドキュメンタリー番組は、昨年だけで、Amazonは300万点以上の商品を破棄したと断言している。

そのドキュメンタリーでは、Amazonの作業員が、新品のおもちゃ、キッチン用品、薄型テレビなどを、ゴミ集積場に送るために運び出している様子を密かに撮影していたと報道されている。

過剰となったり不要になった在庫や、返品された商品を破棄するのは、残念ながら小売業にとっては一般的な行為だが、特に高級なアパレル関連では珍しくもない。しかし、それをAmazonのように大規模に行うと、問題が複雑になる。さらに、破壊されてしまった商品は、人々の生活に役立てることができるものだった可能性も高い。

Amazonは、チャリティーパートナーの協力も得て、9月から米国と英国で、サードパーティの販売者の商品の寄付を開始すると述べている。米国では、Good360という組織と協力して進めることになる。その組織は、小売業者や消費財メーカーと提携し、さまざまな非営利団体のネットワークを通じて、本当に必要とされている商品を調達して配布する。英国のAmazonは、Newlife救世軍Barnardoなどと協力する。

販売業者がCNBCに語ったところによれば、商品を廃棄したり、返送を依頼するよりも、寄付するほうが安くつくという。なぜならAmazonは、廃棄、返送には50セント(約53円)、寄付なら15セント(約16円)を請求するからだ。このプログラムが、販売業者にとっての新たなデフォルトとなるが、望めばオプトアウトを選択することも可能となっている。

「必要としている人の手に商品を渡すことで、生活を変え、地域のコミュニティを強化できることを理解しています」と、Amazon in the Communityの責任者、アリス・ショーベ(Alice Shobe)氏は、このプログラムの開始に寄せた声明で述べている。「わが社のフルフィルメントサービスを利用する販売業者が、このプログラムを利用できるようになることを嬉しく思っています」。

また、同社がCNBCに対して述べたところによれば、破棄する商品の数をゼロにするよう取り組んでおり、返品された商品の「大部分」は、状態に応じて、別の顧客に再度販売されたり、清算業者に渡したり、サプライヤーに返品したり、あるいは慈善団体に寄付したりした、ということだ。

画像クレジット:Richard Lautens/Toronto Star/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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ポルトガルのパブリッシャーはFacebookとGoogleのデュオポリー(複占)に対抗するため、ノニオ(Nonio)プロジェクトというパブリッシャーアライアンスを結成。計画の発表から2年後、ようやくはじめての広告キャンペーンが開始された。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Apple(アップル)がバーチャル化ソフトウェア会社のCorellium(コアリウム))を提訴したことが、米国フロリダ州に提出された訴訟書類からわかった。

Corelliumは、バーチャルiOSデバイスを作って動作させることのできるツールで、ユーザーは「ソフトウェアiPhone」上で実際のiOSファームウェアを動かすことが、すべてブラウザーの中で可能になる。Appleはこれを著作権侵害であると主張しており、CorelliumにiOSバーチャル化製品の「使用をすべて」中止し、Appleに金額未定の「損害および損失益の賠償」を支払うことを要求している。

Corelliumは、例えばセキュリティー研究者がシミュレートされたiPhoneを素早く立ち上げ、バグを探すために利用できる。もしバグが見つかれば、iOSの以前のバージョンを立ち上げて、そのバグがいつから存在していたかをすぐに確認できる。仮にバグがバーチャルiOSを「文鎮化」したとしても、ブートし直すだけでいいので、新しいiPhoneを入手する必要はない。バーチャル化デバイスは一時停止させることができるため、研究者は任意の瞬間に正確な状態を観察することが可能になる。

昨年Forbesは、同社の詳しい調査記事を書いた。記事によると、会社のふたりの共同創業者はiPhoneジェイルブレイク黎明期に活躍したメンバーの一員で、iPhone、iPadの内部をおそらく世界中の誰よりもよく理解している。

Appleは訴状で以下のように書いている。

Corelliumが提供する製品は、Appleモバイルハードウェア製品の「バーチャル」版であり、ウェブブラウザーがあれば誰でも利用できる。具体的には、CorelliumはAppleの市場をリードするさまざまな製品について、同社が「完璧なデジタル複製品」と謳うものを提供している。オペレーティング・システムやアプリケーションの真の振る舞いだけでなく、それを支えるコンピューターコードもをこと細かに再現している。Corelliumは以上の行為をAppleからライセンスや許可を受けることなく行っている。

このニュースは、Appleが「iOSセキュリティー研究デバイスプログラム」を発表した数日後に報じられた。同プログラムでは研究者が脆弱性を発見しやすくするために、ロックを緩和したiOSデバイスを利用できる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

「企業などが大量のデータを処理する方法を抜本的に変えたい」と一念発起した元Oracleの役員たちが創業したIncorta(インコルタ)は米国時間8月15日、Sorenson CapitalがリードするシリーズCのラウンドで3000万ドル(約32億円)を調達したと発表した。

このラウンドに参加したそのほかの投資家は、GV(元Google Ventures)、Kleiner Perkins、M12(元Microsoft Ventures)、Telstra Ventures、そしてRon Wohlだ。同社によると、今回の投資で同社の調達総額は7500万ドルになる。

IncortaのCEOで共同創業者のOsama Elkady(オサマ・エルカディ)氏によると、彼とそのほかの共同創業者たちがIncortaを創業せざるをえなかったのは、失敗するに決まってるようなデータプロジェクトに大金を投じている企業を数多く見てきたからだ。同氏は「僕とほかの3人がOracleを辞めてIncortaを始めたのは、多くの企業がデータウェアハウスなどの高度なプロジェクトに投資しているのに、成功したプロジェクトがほとんどないからだ」と語る。

データプロジェクトには通常、ETL(extract(取り出す)、Transform(変える)、Load(ロードする)という処理工程がある。すなわちそれは、データをデータベースから取り出し、そのデータの値を変えて形を目的のデータベースに合わせ、そしてそれを目的のデータベースに加える、という工程だ。データを取り出すデータベースと変更後のデータをロードするデータベースが同一の場合もある。

この工程にはとても時間がかかるので、Incortaはこのステップを省略してデータへのアクセスをずっと速くしたいと考えた。エルカディ氏によると、これによって顧客はデータの利用をずっと速くできるようになり、処理に要する時間を数時間から数秒へと短縮できた。そして、これほどのパフォーマンス向上が投資家の注目を集めるのも当然だ。

リード投資家であるSorenson Capitalのマネージングディレクターを務めるRob Rueckert(ロブ・リュッケルト)氏は、Incortaがデータベースという成熟した分野にイノベーションをもたらそうとしている、と見ている。彼は声明中で「Incortaはデータウェアハウジングの市場を革新的な技術で打倒し、30年も続いている古臭くて遅いデータウェアハウスのインフラストラクチャを終わらせようとしている」とコメントしている。

同社によると、売上は急激に伸びており、前年比で284%増加した(金額は非公開)。顧客にはStarbucks(スターバックス)やShutterfly(シャッターフライ)、Broadcom(ブロードコム)などがいる。

同社は2013年にローンチし、現在の社員は250名だ。開発部門はエジプトにあり、本社は米国カリフォルニア州サンマテオにある。最近はシカゴとドバイとバンガロールにオフィスを開いた。

関連記事:Real-time data analytics startup Incorta raises $15M Series B led by Kleiner Perkins(リアルタイムデータ分析のIncortaがシリーズBで1500万ドルを調達。未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Googleは米国時間8月15日、米国の大学に関する情報を探している学生のために、いくつかの新しい機能を発表した。昨年、Googleの検索には、4年制の大学に関する情報を載せたウィジェットが新たに導入されたが、今日はそれが2年制のカレッジにも拡張された。

大学に関する検索は願書の受付が始まる前の8月から秋にかけて急上昇するが、Googleによると特に最近の2年間では「家から近い地域の大学」の検索が120%(2倍強)増えている。

今回のアップデートで高校生たちは、大学の学費や倍率などを4年制と2年制の両方に関して比較できる。4年制の大学については、その大学で人気の高い資格授与事業やアソシエイト(准学士制)事業を調べられる。また、特定分野に強い大学のリストを作って、それを距離でソートすることもできる。これは、地域のカレッジなどに在宅通学したい人にとって便利だろう。また、大学を規模でソートすることもできる。

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これまでと同様、今回の拡張されたデータも教育省の一般公開データがベースだ。

Googleは今日の発表で「私たちは教育の研究者や専門家、非営利団体、高校のカウンセラー、選抜試験の専門家などと協働して、生徒たちのニーズに合った有益な情報体験を構築した。そしてこれからも、情報がもっと容易に入手できる方法の発見に努め、ユーザーの未来の教育機会を見つける努力をお手伝いしたい」とコメントしている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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2015年、YouTubeの子ども向け公式アプリYouTube Kidsが始動した際、安全な環境で子どもに向けて広告を打てる機会の登場に、メディアバイヤーらは大いに好奇心をそそられた。それから4年、不祥事があってもなお、子どもをターゲットとする広告主は依然、YouTube Kidsに予算を投じている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

調査会社Canalysの最新の数字によると、北米地区における本年Q2のウェアラブルの市場は成長が続いている。同社によると、市場は当四半期に20億ドルに達し、前年同期比では38%の成長となった。

驚異的な数字ではないが、1〜2年前には死んだと思われていたカテゴリーが、明らかに息を吹き返している。当四半期の成長を引っ張ったのはApple(アップル)とSamsung(サムスン)で、その成長率は32%と121%となり、両社の出荷台数はそれぞれ220万台と40万台で、1位と3位を分かち合った。

関連記事:The smartwatch category is growing, as Apple remains dominant(スマートウォッチがAppleに引っ張られて成長市場に、未訳)

そして2位がFitbit(フィットビット)だ。同社の成長率は18%とやや控えめだが、それはフィットネス製品に対してスマートウォッチの売上が低かったためだ。特に同社の新製品であるVersa Liteが、当四半期は低調だった。Versaは同社の復調に貢献するはずの製品だっただけに、その伸び悩みは残念だ。

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ウェアラブルは北米地区が出荷台数では2位だが、売上高では1位。それはApple Watchをはじめとして高額製品が売れているからだろう。対してXiaomi(シャオミ)の超安値のフィットネス製品が、その母国である中国などでは大量に売れている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

6月中旬にYouTubeは、YouTubeアプリ内で直接、仮想メイクを試せる新しいAR機能を計画していることを発表した。米国時間8月15日、この「Beauty Try-On」機能の初めての公式キャンペーンが始まり、視聴者はYouTubeクリエイターのRoxette Arisa(ロクセット・アリサ)のメイクチュートリアルビデオからメイクブランド、MAC Cosmetics(M·A·C)のリップを試用し、購入できるようになった。

メイクのチュートリアルはYouTubeではとても人気がある。そのため、お勧め製品を試せるように統合されたことには大いに納得がいく。リップを試せる機能は画期的なものではない。同じようなフィルタを備えた今どきのソーシャルメディアアプリはたくさんある。しかし、YouTubeのこの機能は複雑なARメイクを統合して進化している。

新しいAR機能は、モバイルデバイスで最新バージョンのYouTubeアプリを使っている場合のみ動作する。

ビデオを見ている時に「試す」ボタンが表示され、このボタンをタップするとカメラが起動して画面が分割表示される。ビデオの再生は続いているが、下部にいくつかあるリップの色をタップすると自分の顔に適用されて、どれがいちばん似合うかを探せる。InstagramやSnapchatなどのソーシャルアプリのフィルタとは異なり、リップカラーは自分の唇の形通りに適用され、はみ出さない。きわめて自然に見える。

M·A·Cは今後、YouTubeのブランドコンテンツ部門であるFameBitを通じてクリエイターとコラボしていく計画だ。このプログラムによりブランドとYouTubeのインフルエンサーがつながり、ブランドは広告費を出して製品をマーケティングしていく。

M·A·CがこのAR機能の最初のパートナーだが、他社もこれに続きそうだ。

サービス開始前にYouTubeはこのAR Beauty Try-Onをいくつかのメイクブランドとともにテストした。その結果、iOSのYouTubeアプリでは視聴者の30%がこの機能を有効にすることがわかった。

この機能を有効にした人はかなり引きつけられ、仮想リップカラーを80秒以上試していたという。

仮想メイク体験を提供する会社はGoogleが初めてではない。ソーシャルメディアアプリに加え、YouCamメイクSephoraのVirtual Artist(日本では非公開)、Ulta Beauty(日本では非公開)などのAR美容アプリがある。ロレアルも自社ウェブサイト上でライブ試用機能を提供しているし、2018年にはFacebookと連携して仮想メイクをFacebookで試せるようにした。さらにTargetのオンラインBeauty Studioでは多くのブランドのメイク製品をバーチャルで体験できる。

しかしYouTubeの実装は、単に楽しむためのコンシューマ製品ではなく、ARを利用した広告キャンペーンであるという点でほかとは異なる。

仮想メイクなんてくだらないという見方もあるかもしれないが、この市場は巨大だ。毎日、100万人以上がYouTubeでメイクのチュートリアルを見ているし、メイクブランドにとってYouTubeはReferralトラフィックの主要なアクセス元となっている。2018年にはYouTubeで美容関連のコンテンツは1690億ビューを獲得している。

YouTubeビデオはここから視聴できる。モバイルのYouTubeアプリならAR機能を利用できる。「試す」ボタンをタップしても自分の顔が表示されない場合は、おそらくYouTubeアプリをアップデートする必要がある。

画像:Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

米国国家安全保障局の姉妹部門で破壊的ハッキングやセキュリティー運用に特化している米国サイバー司令局は、北朝鮮のハッカーとつながりのあるマルウェアのサンプル群新たに公開した。

同局は米国時間8月14日に、マルウェアとセキュリティー研究に広く用いられているデータベースであるVirusTotalにマルウェア群をアップロードしたと発表した。

サイバー司令局が同サーバーにマルウェアをアップロードしたのはこれが初めてではない。同局は自身のTwitterアカウントを開設し、アップロードしたマルウェアをフォロワーに知らせている。こうした情報公開は、各地のセキュリティーチームが国家支援による脅威と戦う手助けになるだけでなく、サイバー司令局が標的としている国民国家支援のハッキンググループの内側を垣間見る稀な機会を提供するものでもある。

アップロードされたサンプルは、米国政府がELECTRICFISHと名付けた。ELECTRICFISHは、システムにバックドアが作られた際に、データをインターネット経由であるシステムから別のシステムへと不法流出させるためのトンネルツールだ。ELECTRICFISHは、ハッキンググループのAPT38と繋がっている。

サイバーセキュリティー調査会社のFireEyeによると、APT38は北朝鮮政府が支援する他のハッキンググループ(例えば2016年のソニーへのハッキングや2017年のランサムウェア「WannaCry」の首謀者とされているLazarusなど)とは、明確に異なる目的を持っている。APT38は金融犯罪に特化しており、世界中の銀行から数百万ドルを盗み出している

国土安全保障省のサイバーセキュリティー部門であるCISAによると、ELECTRICFISHが最初に発見されたのは今年の5月だがAPT38は数年前から活動している。

最近リークされた国連報告によると、北朝鮮政府は数十回のサイバー攻撃を通じて20億ドル以上を盗み出し、同国のさまざまな兵器計画に注ぎ込んでいる。APT38は、結成以来1億ドル以上の盗難資金を蓄積している。

関連記事:Researchers obtain a command server used by North Korean hacker group

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Housmartは8月16日、同社が提供する中古マンション検索サービス「カウル」の会員数が4万人を突破したことを発表した。サービス開始から3年8カ月での達成となる。

カウルは、中古マンションのさまざまな情報を分析することで適正価格を導き出す機能を備えているのが特徴だ。具体的には、売買事例や賃貸事例、築年数、間取り、最寄駅などを分析し、適正価格や35年後までの推定価格を算定できる。現在の対象エリアは、東京都23区、三鷹市、武蔵野市、西東京市、横浜市、川崎市で、該当地域の99%をカバーしているとのこと。

賃貸が購入で迷ったときに参考になる「カウル鑑定」という機能もある。一般的に間取りや最寄り駅まで距離などが同じ物件の場合、月額賃貸料よりもローンの月額支払額が低い場合は購入したほうが有利だが、居住年数やローンの支払年数などで変わってくる。カウル鑑定では、年収や扶養家族数、ローン計画、居住年数などを事前に入力しておくことで、検索した各物件を購入したほうがいいのかとうかを提示してくれる。そのほか、公立小中学校の学区指定検索など、子育て世代にはキーポイントになる検索機能もある。

同社では現在、カウルから中古マンションの見学を申し込んで成約した場合に、仲介手数料が半額の(税別物件価格の1.5%+3万円)になる「手数料半額プラン」を実施中で、前年同期比(4〜7月)で会員数が250%で増えたとのこと。

Source: TechCrunch

Bloomberg(ブルームバーグ)の報道によると、Spotify(スポティファイ)は北欧地域の一部にてファミリープランの料金を13%値上げする計画だという。この値上げは、同社のサービス料金を世界的に引き上げられるかどうかを判断するための限定的なテストとなる。限定的なテストの結果次第では、値上げが固定化されたり、他地域に反映されることもないとしている。

Spotifyは音楽ストリーミング業界で最大のユーザーを抱えているにもかかわらず、同社は一貫して赤字となっている。同社が上場を続けて収益性を改善するためには、これはより重要な事案となる。

ビデオストリーミング業界に目を向けると、Netflixは成長と売上向上のために何年にもわたり値上げを続け、そして顧客を維持してきた。しかしNetflixはマーケットでユニークな存在で、また従来のケーブルテレビや衛星テレビの契約よりはずっと廉価だ。

Spotifyはまったく異なる環境で事業を進めており、Apple(アップル)、Google(グーグル)、Amazon(アマゾン)らが非常によく似た競合サービスを提供しているが、これらのサービスはすべて独自に収益を上げるためではなく、他の事業を補完するものなのだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

米国カリフォリニアに拠点を置くOruは、折り紙にインスピレーションを得てつくった折り畳み可能なカヤックで確固たるブランドを築いた。そして今度は最軽量で最もポータブルなタイプを展開しようと、このほどKickstarterプロジェクトを立ち上げた。新モデルのInletは驚くことに折り畳むとスーツケースのサイズになり、重量は20ポンド(約9kg)以下だ。広げて水の上に浮かべるまでにわずか2分しかかからない。

Oruによると、たとえ初めて扱う人でも、あるいは特に手が器用でなくても、遅くとも5分でセットアップできる。私自身の体験からいうと、5分というのは他のモデルに比べてずいぶん早い。だからといって、他のモデルが良くないというわけではなく、従来モデルも持ち運ぶときにはラッゲージほどのサイズになり、丈夫で、楽しめるカヤックが10分もかからずに出来上がる。しかしInletのこうしたプロセスは完全に上をいっている。都市部周辺で素早くカヤックをするのに理想的なものだろう。

カヤックそのものの長さは10フィート(約3m)と短い部類に入るが、レクレーション用としては一般的なサイズだ。広くてオープンなコックピットデザインにフロアボードを搭載していて、調整可能なフットレスト、背もたれ、水上でもカヤックを丈夫に保つバルクヘッドを備える。全てのOruカヤックに共通することだが、波型のプラスティックでできていて、このためかなり頑丈で(私のOruカヤックはすでに数年の使用に耐えている)、そして超軽量だ。

折り畳むとInletは高さ19インチ(約48cm)、長さ42インチ(約106cm)、幅10インチ(約25cm)になる。これは長めのダッフルバッグほどのサイズで、車のトランクに押し込んだり、コンドのクローゼットや荷物置きロッカーに収納できる小ささだ。組み立てのプロセスは3ステップで、特別なツールを必要としない。なので、都会住まいのミニマリストな冒険家にとっては理想のものとなる。持ち運びしやすいよう、Oruの4ピースでできているポータブルパドルは折りたたんだInletの中に収納できる。

結局のところ、InletはOruをスタートアップとして、そしてインディボートメーカーとして成功に導いたすべての要素と、週末だけカヤックを楽しむ人やドタバタとした準備をすることなく水上の冒険をしたいという人にぴったりの手軽さを併せ持っているようだ。

クラウドファンディングキャンペーンはすでに目標額を達成している。Oruは商品を継続的に出荷できる能力をすでに証明しているので、Inletは期日どおりに出荷されるだろう。現在のところ配達時期は2020年5月となっていて、Kickstarterでの最安値(出資)は749ドル(約7万9500円)だ。アクセサリーつきのパッケージや、複数のカヤックを同時購入できるパッケージも用意されている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Zappos-eye

Amazonの子会社で靴や衣服、アクセサリーのオンライン販売を行うザッポス(Zappos)が、機械学習と人工知能(AI)を活用してEC体験の向上や返品率の低減、検索エンジンの改善を進めている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

月曜日の夜にゴミを出すようになど、家族にメッセージ(小言)を伝えなければならないこともあるだろう。そして現在、より攻撃的でない方法として、本人ではなくGoogle アシスタントを通じてリマインダーを送ることが可能になった。

必要なのは「ねえ、グーグル、アレックスに午後8時にゴミを出すようにいってくれ」というだけだ。家族(またはGoogleのファミリーグループに追加したルームメイト)はスマートフォンやスマートディスプレイから通知を受けることになる。

「Google アシスタントの通知機能を使えば、家族や同居人との家や外出先での作業や整理が簡単になります」とGoogleは説明している。「つまり、パートナーやルームメイトに、食料品を受け取ったり、定期的な支払いをしてもらったり、犬を散歩させたり、励ましのメッセージ(Google、マリーに明日の試験がうまくいくように伝えてくれ)が送れるのだ」。

Maryは直接この励ましを伝えてもらった方がうれしいのは間違いないが、ときにはGoogle アシスタントを使わなければならないこともあるだろう。

 

 

技術的には、リマインダーを送信する相手は連絡先リストとGoogle Familyグループに登録されている必要がある。また、スマートディスプレイやスマートスピーカーで利用するには、Voice Matchを設定する必要がある。13歳未満の子供なら「Family Link」 で親がアカウントを設定できる。

この新機能は、米国、英国、オーストラリアにて英語言語かつスマートフォン、スマートスピーカー、スマートディスプレイで利用できるようになる。また他のGoogleのリマインダーと同様、メッセージが表示される時間と場所を設定できる。

なお、ありがたいことに 「Assistant Settings」のメニューに他人からのリマインダーをブロックする機能も新たに追加されている。

 

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Cloudflareがついに株式上場を申請した。同社は数多くのサイトやサービスがインターネット上で円滑に運営されるために欠かせないクラウド・プラットフォームを提供する有力企業の一つだ。Cloudflareは最近上場が近いという噂が出ていた。また匿名掲示板の8chを排除したことで少なからぬ賛否の議論の的となっていた。

Cloudflareがデビューしたのは2010年に我々が開催したTechCrunch Battlefieldのステージだった。今回、米証券取引委員会に提出されたS-1申請書によれば、暫定企業価値を1億ドルとしているが、実際に株式市場で取引されるようになれば時価総額は数十億ドルとなるのは間違いない。

Cloudflareはウェブサイトやモバイルアプリを誰もが容易に作動させるために欠かせないサービスだ。同社の使命は高速かつダウンタイムなし、あるい最小限のダウンタイムで各種のサービスを動かすことだ。

最近同社が匿名掲示板の8chや人種的偏見を煽ると批判されたDaily Stormerなどのメディアに対するサービスを停止したことで、.激しい政治的論争のただ中に置かれていた。

実際、Cloudflareは8chanは上場にあたってのリスクとS-1申請書で述べている。

経営状態についていえば、他の初期段階のテクノロジースタートアップの例にもれず、 Cloudflareも赤字企業だ。ただしその赤字の率、額はさほど大きなものではなく、成長速度は強い印象を与えるものだ。

証券取引委員会に提出した申請書で同社は次のように述べている。

当社の成長は著しいものがあり、収入は2016年の8480万ドル、2017年には1億3490万ドル、2018年には1億9270万ドルへと拡大した。これはそれぞれ 59%、43%のアップ率に相当する。積極的に投資を続ける中で、純損失の計上は 2016年に1730万ドル、2017年に1070万ドル、2018年に8720万ドルとなっている。今年6月を終期とする上半期の収入は前年同期の8710万ドルから1億2920万ドルへと48%アップしている。純損失は2018年上半期が3250万ドル、2019年上半期が368 0万ドルだった。

Cloudflareは政府による規制と民間企業の動向の双方から影響を受ける立場にある。申請書で詳細に説明されているリスク要因には米中の貿易摩擦が与える可能性のあるネガティブな影響が詳しく検討されている。

クラウドサービスでは今年4月にFastlyがNASDAQに上場を決めている。ただし市場でのパフォーマンスは同社(と投資家)が望むほどの成績を上げていない

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Cloudflareがこれまでに調達した資金の総額は3億3200万ドルで、 投資家にはFranklin Templeton Investments、Fidelity、 Union Square Ventures,、New Enterprise Associates、Pelion Venture Partners、Venrockなどが含まれる。Business Insiderによれば、同社の最後の資金調達ラウンドにおける会社評価額は32億ドルだったという。

同社はNYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場され、ティッカーシンボルはNETとなる予定だ。上場株式引受証券会社にはGoldman Sachs、Morgan Stanley、JP Morgan、Jefferies、Wells Fargo Securities、RBC Capital Marketsが含まれる。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

中国・深圳にあるHuawei(ファーウェイ)の本社で今日開かれたプレスイベントに参加したTechRadarによると、もしあなたが来月発売されるはずだったHuaweiの2600ドルする5GフォーダブルMate Xを手にする日を首を長くして待っているなら、さらにもう少し待たなければならないようだ。

TechRadarは「9月発売の可能性はないと告げられた」と報じている。その代わり、ファーウェイは11月の発売を目指している。しかし同社は、広げると正方形のタブレットになる初のスマートフォンは年内に発売するとしか明言しないだろう。なので、MateXを購入する人はおおよそクリスマスまで待つことになるかもしれない。

発売がなぜ遅れているのか、はっきりとはわかっていない。しかし、推測の域を出ないが、スクリーンいやフォールド(折り畳み)に関することで課題があるようだ。

我々は発売の延期について、ファーウェイに正式なコメントを求めている。

ファーウェイのMateX発売が後ろ倒しになることで、Samsung(サムスン)がファーウェイの前に発売を延期していたGalaxy Foldを先に発売することになりそうだ。Galaxy Foldはレビュー用の多くの端末に不具合が生じて発売が延期されていた。

最新の情報では、Galaxy Foldは9月発売予定となっている。サムスンはフォルダブルのスマホが実生活での使用に耐えられるよう、問題を解決したと自信があるようだ。

もちろん手荒い扱いに耐えられるかは、この手のフォルダブルでは不透明さが残る。TechCrunchではハードウェア専門家であるBrian Heater(ブライン・ヒーター)が、この高価でヒンジでくっついているタッチスクリーンの性能を試すはずだ。

ファーウェイのMateXに話を戻すと、購入を検討している人は同社がプレスイベントで記者に対し、計画している後続の製品についての情報により時間をかけたことに完全に安心してはいないかもしれない。

後続の製品はもっとスクリーンを搭載しているかもしれないし、あるいは搭載していないかもしれないが、ファーウェイは明らかに背面にガラスを載せることを検討しているようだ。そう、ガラスだ(第1世代のMateXの背面はスティールだ)。ガラスのパネル、つまりタッチスクリーンを倍増させることになるかもしれない。後ろに1つ、そして前にも1つだ。これにより価格も倍になるのかは知る由もない。

TechRadarのレポートによると、まだ発売されていないMate Xの後にくる仮の製品(?)スクリーンフォルダブルは早ければ来年にも発売されるかもしれない。または、またもや推測の域を出ないが、発売されないかもしれない。というのも、正直に言ってまともとは思えないからだ。しかし、フォルダブルの世界は狂気じみたものだ。

この狂気にはまた、メソッドがあるかもしれない。というのも、スマートフォンはすべてスクリーンデバイスになったため(これによりタッチセンシティブな“厚板”と、また別の「厚板」を見分けることは不可能だ)、元気のいいAndroidデバイスメーカーはユーザーがより多くのものを見られるように、「厚板」にもっとスクリーンを搭載する方法を見つけ出そうとしている。

もしこれらメーカーが本当にやってのけることができたら、素晴らしいだろう。しかしながら、問題を起こすことなくスマートフォンの主な特徴と機能をヒンジでつなげるというのはエンジニアリング上、かなりのチャレンジとなる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

robot lab

DIGIDAY+ 限定記事 ]デジタル広告ターゲティングにおける手法は、必要に迫られて残酷なまでの変化を強いられている。この変化を突き動かしている要因が、これまでアドテクのビジネスモデルで中心的な役割を果たしてきたサードパーティのクッキーからの脱却だ。この記事では、米DIGIDAYの調査に基づく広告ターゲティングの現状についてご紹介する。

The post DIGIDAYリサーチ: デジタル広告ターゲティング手法の変化を表す4つのチャート appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

PayPay、LINEペイ、メルペイの決算比較

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LINE Pay(ラインペイ)

出典:第5期決算公告

営業利益:▲53億3,301万円
経常利益:▲53億6,162万円
当期純利益:▲54億373万円
利益剰余金:▲99億1,762万円

「LINE Pay(ラインペイ)」は、インスタントメッセージアプリ「LINE」に付属されている決済機能です。

2019年6月にはLINE Payとメルペイが設立したモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」には「d払い」を持つNTTドコモも参画と発表。3社が連携して加盟店開拓をしていくとのこと。さらなるキャッシュレスの普及促進を目指していくようです。

PayPay(ペイペイ)

出典:有価証券報告書

売上収益:5億9,500万円
当期純利益:▲367億8,700万円

「PayPay(ペイペイ)」は、ソフトバンクとYahoo!の合同会社「PayPay株式会社」が提供する決済サービスです。

サービス開始から約10カ月、2019年8月には登録ユーザー数が1,000万人に到達し、加盟店は100万カ所、累計決済回数は1億回を突破 。急成長を支えた要因は、サービス開始から2回開催された「100億円あげちゃうキャンペーン」の効果ではないでしょうか。

メルペイ

出典:第1期決算公告

営業利益:▲8億8,920万円
経常利益:▲8億8,919万円
当期純利益:▲8億9,071万円
利益剰余金:▲8億9,071万円

メルカリが提供するフリマアプリ「メルカリ」を通して利用できる決済サービス「メルペイ」

2019年6月にはメルペイとLINE Payが設立したモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」には「d払い」を持つNTTドコモも参画と発表。3社が連携して加盟店開拓をしていくとのこと。

他社と共同で加盟店を開拓し、「メルペイあと払い」でサービスの拡充にも取り組んでおり、競争が激しい決済業界の中で順調に成長しているのではないでしょうか。

デジタルコミュニケーションがキャッシュレスの勝敗を分ける

政府がキャッシュレスを推進している背景から、今後も新サービスのリリースが予想されるキャッシュレス市場。キャッシュレスサービスのマーケターは、どのようにユーザーと繋がり、どのようなコミュニケーションを実現していくのでしょうか。激しい競争が続くキャッシュレス市場において、ユーザーをファン化させるコミュニケーションを実現するために、マーケターの需要はさらに増していくでしょう。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

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