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Venmoが銀行口座への即時送金サービスをローンチ

  • 2019.08.13
  • IT

PayPalが所有する決済アプリのVenmoは米国時間8月13日、米国の銀行口座への即時送金をサポートすると発表した。この機能は、通常1日から3日営業日ほどかかる銀行送金サービスのオプションとなる。一方でInstant Transferを使えば、Venmoアカウントからの資金を数分以内に銀行口座に入金することができる。

2018年1月の段階で、VenmoはInstant TransferにてVISAとMastercardのデビットカードを使用した少額の即時送金を提供していた。ローンチ時の手数料は一律0.25ドルだったが、昨年10月には送金金額の1%へと引き上げられた。現在の最低手数料は0.25ドル、最高手数料は10ドルとなっている。もちろん、この便利な即時送金を利用したくない場合には、通常の送金オプションも利用できる。

デビットカードへの送金はVemnoに保管された現金に素早くアクセスするのに役立つが、誰もがデビットカードを持っているわけではないし、自分の資金がいつもそのカードに送られるのを望んでいるわけではない。銀行振込は通常の支払いや家賃、その他の自動引き落とし処理のために、Venmoの現金をメイン口座に移すことで、中小企業やギグエコノミーの従業員にとって役立つ。

VenmoによるInstant Transferサービスの拡大のニュースは、SquareのCash Appや、銀行が運営しVenmonのライバルとなるZelleとの競争の激化と同時に登場した。内部顧客と米国の銀行アプリとの統合のおかげで、Zelleは2019年第2四半期に1億7100万件の取引で440億ドル(約46000億円)を送金し、米国最大のピアツーピア支払いアプリとなった。一方、Venmoの第2四半期の支払額は240億ドル(約2兆5000億円)だった。

しかし4000万件以上のアクティブアカウントを持つVenmoは、アメリカの一部大手銀行よりも多くのユーザーを抱えている。そして、その成長は続いているのだ。

手数料ベースのInstant Transferサービスを顧客に提供することでVenmoは収益を上げ、独自のクレジットカードのローンチなどその他の計画とあわせて、サービスを収益化することができる。

Venmoの親会社であるPayPalも、2017年に最初に発表されていた銀行口座への即時送金を今年3月に提供している。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

シリコンバレーの神話は、会社創設者を英雄視する物語がほとんどだ。しかし歴史的に見て、バイオ系企業を起業した科学者が率先して代表になる例は極めて少ない。

新薬の開発は時間を要し、リスキーで費用もかかる。大きな臨床的失敗は当たり前のことだ。そのため、バイオでは非常に高度な専門の知識と経験が求められる。しかし同時に、改変細胞、遺伝子治療、デジタル治療といった新医療の飛躍的進歩により、その価値を生み出す潜在力は、これまでになく大きくなっている。

こうした革新的医療には、会社創設者、会社の設立、事業そのもののまったく新しいモデルが付随している。そこでは、科学者、起業家、そして投資家が、それぞれバイオ系企業をどのように立ち上げるべきかを再考し再発明する必要がある。

過去においては、バイオテック向けのベンチャー投資会社が、専門知識、バイナリーオプションのリスク、独自の「会社創設」モデルによる桁外れの機会の組み合わせを調整していた。このモデルにも、もちろん科学者でもある創業者(サイエンティフィックファウンダー)はいるのだが、実質的に出資し会社を作るのはベンチャー投資会社だ。つまり、科学の進歩といまだ満たされていない医療上の需要とのマッチング、知的財産のライセンシング、アーリーステージのCEOなど重要な役割を果たすパートナーや経験豊富な経営チームの手配など何から何までを、ビジョンの実現のために引き受ける。

画像提供:PASIEKA/SCIENCE PHOTO LIBRARY/Getty Images

これは、拘束状態で生まれ育てられるスタートアップと言うこともできる。早い時期に手厚い世話や食事を与えることで、確実に大きく育つようにする。ここでは、サイエンティフィック・ファウンダーは、経験豊富な「新薬ハンター」として患者のベッドの脇で機材を操り新たな発見を追求しつつ、助言者としての役割を担うことが多い(通常は大学での本業を続け、新しい知識を身につけ新発見を探る)。

このモデルの最大の目的は、非常に挑戦的な大仕事のリスクを低減させるために適切な専門家をテーブルに着かせることにある。新薬の作り方を生まれつい知っている人間など、1人もいないからだ。

しかし、このモデルを進化させたエコシステムは、それ自体が進化している。計算生物学や生体工学といった新しい分野は、生物学、工学、コンピューター科学を専門とする創設者という新種を生み出した。当然の流れとして、そうした人たちはすでに、専門家としてこの生まれたばかりの分野を牽引している。そうした進歩が、業界に改革をもたらし、注文生産への強い依存態勢から新薬開発を解放する。そこでは、1つの新薬の成功と失敗から得た細かい知識が次の薬のために蓄積され、工学と同じく何度でもやり直しがきく、組み立てブロック式のアプローチが実現する。

遺伝子治療を例にとってみよう。ある病気の患者の特定の細胞に遺伝子を届ける方法を習得すれば、別の病気の患者の別の細胞に別の遺伝子を届けることは格段に簡単になる。つまり、革新的な治療法という恩恵であることに留まらず、新しいビジネスモデルにも可能性が開けるということだ。業界全体にこの遺伝子デリバリー能力を提供できたとしたら、どうだろう。GaaS(Gene-delivery As A Service、サービスとしての遺伝子デリバリー)だ。

創設者はアイデアさえあればいい。それをテストするための費用も変化している。実験を開始するために、まずは完全な研究室を作らなければならない時代は終わった。AWSが技術系企業の創設までの時間を短縮し簡便化したのと同じように、共有研究スペースやウェットラボアクセラレーターのようなイノベーションが、バイオ系スタートアップの旅立ちに必要な資金と時間を大幅に削減した。今では、創設チーム(そして投資家)が早い時期に確信を得られる「キラー実験」が、100万ドル単位ではなく、数千ドル単位で可能になった。

これらはすべてサイエンティフィックファウンダーが行えるようになり、彼らには、会社設立を代行するベンチャー投資家に依存することなく、自力でバイオ系企業を創設するという選択肢が手に入った。すでに、そうしている企業は多い。そのような創設者が立ち上げた新世代のバイオ系企業は、野生児と言ってもいい。現実には楽ではない。周りはジャングルだ。そのため、失敗を繰り返し、素早く学び、本能を磨き、生き残るための技を身につける必要がある。だがその代わりに、改革の力を秘めた工学ベースのバイオプラットフォームにより、生き残った子どもたちはライオンにまで成長できる。

画像提供:Getty Images / KTSDESIGN/SCIENCE PHOTO LIBRARY

今日のバイオ系スタートアップには、どちらがよいのだろう。あらゆるリスクと報酬が待つ大自然の中に生まれるか、拘束されて育つか。

「拘束下で育つ」モデルでは、確実性と安全性が約束される。ベンチャー投資家が作ったバイオ系企業は、すぐにでも蓄えと信頼を得ることができる。創設資金は基本的に保証されている。名だたる科学者、企業家、顧問を魅了し、革新的で身軽な態勢、潤沢な資金と広範なサポートネットワークがバランス良く揃ったに環境で彼らをおびき寄せる。私は、そうした企業の初期の役員になれて大変に幸運だった。業界の権威といっしょに仕事ができて、国際クラスのバイオ系企業の作り方に精通した彼らに学べる機会に恵まれた。その複雑な構成要素となる基礎から応用分野におよぶ研究、臨床研究を一から学ぶことができた。ただし、それらには代償がある。

ベンチャー投資家には大きな負担となるため、サイエンティフィックファウンダーの取りぶんは、通常はとても小さい。創設者でCEOになった人間ですら所有権は5%止まりだ。こうした企業には、メディアの注目を集める5000万ドル(約52億6000万円)以上の投資が行われるが、資本は小出しにされる。つまり、予定の目標を達成するごとに施されるのだ。しかし、物事は予定通りに進まないものだ。小出しにされる資本は、セイフティーネットというわけなのだが、目標を達成できなければ、そのネットに体を絡め取られてしまう。

一方、大自然に生まれた場合は、安全性と自由の駆け引きとなる。代わりに会社を作ってくれる人はいない。自分が責任者となり、自分でリスクを負う。私は新卒生となって、ハーバード大学の遺伝子学者のGeorge Church(ジョージ・チャーチ)氏と共同で会社を設立した。自力での起業だ。資金繰りは潤沢どころか飢餓状態だ。しかし、新しいことに挑戦できる自由があり、ヘビメタの野生児オジー・オズボーンの塩基配列を読み取るといった(非)管理実験も行えた。

それはゲノム学革命の開拓時代であり、初代のバイオテック企業の多くがその実験を模倣した。どれも、ベンチャー投資家からの搾取はされていない。それらの企業はみな、闘志溢れる企業家と科学者CEOが作り上げたものだ。たとえば有機化学者でVertex Pharmaceuticalsの創設者であるJoshua Boger(ジョシュア・ボガー)氏は、1989年から新薬開発の新しい方法を実現しようと研究を開始した。それがBarry Werth(バリー・ワース)氏の著書「The Billion-Dollar Molecule」とその続編「The Antidote」に、失敗や不安の末のスリル満点の栄光の物語として取り上げられた。結果として彼の努力は、HIV、C型肝炎、嚢胞性線維症の治療法につながっている。

今日、私たちはバック・トゥー・ザ・フューチャーの時期に来ている。業界は次第に、この新種の科学者企業家によって前に推し進められるようになった。体外診断の会社GeneWEAVEのDiego Rey(ディエゴ・レイ)氏と、臨床研究所のCounsylのRamji Srinivasan(ラムジ・スリニバッサン)氏は、病気の診断方法の変革に尽力し、それぞれの会社を大手ライバル企業にみごとに売却した。

Y CombinatorやIndieBioといった人気のアクセラレーターは、こうした創設者表現型に勢いづけられたバイオ系企業で満ちあふれている。Y Combinatorで最初のバイオ系企業で今はユニコーン企業となったGinkgo Bioworksは、Jason Kelly(ジェイソン・ケリー)氏とMITの生体工学部のクラスメート3人、そして元MIT教授で合成生物学のレジェンドであるTom Knight(トム・ナイト)氏とで設立された。この会社は、業界を広範囲にわたって崩壊させるためのプログラム生物学の革新的な方法を開発しているが、「バイオテックのバークシャー」と彼らが名付けた革新的な複合企業ビジネスモデルの先駆けともなっている。

Ginkgoと同じように、Alec Nielsen(アレク・ニールセン)氏とRaja Srinivas(ラジャ・スリニバス)氏はスタートアップAsimovを設立した。MITで生体工学の博士号を取得した直後から、遺伝子回路で細胞をプログラムするという野心的な研究を行っている。そして、ボガーと同様に、機械学習で知られるスタンフォード大学教授であるDaphne Koller(ダフネ・コラー)氏も、Instiroの創設者でCEOとして新薬開発の改革に取り組んでいる。

薬の作り方と同じく、会社の作り方を生まれつき知っている人間はいない。しかし、この新しい世界では、これらの技術を持つ創設者たちは、それぞれの分野での深い専門性を備えているため、経験豊富な会社経営者よりもアイデアの迷路をうまく歩く能力がある。工学ベースのプラットフォームは、前代未聞の生産性を発揮するまったく新しいアプリケーション、新たな革新の機会、画期的なビジネスモデル、バイオ系企業の新しい作り方を生み出す可能性を秘めている。月並みなシナリオは、もう過去のものだ。

自分の会社を興そうとする創設者は、それでも、企業設立のための面倒な仕事の準備や手伝いをしてくれる投資家が必要だ。しかしそれは、支援、指導、ネットワークへのアクセスを通しての話だ。ここで紹介した新世代の創設者のように、今のバイオ系投資家も、新しい約束を再考(そして再評価)しつつ、得がたい先人の知恵に感謝する必要がある。言い換えれば、バイオ系投資家も学際的になれということだ。さらに、異なる種類のリスクに慣れることも大切だ。つまり、新しい成長途中の分野で、実績のない創設者を支援することだ。そして会社創設者として荒野でチャンスを掴もうと考えるあなたは、自分のことを理解し、信頼し、支援し、そして何より一緒に大きな夢を見てくれる投資家を探すことだ。

【編集部注】著者のホーヘイ・コンデイはAndreessen Horowitzの無限責任パートナー。生物学、コンピューター科学、工学が交わる分野の投資を担当している。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

中国で最大のQ&AプラットホームであるZhihu(知乎)が、シリーズFで4億3400万ドルを調達した。これは同社の2011年ローンチ以来最大のラウンドであるだけでなく、中国のインターネット文化およびエンターテインメント企業が調達した額としては過去2年間で最大である。この投資でファイナンシャルアドバイザーを務めたChina Renaissanceがそう言っている。

このシリーズFはビデオとライブストリーミングのアプリを作っているBeijing Kuaishouがリードし、Baiduが参加した。既存投資家であるTencentとCapitalTodayも加わった今回の投資は、主に技術開発と製品開発に使われる。中国のGoogleと呼ばれるBaiduがBloombergに語っているところによると、同社はZhihuのポスト1億件をメインのアプリに加える。

ZhihuはIPOの噂を否定しているが、昨年はCFOを雇用し、リストラを行った。その気は十分にあるようだ。

Zhihuのユーザーは教育水準と収入が比較的高く、また同社はテクノロジーやマーケティング、教育など専門分野のエキスパートを回答者に揃えているという評判だ。QuoraなどそのほかのQ&Aプラットホーム同様Zhihuも基本はユーザーがテキストでポストした質問に答えるという方式だが、ほかにディスカッションフォーラムや、パブリシングプラットホーム、企業がリアルタイムで質問に答えるためのライブのビデオなど多様なQ&A方式を揃えている。そして同社のストリーミングビデオのZhihu Liveはユーザーをエキスパートや企業に限定して、Douyinなどの競合他社と差別化している。DouyinはTikTokのローカルバージョンだが、TikTokの親会社ByteDanceはZhihuに投資している。ただし今回のラウンドには、参加しなかった。

Zhihuウェブページで創業者でCEOのVictor Zhou(ビクター・シュウ)氏は「中国のメディアとインターネット環境の急速な変化に乗り遅れないようにしたい」とコメント。彼によると「これまでの8年間でインターネットは単純な娯楽から生活や仕事上の問題解決の場へと変わってきた。そのため競争の焦点も、トラフィックの量ではなく質へと移っている」とのこと。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ここは南米の国、エルサルバドル。

男性がカラフルなブランケットやハンモックを路上で売っている。

 

エルサルバドルではコーヒー産業とともに繊維産業も主要な産業である。

しかし、天然資源が乏しく、これらの産業に依存していることもあり、自律的な経済成長が停滞しているという問題点もある。

まだまだ貧困率も高いエルサルバドルの産業は今後変化していくのだろうか。

 

南米の国についてもっと知る→「メキシコのアボカド問題:麻薬密輸集団に抵抗する産業

(写真:bumihills/Shutterstock)

Source: Global News View

ナイキは米国時間8月12日、新学期向けの買い物に間に合うように、ナイキアドベンチャークラブ(Nike Adventure Club)という名の、子供向け「スニーカークラブ」を立ち上げて、サブスクリプションサービス市場への参入を公式に発表した。この新しいプログラムは、急成長する子供の靴のニーズに追いつくのに苦労している親たちの買い物をより簡単にするために、特別にデザインされたものだ。子供を店に連れていって、気に入るものを次々に試させる代わりに、この新しいナイキアドベンチャークラブは、毎年4足から12足の靴を米国内どこにでも送ってくれる(送られてくる数はサブスクリプションのオプションによる)。

Clubが靴を提供するのは、靴のサイズ4Cから7Y(10センチから24センチ)の子供たち、あるいは2歳から10歳までの子供たち向けだ。

クラブのサブスクリプション価格は、90日ごとに新しい靴が送られてくる月額20ドルからスタートする。月額30ドルを支払えば、子供は1年に6足を受け取れる。そして毎月50ドル支払うことで、子供は毎月新しい靴を手に入れることになる。まあこれは、毎日スニーカーを履いてスポーツをしたり、靴を短期間で破壊したりすることが多い最も活発な子供を除けば、過剰なオプションだろう。

ただし、最低限の年4足でも、年長の子供を持つ親たちには少々多すぎることもある。

American Orthopedic FootAnkle Society(米国の足の外科学会)によれば、16カ月未満の幼児は、2カ月ごとに足のサイズの半分以上が成長して行く。16カ月から24カ月の間は、3カ月ごとに平均で足のサイズの半分程度が成長する。そして24カ月から36カ月までは、足の半分分の成長が4カ月ごとに行われる。その後成長は遅くなっていく。

3歳以上の子供は、4〜6か月ごとに足のサイズの半分程度が成長していく。すなわち、年長の子供の中には、過度の磨耗や破れがなければ、年に靴を2回だけ交換すれば済むものもいるということだ。

とはいえ、ナイキは保護者に対して、任意の時点でサブスクリプションをアップグレードしたり、ダウングレードしたり、場合によって停止することも認めている。

サインアップすると、親たちは、子どもたちと一緒に100種類以上のナイキシューズとコンバースシューズを選択できる電子メールを受け取る。そしてどの靴を受け取りたいかを選べば、子供の名前が書かれたボックスに入れられて靴が自宅に届くのだ。また、このボックスには、両親が子供と一緒に行うアクティビティやゲーム、ステッカー、そして小さな贈り物に満ちた「アドベンチャーキット」も同梱されている。このキットは、非営利団体のKaBoomと協力して作成されているものだ。KaBoomは、子供たちが健康的なライフスタイルを推進できることに焦点を合わせている団体だ。

靴のサイズが間違っていた場合には、配達から1週間以内の交換は無料だ。

おそらく、このプログラムの最も優れている点はリサイクルコンポーネントだ。

ナイキは年に2度、料金支払い済のバッグを送ってくる。親たちはこれに子供が履いた靴を入れて送り返すことができる。こうした靴は状態が良いものは寄付に回され、そうでないものはNike Grindを通じてリサイクルされる。Nike Grindはゴム、フォーム、皮革、そして生地部分を分離し、顆粒状にした上で、新しい履物、洋服、そして遊技場の床材などの新しい製品へと生まれ変わらせるプログラムだ。

「ナイキアドベンチャークラブサイトは、単なる最初の子供向けスニーカークラブというだけでなく、ナイキのなかでもユニークな位置を占めるものとみなしています」と開始声明の中で語るのは、ナイキアドベンチャークラブ担当副社長のDave Cobban(デイブ・コバン)氏だ。「子供たちに幅広い選択肢を提供するのと同時に、彼らのために買い物をするご両親にとっての面倒な点を取り除きます」。

ナイキはこのプログラムを、Easy Kicksと呼ばれていた2017年からテストしてきた。同社によれば、テスト会員は1万人に達したという。

ナイキは、子供向けのサブスクリプションを開始した最初の企業ではない。そして大手の小売業者たちも気付いてきた。今年Foot Lockerは、子供服のサブスクリプションを行うRockets of Awesomeへの少額出資を行いWalmart(ウォルマート)は子供服のスタートアップのKidboxと提携した

Stitch Fixは、子供向けのスタイリングサービスも提供する。また、Amazonはサブスクリプションなしで購入前に試着できるショッピングサービスPrime Wardrobeを提供している。Amazonの場合は、両親が自宅での試着用の、洋服、靴、そしてアクセサリーをボックスに詰めて取り寄せ、かつ簡単に返却できるようにするオプションを、男の子用、女の子用それぞれに提供している。

ナイキアドベンチャークラブは本日開始されるが、新規顧客の登録はウェイトリストを使うことで簡便化されている。

【Japan編集部追記】英語版の規約を読む限り、「We provide this Platform for use only by persons located in the United States.」とあるので、現段階では米国内に限定されたサービスのようだ。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

ロシアのセキュリテサービス、とくにハッキングや情報セキュリティに関するものは、長年にわたり悪意に満ちた内部の駆け引きに苦しんできたことをご存知だろうか?ロシアの戦略に関する西側の分析を大幅に採り入れた、誰もが認めるロシアの基本方針など、一度も存在したためしがないことをご存知だろうか?クレムリンの秘密主義が、漏洩したわずかで細かいながらおいしい情報を基に、まったく根も葉もない噂と陰謀論を生み出す家内産業になっていることをご存知だろうか?

まあ、最後のひとつぐらいは知っていたかもしれない。すべての人が、少なくとも「ロシアン・ボット」を信じない人をソーシャルメディアの素人と呼ぶ人たちはみな、今ではロシア陰謀論者だ。そしてもちろん、暗殺、ハッキング、ソーシャルメディア攻撃などのロシアによる広範な敵意ある活動の証拠はおびただしく存在する。

しかし、ロシアのどの組織が何をしているのか、そしてその理由を正確に特定するのは極めて難しい。それは、昔の冷戦時代のスパイ小説を思わせる。クレムリン研究家は、ひと握りの旧ソ連共産党政治局員をあぶり出したものの、いつどこで誰が活動していたかは大きく見誤っていた。ほとんど情報がなかったからだ。あの忌まわしい時代のように、今の私たちの本能も「ロシア」を滑らかに動く精巧で充実した一体型の悪性マシンだと思ってしまう。

もちろん、その認識は間違っている。むしろ、急激に根底からの変化に見舞われる時代においては、複雑で、地に足が付かず困惑した、多くの人や機関の泥沼のような問題が何層にも重なった、ときとして内輪の対立が煽られるところだ。私は本日、Blsck HatでKimberly Zenz(キンバリー・ゼンズ)氏の講演を聞いてきた。彼女が訴えていたのは、ロシアとロシアの活動に関するとても繊細な考察だ。もちろん彼女は正しいが、悲しいかなインターネットの世界では繊細さが絶滅しかけている。

しかし、そうした繊細さは、とくにスパイ小説の要素としては大変に魅力的だ。2017年、ロシア情報部員とハッカーが突然、なぜだかカスペルスキーの調査主任とともに大量に逮捕された。その1人は、Stratforによれば「仲のいいロシア連邦保安局の職員との会議中に、明らかに強制的に退席させられ、鞄を頭の上に載せて連行された」という。最終的にこの事件は、彼らによる「米国に肩入れした大逆」とされた。

今年、4人が最大22年の懲役刑を宣告された(彼らは不服を申し立てている)。長年、情報セキュリティセンター(ハッキングを含む国内外のサイバー能力においてはロシア最大の監視機関とされる)の局長を務めてきたAndrei Gerasimov(アンドレイ・ゲラシモフ)氏は、この事件の1週間後に辞任している。

再びStratforから引用すると「反逆罪で告発されていることから、この事件は国家機密扱いと考えられる。つまり、公的な説明も証拠も示されない」とのことだ。この秘密主義の霧の中から、いくつもの噂や陰謀論が湧き上がってきた。この告発は、ライバルを排除するための完全なでっち上げではないか?ライバルを攻撃するために誰かが米国に情報を漏らし、それが見事に暴発したのではないか? ロシア連邦保安局が操るハッカー集団が、強大な力を持つロシア新興財閥にとって都合の悪い何かを発見してしまったからではないか?それは誰にもわからない。

もちろん、繊細さの欠片もない「滑らかに動く悪性マシン」陰謀論もある。この陰謀論では、今回のケースは機械の内部から出て来た小さなゴミに過ぎない。「一枚岩のロシアの統一された集団意識」という分析が一般に浸透していることには、まったく驚く。その一例として、このスキャンダルが蔓延した後、Politicoはこう書いている。「最近、ロシアはあらゆる相反的な角度から米国を攻撃してくるようになった。頭が混乱する?それはゲラシモフ・ドクトリン(ワレリー・ゲラシモフ大将の名前に由来する。上記の失脚した元ロシア連邦保安局局長アンドレイ・ゲラシモフではないのでご注意を)を理解していないからだ」。

このゲラシモフ・ドクトリンは、自己矛盾しているように見えるにもかかわらず、ロシアによるあらゆる活動の根拠としてよく持ち出される。「敵国内での不安や紛争を状態化させる環境を作り出す」ための、故意に人々を困惑させる多様な戦略として使われているという。昨日のBlack Hatの別の講演でも、これが引き合いに出されていた。波風を立てないよう私はその議論から遠ざかったのだが、自分にとっては意外でもなんでもない。ロシア政策のアナリストは今でも変わらずこれを引用している。

しかし、現代のクレムリン研究においてゲラシモフ・ドクトリンを拠り所にすることの問題点は、まさにこの言葉を生み出した当人の話なのだが、そんなものは実際に存在しないということだ(皮肉にもこれは、CIAがアラブの春を扇動したというゲラシモフ大将自身の陰謀論から発生したものだ)。ロシアの作戦行動には、統一されたドクトリン(基本原則)などはなく、むしろ以下のような状態だ。

非常に日和見主義的で、細分化され、ときには矛盾をはらんでいる。大統領主導によって大規模な作戦行動が組織されることもあるが、それは希だ。むしろ作戦行動は、クレムリンからの見返りを期待して右往左往する「政商」の団体によって考案され実行される。

これは非常に重要な差異に思える。そしてこれがゼンズ氏の講演の(私にとって)もっとも面白かった部分につながっている。彼女は「ロシア政府は、ロシアのサーバー犯罪者を戦略的資産と考えています」と話していた。そしてこの反逆事件のひとつの副作用として、インターネット上の脅威に関するロシアと西側諸国との情報共有と協力関係が大きく後退してしまったというのだ。

この戦略的な立場は、同時に、ロシアのハッカーは政府の諜報員となっている可能性が高く、ロシアの情報セキュリティ企業は政府とべったりの関係であることを意味しているのだろうか?私はクレムリン研究家ではないが、まさにこの疑問が間違いであると感じている。こんなことを問うても仕方がない。むしろ問題なのは、他の国々が強力な法律でもって区別している「民間セクター」と「政府」と「犯罪者」との比較的はっきりとした違いが、現代のロシアのような国には現実に存在せず、その区別が往々にしてあいまいになっていることだ。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

ほとんどの人は携帯電話の充電ケーブルを自分の端末に差し込むことにあまりためらうことがない。しかし、あるハッカーのプロジェクトは、悪意のある充電ケーブルの危険性を訴え、その習慣を変えたいと考えている。

MGのハンドルで知られるそのハッカーは、一見なんの変哲もないApple純正のUSB-Lightningケーブルに小さなWi-Fiモジュールを埋め込む。ケーブルが端末に挿入されると近くにいるハッカーは自分が画面の前にいるかのようにコマンドを送り込める。

O.MGケーブルと名付けられたそのケーブルは外見上iPhoneの充電ケーブルと区別がつかない。しかし、アタッカーはどこかの本物のケーブルをこの悪意あるケーブルで置き換えるだけで、あとは誰かがそれを差し込むのを待つだけでいい。Wi-Fiの範囲内にある端末から、アタッカーは悪意のあるデータを無線経由で送り込む。例えば、本物らしく見えるフィッシングページを表示したり、画面をロックしてユーザーのパスワードを盗んだりできるのだ。

今回MGは純正のLightningケーブルを使ったが、この方式はどんなケーブル、どんな標的にも使用できる。「私が作ったインプラントの仕組みはその他のUSBタイプにも簡単に応用できる。Appleはもっとも埋め込みが難しかったので、能力を証明するには最適だった」とMGは語った。

MGの本業はVerizon Media(TechCrunchの親会社)のレッドチームのメンバーで、ハッキング方法を開発して、セキュリティー脆弱性を悪意あるハッカーより早く見つけて修正するのが仕事だ。これは個人的プロジェクトではあるが、このケーブルがレッドチームが様々な脅威と戦うために役立つだろうと彼は言っている。

「見知らぬUSBメモリーを差し込んではいけないことは今や多くの人が知っているが、充電ケーブルが脅威だとは気づいていない。このケーブルは人々が深く学習するよいきっかけになるだろう」。

MGは自身のプロジェクトのために数千ドルの資金と数え切れない時間を費やしてきた。ケーブルを1本作るには4時間ほどかかる。他のハッカーたちとも協力して、コードを書いて侵入プログラムを開発したほか、手製のケーブルをDef Con参加者に提供した。近い将来にはオンライン販売する計画もあると彼は言った。

しかしO.MGの開発はまだ終わっていない。MGは他のハッカーと一緒にケーブルを改良し機能を拡張すると言っている。「問題は時間とリソースだけだ。私の頭の中には実現を待っている項目の膨大なリストがある」と彼は言った。

(via Motherboard)

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ドイツの自動車産業を支える製造業大手のBosch(ボッシュ)が、未来のダッシュボードディスプレイの3D化を、専用グラス(眼鏡)不要、しかもアイトラッキング(目線追跡)不要で実現しようとしている。後者のアイトラッキングはこれまで、グラス不要の3Dディスプレイでは絶対に必要と見なされていた。

しかし、グラス不要でしかも、ユーザーが特定の位置からディスプレイを見ることも不要という2大特性は、車に3Dディスプレイを持ち込むための重要な条件だ。それも当然で、ドライバーはディスプレイではなく道路を見ていなければならないし、ディスプレイ上の重要な情報はどれもさっと見るだけで把握可能でなければならない。運転中のドライバーの関心が、ディスプレイにあってはならないのだ。

だからと言って車の計器盤やインフォテインメントのディスプレイが3Dでなければならない理由はあるだろうか?ボッシュに言わせると、そこには複数の重要な理由がある。まず、重要な警告情報は実際に目の前に「飛び出す」ことによって注意を喚起すべきである。また駐車時には回りのスペースの状況を正確な3D画像で見せることによって安全で素早い駐車ができる。そしてナビなどは、右折左折など方向を変えるべき状況をよりリアルな画像で見せて正しい運転をガイドすべきだ。

  1. bosch_3d_display

  2. iaa_2019_4x

  3. audi_tt_em2_1205_zentral_groesser_map

  4. em3_7258_perspektive_stuttgart

  5. 0108_bosch_ces_tg_0025

  6. bosch_hmi_solutions_haptic_feedback

しかし、これらの説がすべて正しいとしても、それは自動運転がある程度実装された車の話ではないか。しかも車載ディスプレイがそこまで没入的になるのは、人間運転者にそれだけの時間的気分的な余裕が必要だ。

ボッシュはそれをあえて今やる理由として、モバイルコンピューティングの高度化を挙げる。これまでの自動車技術のコンピューター化といえば、小さな非力なコンピューターがコントローラーとして各所に散在していた。しかしこれからは1台の強力な中央的コンピューターが集中的に全システムを管理し、それらのアップデートもインターネットから容易かつ迅速にできるようになる。

同社は、そのようなシステムが実際に発売される実車に搭載される日程を明らかにしないが、他社製品との差別化がより重要になる高級車では、早いもの勝ちのような競争状況になるのではないだろうか。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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バイドゥ(Baidu)は、スナップ(Snap)と中華圏および日本、韓国における広告販売パートナーシップ契約を結んでいる。さらにバイドゥはピンタレスト(Pinterest)やレディット(Reddit)とも同様のパートナーシップ契約を結んでいる。こうした契約はバイドゥのグローバルビジネス部門による取り組みの一環だ。

The post 中国の バイドゥ 、Snap・ピンタレストと広告販売で提携 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

8月もそろそろ後半に差し掛かるが、コード決済各社の熾烈な戦いは続いている。既報のとおり、8月後半はコンビニエンスストアで20%還元キャンペーンを実施しているd払いを優先的に使えばいい。しかし、少しだけ風向きが変わってきた。

関連記事:8月に使うべきコード決済、前半はメルペイ70%還元、後半はd払い20%還元

d払いという名称からドコモ回線のユーザーしか使えないと思われがちだが、他キャリアやMVNOのユーザーでもdアカウントを登録すれば利用可能だ。チャージ元は各種クレジットカードを使える。還元上限は5000円相当(5000ポイント)で、2019年9月30日以降にdポイントとして付与される。ドコモ回線を使っている場合は、月々の利用料金とのまとめ払いも可能だ。ほかのコード決済とは異なり、d払いアプリで事前にエントリーしないと還元が受けられない点だけは注意。

一方、d払いに対応していないセブン-イレブンに関しては、11~14時のランチタイム時に10%の還元が受けられるPayPayの「ワクワクPayPay」キャンペーンを使うのが常道だ。

ただし、ワクワクPayPayの適用条件はほかのコード決済に比べると複雑なので注意してほしい。金融機関の口座もしくはYahoo!マネー、Yahoo!カードからチャージした場合は10%還元を受けられるが、Yahoo!カード以外のクレジットカードからチャージした場合はたった0.5%しか還元受けられない。また最大の20%還元を受けるには、PayPay残高を金融機関の口座かYahoo!マネーからチャージしつつ、月額498円のYahoo!プレミアム会員に入っている場合か、ソフトバンクもしくはワイモバイルの回線を利用している場合に限られる。

とはいえ、これら諸条件をクリアしている利用者なら、d払いよりもPayPayをメインに使うのがお勧めだ。セブン-イレブン以外のコンビニや飲食店、スーパーマーケットなどでも、毎日11~14時の間に最大20%の還元を受けられる。首都圏在住者は、低価格の商品が数多く揃っているOKストアやロピアで使えるのは大きなアドバンテージだろう。20%還元の条件をクリアしている場合、還元上限は1回あたり2000円、期間合計上限は3万円なので、ワクワクPayPayのキャンペーンをスーパーでの買い物に限定すれば、家庭のエンゲル係数が凄まじく低下するはずだ。主夫や主婦は特に要チェック。

なおセブン-イレブンでは、8月12日の月曜から毎週100円オフのクーポンがもらえるキャンペーンも始まった。こちらはPayPayのほか、LINE Payとメルペイも加わった3社合同企画で、8月12日から1週間ごと5週にわたって実施され、9月15日の日曜に終了する。各社のコード決済でそれぞれ支払うごとに毎週100円がお得になるというキャンペーンだ。つまり、1週間で合計300円ぶん、5週間合計で総額1500円が還元される。

少額だが101円以上の決済で使えるので、セブン-イレブンで1000円未満の買い物をするならワクワクPayPayよりも実質お得だ。ワクワクPayPayの20%還元の条件を満たしている場合でも500円未満の決済なら100円オフクーポンのほうが還元率は高い。

100円オフの条件は各社で異なる点には注意。PayPayは金融機関の口座やYahoo!マネー、Yahoo!カード、セブン銀行ATMからのチャージの場合のみ100円オフクーポンがもらえる。Yahoo!カード以外のクレジットカード経由のチャージは対象外だ。100円オフは翌月20日前後にPayPayボーナスとして付与される。そのほかPayPayの場合、「ペイペイチャンス」の対象にもなり、20回の1回の確率で最大1000円の還元も受けられる。

メルペイでは「本人確認」を完了した利用者のみが対象だが、金融機関の口座からのチャージ、もしくはメルペイあと払いでの決済で翌日に100円ぶんがメルペイポイントとして付与される。

LINE Payは3社の中で唯一、事前に100円引きのクーポンがもらえる。期間中の毎週月曜に100円クーポンが配布されるので、これを取得して101円以上の決済の際に利用すればいい。注意したいのは、クーポンは自動発行されず、専用サイトにLINE Payを利用するスマートフォンでアクセスして手動発行する必要がある点。

100円ぶんが付与されるタイミングを考慮すると、LINE Pay→メルペイ→PayPayの順に使うのがお勧めだ。

そのほか忘れてはならないのは、Origami Payが8月18日まで実施しているビックカメラグループでの最大3000円オフキャンペーン。実際には10%還元のキャンペーンで、3万円以上の買い物で最大3000円の割引が受けられる。こちらはOrigami Payを初めて使う店舗であれば何度でも3000円割引となるので、ビックカメラやコジマ、ソフマップのグループ各店を回って3万円以上を決済すればそのぶん3000円がお得になる。

Origamiでは、同じく8月18日までサーティーワンアイスクリームのレギュラーシングルが何度でも半額(最大250円引き)になるキャンペーンも実施中だ。

Source: TechCrunch

TechCrunchが把握したところでは、Postmatesは9月にIPO書類を公開する。オンデマンド配達のこの会社がM&Aエグジットを模索しているとの報道が以前あったが、この件に詳しい情報筋はPostmatesが今年のIPO完了に向けて順調に準備を進めている、と話す。

9月にS-1書類を提出してPostmatesは2019年第3四半期末までに上場することが予想される。Bloomberg(ブルームバーグ)が以前報じたところによると、幹事証券会社はJPモルガンチェイスとバンク・オブ・アメリカだが、規模や価格レンジなどその他の詳細についてはまだ流動的で、今後発表される。

Postmatesの広報は「IPOプロセスについてコメントできず、噂や推測についてはコメントしない」とTechCrunchに語った。

2月、Postmatesは米国証券取引委員会にIPOについての書類を非公開で提出した。その直後、この件に詳しい人によると、Postmatesは他のフードデリバリーユニコーンのDoorDashとM&Aについての話し合いを行ったが、合意に至らなかった。DoorDashはこの件についてコメントを却下した。

Postmatesは企業価値18億5000万ドルに達した今年初めのラウンドを含め、これまでに6億8100万ドルを調達した。一方のDoorDashはシリーズGで6億ドルを調達し、5月に企業価値が126億ドルに達した。

PostmatesがIPOの準備を進めるにつれ、フードデリバリー事業は強固なものになり続けている。先週DoorDashは他のフードデリバリー会社のCaviarをSquareから4億1000万ドルで買収した。Bloombergによると、少なくとも2016年から買い手を探していたCaviarの買収については、Uberも検討していたとされている。

DoorDashはドライバーへの支払いが遅いことについて厳しい調査を受けている。2月にTechCrunchは、DoorDashがドライバーに払うべき顧客からのチップをいかに差し引いていたかを報じた。かなりの批判を受けてDoorDashはようやくポリシーを変えると発表した。しかし新たなポリシーはまだ実施されていない。

Postmatesが上場企業としていかにうまくやっていくかは議論の余地がある。というのもUberやGrubhubといった手強いライバルを含む同業他社と競争を展開することになるからだ。

Uberは先週、厳しい内容の第2四半期決算を発表した。しかし同社のフードデリバリー部門のUberEatsは驚くべきスピードで成長を続けている。第2四半期の受注額は33億9000万ドルで、月間アクティブプラットフォーム消費者(MAPCs)は前年同期比140%の伸びだった。それでもUberEatsの黒字化はまだ先だとUberのCEOであるDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏は8月8日にCNBCに語った。

Postmatesの今回の最新IPO計画の前には、WeWorkが来週にも上場趣意書を提出するかもしれないとBloombergが報じている。上場を控えた企業として、35億ドル超の調達を期待しているWeWorkとPostmatesに今後注目が集まる。

今年はUberやLyft、Pinterest、その他シリコンバレーの最も名の知れたユニコーン企業が上場し、Postmatesはこれらに続くことになる。

2011年にBastian Lehmann(バスティアン・レイマン)氏が創業したPostmatesにはSpark Capital、Founders Fund、Uncork Capital、Slow Ventures、Tiger Global、Blackrockなどが出資している。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Porsche(ポルシェ)はハイブリッド分野での戦力を強化すべく新たな車種をラインアップに加える。その1つが2020 Cayenne Turbo S E-Hybrid(2020・カイエン・ターボS・Eハイブリッド)だ。

このフラグシップSUVのプラグインバージョンは、14.1kW時のバッテリーと134馬力電動モーターを、従来のガソリンエンジンであるCayenne Turboと同じ4.0LのツインターボチャージV8エンジンとともに搭載している。電動モーターは、V8エンジンと標準8速トランスミッションとの間に位置している。

その結果生まれた670馬力のプラグインは、663ボンド・フィート(899ニュートンメートル)のトルクを生み出し、0〜60MPH(96km/h)を3.6秒で加速する。SUVには悪くない数字だ。

しかし、見どころはパワーだけではない。ポルシェはバッテリー容量も増やし、前世代のCayenne
プラグインハイブリッドモデルで使われていたものより30%大きい。EPA燃料消費率は公表されていないが、他のポルシェハイブリッド車と同等であれは20mpg(マイルパーガロン)前後だろう。

ポルシェは、Cayenne Turbo S E-Hybrid(およびCayenne Coupéの新プラグイン2車種)に、7.2kW内蔵充電器、21インチAeroDesignホイールなどいくつもの魅力的なアイテムを標準搭載している。改定された充電器は、240V、50 Aの電源を使い最低2.4時間で完全充電できるとのこと。

プラグインバージョンのCayenne TurboおよびCayenne Turbo Coupéには、セラミックコンポジットブレーキ、ダイナミックシャシーコントロール、18ウェイアダプティブスポーツシートなども標準搭載されている。

価格がそれなりなのはもちろんだ。2020 Cayenne Turbo S E-Hybridの基本価格は16万1900ドル(約1790万円)。

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2020 Porsche Cayenne Turbo S E-Hybrid

ポルシェは、Cayenneの小さくて少し派手なバージョンとして新しいCayenne Coupéのプラグイン2車種も披露した。どちらのCayenne Coupéもリアウィンドウの上部に固定スポイラーがあり、その下に設置された新しいアダプティブ・スポイラーとともに空気力学的安定性を強化する。

Cayenne Turbo S E-Hybrid Coupéの基本価格は16万4400ドル(1733万円)と、SUV車よりやや高価だが、これは20インチ合金ホイールやガラス製パノラマルーフなどが追加されているためだ。

しかし、これらのハイエンド車2車種は、多くの標準装備や性能が共通している。いずれも、0〜60mph加速は3.6秒、最高速度183mphで、最高速度は電子的に制限されている。

ポルシェは低価格低パワー 455馬力のCayenne E-Hybrid Coupéも披露した。V6エンジン搭載で基本価格8万6400ドル(910万円)。Cayenne E-Hybridと同じパワートレインを持つ同車の最高速度は157 mph、0〜60mph加速は4.7秒。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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寝具ブランドのパラシュート(Parachute)は2019年1月、独自のマットレスを考案した。だが、その頃にはもうこのカテゴリは、新しいブランドが割って入ろうとしても、ライバルが多すぎるオンラインセグメントのひとつとなっ […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

3Dテレビは10年前のCESで大きく報道されたが、その後成功した消費者製品はない。でも、全員がギブアップしたわけではなくて、一部はアプローチを変えて再挑戦している。

2年前にステルスを脱したベイエリアのLight Field Labは、視聴者が特殊なグラス(眼鏡)をつける必要のない、奥行き感のある3Dをホログラフで実現しようとしている。それは画像に奥行きがあるだけではなくて、視聴者がディスプレイの回りを動くとそれによって物を見る視野角(パースペクティブ)も変わり、まるでデジタルのコンテンツが実際に空中に浮いてるような感覚を与える。

こういうライトフィールド(Light Field)技術は、これまた市場で難産を経験したきた。ライトフィールドを捕捉するカメラであるLytroはGoogleに捨て値で買われたし、これまでに数十億ドルを調達したMagic Leapは今だにその拡張現実技術の商用化に苦戦している。

Light Field Labは、彼らが達成したライトフィールドディスプレイの技術的進歩によって、消費者製品がやっと実現すると期待している。でも、いわゆる3Dテレビの時代から未解決のまま遺されている課題も山のようにある。

Light Field Labは目下、家庭用のライトフィールド体験にはフォーカスしていない。今彼らが力を入れているのは一種のモジュール的なプラットホームで、遊園地やテーマパークなどの娯楽施設がそれを全方向に大量に敷き詰めることによって巨大な3Dビデオの壁を作り、今までになかったような新しい3D体験を提供するというものだ。

壮大な計画だが、今の同社には資金が十分にある。というのもLight Field Labは米国時間8月12日、Bosch Venture CapitalとTaiwania CapitalからシリーズAで2800万ドル(約29億5000万円)を調達した。Khosla VenturesやSamsung Ventures、Verizon Ventures、Comcastなどもこの投資に参加している。さらに昨年同社は、Khosla VenturesとSherpa Capitalから700万ドル(約7億3700万円)を調達した。

同社はプレスリリースで「Light Field Labは当初、一定の位置にある大規模なエンターテインメント施設をねらうが、当社のホログラフ技術の今後のバージョンは最終的に、消費者製品の開発に向かうだろう」と表明している。

関連記事: Hands-on with the bizarrely fascinating Looking Glass volumetric display(Looking Glassの3Dディスプレイに触ってみた、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ライフタイムベンチャーズは8月13日、インキュベイトファンド、アフラック・イノベーション・パートナーズ、個人投資家より出資を受けたことを発表。2号ファンドを最大10億円で設立し、デジタルヘルス、インダストリークラウド、クロスボーダー・ジャパン領域へのシード投資を開始した。

ライフタイムベンチャーズは、プレシード/シード特化型ベンチャーキャピタル。代表パートナーの木村亮介氏は、インキュベイトファンドでの4年半の企業支援を経て、2017年1月に同ファンドを設立。1号ファンドでは、Rehab for JAPAN、ウーオ、IMCFなど9社の投資・支援を行ってきた。2号ファンドでは、プレシード・シード期の企業は1社あたり3000万円前後、シリーズA以降の企業にはフォローオン投資を含め1社あたり最大8000万円を投資し、ハンズオン支援を実施するとのこと。具体的には、週次で個別定例ミーティングを実施し、プレシード・シードステージのスタートアップ企業に必要とされる経営戦略の策定から実行支援までを行う。投資分野の詳細は以下のとおり。

デジタルヘルス分野では、ヘルスケアAI、ヘルスケアIoT、デジタル医療機器(SaMD)、医療機関向けSaaS/PaaS、介護事業者向けSaaS/PaaS、ライフサイエンス企業向けSaaS・PaaSなど、デジタルテクノロジーを活用した医療・介護・健康関連サービス全般を対象とする。

インダストリークラウド分野では、電力、物流、製造業、金融、不動産、教育、行政など、特定業界のデジタルトランスフォーメーションに特化したSaaS・PaaSなどのクラウドサービス全般を対象とする。

クロスボーダージャパン分野では、インバウンド宿泊・体験予約、外国人採用・研修、外国人居住・生活支援、越境D2Cコマース、越境決済プラットフォーム、多言語化対応SaaS・PaaSなど、日本を基軸としたインバウンドまたはアウトバウンド関連サービス全般を対象とする。

Source: TechCrunch

money-hands-eye

最高マーケティング責任者(CMO)は、マーケティングが事業全体にとっていかに重要かを説く。それでも、マーケティングを実際に利益をあげる部門ではなく、コストセンターとみなす風潮は、容易には覆せない。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

現在世界が直面している脅威の1つに、米国の自動投票機の大がかりなセキュリティー侵害がある。有権者の投票機械が奪われ、投票結果が捨てられ、得票数が加工されるなど、選挙全体がハッキングされている。

今週ラスベガスで行われたDef Conにこの国の議員と官僚が集まり、Voting Villageのハッカーたちが全力を尽くして選挙システムの脆弱性を証明するところを見に来たのはそのためだ。

投票の信頼性を高める方法はいくつかある。1つは幸いすでに実行されているが、システムを分散化して州や郡が独自のシステムを維持して標的を細分化することで、一つの失敗が致命傷にならないようにすることだ。もう1つは、セキュリティー専門家のBruce Schneier(ブルース・シュナイアー)氏が指摘するように、電子式投票機をすべて廃止しして、昔ながらの投票用紙に戻すことだ。

ただし、紙の投票用紙も機械で数えてその機械が侵害されれば意味はない。特に、その機械がいわゆるブラックボックス化されていて、入力と出力のみが視覚化され、内部の動作がわからない場合が心配だ。

このブラックボックス問題を解決する方法は、手で数えること、あるいは選挙のあとに独立した監査プロセスを実施することだ。後者の方法は、少数の投票用紙をサンプルとして取り出して数え、その結果が全体の結果と統計的に一致しているかどうかを調べる。一致しなければサンプル数を増やし必要なら全数を検査する。

現在想定されている選挙の脅威は人々が想像するよりも広範囲にわたる。例えば、研究者らは投票用紙のスキャン画像を改ざんして結果を操作することができることを示した。これは紙の投票用紙が重要である多くの理由の1つだ。ただし希望もある。Politicoの調査によると、多くの州が紙の投票に移行した、あるいは移行しようとしている(そしてそれ以外のほとんどの州は、いずれにせよ民主主義に反対する党に投票する)。

しかし、監視状況はもっと複雑だ。国政選挙に何らかの監査を義務付けている州はわずか25州であり、そのうち実効性のあるものはごく一部にすぎない。Verified Votingが調べた各州の選挙後監査州の監査法を見てほしい。

私は自動投票機の安全性や選挙ハッカーの重大さを軽視するつもりはなく、それは誰もが言うように重要だ。しかし、どのセキュリティー専門家も言う通り、多重な防御のほうが、個々のレイヤーの強度よりも常に重要だ。

安全な投票機械が紙の投票用紙を生成し、それを手で数え、さらに監査を受けることが、必要な多重防御の1つの方法だ。さらに私は、最後の砦である監査の重要性があまり認識されていないことに危機感を抱いている。ほかでもなく、ある共和党大統領の言葉を借りれば「信ぜよ、されど確認せよ」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

6年前に米YahooはTumblr(タンブラー)を11億ドル(約1160億円)で買収した。いっときはマイクロブログのマーケットを支配したサービスだったが、Yahooの親会社であるVerizonがTumblrを売却することが明らかになった。引き受け手はWordPressオーナーのAutomatticだ。売却の条件など詳細は明らかにされていないが、Wall Street Journalの記事によれば「当初の価格に比べれば捨て値」だという。

AxiosはTumblrの売値は「2000万ドルをかなり下回る」という。それなら2013年の価格の2%以下にしかならない。

Tumblrのマイクロブログが大人気だった時代もあったのだが、Yahoo買収後の道どりは困難なものになった。ソーシャルネットワーク分野にFacebook、Instagram、Twitter、Redditが君臨するようになるとTumblreは路傍に取り残された。

ことにポルノを禁止するという最近の決定がビジネスに大打撃を与えたようだ。Sensor Towerの調査によれば、Tumblrのモバイルアプリをダウンロードするユーザーの数は対前年比で33%減少した。

そういう背景を考えれば今回のニュースもさほど意外ではない。Yahooの買収によってTumblrのオーナーになったVerizonはこの5月に買い手を探していると伝えられた。Tumblrは当時Yahoo最大の買い物でCEOだったマリッサ・メイヤーは「絶対に上手くやってみせる」と声明で述べていた。

しかしTumblrはYahooにとって良い買い物ではなく、Verizonとの適合性はさらに悪かった。Verizonは、Tumblrを短命に終わったがOath事業部に統合、さらにVerizon Media Group (TechCrunchの上部組織でもある)に移管した。Automatticは(少なくとも一見したところ)ビジネス上の適合性はVerizonよりずっと高そうだ。AutomatticのWordPressはインターネット最大のパブリッシングプラットフォームであり、プラグインのJetpackやノートアプリのSimplenoteも人気が高い。AutomatticはTumblrの200人の社員も引き受けるという。Tumblrはブログ記事にこう書いている。

同様の目的を持つ2社が力を合わせることになったのは最高だ。よく知られているように、WordPress.comはAutomatticのフラグシップだ。WordPress.comとTumblrは共にブログプラットフォームのパイオニアだった。Automatticには関心を共有することによって活動的なコミュニティを作るというビジョンがある。情報のパブリッシングを民主化し、誰もが自分が興味を持つ物語を共有できるようにしたいと考えている。特にその声がか細く、十分にコミュニティを作れていないならなおさらだ。

画像:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

人気の高いインスタントメッセージングアプリであるTelegram(テレグラム)は、アプリのグループ管理者たちがメンバーの参加方法をより適切に制御できるようにする新しい機能を導入した。

Slow Mode(スローモード)と呼ばれるこの機能を使用することで、グループ管理者は、メンバーがグループ内でメッセージを送信できる頻度を決定することができる。グループに対して設定が行われた場合、発言を行ったメンバーは、グループ内で再び発言できるようになるまで、30秒から1時間待たなければならない。

telegram slow mode groups

2018年初頭の段階で月間2億人以上のアクティブユーザーを有していたこのメッセージングプラットフォームは、この新機能について、グループでの会話を「より秩序立った」ものにし、「個々のメッセージの価値」を高めることを目的としたものだと説明している。また管理者に対しては「(機能を)永続的に適用するか、混雑時のやりとりを調整するために必要に応じてオンオフする」ことを勧めている。

WhatsAppを含むテックプラットフォームたちは、自身のメッセージングサービス上での誤った情報の拡散の抑制に取り組んでいる。Telegramはこのような論争にはあまり巻き込まれてはいないものの、かなりの問題は抱えている

WhatsAppは、ユーザーがテキストメッセージを転送できる頻度に制限を設けており、機械学習技術を使ってサインアップ手順中に不正ユーザーを排除している

Facebookのインドと南アジア担当公共政策ディレクターであるShivnath Thukral(シヴナ・トゥクール)氏は、今月の会議で、WhatsAppが転送に制限を課したため、コンテンツの拡散度が25%〜30%低下したと述べている。

とはいえ、Telegramは「スローモード」を偽情報拡散への対抗手段として売り込んでいるわけではない。その代わりに、同社はこの機能が、利用者たちにより多くの「心の平和」をもたらすのだと説明している。実際、グループの最大人数が256人であるWhatsAppとは異なり、Telegramのグループでは最大20万人ものユーザーが参加可能なのだ。

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同様の狙いで、Telegramはまた、受信者の側での通知音が鳴らないように、送信者がメッセージを送信できるようにするオプションも追加した。同社によれば「送信ボタンを押し続けるだけで、メッセージやメディアを通知音なしで配信できます」とのことだ。「受信者は通常どおりの通知を受け取りますが、サイレントモードを有効にするのを忘れた場合でも、電話の通知音は鳴りません」。

Telegramはまた、グループオーナーが管理者用にカスタムタイトルを追加する機能など、その他のさまざまな小さな機能も投入している。アプリ上のビデオは、ユーザーがスクラブ(指を動かして再生位置を指定)することでプレビューが表示されるようになったので、観たいシーンを素早く探すことができるようになった。YouTubeと同様、Telegramのユーザーも、特定のタイムスタンプへ直接ジャンプする形でビデオを共有できるようになった。またユーザーは、もし興味があるなら、自分自身の絵文字を動かすこともできる。

6月には、Telegramは、ユーザーが数字を入力しなくても連絡先を簡単に交換できるようにする、位置情報を利用した機能を追加している。

画像クレジット:Thomas Trutschel/Photothek via Getty Images /

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

生きた細胞を使った血管組織のプリントに成功したことで、3Dプリント組織の開発が加速され、最終的には、わずかな細胞のサンプルから臓器が作れる可能性が見えてきた。

先月末、Prellis Biologicsは、870万ドル(約9億1800万円)の資金調達と、3Dプリントによる臓器の製造に向けた複数の目覚ましい進展を発表した。数多くの大学の研究をベースにしたこの取り組みを、同社は「ボリュメトリック・バイオ」と呼んでいるが、今年の初めには独自の大きな進歩を公表している。

Prellisの新たな成功は、血管組織構造体を研究機関に販売する商用化までのタイムラインをスピードアップさせるものだ。そしてそれは、血管付きの植皮、インシュリンを生成する細胞、人工透析を必要とする患者本人の組織から作った血管シャントへの展望も開けたと、Prellisの共同創設者でCEOのメラニー・マシュー(Melanie Matheu)氏はインタビューの中で話していた。

患者本人の細胞から作る血管シャントは、その方法を成功に導く可能性を高めるとマシューは言う。「そのシャントが失敗すれば、選択肢の幅が限定されてしまいます。胸にポートを付けるしかありません」。Prellisが提案する治療法は、人々の生活の質を高め腎臓移植を待つ人たちの時間を延長できるとマシューは話す。

数カ月前、ライス大学のJordan Miller(ジョーダン・ミラー)氏とワシントン大学のKelly Stevens(ケリー・スティーブンス)氏の2人のバイオエンジニアは、ワシントン大学、ローワン大学、デザイン会社のNevbous Systemの協力を得て、人の肺の機能を模倣する気嚢のモデルを公開した。このモデルは、周囲の血管に酸素を送ることができ、人体に備わってる身体経路を模倣する血管ネットワークを構築できる。

「置換が可能な、実際に機能する組織を作る上での最大の障害は、密集した組織に栄養素を届ける複雑な血管をプリントする技術がないことでした」と、ライス大学のBrown工学研究科准教授のミラーは、声明の中で述べていた。「さらに、私たちの臓器には、実際に独立した血管ネットワークが存在します。肺の気道と血管、肝臓の胆管と血管などがそうです。こうした組織に深く入り込んだネットワークは、物理的にも生化学的にも絡み合い、その構造自体が組織の機能と密接に関わり合っています。我々のモデルは、直接的な完全な方法で多血管化に挑戦できる初のバイオプリント技術です」。

ミラーは、ボリュメトリック・バイオと呼ばれる研究の商用化を目的としたスタートアップを立ち上げた。研究者たちは、オープンソースのライセンスで発見結果を自由に利用できるが、バイオプリンターや素材、試薬などを販売することでこの技術の商用化も目指している。

ミラーのチームが開発している技術は、液体の特定の部分だけが硬化し、残りの部分は流してしまえるよう、光に反応する光反応化学物質を使用している。問題は、こうした化学物質は多くが発がん性であることだ。そこでミラーたちは、伝統的な光反応化学物質に代わるものを、意外なところで発見した。スーパーマーケットだ。

彼らは食品用の着色料が使えると推測し、ミラーはスーパーマーケットへ出かけ、クッキーなどによく使われる着色料を購入したと、Scientific Americanの記事に書かれていた。

「私たちは喜んで奇声を上げました。そのアイデアが気絶するほどシンプルだったからです。それはすぐさま、劇的に複雑な構造体の製作を可能にしてくれました」と彼は記事の中で述べている。

Prellisは、独自の大きな一歩を踏み出した。今回の発見とともに同社は、同社製の血管の足場(スキャッフォールド)を使って、実験動物への腫瘍の移植に成功したことを発表した。この試験がターゲットとする市場は、新しい治療法の効果を人の治験の前に動物実験で実証する創薬だ。

生きた細胞とヒドロゲルを組み合わせたプリントによる構造体は、動物の細胞増殖の足場(スキャッフォールド)を提供するように作られている。スタンフォード大学と共同で進めてきた研究で、Prellisは、わずか20万個の細胞を使って、動物に完全に腫瘍を移植できるようになった。同社によると、通常の腫瘍移植で必要になる細胞の数よりもずっと少ないとのことだ。

同社はこうも強調している。8週間で、彼らは透明な構造体の中に最大50ミクロンの分岐した血管を発見したのだが、これは、その動物の血管系が、その循環器系にスキャッフォールドを受け入れたことを意味するという。

Prellisは実際に、彼らの3Dプリント生物学の研究結果である血管のスキャッフォールドを、研究者向けに製作して販売すると宣伝している。カリフォルニア大学サンフランシスコ校、ジョンズ・ホプキンズ大学、カリフォルニア大学アーバイン校、Memorial Sloan Ketteringがんセンターを含む大学や製薬会社では、標準化された組織の構造体を使った試験方法を研究している(治験には重要なものだ)。

創薬への応用だけでも数十億ドル単位の市場になると、マシューは言う。しかし、同社が最終的に目指しているのは、完全に移植可能な3Dプリントによる臓器だ。まずは腎臓から始める。今年末までには、大型動物を使った移植実験を予定している。

「これまでも今後も一環して私の目標は、人のドナーから臓器を調達した場合とコストを同等にすることです」とマシューは言う。

マシューは、より多くの仕事を熟す必要がある将来を見越して、薬物療法と臓器開発に適した細胞が入手できるサプライチェーンを目指している。

そのため現在の新製品のロードマップは、血管のスキャッフォールドに始まり、血管付きの植皮、インシュリンを生成できる細胞、そして人工透析患者のための血管のシャントへと連続している。

「再生医療は、この数十年感で大きく進歩してきました。しかし、完全な臓器を作るためには、血管系のような、もっと高次元の構造体を構築する必要があります」と、Khosla Venturesの社長アレックス・モーガン博士(Alex Morgan)は声明の中で述べている。「Prellisの光学技術は、そのような大きな組織の塊に必要なスキャッフォールドを提供してくれます。今回の投資で私たちは、最終的には実際に機能する肺葉や、さらには腎臓の生産への取り組みを支援しています。それは、世界中の膨大な需要に応えるものです」

関連記事:移植可能な臓器を3Dプリントできる日は意外に早く来る(未訳)



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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

小型衛星打ち上げスタートアップのVector(ベクター)は「資金調達の大きな変化」を理由とし、期間を限定せず運営を停止したことを認めた。さらに、共同創設者兼CEOのJim Cantrell(ジム・キャントレル)氏は、今回の事態にあたり解雇された。

このニュースは宇宙関連スタートアップのコミュニティと、もちろんVectorの従業員にとって驚きだった。同社は昨年後半に7000万ドル(約74億円)の資金を調達し、DARPA’s Launch Challengeの認定コンテストに選定されたと発表していた。また、先週には米空軍と数百万ドル規模の契約を結んだばかりだ。

そして、最新の資金調達に問題があったことは明らかだ。しかし、その詳細はわからない。現在TechCrunchはこのラウンドのベンチャーファーム(Kodem、Morgan Stanley Alternative Investment Partners、Sequoia、Lightspeed、Shasta Ventures)と連絡をとっており、なにか声明があれば記事をアップデートする。

Vectorは以下の声明を発表し、キャントレル氏が代退社したことを認めた。資金調達の大きな変化を受け、Vectorは業務を一時停止せざるを得なくなった。コアチームは小型ロケットのVector Rの開発を完了させるための選択肢を検討しており、最新のASLON-45賞などのプログラムで米空軍や他の政府系エージェンシーを支援している。

TechCrunchはこのコアチームの規模と「休止」の一環としてVectorがレイオフしなければならない従業員の数について、問い合わせている。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

ByteDanceは米国時間8月12日、新しい検索ポータルをオープンし、新たな一歩を踏み出した。Toutiao Sarchというこのポータルは、ByteDanceが所有するニュース収集サイトのToutiaoの一部で、現在はモバイル向けのみに最適化されている。

これはToutiaoのウェブサイトの一部だが、ポータルはユーザーがアプリ内でニュースやトピックが検索できるToutiao独自の検索機能とは別だ。Toutiao Searchはウェブからの検索結果を表示するが、中国の他の検索エンジンと同様、その結果は検閲される。例えば、現在大規模な民主化運動が行われている「香港」を検索すると、国家が認証したメディアやXigua Video、Douyin(中国国内向けのTikTok)やToutiaoといった、ByteDanc独自のサービスからの結果のみが表示される。

「レストラン」といったあまり議論のないトピックを検索すると、ByteDanceのアプリとウェブからの結果がミックスされて表示される。これはつまり同社の検索事業への参入が、現在検索エンジン市場の76%を占め、Sogou、Bing、360を所有しているBaiduへの競合となるだけでなく、ByteDanceが同社の全プラットフォームへのトラフィックを促進するのを助けることになる。中国市場への再参入を目指すGoogle(グーグル)の取り組みは、閲覧を受ける検索エンジンの開発に従業員が抗議したため、昨年行き詰まった。

TechCrunchのManish Singh(マニッシュ・シン)が今月始めに報じたところによると、世界で最も高く評価されているテックスタートアップのByteDanceは、GoogleやBaidu、Bing、360からすでに人材を獲得している。今月始めにByteDanceのWeChatアカウントで公開されたとある求人投稿は、同社による初めての「ユニバーサルな検索エンジン」の公式発表だった。

TechCrunchは、この新しい検索ポータルについてByteDanceに問い合わせている。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

espn-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]ESPNが取り組むさまざまな計画の原動力として、モバイルアプリが大きな役割を担っている。モバイルアプリのオーディエンスが、個人個人のカスタマイズを受けて入れている点が、その重要な要素となっている。特に、ESPN+のプロモーションに関して、大きな期待がかかっている。

The post アプリ で「ナーチャリング」する、ESPN のサブスク戦略 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

PRという概念は一見
マーケティング
とは関係ないのではないかと思われがちです。しかし、マーケターにとって、PRの視点というのは非常に重要になるもの。この連載では、そんなPRについて、日本を代表する戦略PR専門家である本田哲也氏に伺います。記念すべき第1回目となる今回は、基本中の基本! PRと広告の違いについてお聞きしました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

PRという概念は一見マーケティングとは関係ないのではないかと思われがちです。しかし、マーケターにとって、PRの視点というのは非常に重要になるもの。この連載では、そんなPRについて、日本を代表する戦略PR専門家である本田哲也氏に伺います。記念すべき第1回目となる今回は、基本中の基本! PRと広告の違いについてお聞きしました。

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