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アフガニスタン:タリバンの復活と現状

2019年6月29日、カタールの首都ドーハにて、アフガニスタン戦争の終結に向けた和平交渉が開始された。この戦争の主要アクターは政府軍と反政府武装勢力「タリバン」。しかし、今回タリバンの交渉相手は、アフガニスタン政府ではなくアメリカ政府だ。アメリカ政府と対等に話し合うタリバンとはどのような組織なのだろうのか。2001年にアメリカが率いる連合軍がアフガニスタンに侵攻して以降、一時期消滅したかのように思われたタリバンだが、実際はそうではなかった。今回の記事ではタリバンの復活に焦点を当て、アフガニスタンの状況を見ていきたい。

「タリバン」の人々 (写真:Aslan Media/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

そもそもタリバンとは? 

1979年から1989年まで続いたソ連軍の侵攻(※1)が終わり、軍が撤退した後のアフガニスタン国内では支配権をめぐって武力衝突が頻発していた。そのさなかの1994年にパキスタンとアフガニスタンの国境でタリバンは組織された。厳格なシャーリア法(※2)の適応によって、武力紛争に疲弊した国土・人々の立て直しを訴えた武装勢力だった。「タリバン」とはアラビア語で「神学生」を意味しており、これはイスラム神学校の生徒によって構成されていたことに由来する。その後は、国内少数民族の武装勢力を中心に次々と下して、最終的には首都カブールを制圧、1996年には「アフガニスタン・イスラム首長国」の樹立を宣言した。これほどまでに勢いを増した背景には、パキスタン軍部の支援があったとされている。その後も着実に勢力範囲を拡大し、1997年には国際テロ組織アルカイダ(※3)の初代リーダーのオサマ・ビン・ラディンらを保護下に入れている。しかし2001年9月米国同時多発テロ事件の際に、実行の中心的存在とされたビン・ラディンの身柄引き渡しについて、無条件の引き渡し(※4)を拒否したところ、同年10月からアメリカとその同盟国がアフガニスタンへの攻撃を開始した。連合軍による激闘の末に「タリバン」政権は、同年12月に最後の拠点であるカンダハールを放棄して崩壊した。

たしかにタリバン政権は一時崩壊した。しかしその後、アフガニスタンは新政府の下で安定するどころか、タリバンが復活してしだいに勢力を拡大し、現在では全国の地区の46.2%を掌握している、もしくは勢力圏内に入れるに至っている。タリバンの存在感は世界一を誇る軍事大国アメリカを17年間苦しめるほどである。タリバンの復活と拡大、これらの成功要因はどこにあるのだろうか。ハード面とソフト面の両面からみていきたい。

軍事・体制の要素

まずは軍事的拡大に注目したい。アメリカの介入後、米兵が本土に駐在していることもあり、行き場をなくしたタリバンは安全な避難地としてパキスタンに身を寄せていた。しかし、2002年にはタリバン勢力は武装活動を再開し、徐々にアフガニスタン東部から南部にかけて勢力を拡大させていった。活動地域を拡大させることができた背景は以下の3点があったと考えらえる。まずは、膨大な資金援助によって政府軍が本来の仕事よりも自身の利益を優先するといった腐敗状態に陥ったため、外部からの侵攻が比較的容易になっていたこと。次に、2014年のNATO軍撤退によってアフガニスタンにいる外国軍の数が減少することでタリバンが相対的に強くなったこと。そして最後に、タリバンから独立した最有力一派とされる反政府武装勢力組織ハッカニ・ネットワーク(Haqquani Network)との同盟関係を強化したことである。石油を扱うアラブ系人々との繋がりからの資金が潤沢な上に、軍事的にも非常に優れた集団である同集団は、国内の支持基盤拡大を重要視するタリバンにとって、有力な協力者となった。

墓地に立つタリバン民兵 (写真:Gerard Van der Leun / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

軍事力と同様に、持続的な活動を維持するために欠かせないのが活動資金だろう。タリバンの年間収入は15億米ドルに達するとも言われ、これらの資金は、外国からの資金調達、鉱物販売、徴税からも調達される。しかし最大の資金源はケシから作られるアヘンおよびヘロイン(※5)の生産と密輸である。実は、アフガニスタンは世界全体の80%ものアヘンやヘロインを生産しており、それによって年間30億米ドルの収入を得ているとされている。ケシは安価で栽培が容易な上に売値が高いことから、荒廃した戦闘地域に適した産業だ。さらに、アフガニスタンは特に栽培に適した土壌だったこともあり、現在では国内で生産された農作物の大多数を占めるほどの重要産業となっている。タリバンは長年、支配地域のケシ農家から利益の約20%にあたる徴税を行ってきたが、最近では、自らの研究所及び工場を持つ動きが見られる。モルヒネやヘロインへと加工する方が、徴税よりも大きな利益が得られるためだ。

ここで注目したいのは、タリバンにとってケシ栽培奨励行為は、資金源の確保であると同時に、支持基盤拡大行為でもあったということだ。ケシ栽培を根絶しようと働きかけるアフガニスタン政府やアメリカ軍とは異なって、現地住民から好意的に受け入れられた。なぜなら、タリバンは地元農家からすると、生活基盤を守ってくれた勢力とみなされたからであった。

ケシ畑に立つアメリカ兵 (写真:Cpl. John M. McCall, U.S. Marine Corps / Wikimedia Commons)

司法制度でもタリバンは住民の支持を得ている。国家や州による公的な裁判は、汚職が横行して不透明なうえに時間がかかる。西洋の制度をそのまま導入している点も地域との不和を起こす原因の一つとも考えられる。他方、タリバンによる裁判は、主観的なコーランの解釈によって残忍な処罰を下す場合もあるが、それ以上に「迅速かつ公正」だとして信頼をよせる住人も少なくない。政府の場合は1千米ドル以上の費用を弁護士に支払っていたにも関わらず解決策は提示されないままだったことが多い一方で、タリバンは数日以内に賄賂や手数料なしに問題解決が図られたなどの例が尽きない。国土の大部分がタリバンの統治下にあることも相まって、タリバンによる裁判制度に従う国民は多い。

悪印象の改善

かつてアフガニスタンを治めたタリバン政府は、女性の抑圧があまりに厳しすぎるとして悪名高かった。では政権が崩壊した後に、評価はどのように変化したのだろうか。タリバン統治下時代のアフガニスタンでは、女子教育および女性による労働が禁止されていた。しかし、タリバン政権が崩壊した2001年以降、アフガニスタン全体の制約が徐々に緩和し女性の社会進出が進み、タリバンの女性に対する考え方も比較的穏やかになったとされる。現在では数百万人の女生徒が学校で学び、屋外で働く女性もいる。近年では、シャーリア法の厳格な解釈の範囲内で、女性の権利を保障すると示唆した発言もなされている。ある意味でこれらの動きは民衆の支持を得るためのタリバンによる戦略だともとれる。

カンダハール州にて連合軍の航空機を見上げる少女 (写真:DVIDSHUB / Flickr [CC BY 2.0 ])

さらに、国内での支持基盤拡大にとどまらず、国外に対する外交活動も盛んだ。この動きは、閉鎖的で国際的に孤立していたタリバン政権掌握時の外交とは完全に異なる。タリバンはカタールに外交用の政治事務所を設置し、アシュラフ・ガニ大統領が行っている反テロ対策に対抗して、ロシア、中国、イラン、そして中央アジアや中東の国々へと存在をアピールすることで外交関係を強化している。そう考えると冒頭で紹介したアメリカとの交渉も、外交活動の一環ともとれる。しかし一方で、国内の重要アクターである中央政府に対しては、アメリカの操り人形とみなしていることから、直接交渉することを拒否している。そのため、回りくどいようだがアメリカとの和平交渉を進めているのだろう。

和平合意は達成される?

以上で見てきた通り、タリバンは一時政権を握るほどの勢力をふるったが後に急速に減退し、その後再び復活するという経緯をたどって今に至る。そして現在ではアフガニスタンの政局をも揺らがす重要なアクターとして中央政府と肩を並べている。近日話題に上るのがアメリカとの和平交渉であり、これからタリバンがいかにしてアフガニスタンの政局に関わっていくかが注目される。駐留米軍の撤退を条件にテロ対策や停戦への対策をとるとしているが、話し合いは難航している。果たして、これからタリバンはどのような立ち位置でアフガニスタンの政局に関わっていくのか、関心が高まる。

座ってこちらを見つめる親子 (写真:ArmyAmber / Pixabay)

 

※1 アフガニスタン侵攻:アフガニスタン内の紛争に乗じて1979年末から開始されたソ連軍による侵攻。ソ連としては、アフガニスタンがアメリカを中心とした資本主義陣営に取り込まれないようにする狙いがあった。政治体制の改革運動であるペレストロイカがソビエト連邦で開始した後の1988~89年にかけて軍は撤退。

※2 シャーリア法:イスラム教の聖典であるコーランに記された内容を基本として、学者たちの解釈を加えて作り上げられた法体系のこと。信仰や儀礼の方法や、国家の行政や家族、商取引など日常生活に関わるあらゆる分野の規範となっている。

※3 アルカイダ(Al-Qaeda):国際テロリズム支援組織。「アルカイダ」は「拠点」の意。1998年のケニアとタンザニアでのアメリカ大使館同時爆破事件や2001年のアメリカ同時多発テロにて中心的な役割を果たしたとされる。一時期スーダンに拠点を移したが、1996年からはタリバン支配下のアフガニスタンに戻る。タリバンは土着の組織であるという点で、国際ネットワーク組織であるアルカイダとは大きく異なる。

※4 ビン・ラディンが同事件への関与を証明する証拠が提示されれば、引き渡す用意があるとタリバンは表明したが、アメリカはこれを拒否し無条件での引き渡しを求めた。

※5 ケシ、アヘン、ヘロイン、モルヒネの関係:一般的には、ケシの実から採取された果汁を乾燥させたものがアヘンとされ、アヘンを抽出・精製するとより純度の高いモルヒネやヘロインとなる。アヘンに比べてモルヒネやヘロインの方が高値が付く。

 

ライター:Yuka Ikeda

グラフィック:Saki Takeuchi

 

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Source: Global News View

メルカリは8月8日、2019年6月期(2018年7月〜2019年6月)の日本基準による連結業績を発表した。売上高は516億8300万円(前年同期比44.5%増)だが、広告宣伝費の使用や人件費の増加などに伴い営業損益はマイナス121億4900万円となった。当期純損益はマイナス137億6400万円の赤字で、7月25日に発表した業績予想を踏襲する結果だ。前年同期の2018年6月期のマイナス70億4100万円からさらに約67億円の損失拡大となる。

2019年6月期の自己資本比率は31.1%と前年同期の2018年6月期は46.2%からは低下しているものの、経営が不安定になるほどの数字ではない。赤字の要因は、人材の積極採用、米国事業とメルペイへの投資。

一方、メルカリ単体で見ると好調を維持。売上高は462億5400万円で前年同期の334億2400万円よりも130億円ほど増加。営業利益は71億3500万円で前期の74億1100万円を下回っているが堅調だ。当期純利益については特別損失を計上したため50億46000万円の赤字となるが、自己資本比率は47.9%と安定している。

メルカリの山田進太郎会長は去年のIPOの際と同様に「メルカリは世界的なマーケットプレイスを目指す。短期的でなく中長期の成長のために、人、テクノロジー、海外に投資をしてきた」と話す。優秀な人材の確保を積極的に進めており、現在は40カ国の従業員が働いているという。

同氏によると、今後もテクノロジーへの投資を進め、競合他社との差別化を図るため、AIによる画像検索、問題あるコメントの検出といった機能を強化する考えだ。

海外事業については、昨年10億円超の累計赤字を出した英国から撤退し、米国に集中的に投資していく。現在、サービスの改善、マーケティングに取り組んでおり、「これからの1年間が勝負の年」と位置付ける。前述のように、将来的には米国での成功をフックにして世界的なマーケットプレイス目指すとのこと。

小泉文明社長は、米国事業はMAUで200万人を突破しており「日本に比べるとまだ小さいが、テレビCMなどでテストマーケティングを実施したことで知名度拡大につながり、軌道に乗ってきた」と話す。現在は、さらに知名度を上げるフェーズに入っており、月間GMV(Gross Merchandise Value、総流通総額)は100億ドル(1兆600億円)を目標とする。こんまりの影響で、現在米国では片付けブームになっていることも追い風のようだ。

また、Jリーグの鹿島アントラーズへの経営参画については、顧客層の拡大を挙げた。アントラーズのサポーターには男性でシニアも多く、メルカリのコアユーザーである30〜40代の女性とは異なる。こういった層にメルカリのブランドを認知させる狙いがあるようだ。そのほか、鹿島地域を実証エリアとしたビジネスの創出も考えているという。

CFOを務める長澤 啓氏は、「今季は専門性の高いAIなどのエンジニアを積極的に採用していく」とコメント。国内でのメルカリのMAUは順調に伸びておりGMVは5307億円(前年比プラス43.2%)、売上高は516億円(前年比プラス44.5%)と収益性は大きく改善している。ただし、メルカリで流通している商品はアパレルが多いため、夏場の流通高が伸びにくいとのこと。今年の場合5月上旬の10連休などはマイナスの影響が出たそうだ。

同社の株価は昨年6月の初値を下回る状況を続いているが、底固い国内事業の利益を米国事業やメルペイに突っ込むという積極的姿勢は今後も続いていく。ここ半年あまりで、不採算の国内事業の廃止や子会社の吸収、英国事業の撤退といった大胆な選択と集中を進めてきたメルカリ。米国事業は強力なライバルがしのぎを削っている状態で、山田会長が言うようにこの1年が踏ん張りどころだろう。来年にはさらなる選択と集中が必要になるのか、波に乗ってそれぞれの事業を拡大するのか注目したいところだ。

Source: TechCrunch

プライベートなロケット打ち上げのスタートアップでSpaceXのライバルのRocket Labは、米国時間8月6日に大きな計画を発表した。同社のElectronロケットの第1段を再利用するというもの。積荷を運んで周回軌道に入ったあと、管制着陸によって地球に戻すのだ。ただし、着陸のシーケンスはSpaceXのものとは異なっている。戻ってきた第1段ロケットを、ヘリコプターを使って空中でキャッチしようというのだ。

Rocket Labの創立者兼CEOであるPeter Beck(ピーター・ベック)氏が今回の発表で聴衆に語ったところによると、そうする理由は「推進力を使った再突入はしない」し、「着陸の際にも推進力を使うつもりはない」からだという。その代わり、地球への帰還にあたって、まず宇宙空間で転回してエンジンを燃焼させることで速度を落とし、その後パラシュートを開いてヘリコプターで捕獲できるほどまで、十分に減速する。

それを実現するには多くの手順が必要となるが、Rocket Labはすでにこれまでの数回の打ち上げの際に、そのために必要なすべてのデータを計測できるよう目指してきた。8回目の打ち上げにあたっては、計測装備をアップグレードしてさらに多くのデータを収集した。今後、10回目の打ち上げの際にはロケットを海に着水させてから回収し、そこからより多くのことを学べるようにする予定だ。そして、まだ何回目の打ち上げになるかは未定だが(ベック氏は、現時点では具体的な回数を明らかにしていない)、いずれは十分に再利用できる状態でロケットを回収できるようにするつもりでいる。

同じロケットを再び打ち上げられるようにすることには、明らかな利点がある。商用の打ち上げに対する非常に大きな需要を考えれば、それも自明のことだろう。

「このようなことを実現しようとする根本的な理由は、頻繁に打ち上げるためです」とベック氏は言う。「このロケットを1回完成させるだけで、実質的に稼働率を2倍にすることができます」。

またベック氏によれば、地球への帰還にあたって、ロケットを減速させるのが最も難しいのだという。その後に、ヘリコプターによってElectronロケットを回収する部分は、実は易しいそうだ。ベック氏自身、アマチュアのヘリ操縦士として訓練中だがその目で見ても難しくないという。

Rocket Labは、2006年にベック氏によって設立された。本社は、カリフォルニア州ハンティントンビーチにある。また、独自の打ち上げ基地をニュージーランドに持っている。地球の軌道を周回するElectronロケットの試験的な打ち上げは、2017年に始めた。2018年からは、顧客に対して商業的な打ち上げを提供している。また、2019年中には、米国のバージニア州でも打ち上げを実施する予定だ。

また同社は、今年初めに、Photon人工衛星プラットフォームを発表した。小規模な衛星事業者は、これを利用することで、自らの特徴的なサービスに専念できるようになる。既製品としてのPhotonを採用すれば、実際に人工衛星自体を設計、製造するステップを除外することができるからだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

CircleCIはかなり前からLinuxやMacのプログラマー向けに継続的インテグレーションのサービスを提供しているが、しかしこれまで、Microsoftのデベロッパーは蚊帳の外だった。しかし米国時間8月7日から同社は、Windows Server 2019を使っているMicrosoftのデベロッパーをサポートすることになった。

先月5600万ドル(約59億4500万円)のシリーズDを発表したCircleCIは当然、そのマーケットリーチを拡張する道を常時探しているはずだが、Microsoftのプログラマーをサポートすることになったのは、背後の市場が大きいという意味で同社にとって幸先がいい。

CircleCIのWindows担当プロダクトマネージャーであるAlexey Klochay(アレクセイ・クロチャイ)氏は「Windowsのサポートを発表できることは、とても嬉しい。顧客も、それを求めていた。Stack Overflowの今年初めの調査によると、ソフトウェア開発市場の40%をWindowsが占めているんだ」と述べている。

Microsoftのプログラマーたちは、これまでもCircleCIのような専門サービスに頼らずに継続的インテグレーションをやっていたが、それは相当困難だった。同氏によると、CircleCIならもっと総合的なソリューションを提供できる。まず、デベロッパーはエンジニアの助けを借りずに自力でCI/CDの流れを運用できる。「デベロッパーが自力で、自分たちのペースで、やりたいことができる。何かに縛られることもない。うちのサービスはとても使いやすいし、メンテナンスも楽だ」と彼は説明する。

CircleCIは、開発チームの全体に大きな可視性を提供する。「誰が今何をやっているのか、各人がシステムと今どんな対話をしているのか、それを一望にできる」とクロチャイ氏は語る。

その使いやすさには、昨年リリースされたWindows Server 2019のさまざまな改良も大きく貢献している。「最新のWindows Serverに導入された変化によって、1年前だったらありえなかったほど、円滑な仕事ができるようになった」とクロチャイ氏。

CircleCIのNathan Dintenfass(ネイサン・ディンテンファス)氏によると、一般的にMicrosoftの最近のエコシステムは、CircleCIがデベロッパーに提供しているアプローチを歓迎するような方向性に変わってきた。「我々はWindowsのエコシステムの成熟を目撃し、ソフトウェアのデリバリの自動化とスループットの向上に投資している彼らのチームに、前よりも引かれている。またそれと同時に、Windowsを提供している彼らのクラウドインフラストラクチャも成熟してきたから、我々のオペレーションも相当楽になっている」と同氏は語る。

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デベロッパーがデプロイの面倒から解放されるソフトウェア開発モデル(CircleCIのデベロッパーが関与)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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オリジナル動画コンテンツの配信先としてYouTubeに注目するパブリッシャーが増えている。ニュースUK(News UK)もこの流れに加わった。同社の美容・ファッションに特化したメディア、サンデータイムズスタイル(The Sunday Times Style)は、現在4つのオリジナル動画シリーズを制作している。

The post 「YouTubeは第2の黄金期」: 動画シリーズで広告獲得を狙うニューズUK appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

トランプ政権は米連邦政府のすべての機関がHuawei(ファーウェイ)、ZTE、他2社の製品およびサービスを購入することを禁止する。米政府は安全保障上の脅威だとして対して中国に貿易制裁を加えてきた。今回の措置はこれをさらに一歩進めた。

ホワイトハウスの行政予算管理局の広報担当者であるJacob Wood(ジェイコブ・ウッド)氏は昨年議会で承認された「国防権限法を完全に遵守する」」と述べた。国防権限法(NDAA2019)は米国の軍事予算を定めるもので、この中で中国に対する広汎な制裁を実施すべきことが要求されている。国防権限法は上下両院の圧倒的多数で可決された。

CNBCがウッド氏のコメントを最初に報じた

国防権限法の要求を受けてホワイトハウスが公布する新しい規則は8月13日に発効するものと見られる。この規則によれば連邦政府書記官諸機関は中国の有力テクノロジー企業であるファーウェイ、ZTE、Hytera(ハイテラ)、Hikvision(ハイクビジョン)の製品やサービスを購入することが禁じられる。これらの企業は創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた。国防権限法2019は2020年8月までに連邦政府がこれら4社と契約することを禁じる規則の制定を求めている。トランプ政権は1年前倒しで実施することになる。

ただし「安全保障上の脅威に当たらない」と判断された場合、連邦政府はケースバイケースで取引を承認することができる。

ファーウェイは以前から中国政府のためにスパイを働いたことはないしそのような能力はないと主張してきた。しかし政府、議会を含めて多くの専門家は同社は5G中継設備などのネットワーク機器は米国の通信インフラを中国のスパイ活動の下に置く危険性があると指摘している。ファーウェイはこうした批判を根拠がないものとして強く否定している。しかし英国政府は同社のテクノロジーは安全保障上極めて危険という判断を公表した。この問題が最初に注目されたのは.2012年に下院司法委員会が暫定的に安全保障上の脅威と認定したときだった。

ファーウェイの広報担当者であるChase Skinner(チェース・スキナー)氏は「予想されたことだ」としながらも「今後も法廷で異議を申し立てていく」とコメントした。

取材に対してZTEはからはコメントがまだない。

画像: Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Facebookは、そのプラットフォーム上で盛んに行われている偽の商品レビューの売買を一掃できていないと消費者団体Which?の調査が明らかにした。

6月にFacebookとeBayは、英国競争市場庁(CMA)から、偽の商品レビュー記事の販売にもっと真剣に取り組むべきだとの警告を受けた。eBayでは、業者が現金と引き換えに、5つ星の商品レビュー記事を大量に提供していた。一方、Facebookのプラットフォームでは、業者が複数のFacebookグループを運営し、商品や現金(またはその両方)と引き換えに偽のレビュー記事を書くライターを募集していた。

Which?によるこの2つのプラットフォームの追跡調査では、5つ星レビューの販売数がeBayでは「劇的に改善」され、CMAの介入後、発見された5つ星レビュー記事の掲載数は1件にまで減ったことが判明した。

しかし、Facebookグループでの偽レビュー販売の予防に関してはほとんど手つかずの状態だ。Which?は、「今なお購買意欲を煽るレビューの執筆を大規模に奨励している」と彼らが指摘するFacebookグループを数十件見つけている。

下の画像は、私たちがFacebookグループを10秒間検索しただけで発見した広告の実例だ(アメリカのレビュー執筆者を求めていた複数の広告の中のひとつ)。

アメリカ限定、レビュー募集、商品代返金、返金+原稿料$?、興味のある方はパーソナルメッセージを

Which?によれば、偽レビューを取り扱うわずか9つのFacebookページで、7月に5万5000件を超える新規投稿を発見したという。つまり、1日に数百の「または数千にものぼる」投稿が生成されていることになる。

Facebookは投稿数を1万件に制限しているため、実際にはもっと数は多いと同団体は指摘している(10グループのうち3つは上限に達していた)。

Which?はまた、偽レビューを売買しているFacebookグループは、30日間にメンバー数が急増していることも突き止めた。そして、「わずか数分の間に疑わしいグループが数十件、怖くなるほど簡単に見つけられる」という。

私たちも、Facebookのプラットフォームを軽く検索してみたところ、商品レビューを募集するグループがいくつも見つかった。

Which?は、10のグループを詳細に調べた(グループ名は公表されていない)が、そのすべてのグループ名に「Amazon」という文字が入っていた。そしてそのすべてが、30日間にメンバーを増やしている。中には急激に増やしているものもあった。

「ひとつのFacebookグループは、30日間にメンバー数を3倍に増やし、また別のグループ(2018年4月に開始された)はメンバーを倍増させて5000人以上に増加した」と同団体は書いている。「あるグループは、1カ月間に4300人が参加し1万人を超えた。2017年4月から存在しているにも関わらず、75パーセントの増加率だ)。

Which?は、Facebookグループのこのメンバー数の急増は、eBayが偽レビュー業者を彼らのプラットフォームから閉め出したための直接の結果ではないかと見ている。

「総計で10件の(Facebook)グループは、8月だけで10万5669人という驚異的な数にまでメンバーを増やしている。そのわずか30日前は8万5647人だったので、19%近く増加したことがわかる」

これら10グループからは、1日に3500件以上もの、購買心を煽るレビュー記事が3500件以上も投稿されていると同団体は話している。またWhich?は、それらのグループに、Facebookのアルゴリズムが「おすすめ」として提示する同類のグループは、偽レビューを売買しているように思えるグループだったとも言っている。

さらに、これらのグループの管理者は同類の別のグループにも参加していて、オリジナルのグループが閉鎖されたときに移れるようにしているという。

Which?の製品およびサービス部門の責任者Natalie Hitchins(ナタリー・ヒチンズ)氏は「私たちの最新の調査は、プラットフォームで今なお偽レビューグループをはびこらせ、毎日何千件もの投稿を許している現状に、Facebookは組織的な対策を行っていないことを示しています」と話している。

「同社がこのまま、人々を騙す不誠実なレビュー記事によってことさら宣伝される粗悪な、または危険な製品を消費者に晒し続けているのは、とても憂慮すべきことです。Facebookは、報告されたグループへの対処のみならず、そうしたグループを積極的に特定して閉鎖し、今後そのようなものが現れないよう対策を行うべきです」。

「CMAは、インターネットで騙されないよう人々を守るための強制的な行動を今すぐ検討しなければなりません。Which?はこの事態をつぶさに観察し、このような偽レビューグループを追放できるよう圧力をかけてゆきます」と彼女は言い加えた。

声明の中でWhich?の調査について報告しつつ、CMAシニアディレクターであるGeorge Lusty(ジョージ・ラスティー)氏はこう話した。「偽レビューを売り込むFacebookグループの再発は、許しがたいことです。Facebookは即座にこれらの情報を削除し、二度と現れないように効果的な対策を取らなければなりません」

「これは始まりに過ぎません。私たちは、インターネット上の、人々を騙す偽レビューとの戦いを強めてゆきます」と彼は話す。「私たちの多くは、ネットショッピングで何を買おうか選ぶときに、レビューを頼りにしています。それが本物たと信頼できることは、とても重要です。誰かが金をもらって書いたものではいけません」。

Facebookは声明を出し、Which?が報告した10件のグループのうち9件は排除したこと、そして「残りのグループも調査中」であることを主張した。

「私たちは、偽レビューを助長または促進する道具としてFacebookを使うことは許しません」とFacebookは述べている。「私たちは今後も、こうした不正を積極的に防止できるよう、ツールを改良してまいります。これには、技術への投資と、安全とセキュリティーを担当するチームを3万人体制にする対策も含まれています」。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

FacebookやInstagram(インスタグラム)の信頼を得ていた広告パートナーであるHyp3rは、これらのソーシャルネットワークのポリシーに反して何百万人というユーザーの位置情報やその他の情報を密かに収集・保存してきたとBusiness Insiderが米国時間8月7日に報じた。FacebookやInstagramが無知だったか、あるいは共謀していたかでなければ、なぜこうした事態が何年も続いたのか理解に苦しむ。

Business InsiderがInstagramにただしたところ、同社はHyp3rがポリシーに違反していた事実とプラットフォームから除外されたことを認めた。TechCrunchへの文書で、Facebookの広報は報道を認め、次のように述べた。

Hyp3rの行いは容認されるものではなく、我々のポリシーに反している。その結果、我々はHyp3rをプラットフォームから除外した。我々はまた、他の企業がパブリックロケーションのページを台無しにすることがないよう、プロダクトの変更を行なった。

Hyp3rは数年前に、広告主が野球の試合やコンサートといった特定のイベントに参加するユーザーをターゲットとできるプラットフォームとして設立された。同社はもともとはデータを吸い取るためにInstagramのオフィシャルAPIを使用した。この手のデータ収集手法は芳しくないテック企業(最も悪名高いのがCambridge Analyticaだ)が何年も展開してきたものだ。

野球の試合を観戦したから広告がくるようになるというのはさほど恐ろしいことではない。しかしもし、あなたの正確な位置情報だけでなくあなたの写真に写っているものや、訪れた場所のタイプなどを絶えず記録し続け、それらの情報を他の人口統計学と組み合わせて詳細なシャドープロフィールを作るとしたら、それはなかなか怖い。そうやってHyp3rのビジネスモデルは発展してきた。

残念ながら、APIは2018年はじめにかなり厳しく制限され、Hyp3rが位置情報やユーザーデータにアクセスするのは困難になった。これは、当時同社での解雇につながったという未確認情報があるが、同社はビジネスモデルを改めるのではなく、Instagram位置情報データの悪用を防ぐために設けられた見るからにかなり最小限のバリアをこっそり回避することで生き残ったようだ(そしてほどなくして数百万ドルの資金を調達した)。

こうした行いの一部はInstagramのロケーションページを利用していた。この機能では、相手がログインしているかどうかにかかわらずパブリックアカウントがリクエストした人に位置情報を提供できるようになる(これはInstagramによって使用不可とされた機能の1つだ)。

Business Insiderの報道によると、Hyp3rは位置情報の収集と個人アカウントのストーリーズ(コンテンツが24時間で消える)の保存にかかる制限を巧みに回避するツールを構築した。もしユーザーがHyp3rにモニターされている数千もの場所や地域のどこかで何かを投稿したら、ユーザーのデータは盗み取られ、彼らのシャドープロフィールに加えられる。

はっきりさせておくと、Hyp3rはパブリックのストーリーズとアカウントからの情報のみを集めた。当然のことながら対象となった人々はパブリックアカウントを選ぶことで一定のプライバシーをオプトアウトした。しかしCambridge Analyticaや他のケースが示したように、ユーザーが聞いたこともないような企業によってデータが密かに、そして体系的にパーソナルプロフィールに組み込まれるということがあるとは思いもよらないだろうし、あってはならないことだ。

しかしながらFacebookとInstagramは当然のことながらHyp3rを知っている。実際、Hyp3rはオフィシャルのFacebookマーケティングパートナー一覧に載っていた。

そしてHyp3rは、彼らがとっているメソッドのことだけでなく、何をしているのかを極めて明確に認識していた。同社がロケーションやブランドの追跡に基づいてプロフィールを作成していることは秘密でもなんでもなかった。今回、Hyp3rがFacebookのマーケティングパートナーから外されたことで明るみに出ただけだ。

Hyp3rは「消費者プライバシー規則とソーシャルネットワークの使用規則を遵守している」と主張し、パブリックデータにアクセスしただけだ、と声明文で強調した。

Hyp3rがどのようにFacebookマーケティングパートナーとして存在し続け、と同時にどうやってそうした規則を露骨に破ってきたのかは不明だ。もしこうしたパートナー企業が彼らのプロダクトやメソッドについて芳しくないレビューを受け取れば、情報に通じた監査担当者の目に、Hyp3rが収集していた位置情報や他のデータの正当なソースがないことが明らかにならないだろうか。Facebookの許可がない限り特に禁止されているAutomated Data Collection(自動データ収集)を行なっていると明らかにならないだろうか。

どのように、そしていつマーケティングパートナーがレビューされたのか、そして自動データ収集禁止の基礎的な違反がなぜこんなにも長い間見過ごされていたのか、私はFacebookに詳細を問い合わせている。このニュースはまだ現在進行形で、今後アップデートされるかもしれない。

イメージクレジット: Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

サーバーレスコンテナなど、さまざまな環境のためにデバッグサービスを提供しているRookoutは米国時間8月7日、シリーズAで800万ドル(約8億5000万円)の資金を獲得したと発表した。その資金は、デバッグ以外の新しい分野の開拓に当てられる予定だ。

このラウンドはCisco Investmentsがリードし、従来の投資家TLV PartnersとEmergeが参加した。またGitHubのCEOであるNat Friedman(ナット・フリードマン)氏やLaunchDarklyのCTOで共同創業者のJohn Kodumal(ジョン・コデュマル)氏、Codecovの収益担当副社長であるRaymond Colletti(レイモンド・コレッティー)氏らも参加した。

Rookoutの共同創業者でCEOのOr Weis(オー・ウェイス)氏は「Rookoutは創業の時点から、すべてのプラットホームにプロダクションレベルのデバッグサービスを提供している」と語る。そして彼の言うすべてのプラットホームとは、AWS Lambdaのようなサーバーレスの環境やコンテナとKubernetesの環境、Google App EngineやAWSのElastic BeanstalkのようなPaaS環境などのことだ。

同社は単純にデバッグサービスを提供するだけでなく、バグが起きているプラットホーム内部への可視性も提供する。バグは基本的に短命な現象だから、その可視化はかなり難しい技術だ。声明でウェイス氏は「昨年我々は、顧客がRookoutのコードレベルのデータ収集機能のまったく新しい利用方法を見つけていることを発見した。そこで我々は、弊社のコードレベルの観察機能とパイプラインの多様な使われ方に対応し、それらをサポートし、強化する必要性に迫られた」とコメントしている。

ここで特に印象的なのは、Ciscoのような古参のベテラン企業がRookoutへの投資に積極的に関わっていることだ。Ciscoのグローバル企業開発担当副社長であるRob Salvagno(ロブ・サルヴァグノ)氏はRookoutのデベロッパーフォーカスを賞賛して声明中で「デベロッパーはエンタープライズのIT関連支出の鍵を握っている。Rookoutを利用すると再デプロイせずにオンデマンドでデータを収集できるから、同社のそのようなデベロッパー中心型のソフトウェアはプロダクションレベルの面倒なデバッグを単純化し、デベロッパーの効率性を増し、そしてITのOpsとDevの間に存在する軋轢を軽減する」と述べている。

2017年にローンチしたRookoutはサンフランシスコとテルアビブにオフィスがあり、社員数は20名だ。これまでに1200万ドルあまりを調達している。

関連記事:AWS LambdaのサーバーレスのコードをライブでデバッグできるRookoutのデバッグツール

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

新しいGalaxy Noteの3Dスキャン機能は、米国時間8月7日に開催されたサムスンの大規模なイベントの中でも、最も大きな拍手で讃えられた。確かに印象的な機能だが、現時点では現実的な価値はほとんどない。しかもこの機能は、より高額なGalaxy Note 10+のみがサポートする。まあ、それもうなずける話だろう。

つまるところサムスンも、より高額なモデルを差別化するための方法を、何とおりか必要としているということ。サイズと価格設定は別として、Galaxy Note 10+は、Galaxy Note 10にはないToF(Time of Flight=3次元測距)センサーを備えている。これにより、カメラの深度計測のレベルが向上する。今のところ、この機能の用途はかなり限られている。AR Doodle(仮想現実による空間への落書き機能)については、Galaxy Note 10/10+の両モデルが備えている。

3Dスキャン機能は、差別化するための機能としては印象的なもの。デモでは、サムスンの従業員が「Billy」(ビリー)という名前らしいビーバーのぬいぐるみの周りを一周しながら撮影するだけで歓声が起こった。するとGalaxy Note 10+は、そのキャラクターを3Dデータとしてキャプチャし、背景から抜き出してみせた。そこからユーザーは、キャラクターの動きを自らの動作に同期させ、アニメのように動かすことができる。ARのアニ文字だ。

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これはデモとしてはよくできたものだが、普通のユーザーにとって、実際の用途はかなり限られている。まあ、こうした機能にはよくあることだ。またこの機能は、サムスンがARをどのようなものと捉えているかを示していて、とりあえずそれを実現するためのハードウェアを提供してみた、といったところのものだろう。これを本当に有用なものとすることは、サードパーティのデベロッパーの手に委ねられている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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エージェンシーにも苦労はあるが、ブランド側もなかなか厳しい。匿名を条件に業界の裏事情について赤裸々に語ってもらう「告白」シリーズ。今回は、大手ブランドに転職した、若いデジタルマーケティング担当者に、ブランドにおける彼女の実体験に関して、話を聞いた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

美容医療の口コミアプリ「トリビュー」を運営するトリビューは8月8日、W Venturesニッセイ・キャピタル三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資と、日本政策金融公庫からの融資を合わせ、総額3.5億円の資金調達を実施したと発表した。

プチ整形にリピート……変わる美容医療

トリビューは健康保険適用外の美容外科、美容皮膚科、矯正歯科を対象にした、美容医療の口コミ・予約アプリ。ユーザーによる15万枚以上のビフォー/アフターを含む経過画像と7000件以上の体験談投稿を集めており、施術価格や施術する箇所、クリニックのエリア、満足度によって、クリニックやドクターが比較できる、いわば「美容クリニック版の食べログ」のようなサービスだ。2017年10月のリリースからの累計ダウンロード数は15万件を超えている。

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リリース時には口コミ機能を中心としたコミュニティの要素が強かったトリビューだが、その後、情報収集や比較に加えて、クリニックの予約申し込みができるサービスにアップデート。カウンセリング予約はチャット形式で行える。また希望する状態の写真をアプリ内のメモに保存しておき、カウンセリング時にドクターとやり取りをスムーズに行うための機能も追加された。

ひとくちに二重といっても、幅をハッキリ出したいのか、控えめにしてナチュラルにしたいのかで施術も変わる。施術内容によって術後どれくらい腫れるのか、程度や期間も違うので、社会人なら休暇を取れる期間を合わせる必要も出てくる。トリビューでは、体験談と投稿写真で具体的な施術のイメージがつかめる点と、希望する状態を客観的にクリニックに伝えられる点が、特徴となっている。

口コミ投稿時には、パーツや施術内容など、細かな条件(約120種類)をひも付けられるように設計されており、情報を検索するユーザーのための網羅性が担保されている。また、会員登録時にも興味のある施術などをアンケートし、ユーザーごとにトップ画面の表示を変更しているそうだ。

トリビュー代表取締役の毛迪(モウ・デイ)氏は、美容医療を受けようとする人たちの情報へのアクセス方法が近年変化していると話す。「以前はSNSアカウントで『整形』タグを追うのが主流だった。最近はボトックスやヒアルロン酸注射など、『プチ整形』とも言われるライトな施術が増えている。こうした施術を選ぶ人たちの中には『整形』という言葉に抵抗があるユーザーも多くなった。施術件数も増えていて、エステとの境界がぼやけてきている。隆鼻術や目頭切開術などの大きな外科手術は基本1回きりのものだが、今は軽い施術をリピートする、身近なものに美容医療が変わってきている」(毛氏)

「なりたいスタイルが伝わる」美容医療を目指して

日本国内の美容医療市場は、美容外科・美容皮膚科を合わせて約4000億円、審美歯科が約3500億円で合計すると7500億円規模となっており、そのうち20〜30%が広告市場が占める。1件の施術の平均価格は20〜30万円。ただしリスティング広告の落札価格は高騰しており、施術に至る前の予約までの案件獲得でも2〜3万円の出稿費がかかるという。

またユーザーの側から見ると、サイト検索の結果表示にはアフィリエイトサイトなどが多く、怪しいイメージが美容整形にはある。クリニック側も広告では薬機法などによる規制があり、具体的な効果はうたえない。結果として、ユーザーが自分に合ったクリニックやドクター、施術を見つけにくい状況になっている。

トリビューのビジネスモデルは、美容医療を受けたいユーザーとクリニックのマッチングだ。また最近では、クリニック探しからさらに踏み込んで、自分に合ったドクターを探す動きがスタンダードになってきていると毛氏はいう。

「美容医療ではドクターのセンスも問われるし、好みの顔のスタイルというものもある。ヘアサロンでも、相性のよい美容師を指名したり、カリスマ美容師がいたりするが、同じように美容医療の世界にも、相性のよいドクターやカリスマドクターが存在する」(毛氏)

トリビューではドクターごとに施術の体験談が見られるほか、クリニックの予約時に備考欄でドクターを指名するユーザーもいるという。自身も美容医療を10代から利用してきた毛氏は「整形を成功させるためには、情報収集とドクターとのマッチングがカギになる」と話す。

「整形の失敗はミスコミュニケーションから起こる。髪型と同じでユーザーが『思っていたのと違う』と不満に思ったとしても、ドクターの側からすれば『手術はちゃんとやった』となることも多い。これはお互いにとってもったいない、不幸なことだ。美容院へヘアカタログを持っていった客が気に入った髪型をオーダーし、美容師の側は客の髪質などから『その通りにはできないけれど』と違うスタイルを提案するのと同じように、カウンセリングでなりたいスタイルが伝わるフォーマットも提供していきたいと考えている」(毛氏)

毛氏は「コミュニティ機能からスタートしているが、ユーザーに寄り添って施術の成功に導くアプリ、サービスを目指す」と語る。また美容整形にまつわる怪しいイメージを取り除くべく、「パブリックカンパニーとして、きちんとした情報を提供していく」と話している。

トリビューのユーザーはほぼ女性で20代が中心、半数は整形の経験があるという。「会員の平均施術単価は28.5万円と高めで、中には韓国で手術を受けるユーザーも。熱量のあるユーザーが多い」と毛氏はいう。

競合サービスには「Lucmo(ルクモ)」や「Meily(メイリー)」などがあるが、毛氏は「トリビューでは口コミ機能に加えて、情報の網羅性を重視していく」と述べ、「他社も含めて情報を得られるアプリが広まっていることはいいこと。かつては怪しまれていた美容医療の世界も、インスタグラムなどで施術を公言する投稿が当たり前になってきている。そうした中でもリードカンパニーになれるよう、がんばりたい」と語っている。

中国や韓国では、日本よりかなり早い2011年ごろから美容医療関連のアプリが出回っている。例えばテンセントが出資する美容整形アプリの「SoYoung(新氧)」では、コミュニティ、マッチングに加えて、施術資金を融資するローンや、保険などの金融サービスも展開する。

トリビューでも「ユーザー向けには口コミ、マッチング・予約機能に加えて、ローンや保険サービスの提供も進めていきたい」と毛氏はいう。また、クリニック向けには集客のほか、クリニックが得意分野を伝えるブランディング機能やCRM機能も提供していきたいとのこと。美容医療関連のサービスを多角的にそろえた上で、2020年末をめどに累計会員数100万人、契約クリニック数1000院到達を、そして2022年までのIPOを目指す。

2017年7月に創業したトリビューは、今回が3回目の資金調達となる。同社が調達した金額の累計は約4.5億円となる。今回の調達資金はクリニックへの拡販やユーザー向けプロモーションの強化、コンテンツ強化に充てるという。

トリビューのメンバー。写真中央は代表取締役の毛迪(モウ・デイ)氏。

Source: TechCrunch

Samsung(サムスン)が開催したビッグイベントでは、せめて1つぐらいは意外なものがあるだろうと期待していた。そしてUnpackedイベントの終わりごろになって同社は、Galaxy Book Sを発表した。この薄くて軽いシステムは、Microsoft(マイクロソフト)とQualcomm(クアルコム)いう2頭立ての馬車だ。

すなわちこのラップトップは、マイクロソフトのWindows 10がクアルコムのモバイルチップの上で動く。そこで最大の特徴は、電池寿命が驚異的に長いことだ。同社の発表では1回の充電で23時間。USB-Cのポートが1つだけあって、小さなモバイルチップだからGalaxy Note 10と同じ同じ充電器を使える。これで、同社がNote 10にWindowsとの互換性を前もって持たせようとする理由がわかる。

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サムスンはマイクロソフトのCEOであるSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏をわざわざ本日のイベントのステージに招き、両社のパートナーシップの今後の成長について語り合った。明らかに、Apple(アップル)を意識している。

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このラップトップは9月に発売され、お値段は999ドルからだ。仕様の詳細はいずれ発表されると思うが、パワーはそれほど期待できないだろう。むしろこれは、マイクロソフトがかねてから、あの手この手でその市場を狙っているChromebookの高級機といった趣きだ。

CMB 7645サムスンはもちろん、前からそれを狙っていたから、今度のパートナーシップは両社にとって実りあるものになりそうだ。

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(翻訳:iwatani、ak.a. hiwa

Source: TechCrunch

クラウド養豚システムを開発・販売しているEco-Porkは8月8日、約5000万円の資金調達を発表した。7月11日付けで、リアルテックファンド、リバネス、田中衡機工業所を引受先とする第三者割当増資を実施。同社は今回の資金調達により、既存サービスの事業基盤ならびに研究開発の強化を進める。億単位の資金調達ニュースが飛び交う現在、今回Eco-Porkが調達した資金は少額だが、シナジー効果のある事業会社と提携した点で注目だ。

Eco-Porkは、2018年9月に第1弾のサービスとしてモバイル養豚経営支援システム「Porker」をリリース。これは、養豚場で発生するさまざまなデータをスマートフォンなどのモバイル端末を使って現場で入力することで、繁殖や肥育の状況把握から経営分析までを可能にするシステムだ。2019年3月現在で全国20農家、母豚規模では3万5000頭ぶんの農場で稼働している。

世界人口の増加と新興国の経済成長により、2025年~2030年に訪れるいわれているタンパク質危機。飼料の高騰によって年を追うごとに養豚事業のコストは上昇しており、その上昇ぶんは段階的に価格にも転嫁されていく。Eco-Porkは、養豚農家の経営・生産効率化によって、このタンパク質危機に立ち向かう2017年11月29日(いい肉の日)に設立されたスタートアップ。

今回出資を受けた3社は、戦略的パートナーとして同社の事業を支援する。リアルテックファンドは、ユーグレナとリバネス、SMBC日興証券が運営するファンドで、Eco-Porkの販売・マーケティング活動などの経営を全面的に支援するとのこと。ちなみにユーグレナは、ミドリムシを利用した比内地鶏の飼料開発などを手がけている。詳細は明らかではないが、Eco-Porkとの協業で豚用の飼料についても研究を進めると考えられる。

リバネスは、2010年より沖縄県で地域の未利用資源を活用した飼料開発と、それを給餌した養豚事業を展開。養豚技術に関しての知見を有していることから、今回の出資と提携に至ったようだ、ちなみに過去には、同社のブランド豚「福幸豚」(ふくゆきぶた)とユーグレナのバジルペーストが、小田急のお中元ギフトとして採用されたこともある。リバネスの養豚事業とEco-Porkのシステムが融合することで、より効率的な豚肉の生産が実現するだろう。

田中衡機工業所は、産業・工業用のハカリを開発・販売している会社。養豚では群管理が基本で、同じ群(グループ)の豚は決められた期間飼育されたあと一斉出荷される。しかし、飼育期間中に体調不良などでエサを十分に食べられず、基準となる体重を満たしていない豚は出荷できないこともあり、そのぶん手間がかかる。Eco-PorkのPorkerは、まさにこういった群管理の豚を個体ごとに効率的に管理するシステムだが、畜産向けの体重計でトップシェアを誇る田中衡機工業所と組むことで、今後はさらにきめ細かい体重管理や生産計画も可能になるはずだ。

Source: TechCrunch

SpaceXはFalcon9で同一のブースターで3回衛星を打ち上げることに成功した。用いられた1段目ブースターは今年6月と昨年11月の2回の飛行を経験しおり、今回が3回目の飛行だった。

ペイロードはSpacecommのAMOS-17通信衛星でアフリカ上空の静止軌道に投入される。6.4トンと大重量の衛星のため、SaceXでは「使い捨てモード」で打ち上げた。つまり回収のための燃料を積む余裕がなく、噴射を終えたブースターはそのまま大気圏に落下する。

しかし3回の飛行ができたというのはSpaceXにって大きな成果だ。飛行済み機体が再利用できることは打ち上げコストの削減に寄与したはずだ。飛行ミッションそのものものも万事計画どおりに進行したようだ。AMOS-17衛星は静止遷移軌道に投入された。今後サハラ砂漠付近の赤道上空に静止し、中東とアフリカ大陸に複数バンドでテレビ放送を行う計画だ。
 
SpaceXは今回、大気圏でペイロードを保護するフェアリングの回収に成功した。何回か失敗に終わったが、今回は回収船、Ms. Treeに設置された巨大ネットが無事にフェアリングをキャッチする様子がビデオに収められている。今回、回収されたのは2分割のフェアリングの片方で、他方は洋上に落下したが、SpaceXではこちらも2隻目の専用船で回収を試みる予定という。

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SpaceXがMs. Treeの回収ネットで最初にフェアリング回収に成功したのは今年6月だった。上のビデオはFalcon Heavyの打ち上げで用いられたフェアリング回収の模様。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

新しいGalaxy Note、Note+はすごいプロダクトだった。スタイラスが復活したが、それだけではない。2011年には5.3インチのスマートフォンというのは突拍子もない考えに思えた。当時4インチのiPhoneをプッシュするのに忙しかったスティーブ・ジョブズ氏はプレスカンファレンスで「そんなもの誰も買うわけがない」とGalaxyの大型モデルを批判したのは有名だ。

しかし現在のスマートフォンのディスプレイの平均的サイズは5.5インチ前後。サイズに関してサムスンが勝ったのは明らかだ。もちろんスクリーン対ボディの比率が年々改善されたことも大きい。ジョブズはスクリーンが大型化するとボディが平均的なユーザーの手に収まらなくなると考えたのだが、この心配は無用だった。

サムスンは米国時間8月7日、米国ニューヨークのブルックリンで開催した大掛かりなプレスカンファレンスで大型化のトレンドをさらに進めた。新しいGalaxy Note(写真左)とNote+(写真右)はどちらも優秀なプロダクトだったが、サイズは特に注目の部分だ。

Note 10+は6.8インチのデバイスで、いくつもの面で他のフラグシップモデルとの差別化が図られている(しばらく前に発表されたNote S Plusはその名前のとおり、スマートスタイラスを復活させたのが最も大きな特徴だった)。

Note 10、Note 10+の両モデルを少し使ってみて、まずサムスンのデザイン能力に強い印象を受けたことを認めざるをえない。10+は6.4インチのNote 9と筐体サイズはほとんど同一だ。つまりスマートフォンとしては6.8インチという大きなデバイスでありながら持ち歩きに邪魔にならない。

また別の注目すべき点は、サムスンが標準タイプのNoteのディスプレイを6.4インチから6.3インチに縮小したことだ。いや、そのとおり。小さくなったのだ。これは最近のマートフォンでは非常に珍しい。

このデザイン変更の背景には、「スクリーンの小型化は最初のユーザーの購入バリアを下げる」という考え方があったに違いない。0.1インチの違いにそんな効果があるかどうかは別として、スクリーン対ボディ比率の改善によってNote 10は現行Note 9よりはるかに小型に感じられる。

以下、プレスカンファレンスで発表された両モデルのスペックを比較しておこう。両モデルとも出荷は8月23日だ。米国向けには5Gモデルも用意される。

Galaxy Note 10

  • ディスプレイ:6.3インチ、FHD+ AMOLED、 解像度2280×1080(401ppi)
  • バッテリー:3500mAh
  • メモリー:8GB
  • ストレージ:256GB
  • 価格:949ドルから

Galaxy Note 10+

  • ディスプレイ:6.8インチ、Quad HD+ AMOLED、解像度3040×1440(498ppi)
  • バッテリー:4300mAh
  • メモリー:12GB
  • ストレージ:256GB、512GB
  • カメラ:5GモデルではメインカメラにTOF(タイムオブフライト)検知センサーを装備。奥行きを検知しAR環境で必須となる周囲の3次元モデル化に役立てる
  • 価格:1100ドルから

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

FedEx(フェデックス)はAmazon(アマゾン)との地上配達サービスに関するパートナーシップを、現在の契約が今月に終わった後に終了することを、Bloomberg(ブルームバーグ)に対して認めた。FedExがAmazonとの契約を更新せずに打ち切るのはこれが2件目で、6月にはエクスプレス航空便でも契約の終了が発表された。

今回の契約終了は、FedExが最大のオンライン小売店のAmazonに対し、より規模の小さなエクスプレス航空便に加えて地上での配達を実施しないことから、より大きな意味を持つ。FedExは以前に、2018年12月31日までの1年間で、Amazon関連の配達からの売上が全体の1.3%にも満たないと認めていた。

Amazonは配送用の航空機を増やすなどその輸送能力を大幅に拡大しており、またラストワンマイルの輸送用に車輪付きの配達ロボットも導入している。さらにEコマースの巨人である同社は最近、自社の物流ニーズに対応できる配達スタートアップ企業に資金を提供し、支援するためのDelivery Service Partnerプログラムを開始した。同社はここ数年、自社の契約したラストワンマイル用の配達サービスへの依存を増しており、また外部契約においてもFedExからUPSやUSPSへの業務の割り当てを増やしていた。

FedExは、エクスプレス契約の終了がAmazonとの関係において他の影響を与えなかったことを強調し、また国際部門や他のビジネスユニット(地上配達を含む)が影響を受けなかったことも伝えた。同社はAmazon以外のEコマースの需要を指摘し、「Eコマース分野で数千の事業者にサービスを提供する」ために意図的にネットワークを構築したいとした。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

【この翻訳記事は、英語版記事を抄訳、編集したものです】

家庭でブロードバンドを利用する際の、手頃な価格の選択肢は少ない。米国ケーブルテレビ大手のComcast(コムキャスト)もこの問題の原因ではあるが、同社には経済的な困難に直面している人の役に立つプログラムがある。このプログラムは2011年から実施されているが、月額10ドル(約1060円)でインターネットに接続できる利用者の対象が広がった。

この「インターネット・エッセンシャルズ」プログラムは、経済的に恵まれない人やサポートを必要とする人が低価格でインターネットに接続できるようにするものだ。これまでに約200万世帯が利用しているが、今回対象を広げたことでさらに多くの世帯で利用できるようになるだろう。

基本的には、政府から何らかの経済支援を受けている人と障がいのある人、低所得世帯は対象となる。ここで申請を受け付けている

米国時間8月6日に同社は、障がい者、Medicaid(メディケイド、政府と州の医療費補助)を受けている高齢者、低所得の成人(居住地域の貧困ラインを38%上回る所得と定義)が新たにこのプログラムの対象となったと発表した。

所得が正確にわからなくても、全米学校給食プログラム、住宅補助プログラムのHUDとセクション8、退役軍人年金など、多くのプログラムの利用者がコムキャストに申請できる。

「インターネット・エッセンシャルズ」プログラムの対象になると、月額10ドル(約1060円、税別)でブロードバンドを利用できる。150ドル(約1万6000円)でコンピュータを購入することもできるが、安価なノートPCはたくさんあるので、コムキャストで購入する前に周囲に相談するといいだろう。

接続速度は5Mビットで、現在では「ブロードバンド」とは言い難い。しかし音楽のストリーミング、ゲーム、ウェブ、YouTubeの視聴などは問題なくできる。NetflixをHDで見るならバッファしなくてはならないだろう。月に1TBの上限もあるので、4K動画を1日中見るわけにはいかない。

コムキャストがこのプログラムを提供しているのは素晴らしいことだ。AT&TやCoxなどが提供している低所得者向けの接続サービスよりも包括的だが、居住地域によっては選択肢が限られるかもしれない。しかし少なくとも、こうしたプログラムは複数存在する。低所得者向けサービスのリストもある。プロバイダにこうしたプログラムがあるなら問い合わせてみてほしい。

画像:BernardaSv / Getty Image

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(抄訳、編集:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

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サブスクリプション制を売りにするスタートアップは、より柔軟な条件を提供するという付加価値を提示している。これらの企業は、新しい顧客を引き込むには、いつ、どの程度の量の製品を顧客が受け取りたいと考えているかに配慮して、顧客の選択肢を増やし続ける必要があることを理解しているのだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Nike(ナイキ)の時価総額は1000億ドル(約11兆円)を超えて急成長しているが、顧客がなにを求めているのか、顧客にあった商品を調達して仕入れるにはどうすればよいのかについて、まだ学ぶ余地があると考えている。同社はボストンのスタートアップことCelectを買収し、Nikeの予測分析能力を強化すると発表した。

ボストンの他の有望なスタートアップと同様、Celectの技術はMITから生まれた。共同創設者はどちらもMITの元教授だ。このスタートアップの技術は、構造化されている/されていない大量の販売データが与えられ、データの洞察を提供することに焦点を当てている。このような洞察により、小売業者は在庫整理の対費用効果に関する分析が得られる。これは昨年364億ドル(約3兆9000億円)の売上を記録したNikeにとって、興味深いデータだろう。

NikeでCOOを務めるEric Sprunk(エリック・スプランク)氏は、「私達の製品への需要が高まるにつれ、洞察力を重視し、データを最適化し、消費者の行動に非常に集中しなければならない。このようにして、我々は顧客によりパーソナルなサービスを提供する」との声明を出している。

なお、買収に関する条件は明かされていない。

CelectはAugust CapitalやNGP Capital、Activant Capitalなどから3000万ドル(約32億円)の資金を調達している。また同社は昨年12月に、シリーズCにて1500万ドル(約16億円)を調達している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

エンタープライズへ進出しつつあるSlackは、2019年3月にリリースした暗号鍵管理機能のような高度なセキュリティ対策を追加していく必要がある。同社は米国時間8月6日に公開したブログで、最新のセキュリティ戦略を紹介している。Slackのメッセージのエンドツーエンド暗号化は含まれないものの、大きな進歩が見られる。

多くの企業で、Slackのようなツールを全社で使うにはセキュリティの最低要件がある。規制産業は特にそうだ。Slackはブログでそのような課題に答えようとしている。

Slackは、エンドツーエンド(E2E)暗号化に関してはこれまで顧客の需要はそれほど多くはなく、逆にユーザーエクスペリエンスを悪くすると考えている。Slackの広報はTechCrunchに対し「もしE2E暗号化を追加したら、Slackの機能が制限されるだろう。暗号鍵管理(EKM)を使用すると暗号化制御が可能となり、適切な粒度で鍵の失効を可視化して機会を提供できる。ユーザーエクスペリエンスを損ねることもない」と語った。

Slackは、モバイルデバイスでTouch IDかFace ID、またはパスコードの入力を求めるように管理者が設定できる機能を追加する。ユーザーのデバイスが盗まれた場合に、現時点ではAPlからに限られるが、管理者はSlackの会話をすべて消去することもできる。

近々、新しい管理ダッシュボードも登場する。管理者はこのダッシュボードでセキュリティをすべて管理できるようになる。脱獄したスマートフォンを使っている人を検知し、そのスマートフォンへのアクセスをシャットダウンすることもできる。さらに、ユーザーがSlackの最新バージョンをダウンロードするまではアクセスできないようにして、強制的にアップグレードさせることもできる。

今年後半には、事前に承認されたIPアドレス以外から送られてきたファイルをSlackのデスクトップでダウンロードした場合に、そのファイルをブロックできるようになる。モバイルでは、強制的にファイルのリンクを承認されたブラウザで開く設定ができるようになる。

こうした機能はすべて、Slackを安全で信頼できるものとして管理者が安心して使えるようにするものだ。Slackの大きな強みのひとつはエンタープライズのソフトウェアのエコシステムと統合できることだが、やはり企業は共有されるファイルやさまざまなデバイスでの開き方を完全にコントロールしたい。今回公表された新しいツールは、こうした懸念を取り除くのに大いに役立つ。

画像:Justin Sullivan / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

トヨタは2014年に設立された人工知能とディープラーニングを専門とするスタートアップのPreferred Networksと提携し、人々の日常生活を支援するサービスロボットの開発をすすめる。

両社は8月7日、トヨタのヒューマン・サポート・ロボット(HSR)のプラットフォームを利用した共同研究開発について発表した。トヨタが2012年に開発したこのプラットフォームは、日常生活の中で人々と一緒に仕事ができるように設計された基本的なロボットだ。主な用途は、介護における基本的なケアとアシスタントだ。ロボットは1本のアーム、ディスプレイ、カメラ、車輪付きベースを備え、アイテムを片付けたり、遠隔操作や通信機能を提供する。

Preferred NetworksはすでにすでにトヨタのHSRに関する経験があり、2018年に日本で開催されたロボットカンファレンスのCEATECにて、自動で部屋を掃除するようにプログラムされたロボットのデモを展示した。システムは物体を認識し、人間からの特定の指示に従い、データベースから定義できない物体を片付けることができた。

トヨタはPreferred Networksのために数十台のHSRユニットを貸与し、今後3年間にわたり研究成果と知的財産を共有しながら、成果の活用に制限をもうけずに研究開発を進める。

トヨタの目標は、地域の人々と一緒に働ける商用ホームロボットを開発することにある。同社は複数の学術研究機関と提携している子会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)での研究を含め、さまざまなプロジェクトを進めている。トヨタはまた、2020年の東京オリンピックに向けていくつかのロボットプロジェクトを公開しており、いくつかのフィールドテストを実施する予定だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

2018年、スタートアップが進出する領域としてトレンドのひとつになった旅行関連サービス。チャットでざっくり条件を伝えるだけで旅行プランの提案・予約ができる「ズボラ旅 by こころから」や後払いで旅行に行ける「TRAVEL Now」、LINEとTravel.jpとの提携でスタートした「LINEトラベル.jp」など、旅行領域への進出は盛んに行われていた。

大きな市場があり、ディスラプトする余地が残るジャンルとして、旅行カテゴリーはスタートアップや投資家にとって、まだまだ魅力的な開拓先のようだ。8月8日には、新たにAIを活用した旅行サービス「AVA Travel(アバトラベル)」のベータ版リリースが発表された。サービスを提供するのはAVA Intelligence(アバインテリジェンス)。創業者はホテルのプライシングサービス「MagicPrice」を提供、TechCrunch Tokyo 2017 スタートアップバトルで最優秀賞を獲得したで開発企画、マーケティング、広報PRを担当していた宮崎祐一氏だ。

メタサーチ+AIでスマートな旅選び体験を提供

AVA Intelligenceは2018年10月の設立。ユーザーデータをもとに、それぞれに合った選択肢や情報を提供するアバターAIを開発するスタートアップだ。今回リリースされたAVA Travelは、ユーザーの性格や旅行に関する条件をもとに、AIが適した旅行先を提案。旅行先情報の閲覧・保存から、航空券・ホテル検索までを1プロダクトでまかなえるサービスである。

宮崎氏は高校生の頃から起業すると決めていたそうだが、旅行サービスで創業しようと決意したのは、自身が約30カ国へ旅行した経験からだ。「予約サイトではサイトによって値段などが違い、情報の非対称性が大きい。また、それを解決するために価格比較サイトなどでよく使われている『メタサーチ』の手法では情報量が多くなりすぎて、逆にユーザーの選択が不自由になるという点に課題を感じた」と宮崎氏はいう。

AVA Travelでは、メタサーチによって旅行予約サイトや旅行情報サイトなど、複数サイトにある多くの情報を自動収集しながら、AIにより各ユーザーに合った情報だけを判断して提供。情報の非対称性は解消しつつ、自分に合った情報に絞って提案してくれる。

検索・提案の効率のほかに、既にある旅行提案アプリやサービスと違う点として宮崎氏が挙げるのは、「タビマエの提案サービスというだけでなく、タビナカ、タビアトといった旅行の一連のプロセスで一貫して使えるサービスを目指しているところ」だという。

「AVA Travelでは旅行先を決める際に必要なインスピレーションをAIが瞬時に与え、旅行先ではどんなことができるのかを詳しく見ることができる。これにより旅行メディアサイトを複数、自身で見に行く必要はなく、気に入った旅行先情報があれば、それをAVA Travelのユーザーページ内にストックできる。今回のリリースでは実装していないが、今後はこのストックした旅行先情報から簡単に旅行先スケジュールを生成する機能の実装も計画している。また、訪れた旅行先情報をまとめて管理したり、必要に応じて公開したりできる、タビアト機能も実装予定。タビログ管理ができることに加えて、このタビログ情報をもとにAIがよりユーザーの好みを理解し、学習するようになる予定だ」(宮崎氏)

今回のベータ版では、ユーザーはAIからの旅行提案を実際に受け、予約まで行える。AIの学習度や提案できる都市の数(現状では海外の100超程度の都市が対象)の関係でベータ版としてリリースしているが、今後AIの学習度を進め、日本国内の提案も可能として、正式版公開を目指すという。

「空での経験は実に多く生かせている」

宮崎氏は起業にあたり、「空での経験は実に多く生かせている」という。そもそもAIを活用してホテル料金の提案を行うMagicPriceとは「旅行×AI」という分野が同じ。それゆえ「旅行業界における知見や人脈、そしてAIの可能性、生かし方が感覚として身についている」と宮崎氏は述べている。

また「スタートアップでのサービスをグロースさせる経験ができたことも非常に良かった」と宮崎氏。空CEOの松村大貴氏は「起業家が日本にどんどん増えていってほしい」と語っており、その思いは宮崎氏も同じだという。「スタートアップで働く人がどんどん増え、またそこからさらに新しいスタートアップを創業する人が増えていって欲しいと思う」(宮崎氏)

今回、プロダクトリリースの発表と同時にAVA Intelligenceでは、サイバーエージェント・キャピタルインキュベイトファンドTRADコンサルティング汐留パートナーズを引受先としたJ-KISS型新株予約権方式による増資と、日本政策金融公庫、みずほ銀行からの融資による、総額4000万円超の資金調達実施を明らかにしている。調達資金は、さらなるプロダクト開発、採用とユーザーへのコミュニケーション強化などに充てるという。

写真左から2人目:AVA Intelligence代表取締役 宮崎祐一氏

Source: TechCrunch

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マーケター・西口一希氏が「顧客との向き合い方に悩んだとき」に読みたい4冊を、「BLIND BOOK CLUB(ブラインド・ブック・クラブ)」で紹介している。BLIND BOOK CLUBとは、「本との偶然の出会い」を演出するサービス。その新しい読書体験とは?

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Source: DIGI DAY WEB marketing

台湾の電動バイクメーカーのGogoroが、最初の製造パートナーを発表した。ヤマハとAeon Motor、PGOは今夏に、Gogoroの交換可能バッテリーと充電インフラを利用する新型スクーターを発売する。

つまり、Gogoroのバッテリーシステムを気に入っている消費者は、Gogoroのスクーターか、あるいはこれらのパートナーのスクーターを購入することができる。Gogoroのバッテリーネットワークを利用するすべてのスクーターは、現在台湾にある1300カ所のGoStationでバッテリーが交換できる。

交通量の多い都市部で排気ガスを減らすために、Gogoroは電動スクーター以外にもほぼ自社開発をした電動スクーターを、オープンプラットフォーム化することを見越している。最近同社は、独自の電動スクーターシェアプログラム(GogoroのスクーターはすでにヨーロッパのライドシェアスタートアップのCoupで使われている)をローンチしたい企業が、ホワイトレーベルのソリューションとして使えるライドシェアプラットフォームをローンチした。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ディズニーが11月に始めるストリーミングサービスのDisney+は、ESPN+と広告付きHuluとのセットで月額12.99ドル(約1380円)で楽しめる。

Disney+、ディズニー傘下のESPN、21世紀フォックスの買収から支配権を獲得したHulu、このディズニーフルセットで、Netflixの米国の標準プランと同額になる。また、3つのサブスクリプションをそれぞれ契約するよりも5ドル(約530円)安い。

米国時間8月6日、3四半期のディズニーの収支報告の際にCEOのBob Iger(ボブ・アイガー)氏がこの価格を発表したと、Axiosなどが報じた。

2019年4月にディズニーは、Disney+の単独のサブスクリプションは月額6.99ドル(約740円)で、11月12日にサービスを開始すると発表していた。その時点で経営陣はESPN+とHuluのバンドルを提供する「見込み」と述べたが、具体的なプランや価格には言及していなかった。

Disney+のサービス開始時には、スター・ウォーズ三部作の最初の2つ、最新のマーベル映画、「The Simpsons」、古いディズニー映画のシグネチャーコレクションなど、ディズニーと21世紀フォックスのコンテンツが大量に揃う予定だ。他社の契約がクリアになればさらに多くのコンテンツが公開される。

ディズニーは、マーベル作品スター・ウォーズのスピンオフ「The Mandalorianなど、Disney+のためのオリジナル番組も制作している。

画像:Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]詐欺対策のために業界で導入を進めている、ads.txtのモバイルアプリ内広告やコネクティッドTV広告版「app-ads.txt」。すでにアプリ開発者のあいだで十分な勢いを得るようになり、主要なデマンドサイドプラットフォーム(以下、DSP)も、その適用準備を整えはじめている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Excelは表やグラフを作成する定番のソフトとして、とても多くの方に利用されています。

その一方で、Excelの機能を十分に使いこなせていない、または使い方がよく分からないという悩みもよく聞かれます。特に、セル内で改行をしようとして「Enter」を押したのに、一つ下のセルにカーソルが移動して困った経験をした方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、セル内で改行する方法・改行を削除する方法について解説していきます。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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