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ファーウェイ自家製OSはスマホやスマートホームにも結局使われる

  • 2019.08.09
  • IT

これまでの数カ月、Huawei(ファーウェイ)の役員たちは互いに相反する諸説述べてきたが、この中国のネットワーキング大手は8月9日にやっと、問題のHarmonyOSを公式に発表した。同社が開発したその待ちに待たれたモバイルオペレーティングシステムはスマートフォンやラップトップ、スマートホームデバイスなどを駆動し、これにより同社はいくつかのグローバルな大企業への依存を断ち切ろうとしている。

ファーウェイの消費者事業部のCEOであるRichard Yu(リチャード・ユー)氏は同社のデベロッパーカンファレンスで「HarmonyOSは今年後半に出るテレビ受像機のようなスマートスクリーンデバイスで使われる」とコメントした。そして「今後の3年間で、世界で2番目に大きなスマートフォンベンダーであるファーウェイはHarmonyOSをそのほかの多様なデバイスに載せていく」とも言った。

このモバイルオペレーティングシステムはオープンソースだが、当面その可用性は中国に限定され、国際化は次の段階として予定している。

今日の発表から数か月前には、米政府がファーウェイと60社以上の関連会社をいわゆるエンティティリスト(敵対企業リスト)に載せて、アメリカの企業が彼らと取り引きすることを禁じた

その結果GoogleやIntelなど、スマートフォンに多くの重要な技術を提供している企業はファーウェイとのビジネスを中断することになり、同社の行く末が危ぶまれた。

延々と続いている米国と中国の貿易戦争はファーウェイの業績にも影を落としている。調査企業Counterpointによると、ファーウェイ製のスマートフォンの約半分が中国の国外で売れている。

同社は今日も、今後もAndroidを使い続けたいと繰り返したが、しかしその期待も空しければ、これからはHarmonyOSが公式のバックアップになる。

続編あり。

画像クレジット: FRED DUFOUR/AFP/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)傘下のGitHub(ギットハブ)は米国時間8月8日、CI(継続的インテグレーション)/CD(継続的デリバリー)機能をフルにサポートするGitHub Actionsの新バージョンをベータ公開した。一般公開も11月13日に予定している。

また同社は、それと同時に、GitHubのプラットフォームには、すでに4000万人以上のデベロッパーが参加していることも発表した。

ワークフローを自動化するプラットフォーム、ActionsをGitHubが公開したのは10カ月前だ。デベロッパーは、それ以前から、あらゆる種類のイベントをトリガーすることによって、独自にCI/CDのパイプラインを実現することも可能だった。GitHubチームがActionsの発表の際に強調していたのは、Actionsを使ってそうしたパイプラインを実現することも可能だが、Actionsにはもっと多くの可能性があるということ。もちろん、デベロッパーはActionsを使ってCI/CDを実現することに、かなりの興味を抱いていたはずだ。

「昨年にGitHub Actionsを導入して以来、それに対する反応には目を見張るものがありました。すでにデベロッパーは、それに触発されて、数千ものワークフローを作成しています」と、GitHubのCEOであるNat Friedman(ナット・フリードマン)氏は、今回の発表の中に書いている。「しかし、寄せられたフィードバックでは、ほとんどすべての人が、CI/CDも欲しいと書いていました。まさに、それを今日発表するのです」。

今回更新されたActionsの新バージョンを使うと、デベロッパーはコードを任意のプラットフォーム上でビルドし、テストして、デプロイすることができる。また、コンテナや仮想マシン上でワークフローを実行することも可能となる。またデベロッパーは、「マトリクスビルド」と呼ばれる新機能を利用して、アプリケーションの複数のバージョンを、同時にテストすることもできる。例えば、3つの異なるバージョンのNode.jsを、LinuxとWindowsとmacOS上で同時にテストできるのだ。GitHub Actionsは、基本的なYAMLファイルとして記述されているので、こうした変更を加えるにもそのファイルに数行を追加するだけでいい。

サポートされる言語とフレームワークは、Node.js、Python、Java、PHP、Ruby、C/C++ 、. NET、Android、iOSなどとなっている。Actionsは、GitHubのパッケージレジストリとも統合されている。

アプリケーションをビルドする際には、ライブログがActionsのコンソールに吐き出される。そのログファイルの任意の行にリンクを張り、その問題についてチームのメンバーと話し合うことも簡単にできる。

こうした新機能は、ベータ期間中は無料で利用できる。また、公開リポジトリについては、それ以降も無料だ。

GitHub Enterprise Server用のActionsは、来年に登場する予定だ。コードをプライベートなデータセンターに保持したまま、GitHubを使ってワークフローを管理するという、ハイブリッドなオプションが利用可能となる。

「GitHub Actionsは、CI/CDやソフトウェアの自動化を民主化するものです。デベロッパーは、GitHubプラフォームのどんなイベントに対しても応答するワークフローを書くことができます。さらにオープンソースの、つまり再利用可能なコードとしてのGitHub Actionsを参照することで、普通にアプリのコードを書くのと同じようにして、自分のソフトウェアのライフサイクルの管理を強力なものにすることができます」と、GitHubのプロダクトデザイン部門の担当シニアディレクターであるMax Schoening(マックス・スクーニング)氏は述べている 。「これは本当に、コミュニティによって成り立っているCI/CDなのです。課金モデルも、誰もが納得できるものでしょう」。

今回の発表で、すでにGitHubプラフォーム上でビジネスを展開している、いくつかのCI/CDのスタートアップと、GitHub自身が直接競合することが明らかとなった。そこには、多少の摩擦が生じる可能性もある。

「GitHubは、すべてのパートナーに対して、引き続きプラットフォームをオープンにすると約束しています。どのような結果になるのかは、いずれ自ずと明らかになるでしょう」と、CircleCIのCEOであるJim Rose(ジム・ローズ)氏は声明の中で述べている。「デベロッパーは賢いので、結局は利用可能なものの中から、最良で最も強力なツールを選ぶことになります。そこでは、CircleCIが選ばれるものと確信しています。(中略)CircleCIには、9年以上にわたって、いろいろなチームがアイディアを製品として実現する過程に関わってきた実績があります。CircleCIはCI/CDのリーダーであり、デベロッパーに対して最適なソリューションを提供できるものと確信しています」。

ローズ氏のコメントは、他のCI/CD関連のプレーヤーが考えていることを代表しているものと思われる。また、同氏も触れていたように、Actionsは、他の継続的インテグレーションのサービスと統合することも可能であり、デベロッパーは自らのプラフォームのビルドを、それによってトリガーすることもできるのは重要なポイントだ。CI/CD機能のプロバイダーは、独自のActionsを作成して、GitHubで提供することもできるのだ。

「GitHubのActionsは、Codefreshの機能を補完するものと考えています。ユーザーがCodefreshを活用して、スケーラブルで堅牢なパイプラインを構築する方法のバリエーションを追加するものなのです。1つ興味深い点は、GitHubがActionsを設計するにあたって、私たちの方法を手本としたことです。実際、GitHubのActionsは、Codefreshのパイプライン内のステップとして使うことも可能です。つまり、言ってみれば、私たちの方法はとても相性がいいのです」と、CI/CDプラットフォーム、Codefreshの主席技術エバンジェリストであるDan Garfield(ダン・ガーフィールド)氏は述べている。「デベロッパーは、GitHub上でCodefreshのアクションそのものを見ることになるでしょう」。

これについてGitHubに尋ねると、スクーニング氏は次のように回答した。「GitHubと、そのコミュニティは、選択の自由と、オープンなエコシステムを信じています。その信念は私たちにとって非常に重要であり、私たちの行動すべてに反映されています。デベロッパーは、GitHubのActionsを既存のあらゆるツール類と統合し、デベロッパー自身の製品と組み合わせたり、適合させることができます。そしてソフトウェアのライフサイクルの、あらゆる部分に適用することができるのです。これについては、既存のCI/CDのパートナーも例外ではありません」。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

セキュリティは空虚で、意味のない活動だ。それは言いすぎだとしても、少なくとも、それはほとんどの大企業の、ほとんどの従業員に教え込まれている戒めである。セキュリティとは、パスワードが数か月ごとに期限切れになることであり、新入社員または外注である場合には重要なサービスにアクセスできないことであり、会ったこともないチームからあなたの新しい役割には権限がないという、つれないメッセージを受け取ることであり、そして本当の理由を説明したくない誰かにとっての、何一つ恥じることのない便利な言い訳である。セキュリティはでたらめだ。

少し思い返すだけで、コンサルタントCTOとしての自分のキャリアから、より多くの例を引っ張り出すことができる。例えば、クラウドサービスは本質的に安全ではないと主張していた、世間でよく知られた会社のセキュリティチームが、AWSに切り替えることが決定した途端に、ローカルサーバーがいかに本質的に安全ではないかということを主張し始めたこととか。また私たちのサーバーのセキュリティに関する詳細なセキュリティアンケートを大量に投げかけてきた、これもまた世間でよく知られた会社が、私たちからの「ええと、すべてのものがGitHubとGSuiteなどで構成されていまして、私たちは自前のサーバーを持っていないのですよ」という回答を、長々とした電話越しの説明の果てに、やっと理解できたとか。

ラスベガスで開催されているBlack Hat(ブラックハット)セキュリティ会議で、今日の午前中に行われた Dino Dai Zovi(ディノ・ダイ・ゾウィ)氏の基調講演が、私にとって新鮮な空気に満ちた素晴らしい息吹のようなものに聞こえたのは、こうした事情からだ。Square(スクエア)のスタッフセキュリティエンジニアである同氏は、実際に開発を行っている人びとを標的にして攻撃するありがちなセキュリティチームモデルは、とてつもなく非生産的なものであると主張した。

このままにしておくのではなく、セキュリティはそのカルチャーを変えなければならないと彼は主張した。カルチャーは戦略よりも遥かに重要で、当然戦術よりもはるかに重要だからだ。セキュリティがサーカスの火の輪くぐりのようなものになる代わりに、チームは自分自身のセキュリティに責任を持つ必要がある。

さらに、セキュリティエンジニアたちは、そのチームを支援するコードを作成する必要がある。ファジングは素晴らしいものだが、同氏が言ったように、「次のレベルは、ソフトウェア開発者にとってファジングが簡単になるようにすること」なのだ。なぜなら「開発者たちは私たちよりも、はるかに人数が多い」のだから。

最も重要で、そして最も革命的なことは、と彼は言う。まずは「ノー」と言って、考えつく限りの多くの面倒を投げかけるのではなく、セキュリティの人びとは常に「はい」で始めて「私たちはこんなお手伝いができます」と言えるようになるべきなのだ。これが現在の慣行とはとても異なっていて、冗談のように聞こえるという事実が、現状を物語っているのだ。状況はよろしくない。

悲しい真実は、今日でも現実のエンタープライズソフトウェアの世界で、ほとんどの従業員やベンダーが遭遇するセキュリティが、米国の空港における「靴を脱いで、液体を取り出して下さい」式のセキュリティと同じくらい役に立たないものでありがちだということだ。怖い話は山のようにある。きっとあなただって、自分の経験として何かを持っているはずだ。それから逃れられている人なんているのだろうか?

もう少し付け加えよう。かつてある映画スタジオが私たちにちょっとしたウェブ開発の作業を依頼してきた、彼らの知的財産とは直接の関係を持たない補助的なサイトである。彼らは私たちに対して、私たちの作業者(ほとんどがリモート作業者)がそのサイトに関しての作業をするコンピューターに対して、継続的なキーカードによるアクセスを行い同時にカメラによる監視を行わない限り、何もしてはならないと要求した。しかし実際に彼らが実際に必要だったのは、そうした誓約書のチェックボックスに印を入れさせることであって、本当にそうせよというわけではないということが、ほのめかされていた。

また別の事例では、ある大企業が私たちがSOC-2準拠でなければならないと主張した。SOC-2は技術ではなく会計で生まれた標準であり、基本的に意味のあるセキュリティ標準やプロセスのためではなく、主に会計士に対する完全雇用を提供することを目的にデザインされているように思えた。とはいえ彼らは、SOC-2の5つの「トラストサービス」のいずれに私たちが準拠しているかは気にすることなく、単に彼らのベンダーリスト上の「SOC-2準拠」というチェックボックスに印をつけたいだけだったのだ。

こんな状況のままである必然性はない。セキュリティ担当者は、門番ではなく貢献者になることができるはずだ。そして、もしそうなれば、誰もがセキュリティに貢献することを、より簡単で、よりやりがいがあり、より直感的だと思うようになるだろう。サイロ化されたセキュリティの官僚主義は、非効率でイライラするだけではない。長い目で見れば、その蔓延が、外部のハッカーやAPT攻撃でさえもしのぐ、企業のセキュリティに対する根本的な脅威となるだろう。私たちはとっくの昔にその教訓を学んでいる。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Googleマップの中で、歩く方向を教える拡張現実(Augmented Reality、AR)をGoogle(グーグル)はベータ版として提供中だ。

一般公開後には、システムがARをサポートしているiOSとAndroidデバイスで利用できる。iOSならARKit対応デバイス、AndroidならGoogleのARcoreをサポートしているデバイスだ。そしてもちろん、今自分が歩いているところのGoogleストリートビューがGoogleマップ上にある地域でなければならない。

今年の初めに発表されたGoogleマップの拡張現実機能は、Google PixelのユーザーとGoogle Maps Local Guidesにアルファ版として提供されていた。しかし今日からは公開ベータという状態になるから誰でも試せる。ただし全体的な展開には2週間ぐらいかかるから、今日やってみてだめだったという人もいるはず。TechCrunchは3月にいくつかの機能をご紹介したが、今回のバージョンもそれと同じようだ。マップの中で近くの行き先をタップして、次に「Directions」ボタンをタップ、「Walking」へ行って画面下の「Live View」をタップする。

Live View

このLive View機能は、ユーザーがスマホを持って歩けばその一歩一歩をガイドしてくれるものではない。むしろ、上図でおわかりのように、目の前の本物の街路の画像の上にARで大きな矢印と読みやすい街路標識をオーバレイで表示することで、どっちへ行けばいいかがわかる。簡単でとても便利だ。これなら、初めて訪れた見知らぬ町でも間違いなく目的地にたどり着けるだろう。

今回Googleマップには、そのほかのアップグレードもいろいろあり、例えば「Reservations」タブは飛行機やホテルなどの予約をすべて1カ所にまとめてオフラインで保存する。これと、これまでAndroidだけだったタイムラインのデザイン変更は、今後の数週間で展開されるだろう。これらは正規のアップグレードであり、ベータではない。

関連記事: Google Travel adds flight price notifications and a limited time flight price guarantee(Google Travelに時間制限付きお買い得航空券通知機能が登場、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は他のサービスを使わずとも、直接飛行機の予約や旅行を計画できるための、より多くの機能を備えたトラベルプロダクトを開発している。同社はさらに洗練された価格設定機能を追加し、これには過去の旅程の価格比較や、価格が急騰したり、あるいはいつ最低価格になるのかについての通知も含まれる。また、数週間以内の予約に対する価格保証も提供し、その後にフライト料金が変更された場合には返金を受けられる。

米国でGoogle経由で8月13日から9月2日までにフライトを予約した場合、料金が最低だと予測される場合や、予測した価格(つまり支払い価格)よりも値段が下がった場合にはアラートを送信し、差額を返金する。

これは魅力的な機能であり、期間限定のこのオファーはおそらく、Googleは顧客が安心して価格予測を信じてもらうために提供されるのだろう。同社は世界で最も航空会社間のフライト情報や人気路線、価格情報などを持っているだろうが、地球上で最も洗練された機械学習による裏付けにより、かなり信頼度の高いオファーとなるだろう。

Google Travelは、実際に旅行を予約すると次のステップを提案し、近隣施設やホテル、レストランなどを見つける手助けをする機能を追加する。さらに、予約やその他の旅行の詳細は、iOSやAndroidのGoogleマップアプリへと引き継がれる。

結局、Googleはユーザーの旅行とその計画全体を支配すために積極的なアプローチを取っており、他の旅行専門会社と比べてより多くのデータ、優れたエンジニアリング、そしてはるかに多くのデザインスキルを持っているというアドバンテージがある。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

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Facebook自身も認めているが、パブリッシャーたちにとって同社は、信頼できる収入源とは言い難い。一方で、YouTube式のレベニューシェア・プログラムがFacebookでローンチされて2年になるが、動画クリエイターたちは増えており、これは動画ビジネスの希望としてFacebookは捉えているようだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

合衆国海軍はYouTubeのクリエイターの力を借りて、技術系の新兵を見つけたいようだ。

海軍新兵募集司令部のCMO(Chief Marketing Officer、マーケティング最高責任者)であるMatt Boren(マット・ボレン)大佐によると、これまではテレビなどの伝統的なメディアを利用してきたが、それらではもはや、ポストミレニアルの世代(1997年以降生まれ)に到達できない。

ボーレン大佐は「今のオーディエンスは、何かを見つけたいと思ったらYouTube上の検索エンジンを使う。オーディエンスが実際にいるところへ行かなくては、何を話しても無駄だ」と語る。

そこで海軍は、専属広告代理店のVMLY&RとWavemaker、およびGoogleを起用して、科学やテクノロジー、数学などに強いYouTubeクリエイターを見つけ、彼らに海軍の技術系の仕事や仕事の環境を魅力的に紹介してもらうことにした。具体的には、Kevin Leiber(ケヴィン・レイバー)氏がハンドル名Vsauce2として原子力潜水艦に乗船して撮影、Jake Koehler(ジェイク・コーラー)氏がハンドル名Dallmydとして爆発物処理班と共同作業、そしてWilliam Osman(ウィリアム・オスマン)がサイバーセキュリティのチームと談話した。

ボレン大佐によると「クリエイターたちには彼らの好きなようにさせた。版権は海軍にあるとか、そんな上から目線の口出し手出しをまったくしていない。彼らに海軍の仕事の環境の中で時間を過ごしてもらい、そこで理解し感じたものをオーディエンスに伝えてもらいたかった」とのこと。

本日ローンチする「Sailor VS」シリーズには、わずか3名のYouTubeクリエイターが参加している。今後はインフルエンサーマーケティングキャンペーンの実験をもっとやってみたい、とボレン大佐は言う。そして、一般的なメディア消費のトレンドが完全になくなってしまうわけではないだろうと見ている。

しかしなぜYouTubeクリエイターの起用という話になってしまうのかといえば、海軍の新兵募集の規模が最近はとても大きいからだ。大佐によると、今年だけでも5万名の空きを満たさなければならない。ただし高度な技術職は、そのわずか数%にすぎないが。

関連記事: 誰もがインフルエンサーになりたい!Z世代のイベントVidConで感じたソーシャルメディアの未来

画像クレジット: YouTube

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

先日のSamsung(サムスン)のUnpackedイベントで発表されたものの中には、その騒ぎに紛れてしまいそうになりながらも、光るものがあった。

サムスンは、1時間ちょっとのイベントに、かなり多くの内容を詰め込んでいたので、それもうなずける話。ゲーム関係の話題については、ほとんど駆け足で通り過ぎてしまった。

下のビデオは、PlayGalaxy Linkのわかりやすいデモになっている。この新機能は、PCからGalaxy Note 10に直接ゲームをストリーミングすることを可能にする。なぜサムスンは、この機能をもっと大々的に扱わなかったのか、というのは私の知るところではないが、Apple(アップル)やGoogle(グーグル)が、かなり熱心にゲームに取り組み始めた今、サムスンもこの新機能にもっと強い光を当てるべきだったのではないという気がする。

この機能は、Microsoft(マイクロソフト)がXbox向けに取り組んでいる機能に似ているように感じられるだろう。同じWi-Fiネットワーク上にあるかどうかに関わらず、PCゲームをモバイルデバイスにストリーミングできるようにするというもの。

このビデオでは、接続を開始する部分が中心となっている。ユーザーはゲーム用ラップトップ、Samsung Odysseyと、専用のゲームパッドコントローラーに装着されたGalaxy Noteをリンクさせるのだ。まずユーザーは、デスクトップでゲームを始める。それからGalaxy NoteでPlayGalaxy Linkアプリを起動し、「Start」ボタンをクリックするだけ。少なくともビデオを見る限り、PCとNoteの両方で同時にゲーム画面が進行している。

PlayGalaxyの発表は、サムスンがモバイルゲームにもっと力を入れていくことを示す最新の動き。Apple ArcadeやGoogle Stadiaの発表の流れに続くものだ。新しいGalaxy Noteは、ゲーム用に最適化されたハードウェア機能をいくつか実装しているものの、MicrosoftやGoogleの方式と同じように、PC側の負荷もかなり重くなっているように見える。

このような機能の実現は、サムスンが最近発表したMicrosoftとのパートナーシップにも関連しているようだ。この動きは、Appleが計画しているゲームのエコシステムに対する明らかな威嚇射撃となるものだ。このPlayGalaxyのシステムについては、どれくらいの遅延があるのかなど、まだまだ疑問な点も多い。より確かな情報は追って明らかになるに違いない。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

テック大企業に対する、また別の独占禁止法違反疑いの調査が始まった。ロシアの公正取引委員会(FAS)は、3月にあったセキュリティ企業Kaspersky Labs(カスペルスキー研究所)からの申し立てを受け、正式にApple(アップル)に対する調査を開始した。

KasperskyのFASへの申し立ては、Kaspersky Safe Kidsという同社が提供するペアレントコントロールに対するAppleのポリシーの変更に関するものだ。同社のブログ投稿によると、Kasperskyのアプリは何の問題もなく3年近くAppleのストアで展開されていたが、2017年にAppleはコンフィギューレションプロファイルの使用がApp Storeポリシーに反すると通達してきたとしている。

AppleはKasperskyに、アプリからコンフィギューレションプロファイルを削除するように伝えた。これは、アプリコントロールとSafariブラウザブロッキングという、親にとって活用度の高い主要機能2つをなくすことを意味する。

同社はまた、アップルの異議のタイミングはiOS 12におけるスクリーンタイム機能の発表後だったと指摘している。この機能ではiOSユーザーは特定のアプリやウェブサイトに費やした合計時間をモニターしたり、時間制限をセットしたりできる。Kasperskyは、スクリーンタイムが「本質的にペアレントコントロール用のAppleのアプリである」ということに異論を唱えている。それゆえに、Appleがストアでフェアではない支配的パワーを働かせた、との申し立てにつながった。

FASの調査について、我々はAppleにコメントを求めている。同社はロイター通信に対し、他社からの苦情を受けて4月に出した、ペアレントコントロールアプリに対するポリシーに関しての声明文に言及した。

声明文では、Appleはそうしたアプリが「ユーザーのプライバシーとセキュリティをリスクにさらした」ためにApp Storeから除外した、としている。そして「モバイル・デバイス・マネジメント(MDM)と呼ばれるかなり侵略的なテクノロジー」の使用を指摘した。

しかしKasperskyは、同社のアプリはMDMを使用しておらず、過去においても使用していないと主張している。

申し立てと、Appleのペアレントコントロールアプリの締め付けに対するメディアの関心を受け、Appleはこの特異なユースケースに対するMDMへの姿勢を弱めたようだ。具体的には、App Storeレビューガイドラインをアップデートし、限定ながらペアレントコントロール向けにMDMの使用を許可した。

Kasperskyはまた、Appleのデベロッパー・エンタープライズ・プログラム・ライセンス・アグリーメントでは「ホームユーザー向けのアプリにおけるMDMプロファイルとコンフィギュレーションプロファイルの使用は書面でのAppleの同意があった場合のみ可能になる」と明言していると指摘する。

しかしながら、Appleのアップデートされたルールと規制はいまだに「こうしたプロファイルの使用を許可する明らかな基準と、使用に関するAppleの同意を入手するのにクリアすべき基準についての情報を提供していないとKasperskyは主張する。それゆえにKasperskyは申し立てを取り下げる気はない。

Kasperskyはまた欧州でもみられるこの問題に関し、独禁法違反で訴える準備も続けている。競争についての別の申し立てとしては、音楽サービスのSpotifyが最近Appleを提訴した。

ロシアの当局はこれまでテック大企業の独占禁止の苦情対処に比較的素早く対処してきた。最も知られているのが、2015年にロシアの検索大手Yandexが苦情を申し立てた数カ月後に、Googleに対しAndroidのサービス制限を是正するよう命令した件だ。

欧州規制当局の場合、Googleの競争阻害に関する似たような結論にたどり着くまでに、さらにもう数年かかっている。

イメージクレジット: EMMANUEL DUNAND/AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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アドブロッカー「アドブロック・プラス(Adblock Plus)」などに利用されているオープンソースのルールリスト「イージーリスト(EasyList)」が、サイト運営者から問題視されている。その目的はウェブ体験から広告を取り除くことだが、実情はさまざまなサイトのエディトリアル機能に支障をもたらしているのだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Voicyと日本経済新聞社は、音声メディアVoicyに専用チャンネル「ヤング日経」を8月12日に開設することを発表した。若年層向けに「これだけは知っておきたい」ニュースを月〜金曜の21時から配信する。

パーソナリティは、月曜から金曜まで日替わりで、オーディションで選抜された現役大学生から20代後半までが務める。

日本経済新聞社とVoicyは今年1月に業務提携。今回の「ヤング日経」は、7月から放送が始まった「ながら日経」に続く第2弾のサービス。両社は今後も順次、年齢層や時間帯に応じたコンテンツ配信を進めていくという。

Source: TechCrunch

コード決済サービスを提供しているOrigamiは8月9日、ビックカメラとコジマ、ソフマップの全店舗で使える最大3000円引きのクーポンを8月10日から配布する。クーポンは8月18日まで利用可能だ。

最大3000円の割引となるのは、Origami Payを初めて利用するビックカメラグループの店舗で税込3万円以上を決済した場合のみ。税込3万円未満の場合は決済金額の10%が即時還元される。つまり2万の決済だと割引額は2000円になる。

このクーポンの注目は、Origami Payを初めて使う店舗なら何度でも使えること。合計金額が3万円を超える家電などを購入する際は、複数の店舗に分けて決済したほうが割引額が増える。ビックカメラでは日用品や酒類を販売している店舗もあるのでで、家電以外のでも有効に活用できる。

Source: TechCrunch

Apple Musicは1年あまり前に、ミュージシャンのためのデータダッシュボードをローンチした。米国時間8月8日、同社はそのプロダクト、Apple Music for Artistsのベータを終了し、新しい機能をいくつか加えた。

まず、iPhoneアプリをリリースしたのでウェブだけのプロダクトではなくなった。ウェブとiOSのどちらでも、ミュージシャンたちは自分の曲が再生された回数や、リスナーの総数、曲が購入された回数などを知ることができる。

また「インサイトセクション」というものができて、そこで重要なデータをいつでも見ることができる。例えば、今度の新曲の最初の週は前の曲の最初のころと比べてどうだったか、ある曲の人気急上昇の時期、再生回数100万回を超えた曲はどれどれかなど。

Appleは昨年、音楽を認識するアプリShazamを買収したが、そのデータもApple Music for Artistsで見られる。これにより、単純にアーティストや曲を探すこと以外のリスナーの行動を知ることができる。それは、どちらかというと自然で自発的なアクションであり、曲を聴いて「おや何だろこれ?」と思ったときにやることだ。またShazamのユーザーはApple Musicのユーザーと必ずしも重ならないから、Apple以外のリスナーについて知ることもできる。

Apple Music for Artists

目標は、ミュージシャンに意思決定のためのデータを提供することだ。例えば、ある曲があまり再生されていないと思っても、Shazamでは大量に調べられていたりする。プロモーションの方法や媒体を変えるべきなのだ。

また、地図上で都市を指定して、特定の都市のデータもわかる。これからツアーをやろうとしているとき、訪問先を決めるのに役に立つだろう。また、その都市で予約すべき会場の大きさも分かる。

Appleによると、Shazamも含めてすべてのデータは、Apple Musicがローンチした2015年まで遡れる。アーチストは自分のアカウントを無料で入手できる

関連記事:Apple Musicの有料会員数が6000万人を突破

画像クレジット: Apple

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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本記事は、株式会社ニューバランス ジャパンでDTC&マーケティング ディレクターを務める鈴木健氏による寄稿コラムとなります。 ◆ ◆ ◆ サフィ・バーコールの『Loonshots:How to Nuture the Cr […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間8月8日、Uberは4月から6月にかけての四半期決算を発表した。株式を上場してから2回目の四半期決算報告だが、31.6億ドル(約3343億円)の収入に対して52億ドル(約5500億円)の損失を計上した。

Uber(NYSE: UBER)の株価は、決算発表直前には9%アップして42.98ドルで引け、45ドルという上場時の目標価格にかなり近づいた。しかし第2四半期の巨額の赤字が発表されると時間外取引で11%急落している。

52億ドルの純損失というのはUberの四半期赤字額の新記録だ。収入は対前年同期比で14%しかアップしていない。これが成長の遅さという懸念を再燃させている。Uberでは第2四半期の損失の大部分は上場にともなう株式による報酬支払によるものと説明している。4月の上場に際し社員報酬を株式で支払ったことが原因だという。しかし報酬分を別にしても同社は13億ドルの損失を出しており、第1四半期の損失より30%アップしている。

アナリストは1株あたり3.12ドルの損失と予想していたが、発表は4.72ドルとこれを大きく上回った。 CNBCによれば、アナリストは収入を33.6億ドルと予測していた。これも実際の額は2億ドル少なかった。

Uberの最高財務責任者であるNelson Chai(ネルソン・チャイ)氏は四半期発表の文書中で「我々は引き続き全力で成長に向けて投資していくが、 同時に成長の健全性も追求する。今四半期、我々はこの方向に向けて大きく前進することができた」と述べている。

Uberは4月の上場以後、波乱の道を歩んできた。ビジネスモデルを確立できないため株価は低迷し、同社は経費節減と効率化のために1200人のマーケティング部門の人員の3分の1にあたる400人のレイオフ実施せざるを得なかった。

Uberの赤字が累積していく中、米国における強力なライバルのLyftが四半期決算を発表、 8億6700万ドル(約917億円)の収入に対して6億4400万ドル(約680億円)の純損を計上した。収入は昨年の第2四半期の 5億500万ドルから大きくアップし、アナリストの予想を超えた。昨年動機の純損は1億7900万ドルだったのでこちらも大幅に拡大している。決算発表後、Lyftは3%のアップの62ドルで引けた。しかし同社が「上場にともなうインサイダーの株式売買禁止は1月以上早く解除される」というニュースを発表した後、時間外取引で値を下げた。

UberによればUber EatsのMAPC(月間アクティブ・プラットフォーム・クライアント)数は前年同期比で140%成長したという。実数ではUberを利用するレストランの実数は32万店舗となった。収益については、72%増加して5億9500万ドル(約630億円)に達した。

Uberの2019年Q2の収益報告書はこちらで確認できる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

5GバージョンのiPhoneは、おそらく来年までは期待できない。しかし次世代の通信技術に関していえば、Samsung(サムスン)はすでにそれを実現している。今年2月には全部入りのGalaxy S10を発表したが、これが同社初の5Gモデルだ。この端末は先月に発売された。

米国時間8月7日にブルックリンで開催されたUnpackedイベントではGalaxy Note10+の5Gバージョンも登場したが、それほど強調されなかった。標準モデルのGalaxy Note10+との違いは、その値段だ。

このデバイスは8月23日にVerizon(ベライゾン)限定で発売され、標準版の1100ドル(約12万円)にたいして1300ドル(約14万円)となる。通信業者によるプランでは、36ドルの36ヶ月契約だ。

5Gを利用したときのバッテリー駆動時間など、その他の詳細は不明だ。ただし、Galaxy Note10+には4300mAhのバッテリーが搭載されている。さらに、蒸気冷却を利用したクーリングシステムも搭載されているので、5Gによる加熱問題をある程度解決できることが期待できる。

他のバージョンと同様に端末の予約は8月8日に開始され、同月23日から店頭販売が開始される。またT-MobileやSprint、AT&Tにも、おそらく年末までに5Gモデルが投入されることだろう。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

ライブストリーマーがプレイしていた世界をVRユーザーが探検できる、野心的なゲームストリーミングプラットフォームのVrealがベンチャーキャピタルから1500万ドル(約16億円)を調達した後に閉鎖し、スタッフをレイオフする。この情報は同社のウェブページ上に掲載された。

シアトルベースのVrealは、Axioma VenturesやUpfront Ventures、Intel Capitalなどの投資家から資金を調達していた。同社は2018年初旬にシリーズAで1170万ドル(約12億円)を調達している。

Vrealの技術は、ゲームストリーマーが自分のいるVR世界の3D環境を共有することを可能にし、ユーザーがアバターとなってストリーマーの周りを歩き回ったり、ライブストリーマーのプレイを聞きながら観察者として探検ができる。

2015年に設立されたこのスタートアップは、ライブストリーミング技術によりここ数年のVR業界でもっとも誇大広告された企業だった。昨年のはじめにシリーズAを終えた時点で、彼らのプラットフォームはまだアルファ版前の段階だった。なお、プラットフォームは数カ月後の6月にEarly Access on Steamにてローンチされた。

Vrealの空っぽのウェブサイトに掲載された「新たな現実への移行…」というブログ投稿には、「残念ながら、VR市場は我々が期待していたほどには急速に成長せず、一方で我々は確かに時代の先を行っていた。その結果、Vrealは業務を停止し、我々の素晴らしいメンバーは別の機会へと移行することになった」と記載されている。

シリーズAの発表後に私が指摘したように、Vrealのプラットフォームは「VRハードウェアを持っている視聴者向けにVRハードウェアによるストリーミングサービスを提供するという、非常にニッチなプロダクト」であった。VRハードウェアに関する同社の宗教的忠誠心は、コンテンツを楽しんだり制作するための唯一の方法であり、プラットフォームへのリーチの方法を制限しすぎたのだろう。2カ月前、同社は実験的なウェブブラウザをプラットフォームに追加してリーチを広げると発表したが、その動きは小さすぎ、そして遅すぎたようだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は米国時間8月8日、検索対象におけるオーディオコンテンツの検索と視聴を容易にし、再生可能なエピソードが検索結果に現れる変更をロールアウトした。

「ポッドキャスト」をキーワードにして検索すると、再生可能なポッドキャストが検索結果に表示される。これは専用のポッドキャストプレーヤーへの束縛から開放し、適切な結果を提供することを目的としている。また、Googleは将来アルゴリズムを改良し、この検索結果を「ポッドキャスト」を指定しない検索にも拡張するつもりだ。

Googleはウェブ上のGoogle Podcastの検索結果とGoogle アシスタント向けに、このインラインで再生可能な検索結果を展開する予定だ。ログインしていれば、Google Podcastに検索結果が同期され、いつでも検索できるようになる。

より幅広い潜在的な視聴者があなたのポッドキャストを偶然見つけ、既存のツールを使ってその場で視聴することが可能になるので、発見しやすくなることにつながる。しかしGoogleは、パブリッシャーがどこでポッドキャストを聴け、あるいは聴けないかを指定するために、さらに細かいコントロールを導入する予定だ。

これはまた、ポッドキャストがゆっくりと流行し主流になっていることの表れであり、Googleはこのコンテンツを検索インデックスの一部とし、検索結果の外にある閉鎖的なエコシステムの独占物としないように、遅れを取るまいと大きな関心を寄せている。

Googleは今日からこの変更を展開し、最初は米国における英語での検索結果に表示される。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

Source: TechCrunch

AMDは米国時間8月7日、GoogleやTwitterもEPYC Romeプロセッサーをすでに使っていると、その7nmチップの立ち上げイベントで発表した。EPYC Romeのリリースは、AMDのIntel(インテル)とのプロセッサー競争で大きな差をつけたことになる。後者は先月、同社の7nmチップであるIce Lakeの提供は2021年以降になると発表したばかりだ。10nmノードのリリースは今年らしい。

データセンター用のプロセッサーでは依然Intelが最大のメーカーで、GoogleやTwitterもその顧客だ。しかしAMDの最新のリリースと低価格戦略は、同社を急速に手強いライバルに変えてしまった。

Googleは前にも、2008年のMillionth Server(百万台目のサーバー)などでAMDのチップを使用。そして今回は、自社のデータセンターで新世代EPYCチップを使っている最初の企業だ。今年遅くには、Google Cloud Platformからこのチップで動く仮想マシンが一般に供用される。

Googleのエンジニアリング担当副社長であるBart Sano(バート・サノ)氏は記者発表で「AMDの第2世代Epycプロセッサーにより私たちは、データセンターにおけるベスト、すなわちイノベーションを継続できる。そのスケーラブルなコンピュートとメモリとI/Oのパフォーマンスが、私たちのインフラストラクチャにおけるイノベーション推進能力を強化し、Google Cloudの顧客にはワークロードに最もよく合ったVMを選べる自由度を与える」とコメント。

一方Twitterは、同社データセンターにおけるEPYC Romeの使用を今年遅くに開始する。同社のエンジニアリング担当シニアディレクターであるJennifer Fraser(ジェニファー・フラサー)氏によると、このチップはデータセンターの電力消費量を節減する。すなわち[AMD EPYC 7702を使えばコンピュートクラスターのコア数増大と省スペースと省エネを同時に実現でき、TwitterのTCOを25%削減できる」という。

2ソケットIntel Xeon 6242とAMD EPYC 7702Pプロセッサーの比較テストで、AMDによれば「さまざまなワークロード」においてTCOを最大50%下げることができた。AMD EPYC Romeのフラグシップ機は64コア128スレッドの7742チップで、ベース周波数2.25GHz、デフォルトTDP225W、キャッシュ総量256MB、価格は6950ドルより。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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Lighthouseとは、さまざまな状況でのサイトのパフォーマンスを数値化した指標のことです。これがGoogleによって、導入されたのは2016年のことで、パブリッシャー内部でサイトのフロントエンドやバックエンドに口をはさもうとする利害関係者が増えるいま、このスコアの重要性は高まっています。

The post 【一問一答】「 Lighthouse 」スコアとは?:サイトのパフォーマンスを表す Googleの指標 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

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制作を行う際、必要になるのが背景の設定です。背景は面積が広い分、全体の印象を大きく左右する重要な役割を果たします。背景の設定には
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を使うことが多いのですが、背景を設定することは決して難しい作業ではありません。背景に好きな色をつけたり、画像を配置することも簡単です。今回は
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Source: ferret web marketing

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