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アップルは非接触型の学生証の導入をさらに多くの大学に拡大

  • 2019.08.14
  • IT

米国の新年度である9月を控えて、Apple(アップル)は米国時間の8月13日、iPhoneの「Wallet」(ウォレット)アプリを利用した非接触の学生証を、さらに多くの米国の大学に導入することを発表した。その結果、10万人以上の大学生が、iPhoneまたはApple Watchとして学生証を携行できるようになる。利用範囲は、食事や軽食代金の支払い、学生寮やキャンパス内の施設といった建物への入場など、かなり幅広い。

今回新たに採用を決めた大学としては、クレムソン大学、ジョージタウン大学、テネシー大学、ケンタッキー大学、サンフランシスコ大学、バーモント大学、アーカンソー州立大学、サウスダコタ州立大学、ノーフォーク州立大学、ルイバーグ大学、ノースアラバマ、チョウワン大学が挙げられる。

以前から利用していた大学は、デューク大学、オクラホマ大学、アラバマ大学、テンプル大学、ジョンズホプキンス大学、マーシャル大学、マーサー大学だ。Appleが、この非接触型学生証の計画を最初に発表したのは、2018年のWWDCだった。その後、昨年の10月から上記の大学で初めて配備を開始した。

このデジタル学生証は、学生の身分証明書として機能するだけでなく、学内での購買に対する支払いにも使える。たとえば、カフェテリアでの食事、学内の書店での教科書や文具の購入などが賄える。非接触のIDを使って建物に入場したりすることは、大学のキャンパスでもだいぶ一般的になってきた。Appleの学生証を使えば、入場カードを毎回リーダーに通さなくてもドアを開けることができる。

大学の学生証をサポートすることは、Appleが物理的な財布を置き換えようとしている取り組みの1つの側面に過ぎない。同社は、デビットカードやクレジットカードから、交通カードやポイントカード、チケット類まで、Walletに追加する機能をサポートしている。さらに、Apple Pay Cash(アップルペイキャッシュ)によって、紙幣を追加することまで可能にしている。そして今、独自のクレジットカードを導入して、Apple製品のショッピングや、Apple Payでの支払いに対してキャッシュバックしようとしている。

「iPhoneとApple Watchを使い、かつてないほど便利にキャンパス内を動き回って活動できる学校を増やすことができるのをうれしく思っています」と、Appleのインターネットサービス担当副社長であるJennifer Bailey(ジェニファー・ベイリー)氏は、学生証のサポート拡大に関する声明の中で述べている。「学生たちが、この機能を気に入っているのは間違いありません。私たちのパートナーとなっている大学によれば、導入以来、全国のキャンパスで、学生は、iPhoneとApple Watchをタップすることで、125万食を購入し、400万回以上ドアを開いたということです」。

今回の発表の中でAppleは、キャンパスにおける認証とモバイルアクセスに関するソリューションプロバイダーとして、CBORD、Allegion、HIDの各社をサポートすることも表明している。そうした会社のシステムを利用可能とすることで、すでにそれらを導入している他の学校に対しても、Appleは今後容易に食指を動かすことができるようになったわけだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

アクセシビリティに向けた新たな取り組みの一環として、Googleは5月のGoogle I/OでProject Euphonia(プロジェクト・ユーホニア)を発表した。これは標準的ではない発声を行う人や、障害を持つ人の発話を理解する音声認識を開発しようとする試みである。同社は、この新しい機能を可能にしてくれるAIの一部を説明する投稿とその論文を公開した。

問題を理解することは簡単だ。筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの変性疾患によって生じる運動障害を持つ人の話し声は、単純に既存の自然言語処理システムでは理解されないのだ。

その様子は、自らも発話に問題を抱えるGoogleリサーチサイエンティストのDimitri Kanevsky(ディミトリ・カネフスキー)氏が、Googleのプロダクトの1つと対話しようとする以下のビデオの中に見ることができる(最後には関連する仕事であるParrotronの助けを借りている)。

研究チームはこのプロジェクトを次のように説明している。「ASR(自動音声認識)システムは、ほとんどの場合、『典型的な』音声を使ってトレーニングされています。つまり、発話障害や強いアクセントを持っていたりする少数派のグループは、同じような利便性を受けることができません。現在の最先端のASRモデルは、ALSによって中程度の発話障害しか持たない話者に対して高い単語エラー率(WER:Word Error Rates)を示し、実質上ASRに依存する技術の利用が不可能になっています」。

少なくとも、一部をトレーニングセットのせいにしていることは注目に値する。これは人間を識別したり、それどころか単に人間がいるか否かを判別するような他の場合でも、AIを高いエラー率へと導く可能性のある、暗黙的なバイアスの1つなのだ。肌の黒い人たちのような主要なグループを含めなかったというミスも、 癖をもった発話を行う人たちを含めなかったというミスも、どちらもより包括的なソースデータを使うことで解決を図ることができる。

Googleの研究者たちにとって、それはALSを持つ人たちから何十時間にもわたる音声を収集することを意味していた。だが、ご想像のとおり各人はそれぞれの状態によって異なった影響を受けているために病気の影響に対応することは、例えば単なる一般的ではないアクセントに対応することとは同じプロセスではない。

関連記事:Google I/Oはアクセシビリティ強化に全力、聴覚障害者にも電車でYouTubeを見るにも便利

標準的な音声認識モデルをベースラインとして使用し、いくつかの実験的なやり方で微調整して、新しい音声を使ってトレーニングを行った。これだけでWERが大幅に減少し、オリジナルのモデルに対して比較的少ない変更で対処することができたのだ。これが意味することは、新しい音声に対して調整する際にも、あまり強力な計算パワーを必要としないということである。

研究者は、特定の音素(「e」や「f」のような個別の音)に対してモデルの混乱が続くときに、2種類のエラーがあることに気がついた。1つ目は、意図されていた音素が認識されないため、単語も認識されないという事実があるということ。そして2つ目は、モデルは話し手が意図した音素を推測する必要があり、2つ以上の単語がほぼ同じように聞こえる場合は間違った音素を選択する可能性があるということだ。

特に2番目のエラーは、インテリジェントに処理できるエラーだ。例えば話者が「I’m going back inside the house」(家の中に戻ります)と言った際に、システムがbackの「b」とhouseの「h」を認識できなかったとしても、それが「I’m going tack inside the mouse」(ネズミの中を鋲で留める)と言うつもりだったという可能性は低いだろう。AIシステムは、人間の言語およびあなた自身の声または話している文脈に対する知識を利用して、ギャップをインテリジェントに埋めることができる。

しかし、そのためにはまだまだ研究が必要だ。現時点におけるチームの成果については、来月オーストリアで開催されるInterspeechカンファレンスで発表される予定の「Personalizing ASR for Dysarthric and Accented Speech with Limited Data」(限られたデータのもとで行う、構音障害とアクセントの強い発話に向けた自動音声認識のパーソナライズ)という論文で読むことができる。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

米国通商代表部(USTR)が複数品目への追加関税を延期したとのニュースを8月13日朝に聞き、電子機器メーカーが安堵していることは間違いない。

畜産物、食料品、衣料品などの貿易項目には、9月1日から10%の追加関税が課せられる予定だが、「携帯電話、ラップトップコンピューター、ビデオゲーム機、特定の玩具、コンピューターモニター、および特定の靴および衣類」などは12月15日まで延期された。関税は避けられないようだが、多くは休暇に間に合うようになんとかやりくりできるかもしれない。

「一部の品目は健康、安全、国家安全やその他の理由で関税リストから外されており、10%の追加関税は課されない」とUSTRは伝えている。「また、USTRのパブリックコメントおよびヒアリングプロセスの一環として、一部の品目について関税を12月15日まで延期することが決定された」。

リストには「セルラー網や他の無線ネットワーク用の電話」「留守番電話機」「車載用のカセットプレーヤー(非録音型)」まで、幅広いエレクトロニクス製品が含まれている。

Appleのような企業の株価は、このニュースを受けてすでに上昇している。トランプ氏はその後、中国との貿易交渉について懸念を表明しているが、政府は来月ワシントンで中国との追加交渉を行う見通しだ。トランプ大統領はこの会談が実施されるかどうかについて「たぶん、様子を見守る」と記者に回答している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

「未来はプライベートにあり」。まさに、Facebookに残された道はそれしかない。

Facebookはユーザーの音声データを集めて、それをサードパーティの契約企業を使ってテキストに書き起こしたとされている。同社はユーザーデータのそのような扱い方をめぐって、現在当局に調べられている。

そのことを最初に報じたBloomberg(ブルームバーグ)によると、契約企業は仕事を失いたくないので匿名にしてくれと頼んだそうだ。

その記事によると、音声はMessengerアプリからのものだ。音声の会話を書き起こしと比較対照して、同社の人工知能が正しい仕事をしたか確認していた。

Facebookが音声データを集める方法はMessenger以外にもいろいろあるはずだ。しかし同社のプライバシーポリシーには、音声データを何に使っているのかに関する言及がない。Bloombergの記事は、契約企業がその仕事を「非倫理的」と感じたと書いている。その理由はユーザーの音声をサードパーティがレビューすることを、Facebookが「どこにも明記していない」からだ。その契約企業は前から、ユーザーの携帯から「音声を聴取していない」とするFacebookの主張に反駁していた。

Facebookには、音声を書き起こす理由や、サードパーティによる書き起こしをユーザーに告げない理由などを質問したが、まだ返事はない。しかしFacebookのスポークスパーソンのJoe Osborne(ジョー・オズボーン)氏は「音声データの書き起こしは8月初めにやめた」とコメントした。

ユーザーの音声をサードパーティの契約企業とそのスタッフにレビューさせた件でも、Facebookは目下調べられている。AmazonもAlexaの録音をユーザーの許可なく契約企業にレビューさせたとして非難の集中砲火を浴び、Echoデバイスにオプトアウトを加えざるをえなくなった。

そのほか、Googleは人工知能のテストで、AppleはSiriの録音の契約企業による聴取で、そしてMicrosoftはSkypeの通話を翻訳機能のテストのために聞いたとして、同じくとがめられている。

Facebookには、Alex Stamos(アレックス・スタモス)氏が辞めて以降、すでに1年以上もCSO(チーフ・セキュリティ・オフィサー)がいない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

FaceApp(フェイスアップ)やSnapchat(スナップチャット)にばかり注目が集まるのは許せない。そうした思いからなのか、Facebook(フェイスブック)は米国時間の8月13日に、これまで限定ベータだったSpark ARを、すべてのデベロッパーに公開し、AR(拡張現実)フィルタを開発してInstagram(インスタグラム)上で共有できるようにすると発表した。

この動きについては、すでに今年はじめのF8の基調講演で発表していた。

Facebookにとって、スマホ用のAR機能自体はとりわけ新しいものではない。すでにマーク・ザッカーバーグ氏が2017年のF8キーノートの前半を費やして、独自のARカメラエフェクトを大々的に吹聴していた。それから2年半後、多くのデベロッパーにもそれを試してみる機会を与える準備が整ったということだろう。

Spark AR Studioで作って共有されたエフェクトをポップアップさせる方法は何とおりもある。Instagram上でエフェクトを共有しているユーザーをフォローしている場合、アプリのカメラセクションにあるユーザーのエフェクトトレイで、そのエフェクトがポップアップ表示される。またInstagramは、ユーザーが新しいフィルターを検索できるようにする新たなEffects Gallery(エフェクトギャラリー)も用意している。Instagramとしては、必ずしもエフェクトギャラリーを中心に据えようとしているわけではない。ユーザーが、Instagramカメラのエフェクトトレイの最後までスクロールすると、ようやく姿を現すので、そこでクリックして起動する。またユーザーは、インスタグラムストーリーに使われているエフェクトを見ることができるようにもなる。これこそが、他のユーザーに対する訴求力を発揮し、Spark ARにいざなう効果を持つものだろう。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

これまで私たちは、新規の投資や新しいスタートアップの資金調達に関する話を数多く伝えてきたが、ベンチャー投資会社のキャッシュフロー問題についてはあまり触れてこなかった。そこを今日から改めよう。

ベンチャー投資会社を新規に立ち上げるのは、非常にハードルの高い挑戦となる。資金調達のための途方もなく膨大な作業だけに留まらない。同じ契約条件のリミテッド・パートナー(LP)を確保するだけで2年かかることもある。さらに新しい投資会社の経済状態は、多くの場合はとても悲惨だ。

ここでひとつ、業界でよく引き合いに出される(とはいえ、それほど一般的ではない)、2&20報酬モデルを採用した、2人のジェネラル・パートナーからなる投資会社が、初めて2000万ドル(約2126億円)のシード投資を行った場合を想定してみよう。この投資会社は年間の管理手数料として2000万ドルの2%である40万ドル(約4250万円)を集め、会社のあらゆる出費をカバーしている。

これには、オフィスの家賃、従業員の給与、法的費用、税金の確定申告や会計に関する費用、さらには出張費用や投資家を喜ばせるための娯楽費も含まれる。そして残ったお金を2人のジェネラル・パートナーで給与として分け合う。会社設立から数年間は、パートナーの年収が5万ドル(約530万円)なんてことも珍しくない。または、まったく無報酬の場合すらある。これは、この業界が超裕福な個人に依存してしまう理由にもなっている。

この業界への参入を目指す若い投資家にとって、これはお寒い状況だ。だからこそ、設立当初の投資会社を自力で成功させようと、経営者たちは管理手数料体系の構築に大いに創造性を発揮せざるを得ない。

関連記事:疑惑のVCマイク・ローテンバーグに米証券取引委員会は3000万ドル以上の支払いを要求(未訳)

このような投資会社の詳しい内情はほとんど口外されないのだが、Mike Rothenberg(マイク・ローテンバーグ)の一件のおかげで、私たちは新興投資会社の実際のデータから資産成長のための料金体系をどのように作っているかを知ることができた。業界の他の人たちとの話では、Rothenberg Venturesが採用していたモデルは、新しいフランチャイズの構築を目指す投資会社にとっては合理的で有効ものだという。

ここで示す分析に使用したデータは、すべてマイク・ローテンバーグに対する米証券取引委員会の訴訟(Case No. 3:18-cv-05080)の一環として、Rothenberg Venturesの評価を行った法廷会計士であるGerald T. Fujimoto(ジェラルド・T・フジモト)の専門家報告書別紙Aから引用している。この書類は2019年7月29日に作成された。この分析はRothenberg Ventureを批判するためではなく、今日の投資会社がどのような仕組みになっているかを示すためのものであるため、TechCrunchはこの法廷会計士の報告書の検証を行っていない。

下の表は、米証券取引委員会のマイク・ローテンバーグに対する訴訟で報告された同投資会社の仕組みを再構成したものだ。Rothenberg Venturesは、連続して4件のベンチャー投資を行い、慣習的な2&20モデルとは大きくかけ離れる手数料体系を用いていた。2&20モデルでは、投資先起業は10年の投資期間中に、2%の年間管理手数料を支払うことになる(投資会社によって体系は異なるものの、10年を超えて延長される場合は、それほど多額の手数料にはならないのが普通だ)。この計算からすると、管理手数料は通常、投資会社の出資約束金の20%となる。

米証券取引委員会によるマイケル・ローテンバーグ訴訟(別紙A)より

2013年
・運用手数料:投資金額の17.75%を一括前払い
・管理手数料:なし
2014年
・運用手数料:2年間の四半期ごとの各投資者の資本拠出の2%、投資契約期間の残り8年間の1年ごとの各投資者の資本拠出の0.5%、10年の投資期間の総計は20%
・管理手数料:なし
2015年
・運用手数料:10年間の投資資金の1.75%、2年ぶんの運用手数料を前払い、10年の投資期間の総計は17.5%
・管理手数料:10年間の投資資金の1%、投資初年に総計10%を支払う
2016年
・運用/管理手数料:各投資者の出資約束金の2.5%を運用手数料と管理手数料として10年の契約期間中に毎年支払う、10年の投資期間の手数料総計は25%

この会社の最初の投資では、ローテンバーグは260万ドルの投資が決定した時点で、時間をかけて少しずつ定期的に手数料から収入を得るのではなく、17.75%の手数料を一括払いさせることにした。それにより、同社には即座に47万ドルが舞い込むことになった。しかし、その後の継続的な手数料は徴収されない。この業界では、これほど多額な前払い金は珍しい。しかし、10年ぶんの投資運用手数料の文字通りの総額を初日に耳を揃えて支払うというのは、さらに珍しい。

LPの観点からすると、この手の手数料体系は同社が最初の投資が決定した時点で即座に追加資金を調達しなければならない状態であったと推察できる。将来のベンチャー投資の手数料は、最初の投資の数年先までの運用コストとして必要だからだ。要するにベンチャー投資家の自助努力とは、こういうものなのだ。

次に、2つ目の投資(2014年)を見てみよう。投資期間中に手数料を分散して受け取る従来の形にやや近づいているが、それでも前払い金に大きく比重が偏っている。合計で投資資金の20%を支払うという典型的な形式ながら、その80%は最初の2年間で支払うことになっている。ここからも、こうした自助努力により同社は、事業継続に必要な追加資金(従って運用手数料)を獲得できたことが暗に示されている。

2015年の投資でも同じパターンが見られる。手数料体系は正常になっているが、より積極的な前払いが要求されている。運用手数料に関しては毎年の支払額は均等になっているが、その手数料の2年分は投資が決定すると同時に支払わなければならない。同じく管理手数料も均等だが、投資初年に全額を支払うことになっている。

そして4つ目の投資(2016年)では、年間2.5%で前払いの決まりはないという、ずっと普通の形式に戻っている。これのどこが重要なのか?この数字が投資会社の運営にどのような意味をもたらすのか、手っ取り早く考えてみよう。

Rothenberg Venturesの推定運用手数料。緑は実際の手数料、オレンジは一般的な手数料(米証券取引委員会によるマイケル・ローテンバーグ訴訟(別紙A)のデータを引用)

見てわかるとおり、運用手数料の前払いは、その他の方法で得られたであろうものよりも、ずっと多くの資金をもたらしている。最初の3年間でおよそ510万ドルにもなる。年間2%の従来方式では120万ドルしか手に入らないところだ。もちろん、この自助努力のための工夫には後年にツケが回ってくる。投資運営のために使えるはずだった資金が目減りしてしまうのだ。

それでも、この前払い方式によって同社は実力よりもずっと高いところで勝負ができた。初年の手数料120万ドル(約1億2800万円)を加えて、実質的に6000万ドル(約64億円)の投資資金を得ることができた。まだ670万ドル(約7億1300万円)しか調達していないにもかかわらずだ。その後の数年間も、さらに積極的な手数料前払いのスケジュールで新たな資金を獲得し、実力を上回る勝負をしている。

もちろん、このようなアプローチには大きな重圧が伴う。一度に全部を賭けるやり方では、将来の資金調達を困難にするかも知れない誤差(連続して投資が失敗するなど)の許容範囲がほとんどない。脱出装置のないロケットのようなものだ。しかし、うまくいけばベンチャー投資界のトップになるまでの時間を劇的に短縮できる。10年早めることもできるだろう。

関連記事:破竹の勢いだったVC投資会社の死(未訳)

結局のところ、ベンチャー投資家は賭けが好きなのだ。それも明らかに自分に賭けることを好む。だからこそ、こうしたキャッシュフローの最適化が新興企業の間に広がっているのだろう。自分の会社が失敗することを想定している人間はいない。それに、このような運用手数料体系は、金のない人間が投資会社を立ち上げるときの数少ないツールのひとつになっている。新しく投資会社を設立した者は、またベンチャー投資業界に飛び込もうと考えているその他の人たちも、未来の資金を担保にして、いま金を使うことのリスクとチャンスの微妙な部分を理解できなければ勝ち目はない。誠実さを保ちストレスを溜めないためでもあるが、証券取引委員会の捜査員や法廷会計士の世話にならないためにも大切だ。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

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Facebookで、短尺動画が優遇された時代は終わった。そのため、Business Insider(ビジネスインサイダー)を運営するインサイダー(Insider)は、長尺動画に注力しており、配信先の割合はYouTubeが増えつつある。現在同社は、シリーズ動画に真剣に取り組んでいるという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

もうすぐTwitterユーザーは、散乱するハッシュタグを整理してもっと賢く扱えるようになるかもしれない。ただし、Twitterがアプリのタイムラインを大改訂する大胆なアイデアを実現できればの話だ。

同社はユーザーをフォローする仕組みをやめるつもりはないが、サンフランシスコで行われたイベントで同社の幹部らは、ユーザーが「トピック」をフォローできるようにする計画を発表した。これは、必ずしもフォローしていない様々なアカウントのツイートでも、興味にあったものをタイムラインに表示する仕組みだ。現在Twitterはこの機能をAndroidで「総合格闘技からF1まで」スポーツ関連のトピックスに絞ってテストしている。

同社は今後トピックの範囲を拡大して、例えばバグ追跡やスキンケア専用のタイムラインを作れるようにする計画だ。本機能の目的は、ユーザーが新しいアカウントやコミュニティを発見して、さらに深く追求できるようにためだ。

現在は人力でトピックを集めているが、将来は人工知能を利用して自動的にトピックを収集し、最新状態のツイートを表示できるようにする。さらに同社は、ユーザーがメインのタイムラインだけでなく、複数のタイムラインを作り、複数のトピックやアカウント、ハッシュタグをフォローできる機能をテストしている。

さらにTwitterは、特定のトピックを一時的にアンフォローできる機能の実験も開始すると言った。ユーザーはテレビ番組の最終回やフットボールの試合を中継するツイートを タイムラインから外すことができる。現在Twitterでは、特定の単語やアカウントを永久あるいは一定時間ミュートすることができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

任天堂はNintendo Switch用のSNES(スーパーファミコン)ワイヤレスコントローラーをリリースするようだ。ということは、SNESの昔のタイトルが仮想ゲームライブラリであるNintendo Switch Onlineにやってくるのだ。

あの目ざといEurogamerが見つけたFCCへの提出文書には、スーパーファミコンのワイヤレスコントローラー以外の何物でもないと思われるデバイスの背面図があって図表まで載っている。

その図表に載っている「HAC」という型式は、Switch用のアクセサリーを指している。そして歴史が示すところによれば、Switch用にこんなレトロなハードウェアが登場したことは、昔のゲームが戻ってくるということだ。任天堂は9月にSwitch用のNES(初代ファミコン)コントローラーをローンチしたが、それと一緒にNintendo Switch Onlineには会員が無料で遊べるNESのゲームが登場した。

FCCの提出書類は任天堂が何かをリリースする証拠だが、あとは推測ばかりで公式発表は何もない。しかし特にSNESのゲームの再来は、過去にWiiバーチャルコンソールでもやったことだから、Switchにもやってくることは確実だろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Facebookは2014年のOculus買収に何十億ドルもつぎ込んだ。そしてOculusがFacebookに深く取り込まれるにつれ、Oculusの共同創業者たちは次々とFacebookを離れていった。そして8月12日、最後の1人として残っていたNate Mitchell(ネイト・ミッチェル)氏が社員向けに送った内部メモでFacebookを去ることを明らかにした。

このニュースはThe InformationのAlex Heath(アレックス・ヘルス)が最初に報じた。ミッチェル氏はその後すぐにTwitterで社を離れることを発表した。

https://platform.twitter.com/widgets.js

我々はFacebookにコメントを求めている。

Redditでのノートでミッチェル氏は、会社を辞めて「しばらくは旅行したり家族と過ごしたり、また充電に時間を当てるつもりだ」と語っている。同氏はバーチャルリアリティのプロダクトマネジメント責任者を務めていた。

ミッチェル氏のFacebookでの役割は、VR組織における何回もの幹部入れ替えで過去数年で幾度か変わった。昨年は、OculusのCEOだったBrendan Iribe(ブレンダン・イリベ)氏がハイエンドプロダクトの将来についてチームと意見が食い違ったためにFacebookを去った。Oculusの中心的な創業者だったPalmer Luckey(パーマー・ラッキー)氏は反ヒラリー・クリントン政治グループに資金を援助していたという奇妙で複雑なスキャンダルを受け、2017年に辞めている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

米国サンフランシスコで行われたプレスイベントで、Twitterのプロダクト責任者であるKayvon Beykpour氏が近く実施されるサービスの変更について話した。同氏は、ユーザーの要望として再三話題になっている「修正ボタン」(Edit Button)にも言及した。端的に言えば、近い将来にそのボタンを見ることはなさそうだ。

「正直なところ、いつかは作るべき機能だと私は考えているが、最優先課題とまでは言えない」とBeykpour氏は言った。確かに正直な回答だ。

Twitter幹部は、明白なリスクファクターはあるものの、タイポを修正したり言いたいことを明確にしたいというユーザーニーズに答える機能を、いつかは開発できるだろうと思っていると語った。

Twitterはその前に同イベントで、ユーザーがアカウントをフォローするのと同じように特定のトピックをフォローできる機能をテストしていると発表した。

関連記事:Twitter tests ways for users to follow and snooze specific topics

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

シリコンバレーの投資家や起業家など大志を抱く人たちの定番シューズブランドが靴下を売り始めた。

しかし、そこはAllbirds(オールバーズ)のことなので単なる新しい靴下の製品ラインを出すわけではない。使っている素材はTrino(トリノ)という新しい糸で、Allbirdsが木とウールを組み合わせて作り出した。

同社は新しい靴下が自然素材で作られていいて、リサイクルペットボトルと植物繊維の組み合わせからなる材料は100%カーボンニュートラルだと言っている。

価格は、チューブソックスが16ドル、ノーショウソックスが14ドル、クォーターレングスソックスが14ドル。色は6種類(ブルー、グレイ、ブラック、ブラウン、ピンク、グリーン)で、サンフランシスコ、ニューヨーク、ボストン、シアトルの各店舗で販売される。

サステイナブル(環境に配慮した)ソックスを売る会社はAllbirdsだけではない。Osomは衣服の廃棄素材を使って靴下を作り、同じような価格帯で販売している。 RepreveZkanoおよびThought もリサイクル素材で靴下を作っているブランドだ。

靴ブランドのスタートアップAllbirdsは、これまでに7700万ドルの資金を調達済みで、Lerer Hippeau、Tiger Global Management、Fidelity Management、およびT. Rowe Priceらの投資家から支援を受けている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

confession_guy-eye

制作会社は、エージェンシーやブランドからの仕事の依頼が繰り返されることを願って、コマーシャル(CM)に予定以上の予算をかけ、制作会社の価値を高めようとすることが多い。しかし、ブランドが価格を強く意識するようになると、割り当てられた以上の予算を使うことは、もはや意味をなさなくなった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Googleの8月13日の発表によると、Google Docs(ドキュメント)とSheets(スプレッドシート)とSlides(スライド)の英語用フォントが新しくなり、独自にデザインされた書体により速く読めるようになる。そのLexendと呼ばれるフォントを作ったThomas Jockin(トーマス・ジョッキン)氏は、Quicksandフォントの作者として知っている人が多いだろう。Googleは学生のためにいいと言っているが、読みやすいフォントはみんなが歓迎する。

2019 08 13 0847そのLexendファミリーは8種のバリエーションがあるけど、書体そのものは一見ごく普通だ。標準的なサンセリフと言ってもいいだろう。でもその背後には、ジョッキン氏の詳細な研究の成果がある。そして彼のその研究は、Bonnie Shaver-Troupの研究がベースだ。

まず、サンセリフにはノイズが少ないから、それだけでも文字を読むスピードを上げる。さらに、バリアブルフォント(Variable Font)の技術を利用してLexendは字間のスペースや字形を拡張できる。

新しいフォントを試してみたい人は、ツールバー上のFontメニューへ行って「more fonts」を選び、そこからLexendを探す。見つかったらそれを自分のフォントリストに加えてDocsやSheetsやSlidesで使えるようになる。

lexend

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Grooming-eye

カミソリ最大手、ジレット(Gillette)の市場シェア低下が止まらない。そんななか、同ブランドを有するP&G(Procter & Gamble)は小規模なデジタルネイティブブランドを買収して、新しい高級カミソリの開発を行う模様だ。また、ほかの主力部門についてもトレンドの先を行く取り組みを進めている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

デジタル決済スタートアップのQFPayは米国時間8月13日、Sequoia Capital ChinaとMatrix Partnersが主導する新たな資金調達で2000万ドル(約21億円)を確保したと発表した。インドネシアの国営通信会社のTelkom Indonesiaの投資部門であるMDI VenturesとRakuten Capital、VentureSouqも新たな戦略的投資主として参加した。

Crunchbaseによると、これでQFPayの暢達総額は3650万ドル(約38億円)となった。この資金は新たなデジタル決済製品の開発に使われる予定だ。

QFPayはWeChat PayとAlipayの最大のグローバルパートナーであり、世界中の小売業者による支払い処理を可能にしている。2012年に設立されたQFPayは中国で最初にサービスを開始し、QRコードベースの技術で知られている。これにはエンドツーエンドのオンライン/オフラインのモバイル決済手法や、食品注文や顧客ロイヤリティプログラムを含む。同社によると、これまで120万以上の小売業者にサービスを提供し、10億以上の取引を処理したという。

QFPayは現在、カンボジア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、アラブ首長国連邦の13市場でサービスを提供している。

共同設立者かつCEOのTim Lee(ティム・リー)氏は声明にて、「デジタル決済の発祥の地とされる中国で事業を開始して以来、この分野で実績やノウハウを蓄積してきた。過去7年間で学んだことを活かし、デジタル決済、とくにQRコード決済の需要が高まる中、アジアの他の地域でキャッシュレスの動きをリードできることをうれしく思う」と述べている。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

先月の記事でも触れたように、DJIのカメラスタビライザー製品はドローンから派生したものだ。しかし現在、一眼レフカメラからスタンドアロンのポケットサイズ製品まで、非常に大きな規模にまで成長した。

当然、Osmo Mobileは人気モデルの一つだ。スマートフォンユーザー向けに設計されたこの製品は、最も購入しやすいDJI製品であり、iOSユーザーとAndroidユーザーの両方が利用できる。

同社によれば、最新バージョンのハンドヘルドジンバルは「基本へと戻った」としているが、Osmo Mobile 3は実際には進化している。顧客からのフィードバックを受け止め、いくつかの重要な変更をくわえた。この新しいデバイスは小型かつ折りたたみ式なので、バックパックに入れやすくなっている。DJIの担当者はポケットに入るかもと伝えたが、それは少し言い過ぎだろう。

もう1つの大きな改善点は、DJIがシステムを片手で操作しやすくしたことだ。バックトリガーや、フロントのサムボタンの組み合わせで多くの機能が利用できる。新しいクイックロール機能では、ボタンをクリックするだけでランドスケープ(水平)とポートレイト(垂直)が切り替えられ、またトリガーをトリプルクリックすることでセルフィーが利用できる。トリガーはまた、カメラを中央に戻したり、あるいはロックができる。

ストーリーモードやジェスチャーコントロール、アクティブトラック、タイムラプス、ハイパーラプスなど、同社のドローンやハイエンド製品のRoninから受け継がれた機能が数多くある。長期間試用することはできなかったが、ビデオチームによるレビューを近日予定している。

全体的に見て、これは小さなアップデートにもみえる。また若干値下げされており、スタンダードバージョンは119ドル(約1万3000円)、トリポッド(三脚)が付属するモデルは139ドル(約1万5000円)で発売される。Osmo Mobile 3は本日から購入可能だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ベンチャーキャピタルのCoral Capitalは8月14日、国内スタートアップ約580社を対象とした資金調達に関する実態調査レポート「Japan Startup Deal Terms 2019 Summer」を公開した。

本レポートは同社が2年前に発表した「調査レポート: 186社の登記簿から分かったスタートアップの資⾦調達の相場」をバージョンアップしたもの。2018年の1年間に国内スタートアップで資⾦調達を⾏ったと推測される約580社に関して800件以上の商業登記簿謄本を取得し、資⾦調達条件の詳細を調査した結果がまとめられている。

起業家や投資家が実務で必要とするような観点から情報が整理されているのが特徴で専門的な論点も多いが、今回はそこから主に以下のポイントをピックアップし、Coral Capital創業パートナーの澤山陽平氏のコメントも交えながら紹介していく。

  • 30億円以上のバリュエーションでの資金調達が前年同期比で約2.6倍に増加
  • 1億円以上の調達では70%以上が優先株式を利用。条件も徐々に起業家有利な内容に
  • 1億円以下のシード案件では約10%の案件でJ-KISSなどのコンバーティブルエクイティが利⽤

なお調査対象のスタートアップは報道やプレスリリース配信サイトなどの公開情報をベースとしたものであり、未公表案件などは含まれていない可能性もあるとのこと。投資条件については商業登記簿謄本の記載を元にした推測であるため、公開されていない条件などにより実際とは異なる場合があることもあらかじめお伝えしておきたい。

30億円以上のバリュエーションでの調達が約2.6倍に

まずは資金調達の件数から触れていく。対象となる資金調達件数は2018年トータルで約600社、828件となっていて、四半期ごとでは若干の変動はあるもののだいたい200件弱ほど。2018年第4四半期は対前年同期比で8.0%増加している。

2018年全体では1億円以下の調達が509件、1億円〜5億円が229件、 5億円〜10億円が52件、10億円〜30億円が30件、30億円以上が8件だ。

澤山氏がポイントにあげるのが、調達時の完全希薄化後ポストバリュエーションの変化について。具体的には30億円以上のバリュエーションでの調達が増加傾向にあり、2018年第4四半期の件数は前年同期比で約2.6倍になった(22件から58件に増加)。

この結果に大きく影響を与えているのが「ミドル〜レイターステージの投資家が増えたこと」(澤山氏)だ。

たとえば先月発表されたSmartHRのシリーズCラウンドには以前紹介したシニフィアンの新ファンドや2社の海外投資家が参加。100億円を調達したフロムスクラッチの場合もKKRやゴールドマン・サックスなどから出資を受けている。

国内外でミドル〜レイターステージの投資家が増えたことによって、スタートアップが未上場のまま数十億円を超えるバリュエーションで大型の資金調達を実施できる環境が整い始めたことは近年の大きな変化と言えるだろう。

「バブルだと危惧する人もいるかもしれないが、必ずしもそうではなく別の見方もできるのではないか。(投資家が増えたことで)今まではシリーズBの後に上場だったのが、シリーズB、C、D、Eまでやってから上場というように、後ろの滑走路が伸びてきていることが統計からもわかる」(澤山氏)

優先株式では条件が起業家有利に変わりつつある

より実務的な観点ではスタートアップ界隈でファイナンスに関する知見のシェアも進み、起業家と投資家双方のリテラシーが向上したことで資金調達の手段も変わってきているという。

スタートアップのエクイティによる調達手段を大きく「普通株式」「優先株式」「コンバーティブルエクイティ」に分けた場合、大型の調達では優先株式が使われるケースが多くなっている。

その一方でシードステージでは速度やコストの面でメリットのある「J-KISS型新株予約権」などのコンバーティブルが活用されるケースも増えてきた。

2018年通年の数字を見ると1億円以下の調達では509件中52件 (構成比10.2%)がコンバーティブル、208件(同40.9%)が優先株式、249件(同 48.9%)が普通株式を利用。1億円を超えると優先株式の割合が拡大し、1億円〜5億円では229件中161件(同70.3%)、5億円〜10億円では52件中41件(同88.5%)、10億円〜30億円では30件中27件(同90.0%)という結果になった。

実際の現場で優先株式による資金調達を進める際には「残余財産分配権」が1つのポイントになるので、それに関する調査にも触れておこう。

残余財産分配権は通常「払込金額の倍率」と「その後の分配への参加・非参加」で規定される。M&Aなどの支配権移転取引が発生した場合、普通株式に優先して投資家に分配が行われるため、条件次第では特にスタートアップが低い価格で買収される際に創業者が十分なリターンを得られないこともあり得る。

今回の調査では優先倍率は1倍が89.8%、1.2倍 が5.1%、1.5倍が5.1%という結果に。参加型or非参加型では96.7%が参加型となった。

「優先分配倍率1倍かつ参加型」が多いという傾向自体は2年前のレポートと同様だが、前回と比べても優先分配倍率1倍の割合が増加。また依然として一部ではあるものの四半期に数件は非参加型の優先株式での調達が行われていて、少しずつ起業家有利な条件になりつつあるという。

「ファイナンスの知識がある起業家が増えたことや投資家間の競争が激しくなったことに加え、メルカリを代表するように日本でもホームラン案件を狙えるという認識が広まったこともあり、非参加型の優先株を使うケースも徐々に出てきた」(澤山氏)

なお残余財産分配権に関しては日本と米国で大きな違いがあり、米国の場合は「優先分配権1倍かつ非参加型」の割合が多いそうだ(優先株式の利益分配などについておさらいしたい方は、澤山氏のシードファイナンス勉強会の動画などをチェックしてみてほしい)。

そのほか今回のレポートでは上述した内容に加え「ステージごとの資金調達額の分布」や「ステージ別のプレ時価総額の分布」、「ステージ別の希薄化率の分布」などもまとめられている。完全版についてはCoral Capitalのサイトから閲覧することが可能だ。

ちなみに「海外の投資家も日本のスタートアップに興味を示しているが、言語の壁などによりその情報をキャッチアップできる手段がほとんどない」(澤山氏)状況のため、今回のレポートは英語版も作成しているそう。

今後も同社では資金調達に関する情報の透明性を高めるとともに、日本の状況を海外投資家に伝えるべく、半年ごとを目安に継続してレポートを発行していく予定だという。

Source: TechCrunch

UMITRON(ウミトロン)は8月14日、海上自律型の魚群食欲解析システム「UMITRON FAI(Fish Appetite Index)」を開発したことを発表。これは機械学習によって魚の餌食いをリアルタイムで自動評価するアルゴリズムで、愛媛県愛南町に導入済みの同社開発のスマート給餌機「UMITRON CELL」と連携することで、養殖事業の効率化を図ることが可能になる。

具体的には、魚の遊泳データを自動蓄積→リアルタイムで摂餌状況をスコア化→スコアに応じた給餌制御を実現する。同社によると、水産養殖では生産コストの大半を給餌が占め、これまでは洋上に浮かべた生け簀に生産者が毎日にように船で近づき、魚の様子を見ながら給餌する必要があった。魚の生育管理には知識や経験値が必要なため、少人数で養殖事業を展開している場合は、生産者の負担が大きかったという。UMITRON FAIとUMITRON CELLを利用することで、リアルタイムかつ自動で適切な無人給餌が可能になるとのこと。

UMITRON CELLでは、魚が給餌している様子を撮影し、その動画から魚の状態を自動的にスコア化する。これを現場担当者が後からスコアの良し悪しを基に給餌量を調整。そのほか、生育期間中の魚の摂餌状況の時系列データや、複数の生け簀同士での餌食い状況も比較できる。

UMITRON FAIのデータを基に考案した給餌改善計画は、スマートフォンを使ってUMITRON CELLの給餌スケジュールに反映できる。同社による、UMITRON CELLのみでは給餌調整のために洋上作業が時間が必要だったが、UMITRON FAIによりこの時間が不要になるほか、短期間で給餌変更のトライアンドエラーも可能になるとしている。

これらのシステムを活用して同社は、水産現場における社内での知見の資産化、洋上作業を減らすことによる労働環境の改善、無駄餌の早期発見を通した海の保全、魚の早期成長や給餌コストの最適化による経営改善をサポートしていくとのこと。同社ではすでに、UMITRON CELLを利用する既存ユーザー向けにベータ版の配布を開始。また、給餌船などの養殖向け大型設備にUMITRON FAIをはじめとした同社のソフトウェアを連携するパートナーの募集も開始している。

Source: TechCrunch

Twitterはここ数カ月、会話についていきやすく参加しやすく場合によってはブロックしやすくすることに力を入れてきた。8月9日のツイートで同社は、ユーザーが特に興味を持ったツイートに対する返信を購読して会話の流れを見られるようにするテストを実施すると公表した。「フォロー必須」のアカウントの動向を見逃さないようにする通知機能はすでにあるが、このテストはそれを補完するものだ。

注目しているアカウントが新規ツイートをしたときにプッシュ通知を受け取っているユーザーは、すでにたくさんいる。今回の新しいテストに参加すると、通知を受けた新規ツイートを直接表示し、返信の通知を受け取るオプションを有効にすることができるようになる。

この機能を利用すると、Twitterのモバイルアプリでツイートを見ているときに、画面の右上に通知を意味するベルのアイコンが表示される。

そのベルのアイコンをタップすると、「トップ」の返信を購読する、すべての返信を購読する、返信の通知をオフにする、の3つのオプションが表示される。

トップの返信には、元のツイートをした人、元のツイートをした人がメンションした人、自分がフォローしている人からの返信が含まれると、Twitterは説明している。

Twitterは以前にも、興味深い返信に注目する機能を実験していた。「オリジナルのツイートをした人」や「書いた人」のようなラベルを付けたり、7月の時点では文字列のラベルではなくアイコンを付けたりしていた。例えばあるテストでは、元のツイートをした人からのツイートの横にマイクのアイコンを表示して、その人からの返信が目立つようにしていた。

こうしたテストの大きな目的は、自分がフォローしている人の発言を表示してTwitterの会話に参加する体験をパーソナライズすることであり、元のツイートをした人とその人がメンションした人の発言をすぐに見て会話についていきやすくするということだ。

今回のテストでトップの返信を購読したり、あるいは必要に応じて返信をすべて購読したりすれば、前述の目的に近づく。

この新しいテストは、会話の健全性という大きな問題を解決する試みでもある。Twitterは、オンラインの悪用やハラスメントに関する厳しいルールの作成と適用を試行するだけでなく、7月にはカナダで正式に「返信を隠す」機能を導入し、元のツイートをした人が意味がないと感じた返信を会話内で表示されないようにした。この「返信を隠す」が今回の新しい返信の通知オプションとどのように連携するかはわからないが、おそらく自分がフォローしている人が返信すると、元のツイートをした人がその人からの返信を隠したとしても、通知されるのだろう。

Twitterは、この新しいテスト機能はiOSとAndroidで利用できると発表している。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]Facebookは、どうすればテレビや動画のアップフロント市場での競争に勝ち残れるかがわかってきているようだ。Facebookが2019年春、広告バイヤー向けに公開したピッチ資料を見れば、それがよく分かる。本記事で紹介する資料では、Facebookのアップフロントの動画広告プログラムの契約の概要が記されている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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