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Bluetoothを使ったクレカのスキマーを検出するアプリを研究者が開発

  • 2019.08.15
  • IT

ガソリンスタンドや銀行のATMに密かに設置されていることのあるクレジットカードスキマー。そうした装置をワイヤレスで検出できる新たなアプリを、コンピューター科学者のチームが開発した。

カードスキマーがATMの正面全体を覆ってしまうような時代ははるか昔のこと。近頃のクレジットカードスキマーは小さく、ほとんど目につかない。そして、その多くがBluetoothを使ったワイヤレス通信機能を備えている。つまり、カード情報を盗み取ろうとする輩は、いったん装置を設置すれば、二度とガソリンポンプのカバーを開ける必要がない。そして、車に乗ったまま近づいて、盗んだカードデータをワイヤレスで吸い上げることができるというわけだ。

多くの場合、スキマーは、磁気ストライプリーダーだけでなく、キーパッドにも接続される。それにより、クレジットカード番号に加えて暗証番号や郵便番号も盗むことができる。

Bluetanaと呼ばれる新たなアプリは、カリフォルニア大学サンディエゴ校と、イリノイ大学アーバナシャンペーン校の研究者によって開発された。ターゲットとなりやすいガソリンポンプを分解せずに、Bluetooh機能付きのスキマーを検出することができる。

Bluetoothのシグネチャーを識別することで、制限速度の標識信号や、車両追跡システムなどを誤検知することなく、より多くのスキマーを見つけることを目指していると、博士課程の学生で研究グループの一員であるNishant Bhaskar(ニシャント・バスカー)氏は述べている。

多くのスキマーは同じコンポーネントを使用しているので、そのコンポーネントを検出することで、スキマーの存在を確認できるのだ。次に、Bluetoothデバイスに固有のMACアドレスのプレフィックスが、警察によって回収されたスキマーが実際に使用していたプレフィックスのリストの中に存在するかどうかを調べる。さらにこのアプリは、Bluetooth信号の強度を「信頼できる要素」として考慮し、スキマーデバイスがガソリンポンプの近くにあるかどうかを判断する。

このアプリは、フィールドテスターがスキャンして集めた、米国の6州の1185台のガソリンポンプに据え付けられたBluetoothスキマーのデータを参考にして開発された。

これは、そうした小型で目立たないように設置されたスキミングデバイスを検出するために考えられたこれまでの取り組みを強化するための手法として有望だ。Bluetoothスキマーは、投資に対するリターンが大きいので、詐欺師やその同類に人気が高い。スキマーデバイスのコストは1台あたり20ドル(約2100円)程度だが、設置場所にもよるものの、それによって数千ドル(数十万円)を盗み取ることもできる。

研究者によると、このBluetanaアプリは、これまでのところ、それ以前のスキャン方法を回避した64台のBluetoothベースのスキマーを検出できたという。検出時間も数分単位ではなく、数秒にまで短縮することに成功した。

ただしこのアプリは、すぐに誰でも使えるものになるわけではない。今現在は、米国の警察機関によって使用されている。研究者によると、すでにこのアプリは米国のいくつかの州で実際に使われているという。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-fd01b3467f73e74c6e8f9baa38ddcada-5d5563705e9ef’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-fd01b3467f73e74c6e8f9baa38ddcada-5d5563705e9ef’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-fd01b3467f73e74c6e8f9baa38ddcada-5d5563705e9ef’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

画像クレジット:カリフォルニア大学サンディエゴ校

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Google(グーグル)の教育部門であるGoogle for Educationは米国時間8月14日、新学期に合わせて教師が盗作と戦うためのツールAssignmentsを発表した。これは前にCourseKitと呼ばれていたソフトウェアのアップデートで、教師が生徒の作品を調べて、引用のマナーが正しくて盗作がないことをチェックする機能が新たに加わっている。

Googleによると、この新しいツールは生徒の利益にもなる。つまり生徒は自分の作品を提出前にこのツールのチェッカーに最大3回かけて、作品がオリジナルであることをチェックできる。

それは生徒にとってエラー修正の機会にもなるし、また教師にとっては評価の作業が楽になる。

しかしこの、今回アップデートされてGoogle Assignmentsになったプログラムには、盗作チェック以外のこともできる。

AssignmentsGif

このソフトウェアにはGoogle DocsやGoogle Drive、そしてGoogle検索の機能も組み合わさっているので、宿題などの作成と管理もできる。すなわち、それらを集める、点をつける、生徒に対しフィードバックする、といった作業だ。それプラス、今では盗作チェックもできる。

コメントバンクという機能を利用すると、同じようなフィードバックを毎回新たに書かなくてもすむ。また参考文献などのファイルを、コピー(ゼロックスなど)を使わずに生徒に渡せる。宿題の評価は、次々と対象生徒を変えながら赤点を入れていくことができる。

盗作チェック機能は、「Originality Reports」(オリジナリティー報告書)と呼ばれている。教師は、引用が正しく引用扱いされていない箇所や、そのほかの問題点を見つけることができる。そのためにこのツールは、Googleによると、生徒のテキストを「何千億ものウェブページや数千万冊の書籍」と比較対照する。

Assignments2Gif

生徒はこのチェック機能を、ひとつの宿題や課題に対して最大3回利用できる。これによって見過ごし箇所を直せるが、長いレポートの複数箇所を、盗作の発見を避けるために書き直すことはできない。

生徒は宿題や課題にOriginality Reports付けて提出できるので、教師は引用が正しくない箇所や、ウェブページや書籍などの出典が記されていない箇所を見つけやすくなる。

OriginalityReportsGif

G Suite for EducationのプロダクトマネージャーであるBrian Hendricks(ブライアン・ヘンドリクス)氏は、このツールの発表声明で「今の学生や生徒は難しい問題に直面している。インターネットの上でありとあらゆる考え方を探求できるが、そういう外部の発想と自分自身の独自性をどうやって均衡させるのか?生徒たちはほかの人たちの考えと自分自身の考えの境界を正しく見つけなければならないし、何らかの出典を引用するときの正しいやり方とその正しい場所をわきまえないといけない。これらは、本当にすごく難しい問題だ」と述べている。

この盗作チェック機能は本日からベータ版のテストに入る。学校や教師への招待状は数週間以内に送付される。Assignments自体は、G Suite for Educationの正規ユーザーが無料で利用できる。

このソフトウェアは学校の学習管理システムの補助ツールとして利用してもよいし、あるいは学校のアドミンがこれを、Googleではなく既存の学習管理システムに統合してもいい。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

2017年10月、一人の人間がおよそ400ドルで売買される映像に、世界中が衝撃を受けた。多くの移民や難民がヨーロッパに向かうための主要な通過点の一つとなっているリビアでは、「奴隷オークション」というものが行われている。必要な労働力をいくらで取引するか話し合う様子は、まるで物を扱うかのようだ。

(写真:Kyle Cope/Public Domain)

脅したり騙したりして拘束した人間を、金銭や利益の授受を伴って輸送、引き渡しし、収受して搾取することを人身売買という。リビアの奴隷売買の例に限らず、想像を絶する劣悪な状況に置かれ、当然のように搾取、虐待されている人々は、世界のほとんど全ての国に存在する。国際労働機関の調査によると、世界では現在でも、約4,030万人 もの人々が過酷な労働を強制されたり、結婚を強いられたりする「現代の奴隷」として売り買いされているという。こうした人間の取引は、国内に限って行われるわけではなく、2018年の国連薬物犯罪事務所の報告によると、人身売買の被害者のおよそ40%は国境を越えて売買されており、事態はグローバルな規模で深刻な状況となっている。こうした大規模な動きを見せる人身売買の現状を、果たして日本の報道は、人々に伝えることができているのだろうか。いくつかのデータを参照しながら見ていきたい。

世界の実態

脆弱な立場にある人々を搾取の目的で取引するのが人身売買であるが、売買の方法や搾取の方法は多岐にわたり、性的搾取、強制労働、臓器売買、こども兵士としての利用、家庭内労働、犯罪強要など様々なタイプがある。その中で、最も多くの被害が報告されているのが、性的搾取である。2018年の国連薬物犯罪事務所の報告によると、2016年に発見された人身売買の中で、性的搾取に分類されるものは全体の59%であるという。性的搾取には、売春の強制や強制結婚、ポルノグラフィーの強要などがあり、売春のような直接的な搾取だけでなく、インターネットチャットを用いて身体を性的対象として利用して金を稼ぐケースも相次いでいる。同報告書によると、性的搾取の被害者のほとんどは女性であり、割合としては、全体の68%が成人女性、26%が女子、成人男性と男子は、それぞれ3%となっている。性的搾取は高所得国、低所得国を問わず深刻で、西ヨーロッパ、日本、オーストラリアなどの先進国でも問題となっており、北アメリカや中央ヨーロッパなどでは、人身売買のうち性的搾取が70%以上を占めており、その中で、移民や難民を搾取するケースも非常に大きな問題となっている。

性的に搾取される女性(イメージ写真)(写真:ACF HHS/Flickr [CC BY-NC 2.0])

さらに、冒頭に紹介したリビアの奴隷貿易は、強制労働に該当するものであるが、これは世界における人身売買の被害全体の34%を占めている。強制労働の被害者の多くは、劣悪な環境下で、極度の低賃金もしくは無報酬で脅迫や暴力におびえながら過酷な労働を強いられる。国連薬物犯罪事務所の報告によると、被害者のうち成人男性が55%を、成人女性が20%、女子が15%、男子が10%を占めているという。地域的には、アフリカ大陸における強制労働の割合が他のタイプに比べて多く、その被害者数は性的搾取のおよそ2倍となっている。こうした国々では、大人だけでなく子供を労働力として扱うことも多く、学校で教育を受ける権利などの基本的権利を著しく奪うものとして、子供の権利条約においてもたびたび言及されている。先進国においても、移民や不法移民を労働力として搾取するケースが多発している。

こうした人身売買は、冒頭でも述べたように世界のいたるところで問題となっているが、一体どのような地域で深刻化しているのだろうか。本記事では、人身売買の長期的な傾向を把握するため、米国国務省が各国の人身売買の深刻さを段階に分けて表したデータ(※2)の平均値をとって、国ごとの傾向を分析した。段階は、段階1、段階2、段階2(監視リスト)、段階3に分けられ、段階が上がるごとに深刻度が高くなる。なお、このデータは2011年から2018年の8年間にわたって記録されたものを用いている。

187か国中、段階1に分類されたのは24%(46か国)、段階2は55.6%(104か国)、段階2(監視リスト)は16.6%(31か国)。そして、段階3に分類された国、すなわち、8年間連続で「最悪の現状」という評価を受けた国は全体の3.2%。赤道ギニア、エリトリア、イラン、北朝鮮、リビア、イエメンの6か国という結果になった。この結果から、段階3や段階2(監視リスト)などの人身売買において深刻な状況にある国は、ある一定の地域に局地的に集まっているわけではなく世界中に散在しているということが分かる。ただし、地域的な傾向として一つ言えるのは、貧困に苦しむ国に被害が集中しているということである。段階3または段階2(監視リスト)に含まれる国37か国のうち、2018年の一人当たりの名目GDPランキングが40位以上の国は33位のクウェートと40位のサウジアラビアの2か国のみであり、その他は、ランキング後位の国がずらりと並ぶ。

このような結果からもわかる通り、人身売買が発生する大きな要因の一つは極度の貧困である。貧困地域では、高い非雇用率が常に問題となるが、職を得られずに路頭に迷う人々は、人身売買業者の格好の餌食となってしまう。生きていくために必死に職を得ようとするあまり、人身売買業者に騙されて強制労働させられたり、売春などの性的産業に従事させられたりしてしまう可能性も拡大するのである。さらに、極度の貧困地帯においては、親が子供を売ることによって生活費を稼がざるを得ないという悲しい状況が存在している。

また、国によっては、法の拘束力が弱まっていたり、犯人を捕らえることができなかったりして、人身売買の横行を看過してしまっている場合も多い。世界的にみると、人身売買の深刻化に伴って、多くの国が包括的な規制による対策をはじめ、ここ数年で人身売買に加担した者に有罪判決を下す件数が増えてきている。しかし、アフリカやアジアの多くの国では、多くの被害者がいることが明白であるにも関わらず、有罪判決が下った件数はいまだに低いままである。これは、ただ単に人身売買の加害者を野放しにしてしまうだけではなく、その国の現状の把握を困難にし、適切な対策をとることができないという問題を引き起こしてしまう危険性を含んでいる。

人身売買の要因は、貧困や未検挙だけではない。武力紛争などの社会不安によって法律等の規律効果がうまく機能しなったり、犯罪に対処する資金が不足したりすると、人身売買の実行者が犯罪を実行しやすい状態となってしまう。特に、性的搾取は、アフリカ、中東や東南アジアなどで起こっているほとんどすべての紛争において問題となっている。武装勢力は、このように人身売買によって恐怖感を与えることで市民をコントロール下に置き、紛争を有利に進めようとする。すなわち人身売買の実行者は、搾取によって実際に利益を得るだけでなく、人身売買の副次的作用を戦略の一つとして利用しているのである。

イエメンの紛争から逃れた国内避難民(写真:Hugh Macleod/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

日本の報道の現状

では、日本のメディアが報じる人身売買はこのような現状をとらえることができているのだろうか。本記事においては、1989年1月から2018年12月までの読売新聞を調査し、国際面の記事中で人身売買を主な内容として取り上げているものをピックアップした(※2)。特筆すべきは、何といっても、その記事の少なさである。30年間の記事を対象にして、人身売買の内容を扱っているものはたったの109記事、つまり、平均して年に3.6記事程度でしか報じられていないのである。2009年から2018年の10年間で3記事を超えている国は中国とミャンマーのみであるという事実からもわかるように、人身売買の問題自体が日本でほとんど注目されていない。それだけではなく、2009年から2018年の10年間で、米国国務省が定めた人身売買が最も深刻な段階3に8年間連続で含まれた6か国について扱っている記事は、34記事中リビアと北朝鮮の2か国に関するもののみであった。さらに、段階2(監視リスト)の31か国のうち、記事に登場したのは、中国、ロシア、ミャンマー、シリア、マレーシア、ハイチの6か国のみ、段階2は104か国中、イラク、カンボジア、ナイジェリア、インド、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムの7か国のみであった。この少ない記事数で世界の人身売買の実態をとらえることはほとんど不可能である。

国連薬物犯罪事務所のラオスでの人身売買反対キャンペーン(写真:Thomas Wanhoff/Flickr [CC BY-SA 2.0])

では、日本における報道では、どのようなタイプの人身売買の被害が報じられているのだろうか。まず、被害者の属性から分析してみたい。1989年から2009年の30年間で成人女性に注目しているものは49.5記事(45.4%)であった。特に、性的搾取に関する記事に占める割合は女性が大きく占めており、性的搾取のみを扱う記事36記事中、女性に関するものは27記事あった。前述したように、世界における人身売買の実に59%が性的搾取であり、そのほとんどは女性の被害であるから、女性の性的搾取を扱う記事が半数近くあるという点では、人身売買のタイプの傾向をとらえられているということもできる。ただし、あくまでも極めて少ない記事の中での傾向に過ぎないので、必ずしも日本の報道が現状を伝えきれているということにはならない。例えば、イエメンでは、移民・難民を含む多くの女性が性的産業に従事させられていることが報告されているが、にもかかわらず、そのことに関する報道は一つも目にすることはできなかった。

記事数として、成人女性の次に多かったのは子供について報じているものであり、34.5記事(31.7%)あった。2000年代からは、児童ポルノによる子供の被害も報じられるようになり、関連する世界会議の内容も報じられた。2014年には、西洋式の教育に反対するナイジェリアの過激派組織、「ボコ・ハラム」による女子生徒誘拐事件が報じられ、犯行グループが少女たちの売買を宣言するなど、教育を受ける権利や宗教の自由が著しく侵害されている現状がそれなりに報道されていたことが分かる。

さらに最近では、移民・難民における人身売買を主に取り扱った記事も増えてきており、1989年~2008年までの20年間では1記事しかなかったが、2009年~2018年の10年間で急に記事数が増加し、9記事になっている。中でもミャンマーからバングラデッシュに逃れたロヒンギャ難民への関心の高まりに乗じた関連記事が多く、多数の国が問題に関与していること、そしてその解決に向けて相互協力のもと、包括的な解決を図ろうとしていることなどを記事から読み取ることができた。ただし、主にサハラ以南のアフリカからヨーロッパへ向かう移民や難民の中継地となっているアルジェリア、ニジェール、スーダンなどにおける、移民や難民の社会的に不安定な立場を利用した搾取は、全くもって報道されていない。この事例は一例にすぎず、日本の報道に見過ごされている現状は山ほど存在しているのだ。

ミャンマー移民労働者が働くエビ加工工場(写真:ILO Asia-Pacific/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

ここまで、世界の人身売買の深刻な現状と日本の報道の状況を見てきた。人身売買は、何も特別な大事件としてではなく、市民レベルで蔓延し、貧困や紛争などのあらゆる悪条件に普遍的に根付いている問題である。今この瞬間も、人身売買の被害に苦しみ、搾取され続けている人が大勢いる。しかし、このような深刻な状況に反して、人身売買に関する情報に触れる機会そのものが極めて少ないのが、今の日本の現状だ。今日の膨大な数のニュースの中には、見過ごしてはならない多くの悲惨な現状が埋もれてしまっている。今一度報道の在り方を見直すべき時に来ているのではないだろうか。

 

※1 米国国務省内の人身売買を担当する部署が定めた最低基準を完全に満たす国は段階1に、続いて、最低基準を完全に満たしてはいないが、基準の順守のために努力を重ねている国は段階2に分類される。さらに、先ほどの段階2の基準に加えて、「人身売買の実態が非常に深刻でなおかつ被害数が増えている」、「前年に基準順守に努めていることを実際に証明することができていない」、または「基準順守を予定しているだけであって、まだ実行に移していない」場合、その国は、特別な監視が必要な段階2(監視リスト)に分類される。そして、最低基準を満たしていない上に改善努力も行っていない国は、人身売買における事態が最も深刻な国として段階3に分類される。

※2 それぞれの記事を平等に計数するため、一つの記事で二つのテーマや国を扱っている場合、それぞれ0.5記事として計数する。例えば、一つの記事が女性と子供のことを報じている場合、女性に関する記事0.5記事、子供に関する記事0.5記事としている。

 

ライター:Akane Kusaba

グラフィック:Yow Shuning

 

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Source: Global News View

中国の有力テクノロジー企業であるファーウェイは、すでに世界的に厳しい視線にさらされているが、さらに打撃となる可能性がある報道が出ている。Wall Street Journal(WSJ)によれば、ファーウェイで働く技術者たちがウガンダとザンビアで政府高官が政敵をスパイすることを手助けしていたという。

記事には匿名の監視組織幹部の証言を伝えている。WSJは「調査では中国政府ないしファーウェイ幹部との直接の結びつきの証拠は得られなかった」としている。しかしファーウェイ職員が通信の盗聴で役割を果たしたことは確認しているようだ。

ファーウェイ社員が関わったとされるデータのリストには暗号化メッセージ、 WhatsAppやSkypeアプリの利用履歴、携帯電話利用記録などがある。

ザンビア与党の代表は反政府的見解を流すニュースサイトと戦ううえでファーウェイの技術者の手助けを得たことをWSJに認め、「我々はフェイクニュースを追跡する場合、ZICTA(ザンビア情報通信技術庁)が実行する。この組織はファーウェイと協力してわれわれのテレコミュニティー・インフラがフェイクニュースを拡散するために使われないよう手を打っている」と述べた。

当然だが、ファーウェイ自身は全面的に関与を否定し、「我々はいかなる『ハッキング』も行っていない。われわれのビジネスを攻撃する根拠なく不正確な報道を断固として否定する。我々の内部調査はファーウェイ社員は報道で主張されているような活動に関与したことは一切ないと結論した。我々はいかなる(情報機関と)契約も結んでおらず、また(スパイ活動の)能力もない」とコメントしている。

この間、ファーウェイは米国、英国、ヨーロッパを含む各国で調査の対象となっており、同社のコミュニティー機器は中国政府によるスパイ活動のために用いられるのではないかという安全保障上の疑いが持たれている。これについてもファーウェイは強く否定、反論している。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Horizontal SaaS(ホリゾンタルSaaS)

Horizontalとは「水平」を意味する単語です。その意味の通り勤怠管理やMAツールのような業界・業種に関係なく「人事向け」や「マーケ向け」など特定の職種が使用するSaaSを指します。「取引先と同じMAツールを使っていた」なんて経験がある方も多いのではないでしょうか。

Vartical SaaS(バーティカルSaaS)

VarticalとはHorizonalの対義語で「垂直」を意味する単語。Horizontal SaaS(ホリゾンタルSaaS)との違いは業種ごとに特化した機能を持つ点です。その特性から「業界特化型SaaS」とも呼ばれます。
日本ではHorizontal SaaSが主となっており、Vartical SaaSはまだまだ黎明期と言えるでしょう。

バーティカルSaaSの一例

ABEJA Insight for Retail

ABEJA Insight for Retailは小売業界に特化したSaaSです。店内に設置されたカメラと連携することによりリピート推定や動線分析など今まで可視化されていなかった来店客の動向を可視化します。

https://abejainc.com/insight/retail/ja/

コドモン

コドモンは保育業界に特化したSaaSです。日報作成や保護者との連絡、登降園管理など保育に関する様々な業務が行えます。
保護者向け、保育士向けの連携アプリもあり、その場でお子さまの情報を確認したい保護者にとっても嬉しい機能もあります。

https://www.codmon.com/

KAMINASHI(カミナシ)

KAMINASHIは食品製造現場でのペーパレス化を目的としたSaaS。簡単な操作性でIT慣れしていない年代の従業員や外国人従業員の多い現場でもストレスのない運用が可能です。また、企業や工場ごとで異なるチェック項目にも柔軟に対応できます。

https://kaminashi.jp/

まとめ

ホリゾンタルSaaSとバーティカルSaaSの意味とその主なサービスを紹介しました。多くのSaaSが登場した現在、会社の課題に合ったSaaS選びが重要となります。それぞれの特性を活かし働き方をアップデートしてみましょう。

続きはこちらからご覧ください。

Source: ferret web marketing

ポータブルゲーム機自体は新しいものではないが、Switchのおかげもあって、普通に世界で最も人気のあるゲーム用デバイスとなった。しかし、ClockworkPiのGameShellは、かなりユニークなタイプの製品であり、また出先でゲームをしてみたいという気持ちを思い起こさせてくれるものとなっている。このよくできたDIYの組み立てキットには、自宅で自分専用のポケットゲーム機を組み立てるのに必要なものがすべて揃っている。カスタマイズも可能なオープンソースのハードウェアデザインを採用し、その上でLinuxベースのオープンソースソフトウェアを走らせる。

GameShellは、Kickstarterキャンペーンの成功例の1つだ。昨年に支援者への出荷を開始した。現在は同社から直接、またはAmazonから購入できる。価格は159.99ドル(約1万6980円)だが、この記事を執筆している時点では、セール中で139.99ドル(約1万4860円)で購入できる(日本のアマゾンでは、現在1万3500円だ)。その価格には、Wi-Fi、Bluetooth、1GBのDDR3メモリを含むクアッドコアのCortex A7マザーボードをはじめとして、ゲーム機を組み立てるのに必要なものすべてが含まれている。それが未組立の状態で出荷される。

ハンダごては必要ない。基板にはすべての部品が取り付け済となっている。ディスプレイパネル、キーパッド、CPU、バッテリー、スピーカーモジュールを組み立て、付属のケーブルで接続する。あとは、それらをGameBoyに似た、スリムなプラスチックケースに組み込むだけでいい。というと、メカや電気に詳しくない人は、ちょっと気が引けるかもしれない。私自身、すべての箱を開けて、部品を全部目の前に並べてみたときには、ちょっと心配になった。

しかし、付属の説明書は、Lego(レゴ)やIkea(イケア)のものと同じようにイラストだけで、かなり簡単に手順を追うことができる。また初心者にも分かりやすいようにタスクを細かく分割しているので、とまどうことはない。なんだかんだで、私は1時間もかからずに組み立てることができた。このゲーム機にファンクションキーを追加するLightkey部分を組み立てる際に、プラスチックのバリを取り除く必要があって、ちょっとやっかいだったが、手に負えないと感じたり、難し過ぎると思ったことはまったくなかった。以下の早送りビデオは、組み立てを始めてから完了するまで、全行程を含んでいる。

組み立てが完了すると、完璧に機能するポータブルゲーム機を手にすることができる。ClockworkPiが自ら開発したLinuxベースのオープンソースOS、Clockwork OSが実行できるのだ。その中には、過去数十年でもっとも名の知られたインディーゲームの1つ、Cave Storyのほか、何種類かのエミュレーターが内蔵されている。エミュレーターを利用することは、倫理的にも法律的にもグレーの領域に踏み込むことになるが、ユーザーがすでに所有しているファミコンや、スーファミのゲームを、手軽に持ち運んで簡単にプレイすることを可能にしてくれる。

GameShellの周囲には、非常に活発なコミュニティがあり、このゲーム機用に何本かのインディーゲームを提供している。また、既存のゲームをこの機種用に変更したり、最適な方法で使えるようにするためのヒントやツボを公開してくれている。さらにGameShellは、STEM教育用のリソースとして利用することも考えて設計されている。子どもたちが日常的に使っている電子機器のフロントパネルの裏で、実際に何が起こっているのかを見てみるのに最適というだけでなく、本機の上で動作するソフトウェアのコーディングに手を出すことも可能なのだ。独自のソフトウェアをロードするのも簡単だ。付属のmicroSDストレージカード、またはWi-Fiを介して、Windowsマシン、またはMacから手軽に転送できる。

  1. GameShell-Clockwork-Pi-7

  2. GameShell-Clockwork-Pi-1

  3. GameShell-Clockwork-Pi-2

  4. GameShell-Clockwork-Pi-3 (1)

  5. GameShell-Clockwork-Pi-4

  6. GameShell-Clockwork-Pi-5

  7. GameShell-Clockwork-Pi-6 (1)

GameShellでは、すべての部分をプログラムすることができる。また、マイクロHDMIのビデオ出力、音楽プレーヤー機能、ヘッドフォン接続用のBluetoothも標準的にサポートしている。技術的なスキルがほとんどない人でも、それなりに楽しむことができ、より深く探求して可能性を追求したい人にとっては、無限に拡張したり、ハックすることが可能となっている。

前面パネルとバックパネルが交換可能な構造となっているだけでなく、そうした部品の3Dモデルも公開されている。それにより、コミュニティの手でハードウェア的な機能拡張を開発したり、改造したりすることも十分に可能となる。このデバイス自体がモジュール式となっているため、将来的にはより大容量のバッテリーモジュールを採用したり、より高性能なメイン基板に交換したり、といったパワーアップも可能となるかもしれない。

GameShellのようなデバイスは、以前にもあったことはあったが、これほどのアクセス性の高さと、高性能、カスタマイズの可能性を兼ね備えていたものは、ほとんどなかった。GameShellは高速で、優れたサウンドと卓越したディスプレイを備えており、耐久性も高そうに見える。バッテリー寿命は、Wi-Fiの使用状況や画面の明るさなどによっても異なるが、連続使用で3時間前後、あるいはもうちょっと長く使えそうだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

国際送金のスタートアップTransferWiseのデビットカードが、オーストラリアとニュージーランドで利用可能になった。同社のアジア太平洋地域での拡大に伴い、今年末までにはシンガポールも利用可能になることが計画されている。安くて透明性の高い手数料と為替レートを特徴とするTransferWiseデビットカードは、まず昨年英国と欧州で開始されたあと、今年6月には米国でも開始された。同社は、そのデビットカードが導入以来1500万回の取引に利用されてきたと主張している。

オーストラリアおよびニュージーランドの顧客は、TransferWise PlatinumデビットMastercardが利用できるようになる(ビジネスデビットカードも利用可能)。カードは複数の国の銀行口座に対応するTransferWiseのアカウントにリンクされるため、所有者は複数の通貨を簡単に安くやり取りすることができる。同社によれば、過去1年間で、顧客は100億ドル以上を口座に預けているということだ。

TransferWiseのデビットカードを使用することで、利用者は40以上の通貨を実際の為替レートで利用できる。共同創業者でCEOのKristo Käärmann(クリスト・ケルマン)氏は、TechCrunchに送ってきた電子メールの中で、TransferWiseがオーストラリアとニュージーランドでデビットカードを開始することにしたのは同地でもビジネスが既に急速に拡大していたからだと語った。「顧客の皆さまからのご要望にお応えすることに加えて、オーストラリアとニュージーランドでのカードの開始は、両国の方々が海外でご自身のお金を使おうとする際に、過剰に高い手数料を請求されているという事実に後押しされました。デビットカード、旅行カード、クレジットカードを、支払いや引き出しに使用するのには高い費用がかかっているからです」と語る。

ケルマン氏はさらに次のように付け加えた。「Capital Economicsによって行われた独自の調査によれば、オーストラリアの方々はただ銀行カードを海外で使うためだけに昨年1年に21億4000万ドル(約2267億円)を失っているのです。これは、銀行やその他のプロバイダーが、誰かが海外でカードを使用するたびに取引手数料を請求し、さらに為替レートが過大になっているからです。同様にニュージーランドの方々は、カードを海外で使用しただけで10億ドル(約106億円)を失っています」。

TransferWiseの競争上の利点の1つは、ほとんどのレガシーバンキングおよび送金サービスとは異なり、そのアカウントとカードが最初から国際的に利用されるようにデザインされていることだ。「オーストラリアとニュージーランドには既存のマルチ通貨カードがありますが、それらの利用は法外に高額です。例えばオーストラリアでは、TransferWise PlatinumデビットMastercardは、ほとんどの旅行、デビット、プリペイド、そしてクレジットカードより平均で11分の1の手数料なのです」ケルマン氏は言う。

TransferWiseカードには取引手数料や為替レートへの上乗せはなく、カード所有者は世界中のATMで、30日ごとに無料で最大350オーストラリアドルを引き出すことができる。

同社は現在、アジアの数カ国の規制当局と話し合っている最中だが、1件のプロセスには最大2年ほどの期間が必要だとケルマン氏は語っている。最近では、マレーシアで送金ライセンスが付与されたため、今年末までに送金サービスをマレーシアで利用できるようにする予定だ。

画像クレジット: TransferWise

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Facebookは、映画会社が最新作を宣伝するのに役立つ2つの新しい広告ユニットをローンチしている。

最初のユニットはムービー・リマインダー広告と呼ばれており、その名のとおりの働きをする。通常、映画会社は公開の数カ月前、あるいは数年前から作品のマーケティングを開始するのだが、Facebookの広告では「興味あり」のボタンを内蔵できる。また、映画が公開された際の通知を受けるかどうかが選べる。そして公開週の金曜日には、関心のある映画ファンは上映時間とFandango とAtom Ticketsによるチケット購入オプションが掲載されているページへの通知を受けるのだ。

一方でshowtimeの広告は、映画が公開された後のマーケティングキャンペーンの後半に向けてデザインされている。これらの広告には「Get Showtimes」のボタンがあり、近くのshowtimeとチケット購入リンクを含む詳細ページにユーザーを誘導する。

Facebookが委託したAccentureの調査によると、映画ファンの58%が新しい映画をオンラインで発見し、39%がスマートフォンやタブレットからのものだという。

Facebookのエンターテイメントおよびテクノロジー担当グループディレクターのJen Howards(ジェン・ホワード)氏は、今回の広告ユニットはハリウッドのスタジオ(ディズニーの他にも厳しい夏を味わっている)の自社の広告と、映画のチケット購入をシームレスに結びつけるという。彼女はまた、それが視聴者の関心をふるいにかけ「映画ファンを直接的に消費者へと近づける」としている。

Facebookによると、すでに一部のスタジオが広告フォーマットをテストしているという。例えば、Universal Pictures(ユニバーサル・ピクチャーズ)は「The Grinch」を宣伝するためにshowtime広告を利用しており、その結果Facebookによれば「showtimeでの広告やチケット購入が大幅に増加した」という。

映画のリマインダー広告とshowtimeの広告は、米国と英国のすべてのスタジオが利用できる。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

TechCrunch Japanが主催する日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。今年は通算9回目で11月14日(木)と15日(金)に、東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。

現在、一般来場者向けの「超早割チケット」(2万円)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、指定席や専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)を購入できる。

そのほか、設立3年未満のスタートアップ企業を対象とした2日間のデモブース出展の権利と2名ぶんの参加チケットがセットになった「スタートアップデモブース券」(3万5000円)も発売中だ。なお、上場企業の子会社や、設立3年以上の外資系企業の日本法人の出展は対象外。公序良俗に反する、イベント趣旨に沿わないなど、内容によっては出展を取りやめてもらうこともある。

出展できるブースは以下のとおりで、展示場所は主にヒカリエのBホール付近となる。このBホールには、TC Loungeと名付けたステージを設置し、Aホールに登壇したスピーカーによるQ&Aセッションを順次開催する予定だ。

例年、スタートアップブースには多くの来場者が訪れる。ここで新しい顧客や提携先が見つかったり、資金調達が決定することもある。

もちろんブース出展者は、Aホールで開催されるファイヤーサイドチャットやパネルディスカッション、スタートアップバトルの観覧も可能だ。スタートアップデモブースには、すでに20社近くの企業の出展が決定しており、残りは半数程度となっている。TechCrunch Japanへのブース出展や各種セッションの観覧を検討しているスタートアップ企業のみなさんは、いますぐ購入を検討してほしい。

チケット購入はこちらから

TechCrunch Tokyo 2019の登壇者についてはすでに数人が確定しており、9月頭にはプログラムの大枠が完成する予定だ。登壇者や当日のプログラムについては8月以降に随時発表していく。そのほか、スタートアップバトルの募集も始まっている。設立3年未満でローンチ1年未満もしくは未ローンチのプロダクトやサービスを開発しているスタートアップ企業は、ぜひこの機会を逃さないでほしい。

スタートアップバトルの応募はこちらから

Source: TechCrunch

チャットツール「Chatwork」(チャットワーク)を開発・提供しているChatworkは8月15日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されたことを発表した。上場⽇は9⽉24⽇を予定しており、同⽇以降は同社の株式の売買が可能となる。主幹事証券会社は大和証券。そのほか、みずほ証券、SMBC⽇興証券、SBI証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券などが株式を取り扱う。

ChatWorkは2000年7月の設立。2015年4月にGMO VenturePartnersから3億円、2016年1月にGMO VenturePartners、ジャフコ、新生企業投資、SMBCベンチャーキャピタルから15億円を、第三者割当増資で調達していた。

同社は大手企業への導入やサイボウズやBoxなど他社サービスとの連携など進め、2018年6月にはChatworkの生みの親でもある取締役兼専務執行役員CTOだった山本正喜氏が、代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTOに就任。今年2月にはマネーフォワードとの資本提携も発表。3月には、取締役1名と執行役員を2名、監査役を1名を選任する新経営体制を発表していた。

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Source: TechCrunch

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フェデックス(FedEx)がついにAmazonを明確なライバルと認め、提携関係を打ち切った。今後AmazonはUPSやDHL、そして自社の配達ネットワーク機能を使って配達をまかなうことになる。Amazonは、物流事業にも進出しており、配達サービスを行う競合他社は、同社に対する抵抗を強めている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Slackが、大型顧客向けのアップデートを行っている。2週間前に高度なセキュリティツールを導入した同社は米国時間8月14日、Slackの大規模な展開と管理を助けるアドミンツールをいくつか発表した。

まずSlackは、全社にメッセージを送るための「Announcements」チャンネルを作った。これはHR(人事)のポリシーの変更とかソフトウェアのアップデートなど、管理的な連絡事項に使われることが多いだろう。まだ管理者はAnnouncementsチャンネルで、メッセージを送ってもいい人や応答してもいい人を制限できるので、チャンネルがゴミだらけになるのを防げる。

Slackで大企業向けプロダクトを担当しているIlan Frank(イラン・フランク)氏によると「企業はこんな機能を要望していた。彼らは情報と情報源の両方の信頼性の高いクリーンなチャンネルを求めていたからだ」という。

さらに同氏は「このチャンネルは、発信者をITやHRなどに限定して、彼らからの発表専用として利用できる。重要な発表やアップデートが、ノイズが混じらずにクリーンに伝わる」とコメントしている。

本日のSlackの発表の中には、上記Announcementsチャンネルのほかに、ワークスペースのテンプレートを作れる新しいAPIがある。これはユーザーが頻繁に新しいスペースを次々と作らなければならない環境で特に便利だ。例えば大学では、教授たちが自分の複数の担当クラスそれぞれのためにスペースをセットアップして、そこに参加する学生のためのツールを用意するだろう。

これを、新学期の始まりなどの忙しいときに手作業でやるのは、あまりにも大変すぎる。そんなときワークフローのテンプレートを利用できれば、かなりの自動化が可能だ。

フランク氏によると「ワークスペースそのものは前からあるが、それをテンプレートである程度自動化できることは新しい。この機能の新しいところは、APIでコネクターの制作と管理を自動化できることだ。コードを書いてプログラミングもできる」と説明する。

ワークスペース作成の自動化にはウェブのフォーム機能を利用し、そこに情報を入れていく。「今後はもっと高度なワークフローを作り、その構成やアプリやコンテンツの導入を自動化できるためのスクリプト機能も実装したい」とフランク氏。

さらに今後のSlackでは、チャンネルやワークスペースで使うツールの承認を自動化できる。事前に承認されたアプリケーションはSlackに自動的に加わり、そうでないアプリケーションは承認プロセスを経由しなければならない。

Announcementsチャンネルは、PlusとEnterprise Gridプランの顧客なら今日から利用できる。テンプレートAPIと承認ツールは、Enterprise Gridの顧客がもうすぐ使えるようになる。

関連記事:Slackがセキュリティ機能を強化

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ハチたまは、ネコ用IoTトイレの新モデル「toletta2」の先行販売を開始(注:Amazonへのリンク)した。旧モデルに比べて6つの新機能が加わっている。現在、最大9000円オフとなる2万8800円の先行販売を実施中で、製品は12月より順次発送となる。同社は2015年3月設立のスタートアップ。

旧モデルのtolettaは、昨年の「世界ねこの日」にあたる2018年8月8日に発表。当初は同年11月下旬の発送を予定していたが、体重と尿量の正しい測定に重大な影響を及ぼす構造的な欠陥が判明したことで出荷を中止。12月以降は週1回のペースで開発状況を知らせつつ改良を進めていたものの、予想よりも開発に時間がかかることから、AI顔判定、体重測定、トイレの回数・滞在時間・結果時間に機能を絞り込んで状態で2019年2月下旬に出荷を再開した。

なお、旧モデルのtolettaを利用しているユーザーは新モデルのtoletta2への無償アップグレードが可能で、10月下旬ごろから発送が開始される予定。具体的には、センサープレートと尿トレイが新パーツと交換となる。旧センサープレートは同社への返却が必要だ。旧尿トレイの返却は必要ないが、新モデルではサイズが異なる尿シートを利用できるよう改良されている。
toletta2では、tolettaに実装できなかった、尿量・尿回数の測定機能を搭載したほか、専用スマートフォンアプリとの連動により、動画撮影、AI状態判定、獣医師相談、カレンダー・メモ、フードレコメンドなども機能も加わっている。動画撮影機能が加わったことで、旧モデルでは静止画だったネコのトイレの状態を、動画で確認可能になる。

さらに従来機能の体重測定と新機能の尿量の計測機能を組み合わせることで、AI解析よってねこの健康状態を把握できる。各データはグラフ表示されるので、日々の健康状態チェックにも役立つ。

同社は、toletta2によるネコの体調管理のほか、フードのレコメンドやペット保険、獣医師への相談など、ネコを中心したエコシステム(NECOシステム)の構築を目指す。

自動給餌器やペット用監視カメラ、スマートリモコンによるエアコン調整などを駆使すれば、猛暑が続く今年の夏も留守を預かるネコに快適な環境を構築することは可能だ。しかし、警戒心が強いネコの場合、監視カメラに映る頻度は少なく、留守中に実際の健康状態を把握するのはなかなか難しい。toletta2によって、飼い主の悩みのタネである留守中のネコの行動が少しでも明らかになれば、高齢ネコの体調不良などにも早めに対応できるようになるだろう。

【編集部注】筆者は自宅でアメリカンショートヘアをオス5歳を飼っており、tolettaの所有者でもある。

Source: TechCrunch

米国時間8月14日、VMwareがソフトウェア開発プラットホームPivotal Softwareを買収する話し合いに入っていることを確認した。Pivotalは、オープンソースのCloud Foundryプラットホームを商用化したサービスで最もよく知られている。買収の提案ではVMwareがPivotalの既発行クラスA株式のすべてを1株あたり15ドルで取得するとなっており、Pivotalの現在の株価よりも相当大きな上げ幅となる(この発表で株価は上がったが)。

Pivotalの株価は、2018年4月のIPO以来低迷している。同社はの起源はEMC Corporation(今のDellEMC)とVMwareからの2012年のスピンアウトで、Cloud Foundryにフォーカスしたサービスを提供することが目的だった。Cloud Foundryはオープンソースのソフトウェア開発プラットホームで、今やFortune 500社の多くが採用している。そしてこれらの企業の多くが、PivotalにCloud Foundryのサポートを任せている。Dell自身もVMwareとPivotalの大株主であり、またVMwareにもこれまですでにPivotalの所有権があって、Pivotalのサービスを顧客に売っている。というわけで今回の買収劇には、ウロボロスのような趣きがある。

Pivotalのメインプロダクトは一貫してCloud Foundryサービスだが、関連するコンサルティングサービスも提供している。上場以来業績はやや回復したが、Pivotalはこの前の四半期でも3170万ドルの損失を計上した。株価はIPO時の半分近くに下がっているが、VMwareが申し出た1株15ドルは、同社のIPO価格と同額だ。

VMwareの買収でPivotalの旅は終わるが、それはPivotal自身が期待した旅ではない。しかしVMwareはPivotalやDellEMC、IBM、SAP、SuseなどとともにCloud Foundry Foundationのプラチナ会員なので、Pivotalのプラットホームの背後にあるオープンソースのエコシステムに対するVMwareのサポートに大きな変化はないだろう。

しかし、この買収が実際に実現するのかという疑問もある。VMwareは両社が話し合いに入っていることは認めるが、同時にこうも言っている。「話し合いが合意に達する保証はない。また最終的な合意に達するまではVMwareはこの件に関してこれ以上情報を提供する意思がない」。これはいかにも弁護士が書いた文章だが、ここまで来たら買収が成立しない方がむしろ意外だ。

最近のVMwareは買収を熱心に進めているが、その全体的な構図の中にPivotalはうまく収まる。今年初めにはアプリケーションパッケージャーのBitnamiを買収し、昨年はHeptioを買収した。後者は、Kubernetesを作った3人のうち2人が立ち上げたスタートアップで、Kubernetesは今やエンタープライズのクラウドデプロイメントの新たな基盤だ。そういう積み上げの上に今回のPivotal Cloud Foundryの買収案件がある。

画像クレジット: Pivotal

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

TRUSTDOCKは、Mastercard主催の「Mastercard Start Path」の日本地区大会で、同社のeKYC身分証アプリ&API群が「Mastercard Award」を受賞、ドバイで開催される最終選考会(グローバルセレクション)へ参加することを発表した。

eKYC(electronic Know Your Customer)とは、スマートフォンとそのカメラ機能を活用したオンライン経由の個人認証サービス。免許証やマイナンバーカードなどの公的証明書や自撮り画像などスマホで撮影してネット経由で送信することで本人確認が完了し、金融機関の口座の開設や本人確認が必要な各種サービスを利用可能になる。TRUSTDOCKのeKYCサービスは、公的証明書の厚みを撮影したり、任意の文字を読み上げさせた状態で本人を撮影したりと、不正登録を防ぐ仕組みが取り入れられている。

eKYCについては、すでにLINEが日本電気(NEC)が開発・提供する「Digital KYC」を「LINE Pay かんたん本人確認」を導入しているほか、メルカリも独自のeKYCによる「アプリでかんたん本人確認」によって、本人確認サービスを実施している。LINEはLINE Pay、メルカリはメルペイというキャッシュレス決済サービスを提供しており、LINE Payでは他人への送金や受け取り、メルペイでは「メルペイあと払い」という少額ローンなどにeKYCを役立てている。

なぜeKYCが必要なのか。eKYCは、犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)の目的である資金洗浄(不法に得た資金の出所を消す違法行為)を防ぐための手段として有望視されている。これまでも金融機関での口座開設時などに本人確認書類が必要だったが、運転免許証のコピーなどを貼り付けて郵送で送るというやり取りが一般的だった。eKTCのように本人確認書類を写真で撮影して申請できる金融機関もあったが、目視確認のための人員確保なども必要なため、資金力のある大手など一部での導入に限られていた。

こういった一連のクラウド認証システムを汎用的に使えるようにしたのが、TRUSTDOCKが開発したeKYC身分証アプリ&API群。日本だけでなく今後は世界各国でのアカウント開設やデジタル取引の際に必要な本人確認に対応する予定だ。もちろん、犯罪収益移転防止法だけでなく、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法などにかかわる犯罪行為を、厳格な本人確認による事前回避を期待できる。

「Mastercard Start Path」は、次世代のコマースソリューションの開発を目指し、スタートアップを支援するためのプログラム。2014年にスタートしたプログラムで、選ばれたスタートアップは、Mastercardの専門チームによるグローバルネットワークの活用、Mastercardのパートナー企業へのアクセス、Mastercard のソリューションを活用することができる。2015年には、参加した世界200社以上から日本のMoneytreeが4社の中の1社としてMasterCard Start Path Global第一期に選ばれている。Moneytreeは、金融機関の口座やクレジットカードの支払履歴など個人資産の管理を行えるアプリ「Moneytree」や、このMoneytreeを基にした金融インフラプラットフォームとしてMT LINK by Moneytreeをさまざな金融機関にて提供している2012年設立のスタートアップだ。

eKYCがアプリやサービスに手軽かつ低コストで導入できるようになれば、ネット経由の商取引での不正行為や犯罪に未成年を巻き込むことを未然に防げるようになるはずだ。

Source: TechCrunch

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いまやデジタル広告への支出は、テレビ広告と同じくらいの規模に成長している。その一方で、さまざまなデジタル広告の課題についても、世界中で問題視されてきた。Yahoo! JAPANの井上大輔氏、元日本ロレアルの長瀬次英氏、IASの山口武氏が、デジタル広告をいかに健全化すべきか? について語りあった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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アメリカにおけるエージェンシーの報酬ベースのビジネスモデルは何十年も変化していない。その事実は、業界全体がコスト管理に苦労している大きな要因かもしれない。クライアントは報酬の引き下げや支払期限の延長を求め、プロジェクト単位の関係を好むようになった。エージェンシーはいまこそビジネスモデルを見直すべきなのだろう。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ドナルド・トランプ大統領と米国通商代表部(USTR)は、テック企業に対し一時的な追加関税の猶予を発表した。大統領と貿易担当者は、コンピューター、携帯電話、ノートパソコン、ビデオゲーム機、コンピューターモニター、衣類、靴などの価格をクリスマス前に引き上げたくないので、中国の輸入品に追加関税を課すことを控えている。

大統領はまた、現在進行系の貿易戦争が世界的な景気後退を引き起こし、2020年の大統領選再戦の可能性にも影響することを懸念したことも想定される。

理由はどうであれ、10%の追加関税を一部の輸入品目に課さないというこのニュースは投資家を集め、火曜日(8月13日)の株式市場を上昇させた。

Dow Jones Industrial AverageとS&P500指数は、ともにこの日に1.4%上昇、Nasdaq指数も1.9%上昇した。これは主に、Apple(アップル)株の急騰によるものだ。同社の株価は8.49ドル(4.2%)上昇し、208.97ドルの終値をつけた。

今月はじめ、トランプ大統領が3000億ドル(約32兆円)相当の中国製品に10%の関税を課すと発言たことで市場は急落した。その後、中国元のわずかな切り下げは、市場が回復する前にさらなる追い打ちとなった。

そして8月13日のニュースは、これらの値下げを消し去った。米国と中国が貿易戦争で合意に達するまでは、恐怖と動揺、非合理的な熱狂のさなかで、市場のゆらぎが終わることはない。

これに先立ち、Steven Mnuchin(スティーブン・ムヌチン)米財務長官とRobert Lighthizer(ロバート・ライトサイザー)米通商代表部代表は、中国の劉鶴副総裁や鐘山商務部長と会談し、貿易摩擦について話しあった。2人の中国当局代表は、9月に実施される予定の関税策について抗議した。2人の通商代表は2週間後に別の会談を予定している。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

Misfit(ミスフィット)の新しいスマートウォッチが先週発表された。Fossil(フォッシル)の製品と似ているのは、偶然ではない。このフィットネス系スタートアップは2015年からFossilの傘下に入っており、またその2年後にフル機能のスマートウォッチ製品を発表した。

ブランド間の境界線は曖昧になっており、新型スマートウォッチのVapor Xは、第8世代のFossilのデバイスと外面や内面にて多くの特徴を共有している。Fossilブランドの製品のように、Snapdragon 3100チップと最新バージョンのWear OSの両方を搭載しているのだ。

Google(グーグル)の停滞しているウェアラブル製品は、Fossilとの密接な関係(とIPの取得)により、ようやく流れに乗ろうとしているのかもしれない。Apple(アップル)が独自のスマートウォッチとOSを開発し、Samsung(サムスン)が自社のためにTizenを用意する中、Googleはそのハードウェアをサードパーティーに大きく依存していた。

3ボタンのデザインはFossilのデザインを引き継いでいるが、Misfitのデバイスは同社にとって「最も軽量かつ快適」だと位置づけられている。一方、42mmのケースは小さく、より多くの人が装着できる可能性が高い。

最近FitbitがVersaで集めた顧客を獲得するために、FossilはMisfitラインを使っているようだ。実際、Misfitブランドは伝統的に、比較的シンプルだがファッショナブルなものを求めるカジュアルユーザーを取り込むことに成功してきた。

Vaporは価格面では不満足だ。期間限定価格の200ドル(約2万1000円)は素晴らしいが、希望小売価格は279ドル(約2万9000円)に跳ね上がる。これはFossilよりも20ドル安く、Versaよりも79ドル高い。200ドル以下の価格が、これらのデバイスにとって適当だと思われる。

Vapor Xは米国時間8月14日からMisfitのサイトで購入できる。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]これまでAVODとSVOD、さらにvMVPDと細分化されてきた、動画ストリーミングサービス。その、どれにも当てはまらない新興サービスを表す、新たな言葉が生まれました。我々はそれをFASTと呼んでいます。デジマの新語について解説する「一問一答」シリーズ。今回は、このFASTについて、噛み砕いてご説明します。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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