Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

自動操縦エアタクシーよる公共交通ネットワークでEHangと広州市が協力

  • 2019.08.10
  • IT

自動操縦の旅客用および貨物用低空飛行航空機、貨客積載ドローンを作っているEHangが、そのエアタクシーの初の実用ネットワークを広州市に構築する。同社の発表によると広州市は、その全市的展開パイロット事業の主催団体になる。

パイロット事業は、低空を回転翼で飛ぶ航空機が都市の交通機関としてふさわしいことを示すだけでなく、そのネットワーク全体を中央的な交通管制ハブから自動的に運用管理できることを実証する。その交通管制ハブは、EHangと広州市の共同開発になる。

EHangは今年の初めに中国の民間航空局から自動操縦旅客航空機サービスの唯一のパイロット企業として認められ、すでに今年初めウィーンでEHang 184に乗客を乗せて飛行をデモし、また2018年には広州市でも数回の飛行を行った。

交通管制システムにより自動操縦航空機ネットワークの安全な運用を確保するだけでなく、EHangは広州市と共同で、そのネットワークの運用に必要なインフラストラクチャも構築している。たとえば自動操縦は、その初期的段階だけでなく、その運用をサポートする垂直離着陸場Vertiportの使用についても試験される。また都市交通機関として定着するために必要な、商用パートナーとの協働も行われる。

都市の公共交通機関のこのような新しい技術によるネットワークは、成長著しく交通量の増大も激しい広州市のような都市にふさわしい。しかもこの低空飛行航空機のネットワークは、過密都市において自動運転車などの陸上車に比べてアドバンテージが大きいだろう。自動運転車は、従来の一般車両や歩行者、自転車などとの争いや折り合いが運用の難点だが、都市上空の低空域は完全に空いている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a.hiwa

Source: TechCrunch

いつでもそこにある、ほとんど目立たないオフィスのプリンターについて、あまり考えたことはないだろう。しかし、それがハッカーの餌食になっているとしたらどうか。セキュリティ研究者によって発見された数十もの脆弱性が、そのままにされていたら、十分あり得る話なのだ。

今回のDef Conのセキュリティ会議で発表された、NCCグループによる最新の調査結果によれば、オフィスプリンターをターゲットとするのは非常に簡単だという。

ちょっと考えてみよう。通常オフィスプリンターは、金融、IT企業、政府など、大規模な組織で使われていて、そうした組織の秘密や、極秘扱いの資料なども印刷する。そして、印刷内容のコピーを記録として内部に保存している。プリンターは、一般に考えられているよりも、ずっと複雑なデバイスだ。インターネットに接続された複数のコンポーネントからなり、複数のネットワークプロトコル、複数のプリンター言語とフォントに対応する。そこに複数のアプリやデバイスから接続して使う。こうしたものすべてが、それぞれ脆弱性を持っているのだ。

そのようなオフィスプリンターが狙われるのは当然だろう。機密データの宝庫なのだから。しかも、ほとんどの場合、インターネットに接続されていて、ウェブベースのインターフェースを備えている。つまり、付け入るスキはいくらでもあり、簡単にハッキングできてしまうのだ。

3ヶ月の作業を通して、研究者のダニエル・ロメロ(Dniel Romero)氏と、マリオ・リバス(Mario Rivas)氏は、HP、Lexmark(レックスマーク)、ブラザー、Xerox(ゼロックス)、リコー、京セラ、といった大手6社のプリンターメーカーの製品から、45種類の異なる脆弱性を発見し、報告した。これらが引き起こす問題の中には、印刷ジョブのコピーを攻撃者のサーバーに吸い上げることまで許してしまう、というものもあった。

また研究者は、そうした脆弱性のあるプリンターを乗っ取ってボットネットに登録し、ジャンクトラフィックを発生させて、ウェブサイトを過負荷にすることができるのも証明してみせた。あるいは、わずかな操作で、プリンターを完全に動作不能にできることも示した。それだけでも、ビジネスの運営に大損害をもたらすことになる。

「犯罪者が悪質なツールを開発して、脆弱なプリンターに片っ端から侵入し、修復不能な状態に破壊したとしましょう。そうなれば世界中の印刷機能が大きな打撃を受けることになります。医療、法律、金融サービスなど、印刷されたドキュメントに強く依存しているような部門にとっては、壊滅的な状況を招きかねません」と、ロメロ氏やリバス氏は警告する。

それだけではない。プリンターは「ネットワークへの継続的なアクセス手段」を得る方法として利用することも可能だと、彼らは指摘する。それを足がかりにして、企業のネットワークの深部にまでアクセスすることが可能になるのだ。

ほとんどの場合、プリンターは、デスクトップやノートパソコンで使われているようなマルウェア対策サービスによって保護されていない。そのため、悪意のある攻撃者は、デバイスに対する永続的なバックドアを獲得して、標的とする企業ネットワークへの長期的なアクセスを確保することさえできる。

研究者がこうしたバグを報告すると、プリンターメーカーからは、さまざまな反応が返ってきた。それ以降、すべてのメーカーは、研究者が発見したバグを修正したものの、メーカーの中には脆弱性に関する情報を開示する方法を用意していないものもあり、一部の会社とは2ヶ月以上連絡が取れず、立ち往生した状態だという。

Lexmarkは、9つの脆弱性を修正し、独自のセキュリティ報告書を発行した。こうした「誠実」な脆弱性開示の取り組みについて、研究者も称賛している。

HPも、セキュリティ報告書を発行して、5つのバグを指摘されたことを開示し、後にバグも修正した。

しかし研究者によれば、「おそらくさらに多くの」バグが潜んでいる可能性があるという。「いくつかの脆弱性を発見した時点で、探索を中断している」からだ。さらに悪いことに、ほとんどのプリンターメーカーは、複数の異なる機種で、同じコードを使いまわしている。そのため、たった1つの脆弱性が、かなり広範囲のデバイスに影響を及ぼす可能性が高い。

次からは、プリントする前にちょっと考えてみよう。

Image Credits: Getty Images

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

これはポーランドでExtinction Rebellionという団体が起こした環境問題に対するデモの際に撮られた写真である。

 

「KLIMAT」とはポーランド語で「気候」という意味だ。

 

危機的状況にある地球に対して花がお供えされている。

 

これから世界はどのように気候変動問題に取り組んでいくのだろうか。

 

気候変動問題についてもっと知る→「メディアは地球の危機に気付いている?

(写真:Extinction Rebellion Polska/flickr [CC BY 2.0])

Source: Global News View

EUのGDPRや米国カリフォルニア州の消費者プライバシー法など、最近はプライバシーに関する規制がますます厳しくなっている。そして企業のコンプライアンスを助けるスタートアップが、次々と生まれている。そのうちの1つ、ここでご紹介するPreclusioはY Combinator 2019年夏季クラスの受講者で、機械学習を利用して企業の規制遵守を助ける。

同社の共同創業者でCEOのHeather Wade(ヘザー・ウェイド)氏は「弊社のプラットホームは顧客の環境にオンプレミスでデプロイされ、彼らが集めているデータの種類や使われ方、保存の場所と方法、それらの保護状況の適不適などを調べる。弊社は企業が自分のデータを自分で一望できるようにし、また彼らのデータインフラストラクチャを弊社が継続的にモニタして、データが確実に保護されている状態を確保する」と説明する。

オンプレミスのソリューションにしたのは、意図的だ。「クライアント自身が自分のデータを管理できることが極めて重要だ。どこかにサードパーティのSaaSのベンダーがいて、そこにデータをアップすれば終わりという、おまかせ主義のデータ管理ではだめだ」とウェイド氏は語る。

ただし顧客は、Preclusioのソリューションをオンプレミスでも、あるいはAzureやAWSのようなクラウドでも、どちらでも動かせる。しかしどこで動かそうとも、顧客自身が自分たちのデータを直接にコントロールする、という原則は変わらない。ウェイド氏は曰く、「彼らの環境にプライバシーの保護をめぐって問題が起きていれば、できるかぎりリアルタイムで警告できるようにしている。そのためには、彼らのデータと弊社のツールが同じ環境にあることが、最高に理想的だ」。

同社のプロダクトは顧客企業のデータにリードオンリーで接し、機械学習を利用して機密データを同定する。「弊社のプロダクトは自動的にデータのスキーマとサンプルを見て、保護されるべきデータを機械学習を使って同定する」と彼女は言う。そしてその処理結果を顧客企業のコンプライアンスチームが見て、必要に応じデータの分類を変えたりする。

ウェイド氏は同社を3月に創業したが、そのアイデアは前の職場で生まれた。その会社で彼女はプライバシーポリシーの執行を担当していたが、そういう職責を助けるツールがないことに気づいた。「自分の手で直接、プライバシーやコンプライアンスの問題を扱わなければならなかったし、技術者など必要なリソースの配備もなかった。とくにGDPRが成立した初期のころには、ツールも乏しかった」と彼女は回顧する。

彼女の共同創業者は、夫のJohn(ジョン)夫婦でやって問題が起きないのは「お互いが自分の得意な方面に集中しているから」という。彼はマーケティングの人間、そして彼女は技術系だ。

Y Combinatorの育成事業に参加したのは、速く成長したかったから。また最近では、プライバシー関連の法律のオンライン化が進んでいること。彼女が感動したのは、コミュニティの互助の精神と実践だ。「YCの課程では、みんながものすごく親切。他を利すことは自分を利するということを、みんながよく知っている」と彼女は言う。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

例年11月に実施される、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年も11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。そのTC Tokyoで毎年最大の目玉となる催しは、設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年の決勝に勝ち残ったスタートアップ計8社に取材。バトル出場までの道のりや出場してからの変化について、登壇者に話を聞いている。

連載のトップバッターはTC Tokyo 2016 スタートアップバトルで最優秀賞を獲得したKids Public(キッズパブリック)代表の橋本直也氏。2回に分けてお送りするインタビューの後半では、Kids Publicが見据える医療サービスの近未来と同社の今後の展望、そしてこれからスタートアップバトル出場を目指す起業家たちへのメッセージをお伝えする。
(出場までの経緯や準備、出場後の社内外の変化について橋本氏が語ったインタビュー前半はこちらから)

これからの医療でスマホは重要な接点になる

TC Tokyo 2016のスタートアップバトルに出場、小児科に特化した遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」で優勝を果たした後、Kids Publicでは小児科オンラインに続くプロダクトとして、「産婦人科オンライン」を2018年11月に立ち上げた

小児科医でもある橋本氏は「子育て期の悩みは、妊娠期から兆候が現れることがよくある」と述べている。「妊産婦死亡の原因の中で、妊娠中から産後にかけての自殺が今、最も多くなっている。妊娠中から産後、子育て期にかけて、オンラインで切れ目なく妊産婦さんと子どもに関われる仕組みを用意すべきだと考えた」(橋本氏)。

切れ目のないケアの必要性を感じていた一方、小児科医だけでは実現が困難であった。そんな中、現在産婦人科オンラインのサービス代表を務める産婦人科医の重見大介氏と出会う。「同じ考え、想いを持った彼との出会いは最高の幸運だった」と橋本氏は語る。

産婦人科オンラインは、企業の福利厚生の一環として従業員向けに導入されたり、住民サービスの一環として自治体により導入されたりしてきたが、今年6月には学校を通じて、高校生・大学生向けにも展開されるようになった。

「欧米では、産婦人科のかかりつけ医を持つことが一般的で、母親が自分のかかりつけ医に娘を思春期のうちに紹介することもよくある。日本では妊娠や出産についての情報が、海外に比べて早めに伝えることができていない。妊娠・出産に関する知識を持つことは大切なこと。避妊など、大事なことなのに伝えることがタブー視されているが、知識を持つなら早い方がいい。健康について主体的に考え始める学生の時期から、情報を伝えられるようにしたい。学生の場合はLINEが接点になるということもあって、オンライン相談サービスは親和性が高いと考えている」(橋本氏)。

TechCrunch Tokyo 2016のスタートアップバトルでも語られたことだが、橋本氏は「患者が来るのをクリニックで待っているだけでは解決できない課題、届かない孤立や不安がある。小児科医がいる場所に子どもたちが来るのではなく、子どもたちがいる場所に小児科医がいる、それがこれからの小児医療において重」との考えを持っている。そのとき、毎度医師が出向くというわけではなく「接点になるのはスマホだ」と橋本氏はいう。

日本の小児科を取り巻く環境でいえば「基本的に子どもたちの身体の健康は良好な状態だ」と橋本氏は述べる。昔に比べれば栄養状態もよく、衛生管理や予防接種の普及などにより、致命的な感染症などはほとんど見られなくなっている。一方で「より生活に根付く問題、例えば発達が気になるとか、不登校やアレルギー、それに親の育児不安や虐待などの割合は大きくなってきている」と橋本氏。「そうした新しい課題に対して、従来の医療のアプローチでは限界がある。それには違ったアプローチが必要だ。患者の生活、日常の中にヒントがあり、医師がそこにリーチしなければ、問題は解決しない」と語る。

「日本は平均寿命も高く、世界的にも健康と見られている国だが、一方で今の疾患構造に合ったアプローチが必要になってきた。そのためには接点を増やすべきだが、その接点として、一つの解決策になり得るのは、やはりスマートフォンになるだろう」(橋本氏)。

オンライン医療相談は生産性の向上にもつながる

橋本氏は今後Kids Publicの目指すところを、次のように語っている。「日本では年間91万人の子どもが生まれ、同じだけ妊婦さんがいる。その数に対して医師や助産師はリソースが限られているが、提供できる知識やスキルを最大限に広く届けたい」。

現在の小児科オンライン、産婦人科オンラインのサービスは、医師や助産師と相談者が1対1で対応するようになっており、そのことが好評を得ている。だが「いつかは1対1対応では、対応する医療者が不足するようになる」として、「今のクオリティを落とさずにサービスを届けることを、実現したい」という。

そのために利用できると橋本氏が考えているのが、現在の各サービスでの回答データだ。相談に対する回答データの蓄積は着実に進んでいるとのことで、「それを生かして次のステップへ行きたい」と話している。

またKids Publicでは「小児科オンラインジャーナル」「産婦人科オンラインジャーナル」といった、医師・助産師が執筆し、監修にも別の医師・助産師がついた、プロによる医療メディアも展開している。これらも子育て世代や妊産婦へ情報を届けるためのアプローチのひとつ、と橋本氏は述べる。ジャーナルでは、相談サービスでよく寄せられる相談をピックアップして記事化も行っているという。妊婦では特に近年、インターネットが情報源になっている部分が大きいが、必ずしも正しい情報を得られていないことから、「正しい情報を提供していく」ことはジャーナルでも強く意識されている。

サービス、メディア展開の目的について「一番は不安の解消」と橋本氏は説明する。「学生さんには、婦人科の悩みで『こんなことをお医者さんに聞いてもいいんだろうか』と考えてなかなか受診せず、症状が悪くなっていく人も多い。『これはクリニックに行って聞いていいことなんだよ』という啓発をしていく。逆に子どもが生まれると今度は、不安に駆られて外来へすぐに訪れてしまうという人が多い。だから『こういう状況なら、明日の朝まで様子を見ても大丈夫ですよ、安心していいんですよ』という情報を伝えたい。これは、小児科外来の医師の負担の解消にもつながる」(橋本氏)。

小児科オンライン、産婦人科オンラインに共通しているのは「LINEだから言えた」という相談者が多いことだと橋本氏はいう。「対面では相談しにくいことも、オンラインだと聞きやすいという人は多い。医療者との間に新しいコミュニケーションを引き出すきっかけにもなっている」(橋本氏)。

ビジネス面では「顧客企業の社員からも評判はよく、企業から従業員への健康や子育てに対する応援メッセージとして受け止められている」ということだ。育児休暇明けの不安の解消、自信につながるというほかに、子どもの看病で「夜中に病院に行かずに済んだ」「会社を休まなくて済んだ」といった声もあるそうで、「導入企業の生産性の向上にもつながっている」と橋本氏は話している。

自治体においても、同様に住民への自治体のメッセージとして受け止められているとのこと。「無医村でなくとも、専門医はいない、という地域はあり、いても距離が離れている、という地域もあって、そうした地方ではオンラインで相談が受けられるという点が評価されている。また都市部には都市部で『人のつながりが希薄で相談ができない』といった悩みがあり、それを解消できると思う」(橋本氏)。

バトル出場を目指す起業家へのメッセージ

Kids Public代表 橋本直也氏

今後スタートアップバトル出場を目指すスタートアップには、橋本氏から「出場は、社会にサービスを知ってもらうにはいい機会だ。起業家には社会を変えたいという人が多いと思うが、まずは知ってもらわないと始まらない」とメッセージを寄せてもらった。

「どんな人に事業のアイデアが響いて、共感が生まれるかどうかは、訴えて見てもらわなければ分からない。審査員やオーディエンスの評価が分かるので、バトルはスタートアップの登竜門として、知ってもらうきっかけとして試すにはいい舞台ではないかと思う」(橋本氏)。

 

TC Tokyo 2019 スタートアップバトルの詳細はこちら。2019年9月30日までエントリーを受け付けているので、我こそはというスタートアップからの応募を心よりお待ちしている。

 

Source: TechCrunch

dodokidz_banner_1440x600-eye

ローンチから2年で、ドードー(The Dodo)はこころ和む動物関連のコンテンツを作り、複数のプラットフォームで合計5億回の再生回数を達成した。そして5年目を迎えたいま、ドードーは依然として動物コンテンツにこだわりつつも、より若いオーディエンス層にアピールするための企画をローンチする。

The post キッズ向けに投資する、米・アニマル動画メディアの狙い:「ドードー」と「ドードー・キッズ」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ロボコール(自動音声による迷惑電話)ブロックアプリはあなたの暮らしから偽装やスパムのコールをなくすものだ。しかし主張するほどにそれらは信用できるものなのだろうか。

とあるセキュリティ研究者は、「こうしたアプリの多くが最初からあなたのプライバシーを踏みにじっている」と語る。

サイバーセキュリティ会社のNCCでシニアセキュリティコンサルタントを務めるDan Hastings(ダン・ヘスティングス)氏は、TrapCall、Truecaller、そしてHiyaを含む最も人気のロボコールブロックアプリを分析し、それらがかなりひどいプライバシー違反をしていることを突き止めた。

1日に数十件ものロボコールを受ける人もいるなど、この問題はひどくなる一方だ。こうした自動音声のコールはあなたが払う必要もないのに「IRS(米国国税庁)に払え」と要求したり、テックのサポートだと装ったりする。そうしたロボコールは往々にして、その番号を通常の電話のように見せかけてあなたに電話をとらそうとする。だが携帯電話ネットワークはスパムコールを除外しようとしていて、そうしたネットワークの多くがかかってくる電話をフィルターにかけるためのサードパーティのアプリに目を向けている。

しかし、ヘスティング氏はこうしたアプリの多くがユーザーまたはデバイスのデータをサードパーティのデータ分析会社に送っていると話す。プライバシーポリシーに基づいてユーザーの詳細を隠す代わりに、アプリの多くがユーザーの同意なしに情報を売って収益をあげている。

例えば、アプリのTrapCallはユーザーの電話番号をユーザーに伝えることなくサードパーティの分析会社であるAppsFlyerに送っていた。

同氏はまた、TruecallerとHiyaがたくさんある情報の中でもデバイスのタイプやモデル、ソフトウェアバージョンといったデータを、ユーザーがプライバシーポリシーに同意する前にアップロードしていた。これらアプリはAppleのデータ使用とシェアリングに関するアプリガイドラインに違反している、とH彼は語った。Appleのアプリガイドラインは、アプリメーカーがデータを使用したりサードパーティーに送ったりする前に最初に許可を得ることを義務付けている。

そのほかの多くのアプリも似たようなものだ。ヘスティング氏が試したところいくつかのアプリは、アプリがインストールされるやいなやすぐさま一部のデータをFacebookに送っていた。

「テックに詳しくなければ、大半のエンドユーザーはどのデータが実際に収集されてサードパーティに送られているのか知る由もない」と同氏は話した。「プライバシーポリシーは、テクニカル的に詳しくないユーザーが、アプリ使用中に自身に関するどのデータが収集されるのかを知る唯一の手段だ」。

プライバシー問題を指摘するヘスティング氏からのメールで行動を起こした会社はなかったと同氏は語る。彼がAppleに通報した後に、TrapCallがプライバシーポリシーをアップデートしただけだ。

TruecallerとHiyaを試したときに明らかになったのだが、アプリのプライバシーポリシーが「モニターされていないようだ」とヘスティング氏はAppleも非難している。

「プライバシーポリシーは素晴らしい。だがアプリは自ら改善される必要がある」とヘスディングス氏は指摘した。

「もし使用するすべのアプリのプライバシーポリシーを読んで理解しようとすれば、人々はこうしたアプリがいかに情報を収集しているか驚くことになるかもしれない。その日まで、エンドユーザーはアプリがプライベートな情報を実際にどのように扱っているかセキュリティ研究者の分析に頼るしかない」。

Truecallerの広報Manan Shah(マナン・シャー)氏はアプリが立ち上げられた時にユーザーのデータを送っていたことを認め、その後、修正した。それがいま反映され、「我々はAppleのガイドラインを守っている」と広報は話した。

Hiyaはアプリをダウンロードして立ち上げた時にデバイスデータをサードパーティサービスに送っていることをしぶしぶ認めた。しかし、個人情報は収集していない、と主張している。「我々は目下、こうした基礎的なデバイス情報がユーザーが明確に同意する前にシェアされることがないよう、プライバシーを強化中だ」と声明文で述べた。

TrapCallの広報は、この記事を掲載する前にコンタクトを取った時にはコメントしなかった。

イメージクレジット:Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

iPhoneとApple Watch、AirPodsの同時充電を目指して開発が進められ、結局は開発中止になったApple(アップル)のAirPower。その模造品は市場にあふれている。その多くはApple製の本物が出る前からあり、低価格を売りにしていた。Appleが突然プロジェクトから手を引いたため、入手できるのはそれらの模造品だけだ。

TechCrunchはこの前、99ドルの製品をレビューしたが、今Amazonへ行くともっと安いのがたくさんある。しかし、Mophieを模造品と呼ぶのは失礼かもしれない。このアクセサリーメーカーの製品は主に高級品で、お値段も高い。しかも他社と違って、Appleが公認している。

ゆえに同社の新製品、3 in 1の充電パッドは、Apple Storeへ行ってAirPowerを持って帰れた場合の状況にいちばん近いかもしれない。

Mophieは「その3 in 1のワイヤレス充電パッドでは、iPhoneとAirPodsとApple Watchを中央の同じ位置で充電する。三機種に同一の充電体験を確保するために、AirPods専用のくぼみをつけ、またApple Watchは専用の充電スタンドで理想的な角度を保ち、画面を見やすくした」と語る。

なんだかよさそうだ。この黒い充電パッドは多くの競合製品と似た使い方で、3つのApple製品のための専用スロットがある。オリジナルのAirPowerではまさにこの、1台で3つの機種に対応することが、克服できない難題だったのだ。

関連記事:開発中止になったAirPower99ドルの類似品なら今すぐ手に入る

140ドルというお値段もAirPower並みだ。もちろんもっと安い製品もあるが、Mophieという名前が安心感を与えてくれるかもしれない。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

神戸市mobby rideは8月9日、神戸市中央区の神戸港に面する公園「メリケンパーク」にて、電動キックボードの実証実験を開催した。mobby rideは、Gunosyの創業などに関わった木村新司氏が創業したAnyPayの新規事業で、電動キックボードのシェアリングサービス「mobby」の運営会社。mobby rideは福岡市の実証実験フルサポート事業に採択され、同市での実証実験も進められてきた。

今回の実証実験に使われたのは、mobby rideが海外で展開しているセグウェイ製の電動キックボード。GPSとLTE通信機能が備わっており、アプリの設定によって最高時速や使用範囲を変更できる。この電動キックボードの最高時速は25kmだが、今回は最高時速を10kmに制限したうえで、メリケンパークの一部地域を有効エリアに設定、指定エリアから出るとエンジンがかからないようにしたうえで実証実験が行われた。

というのも、時速10〜25km程度で走行できる電動キックボードは、国内では現在のところ原付(原動機付き自転車)に分類されており、そのままでは公道を走行できない。現在でもネット通販を中心に手軽に購入できるが、私有地以外ので利用は道路交通法違反になるので注意してほしい。どうしても公道で走りたいなら、バックミラーなど原付の走行に必要な装備を施したうえで車両登録を済ませ、キックボードにナンバープレートを装着しなければならない。もちろん、公道を走るには原付免許が必要で無免許では乗れない。

実証実験は10〜16時に開催され、100名程度が集まった。キックボードは赤信号での急発進といった誤操作を回避するため、停止状態からはエンジンがかからないようになっている。手動でキックボードを強く前に蹴り出したあとにエンジンがかかる仕組みだ。この感覚を掴むまで少し時間がかかった参加者もいたが、多くの参加者はスタッフの説明を受けただけですぐに乗りこなせていた。

実際に乗車してみたところ、見通しのいい場所での時速10km程度の走行であれば安全性は確保できると感じた。急停止にはブレーキレバーを使う必要があるが、通常はエンジンレバーの調整で速度を落とせるし、片足を地面につけてキックボードを駐めることも簡単だ。自転車に乗り慣れていない人は、乗車時にバランス配分に慣れる必要があるので少しの練習が必要だが、シニアでも十分に乗りこなせるのではないか。

写真に向かって左側の赤いレバーがブレーキ、右側の緑のレバーがエンジン(アクセル)。レバーを押し込み強弱でスピードを調整可能だ

市関係者によると、神戸では市が所有している大きな公園や施設が数多くあり、電動キックボードなどのマイクロモビリティを広範囲で実証実験するには便利な場所とのこと。神戸市は坂道も多いので、利用範囲が広がれば市内移動の利便性は高まる。一方で、今回の時速10km制限の電動キックボードであっても下り坂ではそれ以上のスピードが出てしまうし、大きな荷物を持った状態で運転すると事故になる確率も上がる。

LTE通信やGPSなどを内蔵

自転車より速くて原付より遅い、この乗り物を国内で普及させるには、現在は自転車用として都市部を中心に整備されている車道脇のスペースを活用するか、交通量の少ない特定地域の移動に限定するといった落とし所になるかもしれない。

市関係者は、電動キックボードをシニアの移動手段としても考えているとのこと。時速6km以下に制限しつつ、転倒の確率が下がる三輪仕様として、免許やナンバープレートなしで利用できる電動自転車として活用方法もあるのではないかと語る。スマートフォンを活用するシェアリングモビリティをシニアが使いこなせるかという問題はあるが、高齢ドライバーの自動車事故が大きな社会問題になっている中、新たな移動手段の開発は急務だ。

欧米では、まずはサービスを開始し、そのあとに発生した問題について法整備を進めて行くスタイルだが、日本ではさまざまな規制をクリアにしてからでないとサービスを開始できない難しさがある。一方で、米国などで大きなシェアをもつLimeが、デジタルガレージと共同で日本市場に参入することを発表。今後各社がのような形態で電動キックボードを国内導入していくのか注目だ。

なお8月下旬から9月上旬にかけて、福岡市では住友商事やKDDI、デジタルガレージが主体となって、LimeとBirdの電動キックボードの実証実験を開催予定だ。政令指定都市では、西鉄バスを中心にバスによる公共交通網が群を抜いて発達している福岡市では、市内の道路の交通渋滞が大きな問題。実証実験を重ねることで、こういった問題の解決策が生まれるかどうか期待したい。

  1. mobby07

  2. mobby03

  3. mobby04

  4. IMG_6791

  5. IMG_5716

  6. mobby01

  7. IMG_7271

  8. mobby05

  9. IMG_3986

  10. mobby06

  11. IMG_2829

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は、セキュリティー研究者たちが長年望んできたものをようやく提供することになった。macOSのバグ報奨金プログラムだ。

米国時間8月9日に、ITの巨人であるAppleはMac、MacBookおよびApple TV、Apple Watch向けにバグ報奨金プログラムを実施することを発表した。iOS向けバグ報奨金プログラムをスタートしてからちょうど3年後だ。

アイデアはシンプルだ。脆弱性を見つける、Appleに報告する、Appleが修正する。報酬として現金を受け取る。こうしたプログラムは業界では広く行われており、セキュリティー研究者に報奨金を支払うことで、深刻なセキュリティー欠陥が悪意ある者たちに利用されるのを未然に防げる。またこれには、バグの発見者が問題を脆弱性ブローカーに売ったりブラックマーケットに流すのを防ぐ意味もある。

しかしAppleはバグ報奨金プログラムをMacなどの製品向けに実施することに消極的だった。セキュリティー研究者の中には、報奨金制度がないからAppleにはセキュリティー欠陥を報告しないという人たちもいる。

ラスベガスで行われたBlack Hatカンファレンスで、Appleのセキュリティー技術・アーキテクチャー責任者のIvan Krstić(イヴァン・クリスティク)氏は、iOSに続いて今回のバグ報奨金プログラムを行うことを発表した。

セキュリティー専門家で、Jamfの主任セキュリティー研究員であるPatrick Wardle(パトリック・ワードル)氏は、今回の行動を「当然のこと」だと語った。

ワードル氏はいくつかの重要なセキュリティー脆弱性を発見し、企業に対応する時間を与えることなくリリース直前に公開するとともに、macOSにバグ報奨金プログラムがないことを指摘した。同氏はAppleがバグ報奨制度を持たないことを長年批判しており、セキュリティー研究者が欠陥をブローカーに売る機会を与えていることを非難してきた

「Appleには驚くほど有能な研究者やセキュリティー専門家がいるが、外部の独立研究者と透明で相互に有益な関係を持ったことはない」とワードル氏は言う。

「これはAppleにとっての勝利であることはもちろんだが、究極的にはAppleのエンドユーザーにとっての巨大な勝利だ」と付け加えた。

Appleは、このバグ報奨金プログラムを全研究者に向けて開放し、報奨金も現在の脆弱性1件につき最高20万ドルから、100万ドルに引き上げる。

さらにAppleは、一般公開前のプレスリリースビルドの脆弱性を見つけた研究者には、通常の報奨金に加えて最大50%のボーナスを与えるとも言った。

バグ報奨金プログラムは全セキュリティー研究者を対象に今年中に実施される。

またAppleは、今週米国で発売されたForbes誌に掲載された、退役軍人および信頼できるセキュリティー研究者およびハッカーたちに対して、新たなiOSセキュリティー研究用端末プログラムの元で大量の「dev」iPhoneを配布するという記事の内容を正式に認めた。これは特別なデバイスで、セキュアーシェルなどのように、一般のセキュリティー研究者は利用できないシステムやオペレーティングシステムのさまざまな機能をを利用できる。

Appleは、バグ報奨金プログラムを拡大することで、さらに多くの研究者に問題の発見を促し、顧客の安全性を高められることを期待していると言った。

関連記事
アップルは子ども向けのiPhoneアプリの広告とサードパーティ製トラッカーを規制
FBIとアップルの法廷闘争の内幕を暴く本が出版へ
アップルがビデオ会議システムZoomの隠しサーバーを削除するアップデートを静かにプッシュ配信
密かに画面を録画する有名なiPhoneアプリ
Apple rebukes Australia’s ‘dangerously ambiguous’ anti-encryption bill
Apple Cardはクレジットカード詐欺をずっと難しくする

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ツールバーへスキップ