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メルセデスやレクサスを実質ゼロ円で自家用車に、Anyca Officialシェアカー始まる

  • 2019.08.07
  • IT

DeNA SOMPO Mobilityは8月7日、個人間カーシェアサービス「Anyca」(エニカ)に「Anyca Officialシェアカー」のサービスを追加した。同サービスは、シェアリング(レンタカー)利用を前提とした新しい自動車所有の仕組み。同社は、ディー・エヌ・エー(DeNA)とSOMPOホールディングスの合弁会社。

自動車の所有権はDeNA SOMPO Mobilityにあるが、管理者は駐車場の確保と、洗車や清掃、ガソリンの補給といったの管理を請け負うことで、実質0円で自動車をマイカーのように所有できるというもの。実際には自分が管理を請け負っている自動車を、他のドライバーが利用した際にカーシェア料金の10%ぶんがポイントとして付与され、このポイントを使って同じカーシェアサービス上で自動車を予約・利用が可能となる。自動車にはカーシェア受け渡し用の機器が取り付けられており、アプリ上で登録した免許証をかざすことで開錠できるため、鍵の受け渡しなどは不要だ。なお管理者は、一般利用者よりも1週間先の期間までその自動車を予約できるというメリットがある。

サービス開始にあたり、5000円のクーポン券がもらえるキャンペーンを実施する。対象者は、Anycaでの個人間および「Anyca Officialシェアカー」のカーシェアを初めて予約する人。キャンペーン期間は9月30日まで。

Source: TechCrunch

犬のデイケアといえば、Wag HotelsやRoverが思い浮かぶ。そしてここでご紹介するDogdropは、9月にロサンゼルスで開業する新人で、ケアの内容にも料金にも、もっと柔軟性を求めている飼い主に向いているという。

基本は月額の会員制で、飼い主はいつでも自分の犬を預け、そして引き取れる。全日制のほかに、時間制もある。ただしそちらも、月額の会費制になる。

月額料金は最低が20ドルで、こちらはデイケア3時間と、ワークショップ料金10%引きがその内容。最高の800ドルではデイケア無制限、ワークショップは20%引きだ。月800ドルというと、1時間あたり2ドル弱になる。

一方Wag Hotelsは全日制のみで、料金は午前7時から午後7時までの1日が46ドル、月額契約だと625ドルだ。シンプルなメニューのみ。

Dogdropの共同創業者であるShaina Denny(シャイナ・デニー)氏は、声明でこう言っている。「Dogdropは高品質なケアと生活の利便性を求める現代的な飼い主のご利用に適している。コミュニティを重視し、慎重に設計されたケアスペースが手際のいいサービスをご提供する。私たちは犬の幸福と健康を願い、また飼い主には、犬たちとより一体になった毎日の生活を提供したい」。

Dogdropは資金に関して明らかにしないが、前にDogVacayを育てたインキュベーターScienceの出身だ。1号店を9月にロサンゼルスにオープンし、翌年さらに店舗を増やす予定だ。

そのScienceの創業者でCEOのMichael Jones(マイケル・ジョーンズ)氏は、これからのドッグ・ビジネスについてこう語る。「ペットを飼う人は増えているし、世代交代もある。また職場の環境も犬を置けたり置けなかったりさまざまだ。だからこれから必要とされるのは、もっと柔軟性があって利用しやすいペットケアだ。Dogdropの場合は、大規模化多店舗化を目指すことによって、飼い主の信用を獲得したい。Dogdropは高品質なケアサービスを、従来のドッグケアにない費用やスケジュールの柔軟性をもって提供しようとしている点が良い。これが成長してドッグケアのナショナルブランドになったころには、犬の飼い方ががらりと変わっているだろう」。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

1987年にApple(アップル)からスピンオフしたClaris(クラリス)を憶えているだろうか。MacWrite、MacPaint、FileMaker(ファイルメーカー)などのアプリを開発していた会社だ。1998年に、Appleはそれらのアプリを社内に買い戻した。例外は、あまりコードを書かなくてもアプリが作成できるプラットフォームとしてのFileMakerだった。その動きに伴い、Clarisは社名をFileMaker Inc.に変更したのだった。しかし米国時間の8月6日、FileMaker Inc.が社名をClaris Internationalに変更したことにより、Clarisという名前が死の淵から蘇った。とはいえ、製品名としてのFileMakerは変更されない。

最近になって、Dominique Goupil(ドミニク・グピール)氏から役割を引き継いだFileMaker、いやClarisのCEO、Brad Freitag(ブラッド・フライターグ)氏が私に言うところでは、今回の動きは、この会社がFileMakerというコア製品以外の領域も見据えるようになってきたことを反映しているという。「私たちはビジョンと戦略を加速しています」と、フライターグ氏は言う。「私たちは、誰もが強力なテクノロジーにアクセスできるようにする、というビジョンを長いこと説いてきました。そして、今回のリーダーシップの変更に伴い、そうした製品ロードマップを現実のものとするという積極的な姿勢を強く主張することにしたのです」。

Claris CEOのBrad Freitag氏

この点を強調し、戦略を明確にするために、Clarisは社名変更の発表に併せてClaris Connectを発表した。さまざまなクラウドサービスを統合し、それらを利用したワークフローを自動化するツールだ。さらに、以前に報道されたように、小さなイタリアのスタートアップ、StamplayをClarisが買収することも明らかにした。さまざまなエンタープライズツールのAPIを接続するツールを作っている会社だ。Claris製品のラインナップとしては、Claris Connectは2番めの製品であり、FileMakerが主力製品であることに変わりはない。

製品としてのFileMakerは、現在約5万の企業で働く100万人以上のエンドユーザーに使われている。会社としてのFileMakerも、ブランド認知度が高く、連続80期以上の四半期以上にわたって利益を上げてきた、とフライターグ氏は述べている。しかし、今回のワークフローとビジネスプロセスの自動化分野への進出は、新たなブランド名に乗り換える機会だったのだ。

数年前から、この業界では、ローコード/ノーコード(プログラミングをほとんど、あるいはまったく必要としない)という語が、徐々に流行ってきていたが、FileMakerは大きな波を起こすには至らなかった。その点も、今後は少しずつ変わっていくだろう。というのも、フライターグ氏は、ビジネスを実際に大きく拡張したいと考えているからだ。「5年後を見てみると、ユーザーコミュニティは、少なくとも3倍になると見込んでいます。そして、そこに到達するためのかなり明確な道筋が見えているのです」と、フライターグ氏は言う。「当社のビジネスを見てみると、米国以外が50%以上を占めています。当社の市場機会は、アメリカ大陸だけでなく、ヨーロッパやアジアにもあるのです」。

フライターグ氏は、FileMakerが、市場開拓の姿勢について「比較的控えめ」だったことを認めている。そこで、ブランドとカテゴリの認知度向上への取り組みを拡大しようとしているのだ。今後は、ClarisとFileMakerの名前を、これまでよりも頻繁に聞くことになるだろう。ただしフライターグ氏は、同社が「FileMakerというプラットフォームに100%コミット」し続けることには違いないと強調している。

Clarisとしては、今後、製品のライナップを拡大する予定となっている。それは、さらなる買収による可能性もある。「製品ラインの拡大に際して、組織的な改革に重点的に投資しています。さらなる買収にも前向きに取り組むでしょう」とフライターグ氏は続けた。

FileMaker Inc./Clarisが、このような動きを見せるなか、FileMakerのような製品が属する市場は成長を続けている。これは、同社の将来のためにも、フライターグ氏が活用したいと考えているところだ。まだその将来の姿は、目に見えるようなものにはなっていないものの、フライターグ氏によれば、今日のFileMakerがデータベース駆動形のアプリケーションの一種だと認知されていることを超えて、ワークフローアプリケーションをサポートするサービスに注力したものになるという。また、Clarisブランドとして、IoTソリューションを提供する可能性もあり、長期的には拡張現実アプリケーションも考えているという。

画像クレジット:David McNew/Newsmakers/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

イスラエルで成長中のあるスタートアップ企業を想像して欲しい。それは、人工知能をベースにした完全に本物としか思えないディープフェイク動画を制作する企業だ。そのウェブサイトによると、同社の事業は、“企業のコンサルティング”と“政府と政治家のコンサルティング”という2つの部門で成り立っている。さらに、“敵の弱点の発掘と、その拡散を手助けする”とある。

もうひとつ、同社の従業員は「高度な経験を有する逸材であり、イスラエル国防軍諜報部の精鋭部隊および政府の諜報機関の出身者」だと説明されていると想像していただきたい。しかも、彼らのテクノロジーは、これら諜報機関が開発したものをベースにしている。そしてなにより、その取締役会にはモサドやイスラエル総保安庁(Shin Bet)の元長官、さらには元軍高官が参加している。

以上のことを思い描くことができたら、次は民間の情報企業Black Cubeのことを考えて欲しい。さまざまな調査報告が、イスラエルのみならず海外のメディアで報道され、困った実態が明らかになった。それは、この会社が法律に違反しているからではなく、倫理感と社内の道徳規範が欠如しているためだ。

それらの報道によると、Black Cubeは、競合他社が不利になる情報を掘り出したい大企業だけでなく、政敵を抑え込みたい海外の政府とも契約していることがわかった。それは、金融債務から逃れようとする人たちを探し出す政府の仕事を助けることもあるが、犯罪や性的暴力に抗議する女性に嫌がらせをすることもある。ライバル企業に汚名を着せたり、規制当局、監視団体、人権活動家、ジャーナリストに脅しをかけたりもする。

このような企業は、もちろんBlack Cubeだけではない。NSOをご存知だろうか。この会社を代表する製品Pegasusは、どんな携帯電話も携帯スパイ道具に変えてしまう。Glassboxとその製品はご存知か? この手の企業は枚挙にいとまがなく、そのほとんどは、あまり表に出ない。これらの企業はみな、イスラエルの治安当局から得たスキル、テクノロジー、職業文化に立脚している。

イスラエル国防省や治安当局が、武器や軍事的ノウハウを販売していることは周知の事実だ。しかしここ数年、これにテクノロジーによるひねりが加わった。元治安当局の高官や諜報部員たち、かの有名な8200部隊(イスラエル軍諜報部隊のひとつ)の出身者たちが独立して仕事を始めている。世界や社会をよりよくするための新境地を開拓した企業に就職する者もあれば、欲に溺れ、スパイウェアや攻撃的なサイバー兵器を、批判や反乱を蹴散らしたいアフリカの独裁者に販売する輩もいる。

こうした状況は、イスラエルに限ったことではない。西側諸国の治安当局出身者は、公務員としての職務を終えて引退し、新しい仕事に挑戦しようとするとき、同様のジレンマに直面する。しかしこのスタートアップ・ネイション、イスラエルという国は、大きな部分を、イスラエルの防衛機関で働いていたハイテク部隊出身者に依存している。たしかに、この協力関係は、名誉と名声と利益と仕事をイスラエル経済にもたらしているのだが、そのことが、熟慮すべき2つの問題点を生み出している。

ひとつは、倫理に関連する問題だ。テクノロジーの世界で、今、ひとつだけはっきりしているものがあるとすれば、テクノロジーの開発、普及、実装、利用の際に倫理的配慮を含める必要があるという点だ。イスラエルでは、犯罪防止、自律運転車の改良、医療の進歩に注力するべきだが、Facebookの過激派グループの支援、“ボットファーム”の立ち上げやフェイクニュースの拡散、武器やスパイウェアの販売、プライバシーの侵害、ディープフェイク動画の制作などはするべきではない。

もうひとつの問題は、透明性の欠如だ。治安機関のために働いていた、または現在も継続している個人と企業の共同事業は、厚いカーテンの影で頻繁に行われている。これらの事業体は、イスラエルの情報の自由法に基づく挑戦的な質問をはぐらかしたり、はてはイスラエル特有の政府機関である軍検閲局に掛け合い、逃げてしまうことが多い。

民間企業が開発しながら治安上重要なテクノロジーの販売を政府が許可したことを、また誰に売るのかを、私たちはどうやったら知ることができるのか? 民間企業が派遣したスパイをヨーロッパのどこかの国で逮捕されたとき誰が仲裁に入ったのかを、また、ペルシャ湾岸のある国がイスラエルのハイテク企業のターゲットになったとき、どうやったら知ることができるのか? 国益に貢献する企業のこと、そしてその純益のこと、そしてそもそも誰がそれを決めたのかを、どうやったらわかるのか? さらに、主要な人材が国から民間のハイテク企業に転職したときに、軍にどのような影響があるのだろうか? これが、どのテクノロジーに投資するか、それで誰をトレーニングするのか、それで何を購入するのかという国の意志決定過程に、どのような効果をもたらすのだろうか?

テクノロジーは世界をよりよい場所にする。または、うんと悪くする。両方が入り交じった結果もある。アプリ開発者が、私たちのプライバシーに立ち入ろうと、利用規約を故意にわかりづらいものにしているのは公然の秘密だ。しかし、みんながみんなスパイウェアやサイバー攻撃テクノロジーを開発しているわけではない。ソーシャルメディア・プラットフォームが生み出したいくつもの課題については誰もが認識しているが、みんながみんな、それを悪用して誰かを操作したり、“あらし”の軍団で特定の個人を脅迫しているわけではない。

イスラエルと、そのハイテク企業コミュニティは、道徳や倫理に関する問題を軽視すれば、テクノロジーに秀でることでネガティブな結果を招く可能性を真剣に考えなければならない。“スタートアップ・ネイション”ことイスラエルは、この新しい世界を渡り歩くために欠かせない強力な道徳の羅針盤を次の世代に渡すためにも、倫理とテクノロジーの交差点に立って徹底的に議論しなければならない。当面の解決すべき課題は、イスラエルが、または同様の西側の民主主義国が、製品やサービスからその道徳感が伺い知れることを一切考慮しない、利益一辺倒のハイテク企業が成長してしまう現象に、真剣に立ち向かうことだ。

【編集部注】著者のTehilla Shwartz Altshuler(テヒラ・シュワルツ・アルトシュラー)は法学博士。イスラエル民主主義研究所、情報時代の民主主義プロジェクト、シニアフェローおよび主任。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

ウェブサイト・インフラストラクチャーでありセキュリティー・サービスプロバイダーのCloudflareは、掲示板8chanへのサービス提供を停止すると、マシュー・プリンス(Matthew Prince)CEOはブログ記事で発表した。彼はこのサイトを「ヘイトの汚水溜め」と表現した。サービスは米国太平洋時間深夜(8月6日午前0時)に停止される。

「根拠は単純なことです。彼らは自身を無法者と認めており、その無法ぶりが多くの悲惨な死を招いたからです」とプリンスは書いている。「8chanが、差別主義者コミュニティーの抑制を拒否したことが法律の文面には違反していなかったとしても、その精神に反することを喜びはしゃぐ環境を作り出しました」

この決断は、先週末のエルパソでの20人が殺害された銃乱射事件の犯人が、犯行直線に、人種差別的な移民に反対する長い“声明文”を8chanに投稿したことを受けて下された。連邦当局は、この乱射事件を国内テロとして扱い、米司法省も、これを連邦ヘイト犯罪および銃の不法所持として訴訟を起こすことを検討している。どちらの犯罪でも、犯人には死刑が宣告される可能性がある。

8chanはまた、ニュージーランドのクライストチャーチで発生した2件のモスク襲撃事件の犯人と、4月のカリフォルニア州ポーウェイのユダヤ教礼拝所襲撃事件の容疑者も使用していた。

「エルパソの犯人は、明らかにクライストチャーチの事件を参考にしています。そして、8chanで展開されていた、前回の大量殺戮を賛美する常軌を逸した議論に刺激を受けたようです」とプリンスは書いている。「別の惨事では、カリフォルニア州ポーウェイのユダヤ教礼拝所乱射事件の容疑者が、憎悪に満ちた“公開状”を8chanに投稿していました。8chanは、何度もそこがヘイトの肥溜めであることを自ら証明しているのです」

Cloudflareが8chanへのサービス停止を発表する前に、プリンスはガーディアンとニューヨーク・タイムズの記者に話をしている。ガーディアンには「8chanを私たちのネットワークから追放したい」と語っていたが、(後のニューヨーク・タイムズのインタビューで)サービスを停止すると警察がそのサイトの情報にアクセスできなくなるため、躊躇する様子も見せていた。

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Julia Carrie Wong
8chanと、エルパソ、ポーウェイ、クリストチャーチとのつながりを書いた私の記事。Cloudflareのネットワーク上のサイトに“道義的責任”を求める理由に関するCloudflareのCEOのインタビューも。

CloudflareのCEOマシュー・プリンスは、あの決断は言論の自由や商売のためではなく、Cloudflareのネットワーク上にある8chanを警察が監視できるようにするためだと話していた。

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Kevin Roose
今朝、8chanの創設者で前管理人に会った。今年、3つの乱射事件に関わったことから、彼はサイトを閉鎖したいと言っていた。

更新:CloudflareのCEOに聞くと、8chanのDDOSプロテクション・サービスの継続利用(実施的にサイトが継続される)をどうするかで迷っていた。

(8chanの創設者フレデリック・ブレナン(Fredrick Brennan)は、そこを4chanに代わる自由に発言できる掲示板にしたいと思っていた。しかし今は現オーナーとは距離を置き、閉鎖したいとニューヨーク・タイムズに話している)

このブログ記事でプリンスは、サービスを停止するというCloudflareの最終決断について説明している。1900万件以上のインターネット上のサイトがCloudflareのサービスを利用しているため、同社は「軽々しく判断できない」と書いている。

「私たちは、忌むべきコンテンツをしぶしぶ許容してきましたが、悲惨な事件を直接誘発したこと、そして故意に違法行為を行っていることを示すために、プラットフォームに線引きをしたのです。8chanは、その線を超えました」と彼は書いている。「なので、それはもう私たちのサービスを使うことが許されません」

Cloudflareが、人種差別や暴力を拡散する恐れのあったサイトへのサービスを停止したのは、これが初めてではない。Cloudflareは、白人至上主義者のサイトDaily Stormerへのサービスを2017年8月に停止している。しかし、このサイトはCloudflareのライバル企業に乗り換えて復活した。「今日、Daily Stormerはいまだ健在で、いまだ最悪です。彼らは、以前よりも読者が増えたと自慢していました。彼らはもはやCloudflareの厄介者ではありませんが、インターネットの厄介者であり続けています」とプリンスは述べている。

プリンスは、8chanの場合も、同じように振る舞うのだろうと見ている。Daily Stormerへのサービスを停止して以来、Cloudflareは警察や市民社会団体との協力を続けている。その結果、同社は「私たちのネットワーク上にあるヘイトサイトと思しきものを協力して監視し、暴力に発展しそうな内容が含まれていれば、警察に通報しています。今後も、悲惨な暴力事件を予防するために、法的手続きに則って、できる限り情報を提供してゆきます」

しかしプリンスは、こうも書いている。同社は「今後も内容の裁定者の役割を果そうとは、決して思いません。それをひんぱんに行う予定もありません」。そしてそれは、「アメリカ合衆国憲法の言論と宗教の自由の考え方に基づくもの」ではないとも付け加えている。Cloudflareは民間企業だからだ(そしてその顧客のほとんども民間であり、収益の半分以上はアメリカ国外からのものだ)。

その代わりにCloudflareは、「今後も、それぞれの国で受け入れられる線引きを、法的手続きに沿って、地元の議員たちと決めてゆきます。そして、彼らが時と場所に応じて設定したその境界線を遵守してゆきます」

Cloudflareの判断は、Amazonへの監視を強めることになるだろう。なぜなら、8chanの管理者ジム・ワトキンス(Jim Watkins)は、Amazon.comとAudibleでオーディオブックを販売し、Daily Beastによれば、「外の世界とつながるための彼の経済的な生命線」を築いているからだ。(更新情報:TechCrunchに向けた声明文で、Amazonの広報担当者はDaily Beastの記事についてこう述べていた。「ブログ記事の結論は間違いです。不正確な憶測に基づいて人々を煽り立てる内容です」。そして「Amazonは、この数カ月間、Books.Audioとの直接の関係は一切ありません。Amazonから独立したBooks.Audioは、著述者向けのナレーションサービスを行っています。そのため、Books.Audioではなく、著述者本人がそうした一連のタイトルをAudibleで販売しているのです」)

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

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アスレティック(The Athletic)が成功し、スポーツファンは有料であってもスポーツ報道を欲していることが判明した。これを受けて、スポーツ報道を独立したサブスク商品として展開する新聞社が増えている。各社の次の課題は、独立したサブスク商品を長期的収益に結びつけることだ。

The post スポーツ専門「サブスク商品」を作る、米・地方紙らの試み appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

タクシー利用者同士をマッチングするサービスを提供中のNearMeが公開している同名のマッチングアプリ「NearMe」で、「Japan Taxi」アプリを呼び出せるようになっている。

道路運送法では、タクシーは1回の運送につき1つの運送契約という決まりがあり、原則として相乗りは禁止されている。しかしNearMeでは、最後までタクシーに乗る利用者がすべてのタクシー料金を支払うため、タクシー会社側からすると1つの運送契約と見なされるため合法。相乗りした乗客は、NearMeアプリに登録したクレジットカード経由で、最後までタクシーに乗車している利用者にキャッシュレスで料金を支払う仕組みだ。女性同士や顔見知りだけなど、相乗り相手を選ぶこともできる。

距離や人数によって異なるが、一人でタクシーに乗るよりもタクシー料金が20〜40%程度安くなる。NearMe側はマッチングした複数の利用者の合計金額から手数料を取ることでマネタイズする。

NearMeが利用できるのは、東京都、神奈川県、埼玉、新潟県長岡市の一部エリアから目的地に向けて発車するタクシー。NearMeが開発したアルゴリズムにより、マッチング時に複数の降車地を経由する最適なルートや各自が支払う料金が計算される。利用エリアについては順次拡大予定とのこと。

これまでは、NearMeでマッチングに成功したあと、最初に乗る人が自分で手を挙げるか配車アプリを使ってタクシーを呼ぶ必要があったが、今回の連携によりNearMeアプリからJapan Taxiアプリを呼び出しての配車が可能になる。特に流しのタクシーがなかなかつかまらない郊外などではアプリによる配車は重宝するはずだ。

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政府は2019年度中に合法的な相乗りタクシーを解禁する予定で、すでに数回の実証実験を済ませている。もちろんNearMeは、相乗りタクシーの解禁後でも利用できるうえ、マッチング相手を選ぶことも可能だ。

Source: TechCrunch

ヘリコプターのシェアリングサービスを開発・運営するAirXは8月7日、総額約1.3億円の資金調達を発表した。近鉄ベンチャーパートナーズマネックスベンチャーズなどを引受先とした、シリーズAラウンドの第三者割当増資となる。

同社は、貸し切りヘリコプターをネットでオーダーできる「AIROS」、ヘリコプターの遊覧プランを予約できる「AIROS Skyview」、ヘリコプターの座席を1席ずつ予約できるシェアリングサービス「CodeShare」などのサービスを手がけている2015年2月設立のスタートアップ。使用頻度が低いヘリコプターや軽飛行機などの小型航空機を、シェアリングや時間貸しにより有効活用し、主に中距離(50km〜500km)の空移動の低価格化を実現する。

今回の第三者割当増資の引き受け先となる、近鉄ベンチャーパートナーズとは事業連携を予定している。近鉄グループが関⻄に所有する交通基盤にヘリポートを設置し、近畿日本鉄道が営業エリアとする伊勢志摩などの観光地に航路を拡大するとのこと。

代表取締役の手塚 究氏は今回の調達額について「現在は資金を突っ込んでいくタイミングではなく、次世代交通の登場を見据えてしっかりと根を張っていく時期だと考えている」とのこと。そのうえで、「まずは都市部から観光地への送客を中心に航路を開発していく」とコメント。

関西には現在、USJ近くの舞洲ヘリポート、八尾空港、京都伏見にあるJPD京都ヘリポートの3拠点があり、近鉄グループやその他の出資元との協業により、伊勢志摩や吉野、高野山、城崎などへの新たな移動手段として活用する計画だ。現在、同社のサービスに登録しているユーザーは4000人ほどで、富裕層が多いとのこと。最近では訪日観光客の需要も高まっているそうだ。

ヘリコプターの時速は100〜200km、高性能なものでも300km程度なので、前述のように航路としては都市部から200km〜300km離れた中距離に位置する観光地が候補になる。ちみに首都圏では、西武ホールディングスとの協業により夏季限定で下田や箱根の航路を運行している。

関連記事:ヘリコプターシェアのAirXが東京〜下田・箱根間の格安・超速直行便を夏季限定で運行

現在東京には新木場の東京ヘリポートしか拠点がない点については、「赤坂のアークヒルズ屋上にあるヘリポートも利用できないこともないが、着陸料が高く、着陸できる機体にも制限があるので定期運行は難しい」とのこと。都内にある小型飛行場での離着陸についても、騒音などの問題でやはり定期運行実現のハードルは高いそうだ。

その一方で、「現在のヘリコプターが出す騒音は80デシベル以上ですが、静音仕様の機体の開発も進んでいます。今後、自動車並みの騒音レベルである60デシベル程度まで下がってくれば、都市部での稼働も現実味を増す」と手塚氏。墜落などのリスクがあるので周辺住民との協議は必要だが、現在は災害時用に設置されている高層ビルのヘリポートを将来的には普段使いできるかもしれない。手塚氏によると「今後はビジネスジェットやセスナ機のシェアリングも手がけていきたい」とのことだ。

 

Source: TechCrunch

Facebookは2人のアプリデベロッパーを、同社の広告プラットホームを利用して不正な収益を得たとして告訴した。同社はその法的アクションを、米国時間8月6日のブログ記事で発表した

同社の社則執行および法務担当ディレクターであるJessica Romero(ジェシカ・ロメロ)氏は「そのデベロッパーはアプリをGoogle Playストア上で一般公開し、ユーザーのスマートフォンをマルウェアに感染させた。そのマルウェアはユーザーのスマートフォン上に現れるFacebookの広告で偽のユーザークリックを作り出し、ユーザーがその広告をクリックしたような効果を生じさせた」。

この手口はクリックインジェクションと呼ばれ、ユーザーに知られることなくアプリが不正な広告クリックを作り出すことによって、広告収入を増やす。それは、セキュリティの研究者たちには以前から知られている問題で、デベロッパーは簡単に作れるジャンクアプリを作り、それが何百万回もダウンロードされるとき、ユーザーに知られることなく見えない広告のクリックが作り出される

Facebookによると、今回のケースでは二人のデベロッパー、香港のLionMobiとシンガポールのJediMobiが、同社の広告システムから不正な支払いを受けた。彼らのアプリは、概算で2億700万回以上インストールされたと思われる。そのアプリはGoogleのアプリストアにまだあるが、Googleはそれに関してまだ何もコメントしていない。

Facebookは「被害者の広告主には広告料金相当を返金した」ことを表明したが、Facebookのスポークスパーソンはコメントの要求に応じなかった。

関連記事:File-storage app 4shared caught serving invisible ads and making purchases without consent(ファイル保存アプリ4sharedが不可視の広告で同意なき購入を偽造、未訳)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)の歩道走行型6輪配達ロボScout(スカウト)が、米国カリフォルニア州アーバイン地区で、実際に顧客への配達を開始した。Amazonは、このカリフォルニアでの最初のScoutロボの実戦配備をブログ記事で発表した。それによると、シアトルの太平洋岸北西部で最初に配備した際には、さまざまな天候を経験する機会があった。しかし晴れの日が多いカリフォルニアでは、少なくとも天候の点では、この小さな青いロボも、スムーズな配達を体験できるはずだという。

現状では「少数」のロボットしか配備されていない。そのため、アーバインに住んでいたとしても、それを目撃することはめったにないだろう。Scoutは、月曜から金曜の「昼間」に、Amazonから顧客の家に配達に向かうことになる。顧客がAmazonにふだん通りに注文したものの中から、ランダムに選ばれた荷物がScoutによって運ばれる。どの配達オプションを選んだかは関係ない。

ロボットは自分自身で動き回ることができる。もちろん、それがそもそもこのプロジェクトの本質だが、最初のうちは「Amazon Scoutアンバサダー」が同行することになる。このAmazonスタッフは、ある意味外交官であり、プロジェクトの研究員でもあり、その地域の人々からの質問に答えたり、人々の反応を観察したりする。ロボットは、世界的に見て、まだ日常的に人々と頻繁にやり取りしているわけではない。従って、商業的に展開する際の重要なポイントは、まず人々がどのような反応を示すかを研究すること。それによって、人とロボットのやり取りの方法を変更したり、改善したりすることを考えることにある。

初期のScoutの設計に対して、かなり多くの検討が加えられた。1つは、日中の長い距離の移動に耐えられるようなものにすること。もう1つは、ひと目で親しみやすいと感じられ、それでいてあまり目立たないデザインにすること。それによって、目新しいものから、標準的な地域の背景に溶け込んでしまうものになることを目指している。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

米国時間8月6日、Googleの画像検索を使った人はUIの新しい成分に気がついただろう。もっと詳しく見たい画像があったら、それをクリックするとサイドパネルが現れて詳細画像と関連画像を表示する。その品物の評価や価格、在庫状況、原材料、調理時間などの関連情報も、検索対象のタイプや性質に応じて表示される。

このサイドバー方式が、従来のカラムの中に直接現れるインタフェイス成分よりいいのは、最初の検索結果として表示されるサムネール画像の集合の閲覧を画面の左側で続行できることだ(新しいUI成分によって隠されない)。そこで、ほかの画像をクリックしたらサイドバーの画像は変わるがサムネール集合の行ったり来たりはそのままできる。あるいは左右の矢印でページを切り替えられる。

これらはすでに既存のいろんな検索結果や製品で有効なUIだが、自分の会社などの製品について気になる人は、このデベロッパー向けドキュメンテーションを読んでみよう。

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全体的にこれは、これまでの結果表示方法に対する大きな変更ではないけど、Googleの方向性の変化としては大きいかもしれない。なぜならGoogleは画像検索で、Pinterest的な方向性をこれまでも試行しているからだ。特に今回のはUIとしての完成度も高く、ショッピングや料理の方法、室内装飾、デザイナーの仕事などなどで「比較して選ぶ」という作業がやりやすい。これまでのGoogle画像検索に比べて機能性があるから、今後Googleは画像検索を本気で収益源にする気かもしれない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

日産とEVgoは米国時間8月6日、今年初めに発売された日産のLeaf e+を含め、電気自動車購入者の増加に対応しようと、追加でDC急速充電器200台を米国に設置すると発表した。

100kWのDC急速充電ステーションは、より多くのEVドライバーが利用しやすいよう、CHAdeMOとCCSの両コネクターを搭載する。どちらのコネクターも備えているというのはなんら不思議ではない。というのも日産はCHAdeMOチャージャー推進において中心的存在だからだ。

今回の発表は、東海岸の州間高速道路95号線沿いやカリフォルニア州モントレーとタホ湖を結ぶ道路沿いなどでのEV充電街道の構築を含む、両社の6年にわたって展開してきたパートナーシップの一部だ。

日産は2010年以来、これまでに全米で2000台超の急速充電コネクターを導入したとしている。

急速充電をさらに200台設置するこの計画は、2019 Nissan Leaf e+の投入を受けたものだ。今春、米国とカナダで発売されたNissan Leaf e+の航続距離は226マイル(約363km)で、急速充電に対応する。

全電動ハッチバックLeafの新バージョンは搭載する62Kwhバッテリーパックのおかげで、航続距離が他のバージョンより40%長い。226マイルというのは、Tesla Model 3スタンダードレンジプラスの240マイル、起亜のNiro EVの239マイル、Chevy Bolt EVの238マイルに続くものだ。

「2019年長距離タイプの全電動LEAFの受けがいいことから、日産とEVgoは複数年にまたがる充電器設置プログラムに注力し、展開を加速させる。これは米国のEVドライバーのための急速充電のオプションを拡大し続けることになる」と日産北米の販売・マーケティング担当ディレクターであるAditya Jairaj(アディティ・ジャイラージ)氏は発表文で述べている。

両社はまた、消費者にEVのメリットを売り込むマーケティングキャンペーンでも提携する計画だ。日産にとってはLeaf Plusの売り込みにつながることが期待される。日産の7月の販売台数は昨年同月に比べて落ち込み、スランプはLeafの販売にも影響している。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ユニクロは8月7日、国内124カ所のユニクロ店舗でコード決済に対応することを発表した。8月8日からPayPayが利用可能になる。2018年8月期の時点で国内のユニクロ店舗は、フランチャイズを除くと784店舗。まずは16%程度の店舗への導入となる。

今後は、それ以外の店舗、そしてジーユー(GU)の店舗にも導入される予定だ。PayPayの発表によると、ユニクロで利用できる国内のコード決済サービスは年内はPayPayのみとのことなので、2020年以降はそのほかのコード決済サービスが利用可能になると考えられる。

年内はPayPayがユニクロのコード決済を独占することになるため、なんらかのキャンペーン施策が実施される確率は高いだろう。ユニクロのコラボ企画としては、直近では今年3月にauと組んで「三太郎の日」にau STAR会員に向けてAIRismを無償配布するというキャンペーンが行われた。

Source: TechCrunch

tiktok-eye

TikTok(ティックトック)は、その成功を訝しむ人もいる一方で、これこそが次の流れだと考える人もいる。実際はどうであれ、この2月にはMAUが2650万人を記録した。そしてマネタイゼーションに向けても取り組んでいるようだ。もっとも自然な流れとしては広告が挙げられるが、そこから派生しているのがeコマースだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

投資家によるスタートアップへの関わり方はさまざまだ。資金を出すだけでなく、経営に深く関わって細かく助言を与え、新米起業家には頼れる存在となるケースもあれば、「金は出すが口は出さない。自由にやって、成長してくれればそれでいい」というケースもある。

今日8月7日に設立が発表されたNEWS(ニュース)は、資金、キャッシュではなく、クリエイティブやマーケティングの知見をスタートアップに投資する、クリエイティブスタジオだ。クリエイティブの対価には、現金の代わりにストックオプションを得ることで、将来の成長からリターンを得る「クリエイティブキャピタル」でもある。

クリエイターにとっての「働き方改革」

クリエイティブをスタートアップに投資するという流れは世界的にも見られるものだ。米国のVC、Sequoia Capital(セコイアキャピタル)は2014年に「Sequoia Design Lab(セコイアデザインラボ)」を立ち上げ、デザインやクリエイティブ機能を提供している。またNike+などのプロダクト、サービスデザインを手がけるクリエイティブエージェンシーR/GAは2017年にベンチャーキャピタル機能をサービスに加えており、Verizon Venturesと共同で起業家支援・育成プログラムを実施するなど、資金やクリエイティブ資本、カスタマーリレーションシップを資本としてスタートアップに提供している。

日本でもSkyland VenturesとクリエイティブエージェンシーのPARKが2017年6月に提携し、シード期のスタートアップにコンセプト開発やクリエイティブをサポートする取り組みを行っている例がある。

今回設立が発表されたNEWSは、クリエイティブディレクターとして海外広告賞も多数受賞している梅田哲矢氏、東京を拠点にグローバルに活動するクリエイティブエージェンシーmonopo(モノポ)の代表を務める佐々木芳幸氏、「よるヒルズ」や「リバ邸」などコンセプト型シェアハウス立ち上げに関わり、2014年にビジョン提案型エージェンシーNEWPEACE(ニューピース)を創業した高木新平氏の3人が共同代表として創業。3人ともクリエイティブに携わり、クライアントワークを10年ほど手がけてきた人物だ。

写真左からNEWS共同創業者の高木新平氏、梅田哲矢氏、佐々木芳幸氏

梅田氏は「NEWSは、クリエイターにとってある意味での『働き方改革』を実現するために立ち上げた」という。クライアントワークとして、時間をかけて作品やコンテンツ、映像などをつくる中では「何のためにつくるのか」を考える場面も多い。その多くは大企業が展開する大きな事業で5%、10%をプラスする取り組みだ。梅田氏は「それも意義のないことではないが、世の中を変革したり、企業の価値を10倍にするようなうねりの中で仕事をする方が、クリエイターにとってはずっと楽しい。仕事の意義やメンタルへの影響を考え、やっていることの量より質を取る仕事をすることで、働き方改革を目指したい」と考え、スタートアップに特化したクリエイティブスタジオを構想するようになった。

スタートアップを相手にすることは決めたが、それでビジネスとして成立するのか。梅田氏は1年半ほどかけて検討を重ねた。大企業なら、大きな金額をキャッシュで動かせる。「量より質」のコンセプトをもとにスタートアップ向けのメニューを打ち出して、成長後にリターンを得るというモデルを現実に落とし込むと「収益が上がるのは何年後になるのか?」という課題は出てくる。言うまでもなくキャッシュフローは事業を行う上では大切だ。

梅田氏は、スタートアップと長期的に伴走を行うことを想定して、幅広い分野から参画メンバーをそろえ、「分散型」にすることでクリエイティブ投資を可能にしようと考えた。それぞれの参画メンバーには軸となる収入源があり、それとは別の時間を一部「投資」する形を取る。余剰資金を投資にまわす、というのと似た発想で、余った時間を投資するような感じ、という梅田氏。とはいえ「スタートアップの成長につながるよう、コミットはする」と述べる。

創業に先駆けて梅田氏は、所属する広告代理店の仕事とは別に、副業的に1年間ほど仕事を実際にやってみたそうだ。その結果「10の時間がかかると思っていた仕事でも、5で終わるようにできるものだと分かった」(梅田氏)とのことで、かえって生産性は上がり、余剰時間といえどもコミットは可能と判断したという。

8月の時点で参画するメンバーは、共同代表の3人も含めて11人。コピーライターから編集者、戦略コンサルタント、キュレーターと多様なメンバーが、案件の特性ごとに最適な組み合わせで参加することにより、幅広い対応と効率の両立を図る。

専門家集団が「分散型」でスタートアップに寄り添う

メンバーに本業があって、案件ごとに必要なメンバーだけが「バスケット方式」で参加していくスタイルになる、と聞いて気になったのが、本業でのクライアントとNEWSが手がけるスタートアップとの間で競合関係が生じることはないのか、という点だ。もちろんスタートアップは今までになかった事業にトライしていくものだし、そう簡単には衝突しないとは思うが、疑問を梅田氏にぶつけてみた。梅田氏は「領域でそう重なることはない、ということもそうだが、(自分たちが支援しようとしているシード期のスタートアップでは)規模的にも全く異なるので、おおむね問題にならないだろう」という。

また、スタートアップと既存の取引先の大企業とを引き合わせることで、互いにメリットを生み出す効果も期待できるという。「パイを奪い合うというよりは、大企業とスタートアップとが協調することでWin-Winの関係を築き、全体で大きく伸びようという時代が来ている」(梅田氏)

投資先としてNEWSが対象とするのは、生活を大きく変える可能性を秘める5つのメガトレンドに取り組むスタートアップだ。「自動化」「リアルタイム化」「グローバル化」「キャッシュレス化」「ノーマル化」でディスラプティブに社会や生活を変えるサービスを手がける企業に投資していくという。

クリエイティブスタジオとしてのNEWSの強みは、起業家と同世代の多様なメンバーが、専門家集団としてスタートアップに寄り添う、というところだろう。特に共同代表の佐々木氏、高木氏は、NEWSとは別に創業経験があり、そちらとの連携でスタートアップに提供できることも広がるとの想定がある。

メンバーはコピーライター、編集者、戦略コンサルタント、ビジネスデザイナー、コンテンツプロデューサーと多様。

佐々木氏が2011年に立ち上げたmonopoは、東京を拠点にグローバルで活動するクリエイティブエージェンシーとして、国内外の企業にブランド、UI/UXや広告デザインなどのサービスを提供している。佐々木氏が「南米以外の全世界から集まっている」というmonopoの社員は、30人中4割が外国人。日本から海外への進出、海外企業の日本進出でもサポートを行い、今年はロンドンに子会社も構えたそうだ。

佐々木氏自身はクリエイターとしてというよりは、プロデューサーとして動くことが得意だという。海外から日本進出を目指す企業を内側からクリエイティブで支援する際に、日本法人立ち上げ支援や共同創業を相談されるケースが増えているそうだ。こうした活動の中で、クリエイティブと連携した投資ニーズを感じており、方法を考えていたところ、NEWSの構想と出会ったと佐々木氏は話す。

佐々木氏は「日本企業はグローバル化していない。中国・台湾やアジア進出は果たせても、欧米目線でブランドやコミュニケーションを考えたときに、本当にグローバルで展開できるかは疑問」と述べ、monopoで培った世界のクリエイターとのネットワークを通じ、NEWSで「グローバル進出を見据えたブランド戦略も提示できる」としている。梅田氏も「プロダクトのネーミングなど、最初から考えて手を打たないと、後から名称変更するとなるとブランド価値も損なわれたりムダになったりする。今後市場の縮小が予想される日本だけでなく、海外へ出ることを考えれば、起業後、早いうちからプロとタッグを組んだ方がいい」と述べている。

高木氏が率いるNEWPEASEは2014年創業の「ビジョニングカンパニー」。企業やプロジェクトへ事業視点でビジョンを提示する活動を行っている。

高木氏は「ビジョニングはスタートアップには手が出しにくい領域。資金面での難しさや、直接のメリットが見えにくく『ペイしない』と投資家にも受け取られるため、IPO後、もしくは早くてもプロダクトマーケットフィットした後でなければ着手されない」としつつ、「だが『どうすれば世の中の話題になるか』を考えると、実は長期的に、最初からビジョンを提示するほうがいい」と述べる。

例として高木氏は、米国のD2CブランドEverlane(エバーレーン)を挙げる。「Everlaneはビジネスモデル、原価開示そのものをコミュニケーションにして成功している。同様にスタートアップでは事業自体がコミュニケーションになる。事業そのものにアイデア、ビジョンが求められている」(高木氏)

こうした思いから高木氏も、スタートアップへ一部投資を行い、自らスタートアップへのビジョニングの事業化にも取り組もうとしていたが「スタートアップからお金をもらう仕組みがなかなかつくりにくい」(高木氏)ということからストックオプションによるクリエイティブの投資に着目したという。

「ストックオプションは社員へのサクセスシェアとして使われる手段だが、外部でも利用できると近年検討されており、それを取り入れた。ゼロからブランドづくりに関わり、積み上がったら資産としてそれをシェアする。その実験の場としてNEWS創業に参画することにした」(高木氏)

クリエイティブを生業とする人にも新しいチャンスを

梅田氏はNEWS設立の意義について「いわゆるメディア、広告とスタートアップとを近づける試み」と語る。「クリエイティブエージェンシーは、普通は大企業をクライアントとして手堅くやった方が儲かる。また日本の特性で、大企業やマスメディアがクリエイティブ市場に占めるシェアが大きいという点がある。フィーや制作費が出せず、プロダクトそのものと違って投資の優先度も落ちるため、スタートアップは長期的なブランドづくりができていない。そうした状況を変えたい」(梅田氏)

「マーケティング活動の専門家でない起業家にとっては、その分野で正しい意思決定をするのは難しい」と梅田氏はいう。「我々は、クリエイティブやマーケティングに関わるさまざまなノウハウを持っている。調達などによりマーケティング予算がある程度できたときに、NEWSではスタートアップがだまされたり、間違った使い方をしたりしないようにサポートすることもできるだろう。スタートアップとクリエイティブの世界を近づけ、成長速度を上げ、グローバル展開を支援する。これを大きなうねりにしたい」(梅田氏)

また高木氏は「今あるCMや広告も、手法が初めて出た当時には新しいものだったはずだ。その後、佐藤可士和氏が“クリエイティブ”というかたちで“経営”と対峙した。そして今はデジタルデバイスやインターネット、ソーシャルメディアなどの出現により、今ならではの手法がある」と述べている。「NEWSは、クリエイティブを生業にしている人にも新しいチャンスを提供できるだろう。さらに、新しい産業にも寄与する取り組みだと考えている」(高木氏)

Source: TechCrunch


BtoB

マーケティング
が浸透してきた今、
BtoB
マーケについて検索すればまとめ情報は無数に見つかります。でも、
マーケティング
担当者が切実に知りたいリアルな体験談や等身大のノウハウは、なかなか見つかりません。

そこで本コラムでは、読者に代わって、『ferret』運営会社である株式会社ベーシック 代表取締役の秋山が、活躍するマーケターや成長企業の役員に突撃インタビュー。
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マーケ成功の秘訣を探ります。

今回のゲストは、3年連続シェアナンバーワン※のクラウド人事管理システム『カオナビ』を提供する、株式会社カオナビの取締役副社長 COO 佐藤氏です。
※ミック経済研究所『HRTechクラウド市場の実態と展望2018年度版』「人事・配置クラウド」分野・出荷社数

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

ソフトバンクが出資し、Uberと密接な関係を持つ自動車サブスクリプションのスタートアップであるFairは、ビジネスの重要部門をリードする人材をスカウトしたことを発表した。

今回テクノロジー、ベンチャーキャピタル、自動車業界出身の新しいトップが就任したのはサブスクリプションアプリ、財務、Uberとのリース契約を担当する部門だ。Fairはこれにより、Uberとの提携を進化させ、北米以外にもネットワークを広げようとしている。

Jay Trinidad(ジャイ・トリニダッド)氏は、Google、Discoveryなどで幹部を務めた経験があり、最高プロダクト責任者となった。同氏はアプリ開発をはじめとしてテクノロジーと業務開発全般を指揮する。
TrueCarの前・最高財務責任者であるJohn Pierantoni(ジョン・ピエラントーニ)氏は財務および財務リスク担当の上級副社長に就任した。

Uber関連事業を担当することとなったPat Wilkison(パット・ウィルキンソン)氏はベンチャーキャピタルであるExponential Partnersのジェネラルパートナーで、ExponentialはFairの最初期からの投資家だ。

3人のエグゼクティブのスカウトに成功したこと創立後3年となるスタートアップにとって大きな意味がある。これにより同社はCaaS(カーアズアサービス)というコンセプトを消費者に納得させるための大きな一歩を踏み出した。自動車といえば消費者はローカルの自動車ディーラーから購入するかリースすることが普通だった。これに対してFairは、15億ドルという巨額の資金に加えて、サービスのプラットフォームだという点がセールスポイントだ。

ファウンダーでCEOのScott Painter(スコット・ペインター)氏はTrueCarのファウンダーで前CEO、自動車リースの専門家だ。他の共同ファウンダーも通販、金融などの専門家だ。同社は現在大きく普及したギグ・エコノミーの考え方をベースに自家用車の柔軟な利用方法を提案しようとしている。

Fairは伝統的なリース形式を革新してユーザーにさらに広い選択肢を提供することを目標としている。法的にはリースの一種だが、ユーザーは自由に自動車をチェンジできるなど自由度の高いサブスクリプション契約を結ぶ。

この事業をスケールさせるには巨額の資金を短時間で投資することが必要であり、「スカウトした3人はこれを実行するのにうってつけの人材だ」とペインター氏は考えている。

ユーザーがFairを利用する上でCaaSインフラそのものに加えて、決済方法、資金プランニングの構築が必須となる。各部門のトップに迎えた人材はアメリカ国内はもちろん世界を舞台にアグレッシブに活動し消費者の自動車所有のコンセプトを変えていくという。

今回の採用は我々も報じた3億8500万ドル(約410億円)という超大型の資金調達に引き続くものだ。このシリーズBはソフトバンクがリードし、Exponential Ventures、Munich Re VentureのERGO Fund、 G Squared、CreditEaseなどの投資家が参加している。

ペインター氏は声明で次のように述べている。

3億8500万ドルのシリーズBを完了したことで、我々は自動車などの資産を購入すると同時に優秀な人材をスカウトし、市場に対する洞察を深め、リーダーシップを強化することができるようになった。ジャイは豊富な経験により実施面でのリスクを最小化し、事業運営の戦略を立てる。パットは投資家だが、今回我々の十字軍に参加してくれた。ジョンは世界でもトップクラスの財務会計の専門家であり、我々のサブスクリプションと自動車損害保険のシステムを堅実な基盤の上に構築してくれるものと信じている。

Fairは2018年1月に、Xchange Leasingの契約中のリース資産とサービスを買収した。このスタートアップはUberが2015年に設立したもので、自分車を所有していないドライバーがUberに参加しようとするとき新車ないし新車に準ずる中古車をリースすることが目的だった。

このXchangeのリース部門はFairの事業の基礎をなすといってもいい大きな意味がある買収だった。現在Fairが保有する自動車の45%はUberのドライバーが使用しているという。

Fairは事業の国際展開にも強く期待しており、新しい最高プロダクト責任者のトリニダッド氏はTechCrunchのインタビューに対し、「来年は海外への事業拡大に力を入れていく」と語った。Fairはまだ具体的にどの国か明らかにしていないが、トリニダッド氏はGoogleやディスカバリーチャンネルなどで海外に長く駐在し国際経験が豊富だ。こうした経歴を考えるとFairの国際展開のターゲットはまずアジアとヨーロッパになるだろう。

トリニダッド氏は「全力でビジネスを拡大する。近くもっと大きなオフィスに移る予定だ」と述べ、またビジョンを次のように語った。

ロサンゼルスとサンフランシスコでは1年以内に「自動車がいるなFairからサブスクリプションすればいいじゃないか」と人々が言うようになるはずだ。われわれはサブスクリプションが購入、リースに次ぐ第3のオプションになるものと期待している。

画像: Justin Sullivan / Getty Images

【Japan編集部追加】 LinkedInによれば、Jay Trinidad(ジャイ・トリニダッド)氏はGoogle Asia Pacific、日本マクドナルド、Square、翻訳スタートアップのGengo、Discoveryなどの幹部として長く東京に駐在している。このことから考えるとFairはまず日本に進出する可能性がある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

ThreadBeastThis-eye

ファッション関連サービスのスレッドビースト(ThreadBeast)におけるマーケティング予算では、Facebookよりもインスタグラムの比重が大きくなってきている。スレッドビーストは、ファッションへの関心が高い若い男性をターゲットとする、ストリートウェアのサブスクリプションボックスサービスだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Snapchatの親会社であるSnapは、新たに提案されているプライベートな10億ドル(約1100億円)の転換可能なシニア債を通じて、現金を調達することを検討している。発行期限は2026年8月1日だ。Snapによると、この債務は事業運営に関わる一般的な運用費用に使用されるが、「保管的な事業、製品、サービス、技術を買収する」可能性があり、また将来的には株式が買い戻される可能性もあるという。しかし、現時点では具体的な計画はない。

事業や買収の資金調達のために債務を調達することは、上場企業にとっては珍しくはない。例えばNetflixは、定期的に資金調達をおこなっており、ますます高価になるコンテンツ制作費用をまかなっている。今のところ、市場はSnapによる資金調達の決定には否定的に反応しており、時間外取引での価格は下落している。

しかしながら、Snapは基本的に株式市場では好調に推移しており、7月末の好調な四半期決算により株価が上昇し、初めてIPO価格を上回った。現在は再びIPO価格を下回っているが、年初からみれば大幅に改善されている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

GoogleのWear OSは、関係者の努力が足りないから苦戦しているのではない。Googleはここ数年、ウェアラブル市場に真剣に挑戦してきた。ハードウェアの著名なパートナーを何社か得ても、Googleは成果を残せなかった。

今のところ、Fossilの新しいスマートウォッチはそれほど興味を引くものではない。しかし今回はクリティカルマスといえるようなところに達したのかもしれない。何しろ、Googleは1月に4000万ドル(約42億5000万円)をはたいて、Fossilのスマートウォッチの開発部門のかなりの部分を、その時点で開発中だったデバイスも含めて手に入れたのだ。

それが、今回発表されたFossilのスマートウォッチの「ジェネレーション5」と考えられる。Qualcommのウェアラブル分野への挑戦であるSnapdragon Wear 3100プラットフォームが登場し、Googleのウェアラブル用オペレーティングシステムも新しくなったタイミングで、このデバイスが登場した。

これは何を意味するのか。Fossil、Google、Qualcommはいずれもそれぞれの分野での大手だが、3社のこの先の道は険しい。Appleがスマートウォッチ市場をすっかり支配し続けている。Fitbitは、最近の製品では機能を削って売上が伸びなかったものの、興味深い戦いをしている。こうした状況から、3社はSamsung(サムスン)やGarmin(ガーミン)などと残りの市場を争っていくのだろう。

攻勢のためにGoogleアシスタントが重要な役割を担うことは明らかだ。Fossilの新製品に新たに搭載されたスイムプルーフスピーカーにより、アシスタントの応答を聞き、電話をかけ、アラート音を鳴らすことができる。デジタル心拍計が内蔵されているのは、FossilがFitbitやAppleなどとヘルスヘア分野で戦おうとしていることの現れだ。糖尿病や睡眠時無呼吸などのさまざまな状態を監視することもできる。

Fossilは、一部の電力消費機能を調整してバッテリーが1日以上持つようにする新しいバッテリーモードも開発した。また、Wear OSの新しいタイル機能で、情報をひと目で簡単に見ることができる。

デザインはシンプルでしっかりしていて、かなりよい。最近のFossilに対する期待に応えるデザインだろう。

サイズは44mmのものしかない。このため、潜在的な市場を切り捨てることになり、大きなチャンスを逃しそうだ。すでに販売は始まっており、本稿翻訳時点の日本のFossil公式サイトでは4万5360円で販売されている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Verizon(ベライゾン)とSprint(スプリント)は、米国最大の都市での5Gサービスを提供すると約束している。しかしAT&Tは今朝、ちょうどそれを始めたと発表した。加入者数で米国最大となる同キャリアは、ニューヨーク市での限定的な5Gサービスを開始したのである。

このサービスはローンチ時点ではビジネスユーザーに限定されており、さらに地域を限定したものとなる。もしあなたがニューヨークの五区に住んでいなければ、5Gスマートフォンを購入してはいけない。

ポジティブな面として、5G+は本物のサービスで、その前に登場した5GEとは異なる。そしてAT&Tは、サービス展開の制限に関する性質について、それなりの透明性を維持している。

AT&Tのニューヨーク担当社長のAmy Kramer(アーミー・カラマー)氏はプレスリリースにて、「ニューヨーク市は人口密度が高く、世界的ビジネスとエンターテイメントのハブで、5Gへのアクセスを持つことで大きな利益を得ることになり、サービス開始を長らく待っていた」と述べている。「当初のニューヨークでのサービスは限定的なものだが、今後はニューヨーク市と密接に連携して5区のより多くの市民にサービスを拡大していく」

CNETによると、このサービスは当面はマンハッタンの小さな一部地域に限定され、「イーストビレッジ、グリニッジビレッジ、グラマシーパーク」が含まれる。ビジネスユーザーはSamsung(サムスン)のGalaxy S10 5GとAT&TのBusiness Unlimited Preferredプランで5Gサービスを利用できる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

電動スクーターがどんどん普及しているのはうなずける。扱いが簡単で利用しやすく安価で、しかも短い距離の移動なら楽しい。しかしまだスクーターは完璧ではない。

欠点のひとつは、手信号を出すのがほぼ不可能ということだ。スクーターが人気になり台数が増えてくると危険を招く。アウディはこの問題を解決するかもしれない電動スクーターを、米国時間7月5日に発表した。

アウディは電動SUVに「e-tron」という名前を付けている。今回発表されたのは、この名前を冠したe-tronスクーターで、これまでの電動スクーターとスケートボードのようなしくみを組み合わせている。このスクーターは2000ユーロ(約24万円)と、安くはない。そして使い方はやや複雑なようだ。スケートボードのように体重移動をして足でスクーターをコントロールする。

スクーターの重量は約12kgで、折り畳んだりキャスター付きバッグのように引いて転がしたりすることができる。小回りが利くように車軸が動く4つの車輪が付いている。

このスクーターはサーフィンのようなものだとアウディは説明している。この説明が大げさかどうかはさておき、このスクーターは片手で安全に乗れる。そのため、停止、左折、右折の際に、ほかの車や歩行者、自転車に手信号を出すことができる。

片手で乗れるスクーターはこの製品だけではない。TechCrunchでは先日、Boostedのスクーターが片手で操作できることを紹介した。とはいえ、このような設計は例外的で、スクーターの世界での決まりではない。

ハンドルがあるので、スケートボードに乗れなくてもこのスクーターには乗れる。ハンドルの柄にはバッテリーと電子部品が格納され、加速とブレーキの操作にも使う。ハンドルの下にはバッテリー残量を示すディスプレイがある。

e-tronスクーターはおそらく操作しやすく安全性も高いが、最高時速は20kmと速くはないので興味がわかない人もいるかもしれない。

回生ブレーキを備え、走行距離は20km。油圧式のフットブレーキと、LEDのヘッドライト、日中用の走行ライト、テールライト、ブレーキライトも付いている。

生産と個人顧客への販売は2020年後半の予定だ。アウディはこのスクーターについて、事業用車両として使われたり、e-tronの電気自動車を購入した顧客に提供したりすることを示唆している。専用のコンセントを使って車のトランク内で充電できるようになる予定だ。

画像:audi

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

SpaceXは巨大な通信衛星を搭載したFalcon 9ロケットを、米国東部夏時間の8月6日午後6時53分(日本時間8月7日午前7時53分)に打ち上げる。打上げウィンドウは午後8時21分まで設定されており、天候や他の要因により打ち上げはそのいずれかの時間で実施される可能性がある。また、ライブストリームは最初の打上げウィンドウの15分前から開始される。

打上げに利用されるFalcon 9の第1段は、昨年7月と11月に2回の飛行経験がある。そして今回のミッションがこのロケットにとっての最後ミッションとなり、着陸を行わない「使い捨てモード」での打ち上げが予定されている。

その理由は、Spacecommから委託された1万4000ポンド(約6.4トン)以上の重さとなる人工衛星のAmos-17にある。この打上げのためにFalcon 9はすべての燃料を使わなければならず、コントロールしたうえでの降下が行えないのだ。

しかしながら、今回の打ち上げでは人工衛星を保護するノーズコーン・フェアリングの回収が実施される。SpaceXは以前に、巨大なネットを備えた回収船ことMs. Treeにて、フェアリングの回収に成功している。Falcon 9のフェアリングの回収はブースターと同じく、SpaceXにとって大きなコスト削減に繋がり、また最終的に同社は100%のロケット再使用を目指している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

自動運転スタートアップのOptimus Rideは、ニューヨーク州ブルックリンで商用自動運転サービスを運営する初めての企業となる。しかし、これは世界一混在したニューヨークの道路で歩行者や自転車、タクシー、そして車と競合するものではない。そのかわり、300エーカーの面積となるブルックリン海軍施設内でシャトルサービスを提供する。

Optimus Rideの自動運転車両は3列6席を備え、少なくとも現在は安全のためのドライバーとスタッフが常時乗車しながら、複合施設全体をカバーするサービスを週7日間無料で提供する。これには新しい発着地点も含まれるので、多くの乗客は簡単に座席を確保できるはずだ。

Optimus Rideのシャトルバスは、ボストン、ヴァージニア、カリフォルニア、マサチューセッツなど、全米各地で運行されている。

ブルックリンの海軍施設には約1万人が勤務しており、さらに完全な私道となるので、このサービスには最高の環境となる。つまり、Optimus Rideは商用自動運転サービスを展開するのにあたり、公道のルールや規制に注意する必要がないのだ。

Ann Arborを拠点とするスタートアップのMay Mobilityは、低速の自動走行シャトルに注力しており、いくつかの小さな都市と提携してバス路線を展開している。両社のアプローチは似ており、交通や歩行者のパターンが予測しやすい地域にて、比較的シンプルな車両で少人数の乗車サービスを提供する。

商業的に実現可能な完全自動運転のロボットタクシーサービスは、密集した都市部ではまだまだ先の話で、短期的にはスタートアップや小規模な企業には手が届かない。コントロール可能な観葉での商用サービスに小さな規模で取り組むことは収益をもたらし、また同時に優良顧客に実際の価値を提供しながらビジネスを構築するための優れた方法だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]著名パブリッシャーのプロダクト担当幹部が集った、米DIGIDAY主催のイベント「パブリッシング・プロダクト・リーダーズ・リトリート(Publishing Product Leaders Retreat)」。その後、多くの出席者が業務上のとりわけ厄介な問題について、匿名を条件に、歯に衣着せず語ってくれた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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この記事では、
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Source: ferret web marketing

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