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フランスの発明家がホバーボードで英仏海峡横断に成功

  • 2019.08.06
  • IT

7月にトライして失敗したフランスの発明家Franky Zapata(フランキー・ザパタ)氏が、今週末、ホバーボードに乗って英仏海峡の横断に成功した。フランス北部のサンガットを出発した彼は、20分で英国のセント・マーガレッツ・ベイに着陸した。

ドーバーの近くに着陸したザパタ氏はロイターなどの記者たちにこう語った。「最後の5kmか6kmは本当に楽しかったよ。これが歴史的イベントであるかないか、それを決めるのはぼくではない。そのうち、時間が決めるだろう」。

ジェットスキーのレーサーだったザパタ氏は、このFlyboard Airを3年ほど前に開発した。7月14日にはフランス革命記念日の軍事パレードに、彼はAirに乗って参加した。その同じ月に海峡横断の偉業に挑戦したが、ボートの上に設けた給油用の台座に着陸しようとしたとき、海に落ちた。

今回も途中で給油のため駐機したが、今度は無事故だった。3機のヘリコプターが旅路に同行し、着陸地点では待機していた数十名のファンたちが歓呼の声で彼を迎えた。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)の2019年のプライムデーは、労働者の抗議行動から独占禁止法に関する調査まで、複雑な問題に見舞われたが、販売点数はブラックフライデーとサイバーマンデーの合計を上回る1億7500万点となり、これまでの記録を更新した。わずか20年で、Amazonは物流業界に革命をもたらした。注文の直接配送を実現し、その受注配送システムを、Amazonマーケットプレイスで販売するサードパーティにも提供した。

今年中には、米国の全世帯の半数以上がプライム会員になる見込みだ。Amazonが配送にかかるコストと時間を低減し続けるにつれ、消費者の期待は逆にどんどん高くなっていく。しかしこうした状況は、他の小売業者にとって何を意味するのか?

ポストAmazonの時代に生き残るためには、企業が物理的な商品を保管し、最終目的地に配送するための方法を、今後10年で根本的に変えなければならない。以下に示すのは、物流の世界が直面する非常に重要な課題と、次に起こるかもしれないことの3つの予想だ。

大きな課題

アマゾンを打ち負かすことは難しい。巨大で、幅広く、そして奥も深い倉庫システム、配送システムのインフラを備え、そこには最先端の自動化が施されているからだ。その一方で、一般的な物流サプライチェーンは、製造工場からの物理的な商品の輸送から、消費者に届けるための最後の1マイルの配達まで、ますます複雑になってきている。そのうえ、従来のやり方は、透明性が低く、情報の流れが非効率的で、自動化も限られているため、行動に移すことのできるような指針を得るのも難しい。

外部の企業に物流業務を委託するサプライチェーンが多くなる中、荷送人の期待と、物流プロバイダーの能力との間のギャップは拡がり続けている。輸送容量と輸送能力は拡大しつつあるものの、荷送人から見える範囲は縮小し、プロセスの管理もしにくくなっているからだ。

現在、業界全体でブルーカラー労働者が不足している、といった他の要素を考えると、結果として、配達と倉庫作業における革新が、差し迫ったニーズとなってきている。

2019年7月9日、イタリアのトリノにあるAmazon物流センター内に積み上げあれたAmazonの段ボール箱(写真:Stefano Guidi/Getty Images)

物流業界で次に起こること

荷送人は、物流における価値連鎖を改革し、保管から配達まで、さまざまな機能をアップグレードする必要性がますます高まるだろう。さらに、新しいパートナーを開拓して、革新的な技術と専門知識を導入する必要もある。

業界全体に対して、無駄のない効果的なソリューションを提供する上で優位な立場に立つ技術系のスタートアップは、物流チェーン全域の可視性、配達の早さ、保管と配送における費用対効果、といった特に重要なポイントを改善することに注力している。

  • 24時間年中無休のトラッキング機能が必須に

ここ数年で、「ITの大衆化」の波が物流業界にまで押し寄せた。それにより、ビジネスのプロフェッショナルでさえ、エンタープライズ向けソフトウェアに対して、日常的に使われている消費者向けアプリのような、シンプルで速く、使いやすいルックアンドフィールを求めるようになった。

ほとんどの企業の伝統的なインフラの課題は、既存の在庫について簡単に追跡したり、可視化したりできるようにするということにある。ベンチャーによるハイテクを取り入れ、技術と実行力を持ち合わせたソリューションの新しい波が出現して、こうした問題の解消に取り組んでいる。

例として、Shipwell(運送)、Stord(倉庫)、およびShipbob(配送)を挙げておこう。こうしたソリューションは、発送業務のチームに不可欠なスピードと信頼性を備え、しかも適正な価格によって、エンドツーエンドでデジタル化されたサービスを提供している。

米国では、次世代の在庫、倉庫管理に関して、まだ明確な勝者は決まっていない。しかし、これまでのところ、ワークフローやダッシュボードツールといったソリューションを含めてサービスを提供できる、キャパシティプロバイダーがこの方向に進んでいると見られている。

  • 即日発送が標準に

Amazonが最近発表した即日発送は、業界全体が進もうとしている方向の先駆けとなるものだ。Invespによると、調査の対象となった小売業者の65%以上が、今後2年以内に即日配達の実現を予定しているという。

そうした業者の多くは、エンドツーエンドの配送ソリューションを、電子商取引に関するサービスの事業者を利用して解決しようとしている。そこには、倉庫、梱包、配送、運輸、逆物流管理サービスなどの業者が含まれる。DeliverrShipmonkDarkstoreといったスタートアップは、コストと速度の点で競争力のある、より優れたソリューションを提供している。通常、ストレージの供給を直接コントロールし、配達は、アウトソーシング、またはクラウドソーシングによってまかなう。

垂直市場に目をつけた会社もある。たとえば、Cathay Innovationというポートフォリオ企業の配達アプリGlovoだ。最近、独自のダークストアをオープンした。ガレージ程度の大きさで在庫数も限定された倉庫を都市部に設け、15分以内の配達を保証することを目指している。GlovoのCEO、Oscar Pierre氏は以下のように述べている。「私たちは、ダークストアをもっとも重視しています。来年中にバルセロナ、リスボン、ミラノ、トビリシにも、ストアをオープンさせる予定です。20分以内に配達できれば、顧客の意思決定に大きな影響を与えることができます。納期が短かければ価格はそれほど気にしない、という場合には、近所のコンビニに出向くか、私たちのアプリで注文するかのどちらかになるでしょう」。

期待される配達時間は、ほとんど「ムーアの法則」のように短くなり続けている。物理的な小売店が、オンラインストアとしての条件を満たすようになるために必要なさまざまな変化を考えると、この領域には非常に大きな機会が残されている。

  • 保管と配送の費用対効果は急速に向上する

SpotifyやNetflixが、消費者に課す金額を10ドル(約1060円)前後の範囲に落とし込んだのと同じように、小売業者や配達業者も、送料について同様のことをしようとしている。それは荷送人が、消費者に負担してもらえる送料の額を制限することになる。そのため、販売者はコストを削減できる場所を他に見つけなければならなくなる。

伝統的な企業には、解決するための準備が十分にできていない問題を解決すべく、いくつかのスタートアップが登場してきている。それによって、小売業者がAmazonと対抗し、市場のニーズにより速く応え、しかもコストの上昇を抑えることが可能になってきている。

柔軟なオンデマンド方式の倉庫管理は、コストを節約し、AWSのようなスタイルで実効面積を拡大するための有効な手段となっている。FLEXEFlowspaceのような企業は、未使用の倉庫スペースと配送能力を、倉庫面積と配送量に対するニーズがダイナミックに変化する顧客と結びつけることで、より流動性が高く、効率的な市場を創り出している。しかも、自らの資産の稼働率も向上させているのだ。トラック輸送に関しては、ConvoyOntruckといった会社(私のベンチャーファームが投資している)が、輸送容量と空のトラックのマッチングを実施することで、トラックの利用率を向上させようとしている。

多くの荷送人(ウォルマートのような巨人も含め)が収益性の高い電子商取引事業の創出に取り組むなか、保管、流通、配送などの領域が、今後数年間、特に注目すべき重要な分野になるだろう。

まとめ

IoTセンサーや機械学習モデルから自律型ロボットまで、さまざまな技術革新が物流サプライチェーンを変革しつつある。この分野のスタートアップは、ポストAmazon時代を生き延びるためだけでなく、急成長している電子商取引の業界が、その革新の可能性を発揮することを手助けするというチャンスを手にしているのだ。

画像クレジット:Emanuele Cremaschi/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

これは南アフリカに位置する国、ザンビアの都市リビングストンを走る蒸気機関車である。

 

現在も運行されており、中からはきれいな自然の景色や野生動物を見ることができる。

 

ザンビアとジンバブエの国境にある世界遺産、ビクトリアの滝までつながっており、多くの人が観光に訪れる。

 

しかしながら、アフリカには政治的な問題が多く残っているのだ。

 

アフリカについてもっと知る→「アフリカの長期政権 民主化への道

 

(写真:GUDKOV ANDREY /Shutterstock)

Source: Global News View

米国、欧州、アフリカ、オーストラリアから集まったプライバシー・コミッショナーたちは、計画中の暗号通貨プロジェクトLibraに組み込まれるデータ保護のための安全措置をFacebook(フェイスブック)が明確に示していないことを憂慮する共同声明文に署名した。

Facebookは、ブロックチェーン技術を利用した国際デジタル通貨を作るという大きな計画を6に公式発表した。これはFacebookを創設メンバーとするLibra Associationによって運営される。その他の創設メンバーには、Mastercard、PayPal、Uber、Lyft、eBayなど、決済や技術の巨大企業も含まれている。ベンチャー投資企業には、Andreessen Horowitz、Thrive Capital、Union Square Venturesなどが名を連ね、Kiva、Mercy Corpsといった非営利団体も参加している。

同時にFacebookは、この事業を執り行う子会社Calibraの新設も発表した。この会社は、メッセージアプリのMessengerとWhatsAppに来年組み込まれることを想定したスタンドアローンのウォレット・アプリを提供するなど、Libraネットワークのための金融サービスの開発を行うという。しかし、独自のウォレットを埋め込むつもりでいる同族のソーシャルプラットフォームの支配的地位を思うと、「オープンな」デジタル通貨ネットワークと表現されているものを、それが一気に独占してしまうのではないかとの懸念が浮かび上がる。

Calibraを大きく持ち上げた公式ブログ記事では、Facebookは、世界220億人以上のユーザーにそのウォレットを推奨できる能力を使って、どれだけの市場支配力を手にするかについて明言を避けている。だが、プライバシーに関しては、たしかに触れていた。こう書かれている。「私たちは、お客様のプライバシーを守る手順も踏んでいきます」。その根拠は、「アカウント情報と金融データは、Facebookにも第三者にも、お客様の同意なくして」渡すことはないという主張だ。

ただし、「限られた状況」においてはユーザーのデータを渡すこともあると同じ段落に書かれているように、例外を認める場合もある。それは、「お客様の安全確保のための必要性、法律の遵守、Calibraを利用される方への基本的な機能の提供を熟慮」した状況だとブログ記事には書かれている(顧客への誓約を記したCalibra Customer Commitmentには、「詐欺や犯罪行為の防止」などの具体例に加え、もう少し詳しい説明がある)。

これらはすべて、表面的には十分に安心できる説明かも知れないが、Facebookは、ユーザーの「安全」を守るために必要だとする曖昧な見解を、たとえばFacebookユーザーでないユーザーを主要なインターネット空間全域にわたってFacebookユーザーでないユーザーを主要なインターネット空間全域にわたってトラッキングするための正当化の隠れ蓑として利用している。

企業が何かをやるやらないと主張するときは、ほんの小さな部分に悪魔が宿っているものだ。

だからこそ、プライバシーとデータ保護へのLibraの取り組みに関する詳細が示されないことに、世界の監視のプロたちは疑念を抱いているのだ。

「世界中の無数の人々のプライバシーの強化を連帯して担う、データ保護とプライバシーの施行当局からなる国際的なコミュニティの代表者として、私たちは結集し、デジタル通貨Libraとそのインフラがもたらすプライバシーへのリスクに関する共通の懸念を表明します」と彼らは書いている。「その他の行政機関、民主的な政治家もこの計画に懸念を表明しています。Facebook社が関与しており、同社が数億人にものぼるユーザーから幅広い分野のデータを収集していることを考慮すると、そのリスクは金融上のプライバシーの問題に留まらず、さらなる懸念が浮上します。データ保護を担当する行政機関は、他の規制当局と密接に連携していきます」。

この声明文に署名したコミッショナーには、米連邦取引委員会(FTC)のロヒト・チョプラ(Rohit Chopra)氏も含まれている。先月、FTCで行われた採決で、Facebookの50億ドルでの和解命令案が賛成3反対2で可決されたが、そのとき反対票を投じた一人だ。

さらに世界の対象地域では、Libraをプライバシー関連の法律や人々の期待に添わせるにあたり、次の人たちがFacebookの透明性に対して懸念を表明している。カナダのプライバシーコミッショナーのDaniel Therrien(ダニエル・セリアン)氏、欧州連合データ保護監督官Giovanni Buttarelli(ジョバンニ・バタレリ)氏、英国情報コミッショナーのElizabeth Denham(エリザベス・デナム)氏、アルバニア情報およびデータ保護コミッショナーのBesnik Dervishi(ベスニク・デルビシ)氏、ブルキナファソ情報技術および市民の自由のための委員会委員長のMarguerite Ouedraogo Bonane(マグリート・ウートラウゴ・ブナン)氏、オーストラリア情報およびプライバシー・コミッショナーのAngelene Falk(アンジェリーン・ファルク)氏。

共同声明の中で、彼らは「Libraネットワークのグローバルなプライバシーに期待すること」として、次のように書いている。

今日のデジタル時代においては、組織は透明性を保ち、個人情報の取り扱いに責任を負うことがきわめて重要です。適切なプライバシーの管理とプライバシーバイデザインは、イノベーションとデータ保護を実現する鍵であり、そらは互いに排斥し合うものではりません。今日までに、FacebookとCalibraは、プライバシーに関する公式声明を公表しましたが、個人情報の厳重な管理と保護に用いられる情報の取り扱い方法に関しては、明確に述べてはいません。さらに、LibraとCalibraを性急に実施しようとする現在の計画を見るにつけ、私たちはいまだ詳細情報が提示されないことに驚き、不安を募らせています。

Libra Associationの創設メンバーとしてFacebook社が参加しているため、これは世界中の消費者の間に急速に普及する可能性があり、それにはデータ保護の法律が施行されていない国々の人たちも含まれます。ひとたびLibra Networkが稼働し始めれば、それは即座に無数の人々の個人情報の管理者となります。金融情報を含む膨大な個人情報と暗号通貨が組み合わされば、Libra Networkの構造や、データ共有に関する取り決めのプライバシー上の心配は増幅します。

彼らがLibra Networkに提示した質問のリストを下に転載する。「提案やサービスの内容に進展があったとき」に各機関が質問を追加することになっているため、彼らはこれを「すべてではない」と記している。

ユーザーのデータが何に使われるのか、その使われ方をユーザーはどこまで管理できるかを明らかにすることが、彼らが答として求めている詳細情報に含まれている。

また、ユーザーのプライバシー保護の力を弱め侵害するようなダークパターンが使われる危険性が、別の懸念として示されている。

コミッショナーたちは、ユーザーの個人情報の共有について、どのタイプのデータが共有されるのか、どのような非特定化技術が使われるのかを明確にすることも求めている。非特定化技術に関しては、たとえば、売買された匿名の個人情報から、わずか一握りのデータ点を使ってクレジットカードの利用者の再特定が可能になることを実証する研究が数年前から公表されている。

以下が、Libra Networkに送られた全質問のリストだ。

1. 国際的なデータ保護とプライバシーの施行機関が、Libra Networkはネットワークユーザーの個人情報を守る頑強な手段を持っていると確信できるようになるには、どうしたらよいか?特にLibra Networkは、参加者が以下のことを求めてきたときにどう対処するか?

a.個人情報がどのように使われるかに関する明確な情報(プロファイリングとアルゴリズムの使い方、Libra Networkのメンバーと第三者との間で共有される個人情報を含む)を、その件に特定された納得の上での同意をユーザーが適宜できるよう提示してほしい。

b.個人情報を第三者へ提供するよう促す、またはプライバシー保護を弱体化するナッジやダークパターンを使用しない、プライバシーを守るためのデフォルト設定がほしい。

c.プライバシー管理のための設定を目立たせ、簡単にできるようにしてほしい。

d.製品またはサービスに必要となる最低限の個人情報だけを、使用目的を明示した上で収集・処理をしてほしい。また処理の合法性を確保してほしい。

e.すべての個人情報を適切に保護してほしい。

f.アカウントの削除や要求を誠実に適時引き受けることを含む、プライバシーの権利を行使するための簡単な手段を人々に与えてほしい。

2. Libra Networkは、インフラ開発の際にプライバシーバイデザインの原理をどのように組み込むのか?

3. Libra Associationは、どのようにしてLibra Network内のすべてのデータ処理を確実に特定し、それぞれのデータ処理の規定に従わせるのか?

4. Libra Networkは、データ保護の影響調査をどのように実行するつもりなのか。そしてLibra Networkは、その調査をどのようにして確実に継続的に実施するのか?

5. Libra Networkは、データ保護とプライバシーに関する方針、基準、管理を、すべての対象地域で、どのようにしてLibra Networkの運用全体に一貫して適用させるのか?

6. Libra Networkのメンバー同士でデータを共有する場合、

aどのようなデータ要素が含まれるのか?

b.どの程度まで非特定化され、どのような手法で非特定化されるのか?

c.誰のデータが共有されたかを法的な強制力のある契約上の手段の使用を含め、データが再特定化されないことをLibra Networkはどのように保証するのか?

私たちはFacebookにコメントを求めている。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

LinkedIn-eye

LinkedIn(リンクトイン)は、広告主が自身の広告にエンゲージしているユーザーをリターゲティングできるように計画中だと、この件を直接知るマーケターは語る。現在、LinkedInの広告主が見ることができるのは、特定の企業へのあるオーディエンスグループによるクリックだけだ。

The post 「弱点を補強する」: LinkedIn 、広告ターゲティングの選択肢を広げる appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

TechCrunch Japan編集部では、通算9回目となるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」を11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する。現在、国内外のVCや投資家、スターアップ企業の経営者などに登壇を交渉中だ。今年ももちろん、スタートアップ企業への就職に関心がある学生や起業を考えている学生に向けて「学割チケット」を用意。1枚5000円で限定100枚を販売中だ。

現在発売中のチケットそのほか、社会人など一般向けの「超早割チケット」(2万円)、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1.8万円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3.5万円)の計5種類。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。なお、学割チケットで入場するには当日受付にて学生証の提示が必要になるので注意してほしい。また、超早割チケットは8月末までの販売となり、9月からは「前売りチケット」(3.2万円)の販売に切り替わる。

TechCrunch Tokyoは、設立3年未満のスタートアップ企業が競う「スタートアップバトル」や、会場の展示ブースを通じて国内のスタートアップのトレンドを知ることができるほか、国内外から招待した著名ゲストのキーノートスピーチ(基調講演)、ファイヤーサイドチャット(対話形式のトークセッション)、テーマに沿って複数人が議論するパネルディスカッションなど、シリコンバレー発祥のブログメディアの日本版が運営するTechCrunchならではセッションを多数設けているのが特徴だ。

TechCrunch Tokyoの最大の目玉は、何と言ってもスタートアップバトル。例年100〜150社から応募が寄せられ、VCやエンジェル投資家、そしてTechCrunch Japan編集部が書類審査のうえ、20社程度を選抜する。書類審査をくぐり抜けてファイナリストとなったスタートアップ企業だけが初日の本戦に進むことができ、さらに5〜6社に絞られたあとファイナルラウンドに進出。勝ち抜いた6社は最終日に最優秀賞を目指して戦いを繰り広げるわけだ。今年はどんなスタートアップが登場するのか、編集部としてもいまから楽しみでならない。

もう1つの目玉は、ファイヤーサイドチャット。国内外のテクノロジー業界、スタートアップ業界のコアにいるキーパーソンを招き、毎回TechCrunch Tokyoでしか見られないセッションが目白押しだ。昨年は海外から、Periscope共同創業者で現在はTwitterのプロダクトリードを務めるケイヴォン・ベイポー氏、トヨタグループのCVCであるToyota AI Venturesでマネージング・ディレクターを務めるジム・アドラー氏、ソフトバンクグループ傘下のArm入りしたTreasure Dataの芳川裕誠氏などが登壇した。

国内では、昨年6月に上場を果たしたばかりのメルカリで社長を務める小泉文明氏、ナイアンテックでアジア統括本部長を務める川島優志氏、登壇直後の12月に100億円キャンペーンを開始してコード決済を国内に一気に広めたPayPayの中山一郎社長、ハリンダー・タカール副社長兼CTOなどが登壇した。

登壇者についてはすでに数人が確定しており、9月頭にはプログラムの大枠が完成する予定だ。登壇者や当日のプログラムについては8月以降に随時発表していく。また、スタートアップバトルの募集も始まっている。設立3年未満でローンチ1年未満もしくは未ローンチのプロダクトやサービスを開発しているスタートアップ企業は、ぜひこの機会を逃さないでほしい。

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Source: TechCrunch

SafetyWingのCEO、Sondre Rasch氏

場所に縛られずに旅をしながらIT業界で働くデジタルノマド向け医療保険「SafetyWing(セーフティーウイング)」を開発するSafetyWingが350万ドル(約3億7000万円)をシードラウンドで調達した。引受先はリードのbyFounders、そしてCredit Ease Fintech FundやDGインキュベーションを含む。

SafetyWingは2018年冬季のY Combinator出身のスタートアップだ。同社が提供するSafetyWingは月額(4週間、28日)37ドル(米国では68ドル)の保険料で、北朝鮮などの一部の国を除いた約180ヵ国で使える医療保険を提供する。これは年齢が18歳から39歳の場合であり、他の年齢層は値段が変わってくる。東京海上と提携し、プランを運営している。

「デジタルノマド向け」のため、すでに旅の途中でもSafetyWingに登録することができ、サブスクのように、終了日を設定しない限りは28日ごとに更新されていく仕組みだ。90日ごとに、母国でも30日間(米国では15日間)は保険が適応され、生後14日から10歳までの子供も、追加料金なしで、大人1人につき子供1人、家族単位だと子供2人まで、追加コストなしでSafetyWingがカバーする。

TechCrunch Japanでは4月にSafetyWingのCEO、Sondre Rasch氏をサンフランシスコで取材したが、その際に同氏は「5年から7年ほど前からデジタルノマドの数は急速に増えてきた」と話した。SafetyWingが算出した数字によると、この世界には「2500万人ほど」のデジタルノマドが存在し、2035年には10億人ものデジタルノマドが存在するというアナリシスもある。

Rasch氏はビデオチャット、Slack、Dropbox、Google Docsなどのツールの台頭が、デジタルノマドたちのフレキシブルなワークスタイルを可能にしたと述べていた。今後、ホテルを賃貸できる「Anyplace」や、日本でいうところの「ADDress」や「OYO LIFE」のようなサービスの増加に伴い、デジタルノマドというワークおよびライフスタイルという選択肢はより多くの人に選ばれるようになるのではないだろうか。

TechCrunchのSteve O’Hear記者の取材に対しRasch氏は、競合は多くないものの、オーストラリアのWorld Nomadsは「類似した」サービスを提供していると説明した。「最大の違いは、我々のサービスがデジタルノマドやリモートワーカーに特化したものだということだ」(Rasch氏)

Rasch氏は以前、新プロダクトである「グローバルセーフティネットをオンラインで実現する」ためのアドオンを2019年中にリリースする予定だと明かしていた。SafetyWingはフルタイムのリモートワーカーを世界中に抱えており、同社オフィスが存在しない国で働く社員にも福利厚生を充分に与えたいが、Rasch氏いわく「あまり良いオプションがない」。新プロダクトは同様な悩みを抱える企業に向けてのものとなるようだ。

Source: TechCrunch

Uber Japanは8月6日、八王子と町田の一部地域でUber Eatsが利用可能になったことを発表した。東京都内で23区と隣接しない区域が営業エリアになるのは初だ。

八王子と町田の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)

Uber Eatsは首都圏ではこれまで、横浜・川崎エリアを除くと、東京23区を中心の営業エリアを広げ、その周辺地域に拡大してきた。具体的には北区に隣接する埼玉県戸田市や川口市、その北のさいたま市、江戸川区に隣接する市川市、その東にある船橋市、そして世田谷区や杉並区、練馬区に隣接する西東京エリア(武蔵野市・調布市・三鷹市・狛江市・西東京市・小金井市・府中市の一部地域)など。

東京23区周辺の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)

ちなみに今回は、八王子と町田の一部地域だけでなく、浦安市・習志野市・千葉市(美浜区・花見川区・稲毛区・中央区)へもエリアを拡大している。今回のエリア拡大を記念して、町田、八王子、浦安市・習志野市・千葉市のエリアでは9月16日まで、初回注文の最大1000円引きや配送手数料が何度も無料なるクーポンを配布中だ。

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    横浜市・川崎市の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)
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    大阪市の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)
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    兵庫県の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)
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    京都市の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)
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    名古屋市の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)
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    福岡市の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)

そのほかの営業エリアは、神奈川県では横浜市や川崎市の一部、大阪府では大阪市の一部、兵庫県では尼崎市と西宮市、芦屋市、神戸市の一部、京都府では京都市の一部、愛知県では名古屋市の一部、福岡県では福岡市の一部(博多区、中央区、南区、城南区、早良区)などとなっている。

Source: TechCrunch

Mesosphereは、オープンソースであるMesosプロジェクトの、商用サービスを提供するために誕生した会社だ。仮想マシン群をより効率的に実行することは、確かに賢いソリューションだったが、時は移り企業も変化する。8月5日に同社は、名前をDay2IQ(略称はD2IQ)に変更し、Mesosの登場後、数年で急速に成長したKubernetesとクラウドネイティブに焦点を当てることを発表した。

D2IQのCEOであるマイク・フェイ(Mike Fey)氏は、新しい名前は会社自身の新しいアプローチを反映していると語る。Mesosプロジェクトだけに焦点を合わせるのではなく、より多くの成熟した組織がクラウドネイティブテクノロジーを採用することを支援することに、焦点を合わせたいと考えているのだ。

「Mesosphereという名前は、いくぶん窮屈なものだと感じていました。その名前では、会社がある技術に特化しているようなメッセージを出すからです。本当は私たちは通常運用(Day Two operations)をサポートすることをコアミッションとしているのです、すなわちクラウドネイティブアプローチを、単にアーリーアダプターたちのものではなくすべてのユーザーのために役立つものにすることが目的なのです」とフェイ氏は説明した。

なお同社が引き続きMesos駆動のDC/OSソリューションのサポートを続けるという点を、フェイ氏は注意深く指摘した。しかし会社の全体的な焦点はシフトし、新しい名称がそれを表現している。「Mesosプロダクトラインはまだ順調に機能しており、他のものでは提供できないものもまだあります。なので、私たちはそれを完全に放棄してしまうわけではありません。とはいえ、私たちは Kubernetesが非常に強力なことを理解しており、それを支えるコミュニティが素晴らしいことも知っています。私たちはそのコミュニティに付加価値を加えるメンバーの一員になりたいのです」と彼は言う。

彼は、この動きはクラウドネイティブの流行に突然跳び乗ろうとしたものではない、と付け加えた。彼の会社は、DC/OS上で実行されているKubernetesプロダクトを1年以上利用しており、クラウドネイティブコミュニティに貢献している立場なのだと指摘している。

今回の動きは、単に名前と会社の目標、そしてブランドの変更だけに留まるものではなく、同社が様々な顧客、より多くの成熟企業を支援するために開発した、いくつかの新しいクラウドネイティブプロダクトも含まれている(こうした新しいプロダクトたちが新しい会社名をインスパイアしたのだ)。

まず手始めに、同社はKonvoyという名の、独自の味付けを行ったKubernetesを提供する。これは「エンタープライズ品質のKubernetesエクスペリエンス」を提供するという。同社はまた、サポートおよびトレーニングサービスを提供する。これは現在世の中に欠けているものであり、クラウドネイティブに移行したい大きな組織が必要としているものだと同社が考えているものだ。

さらに、クラウドネイティブのやり方で、大量のデータを統合できるように設計されたデータ統合レイヤーを提供する。そのために、同社はKudoベータ版を導入する。これは、Kubernetesでステートフルな運用を構築するための、オープンソースのクラウドネイティブツールだ。同社はすでに、このツールを、Kubernetesやその他のクラウドネイティブプロジェクトを管理するオープンソース組織であるCloud Native Computing Foundationに寄付することを提案している。

同社は、この分野で、IBMとRed Hatの組み合わせのような新たな強打者との厳しい競争に直面している。だが同社は、強いオープンソースの精神を保つことで、Mesosの出自を乗り越えてクラウドネイティブ世界のプレイヤーになることができると信じているのだ。それがいい賭けだったかどうかは時間が経てばわかるだろう。

関連記事:Mesosphere hauls in $125 M Series D investment

画像クレジット: Andrey Suslov / Getty Images

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

金融情報のAI分析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」を開発するxenodata lab.(ゼノデータ・ラボ)は8月6日、将来予測をする「Forecast Tech(フォーキャストテック)」領域のスタートアップのカオスマップを公開した。

xenoBrainはニュースから企業の未来を予測する金融情報のAI分析サービス。ゼノデータの担当者いわく、これまで同社が含まれる業界として「Fintech」という言葉を使ってきたが、近年では「決済サービス」が強く連想されることから、「テクノロジーを使って将来予測をする企業群」を新たに「フォーキャストテック」という言葉で分類することにした。海外ではPredictive Analysis(プリディクティブアナリシス)とも言われているそうだ。

ゼノデータいわく、テクノロジーを駆使した予測技術は各分野に発展しており、特にアメリカを中心に多くの企業が登場しているそうだ。そのため、本日公開されたカオスマップには世界中のスタートアップがリストアップされている。

ゼノデータのような経済情報のフォーキャストテック企業は、日本においては株価予測のAlpacaや企業の売上予測のNowcastが存在する。

ゼノデータは6月20日にウォール・ストリート・ジャーナルなどで知られるダウ・ジョーンズとの業務提携関係の強化、そしてxenoBrain正式版の提供開始を発表したばかりだ。同社は今後、経済事象の予測領域、フォーキャストテックがここ日本でも更なる盛り上がりを見せることを見込んでいる。

Source: TechCrunch

独自のアルゴリズムで企業のイベント企画立案を助けるFeverは米国時間8月3日、日本の大手インターネット企業楽天の投資部門である楽天キャピタルがリードするラウンドで3500万ドル(約37億2000億円)を調達した、と発表した。参加したそのほかの投資家は、Atresmedia、Accel、およびかつてAlibaba Groupへの米国からの投資をリードしたMichael Zeisser(マイケル・ツァイザー)氏だ。これでFeverの調達総額は7000万ドルになる。なおツァイザー氏は、Feverの取締役会に加わる。

マドリードとロンドンにオフィスのあるFeverのアプリは、ユーザーのために個人化されたイベントリストを作り、それを同社のSecret Media Networkに送る。そのネットワークは、企業のソーシャルメディアチャネルからもユーザーデータを集める。匿名化されたそれらのデータはFeverのアルゴリズムで分析され、企業のイベント立案を助ける。過去の例としてハリウッドの「The Alice in Wonderland MaddHatter G&T」や、ハロウィーンをテーマとするロサンゼルスの「House of Spirits」、若者向けのクラシック音楽コンサート「Candlelight Concerts」などがある。

現在同社の月間ユニークユーザーは、およそ2500万人がロンドンやニューヨーク、パリ、マドリードなどにいる。今度の新しい資金で、対象都市をもっと増やす予定だ。

FeverのCEOであるIgnacio Bachiller(イグナシオ・バチェラー)氏によると、次の拡張対象都市はシカゴとバルセロナだ。昨年はパリとロサンゼルスとリスボンとマンチェスターでローンチした。今後は2カ月に1都市のペースで主に米国とヨーロッパの都市に新市場を開拓したい。そして来年はアジアも狙う。イベント発見プラットホームはFeverのほかにもあるが、バチェラー氏によると同社の差別化要因は、「ユーザーの行動データを直接利用して需要を予測し、彼らのためにどんな新しい体験を作ってやればよいかを企業顧客に知らせること。体験のNetflix(既存再利用作品)というものは存在しないから、毎回新しい創造性がすべてだ」、という。

そしてバチェラー氏によれば、今後は楽天のそのほかのポートフォリオ企業とも協力して、中小企業が彼らの顧客の参加性を増やせるような企画を打っていきたい。

画像クレジット: Fever

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Source: TechCrunch

3Dプリンターの普及によって、コスプレ用品から交換部品まで、かつては考えられなかったものを誰でも作れるようになった。しかし、3Dプリンターでカスタマイズ製品に新しい世界が開けた今も、衣服は相変わらず既製品を買っている。MITの研究者らは、誰でも毛糸の玉を持ったことのない人でも、編み物ができるソフトウェアを開発している。

MITコンピューター科学・人工知能研究所(CSAIL)のAlexandre Kaspar(アレクサンド・キャスパー)氏率いるグループは、本日そのソフトウェアに関する論文を2点発行した。InverseKnit(インバースニット)は、編み物作品の写真から自動的にパターンを作成する。新しいデザインソフトウェアのCADKnitは、編み物もデザインの経験もない人がテンプレートのカスタマイズ、サイズ、デザインの調整などが簡単に体験できる。

出来上がったパターンは家庭用編み機で使用できる。編み機は数年前から販売されているが、そのためのパターンをデザインするためにはかなりの技術知識が必要だ。

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CADknitを使って作った手袋

CADKnitとInverseKnitは、いずれも機械編み物のデザインと製作を3Dプリンティングのように簡単にすることを目指している。これらのソフトウェアが商品化されたら、「Knitting as a service」(サービスとしての編み物)が実現するとキャスパーr氏は考えている。服飾デザイナーが機械向けのデザインをする時間も短縮できる。ほかには、新しい編み方を試してみたい編み物愛好家にもソフトウェアの需要がある。

「3Dプリンターのユーザーやハッカーたちも我々のシステムの重要な潜在ユーザーだ。編み物でも同じことができるようになるのだから」とキャスパー氏は言った。

CADKnitとInverseKnitのパートナー候補として、Kniterate(ニッテレート)が挙げられる。ホビーストやスモールビジネス向けにデジタル編み機を作っている会社だ。キャスパー氏は、現在編み物のカスタマイズを容易にする方法をKniterateのチームと検討していると言っていた。

CADKnitは、2D画像とCADおよび画像編集ソフトウェアを組み合わせてカスタマイズ可能なテンプレートを作る。機械編みの経験のないユーザーでも、レースモチーフやカラーパターンなどを含む手袋や複雑な服を作れることようテストしてきた。

開発者たちはInverseKnitを作るために、まず編み物パターンと対応する画像のデータセットを作り、ディープニューラルネットワークを使って機械編みパターンを生成した。チームによると、InverseKnitのテストにおいてシステムは94%の確率で正確なパターンを生成した。ただし商品化にはまだやるべき作業が残っている。たとえば、これまでのテストは一種類のアクリル毛糸を使っており、ほかの繊維でも使えるように訓練する必要がある。

「3Dプリンティングで何かができると人々が思うまでにはしばらく時間がかかった」とKaspar氏は言う、「われわれがやっていることも同じだろう」

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Source: TechCrunch

Airbnbは米国時間8月5日、法人クライアントに長期滞在を提供するプラットフォームのUrbandoorの買収を発表した。買収の詳細は明らかにされていない。

Crunchbaseによると、Urbandoorは2015年に設立された。UrbandoorがAirbnbと異なる大きな点は、ビジネス客や配置転換に特化しているということだけでなく、Urbandoorが借り手とではなく複数家族のオーナーと直接交渉してきたということだ。

言い換えれば、 UrbandoorはGreystarなどの大手不動産会社や長期滞在レンタルが有益なものであると確信しているビルのオーナーと競合していた。Urbandoorの財務状況は明らかではないが、実際、GreystarはUrbandoorに出資していた。

今回の買収で、Airbnbの目標は2つある。

1つ目は、急成長中を続けているビジネス客向けAirbnb for Workへの物件の供給を増やすことだ。もともとは、プラットフォームの全予約の15%を占めるAirbnbの法人部門Airbnb for Businessとして立ち上げられ、2015年から2016年にかけては3倍に成長し、そして2016年から2017年にかけても同じ成長を示した。Airbnbによると、企業50万社が出張の手配で同社のサービスを活用している。

Airbnbの不動産に対するクライアントの需要は十分あるようだが供給が問題だ。法人クライアントは平均的なAirbnb物件ではなく、ドアマンがいたりジムを備えているなどアメニティが充実した物件を求めている。これは長期滞在についても然りだ。

Urbandoorは供給面で物件の増加に寄与する。Urbandoorの物件は世界60カ国1500都市超にまたがる。

Airbnbにとって2つ目のゴールは、やや込み入ったものだ。貸し手はプラットフォームを通じて臨時収入を得ている一方で、企業価値350億ドルのこの企業はビルオーナーとのビジネスでは問題を抱えている。

Urbandoorは長期滞在でそうした複数家族のオーナーと関係を築いてきた。買収により、Airbnbはこうしたオーナーに、短期滞在はさておき、価値について再考を促すことができ、またいくつかのケースでは貸し手を迂回することができるかもしれない。

Urbandoorの共同創業者Erik Eccles(エリック・エクルズ)氏は声明文で以下のように述べている。

出張したり異動する人たちに、毎回どこにおいても適切なアパートを提供したくてUrbandoorを始めた。Airbnb傘下になることで、Airbnb旅行客にさらに素敵な滞在場所を提供すべく、複数家族のオーナーや法人住宅のパートナーとともに取り組みを拡大することができる。

今回の買収で、UrbandoorのチームはAirbnbに移る。Urbandoorブランドをなくす予定は今のところない。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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Facebookが、検索広告の購入を許可する広告主の数を増やし、Google、Amazon、マイクロソフト(Microsoft)に支配された検索市場に深く入り込もうとしている。今回の取り組みは、Facebookが2018年末にはじめたテストをさらに拡大したものだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間8月5日、米国のあらゆる株式市場は大暴落し、中でもテクノロジー株への打撃が著しい。中国が米国の関税拡大への報復措置として農産物の輸入を停止し、市場の圧力に答えて人民元のドルに対する価値を引き下げたためだ。

一時ダウ平均は900ポイント近く下がり、午後遅くに持ち直したあと760ポイント安で終えた。数多くのテクノロジー株が上場されているNasdaqは、3.4%、277.10ポイント下げた。

Googleの親会社であるAlphabet、Amazon、Apple、Facebook、Microsoft、Netflix、およびTwitterの株価はいずれも下降して1日を終えた。CNBCによると、IT大手5社(Microsoft、Amazon、Amazon、Facebook、およびAlphabet)合わせて市場価値1620億ドル(約17兆2000億円)を失った。

暴落の原因は、中国が同国の通貨をドルに対する下限とされていた相場よりも引き下げたことにある。これは中国製品の価格が相対的に安くなり世界的に魅力が増すためだ。これはさらに、世界的な通貨切り下げと保護貿易政策を引き起こし、世界経済の成長を抑制する恐れがある。

株価はさらに、ドナルド・トランプ大統領が2019年9月1日以降に中国製品に対する新たな関税を課す可能性の影響も引き続き受けることになる。これらの関税は、日常的な消費財や衣類に影響を与え、その結果IT企業にも悪影響を及ぼすことが予想される。

IT各社にとっての大きな懸念は、迫りくる米国の関税拡大の脅威だ。もしこれらの関税が発効するとこれらの会社の自国市場に著しい影響を与える。

「スマートフォン、タブレット、スマートウォッチ、およびコンピューターシステムが最終的な3000億ドル(約31兆8600億円)の関税対象カテゴリーから除外されなかったと仮定すると、Appleのハードウェア製品売上は大きな打撃を受けることが予想される」とCowen & Co.のアナリストらがCNBCで紹介されたレポートで語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)のDavid Geffen(デヴィッド・ゲフェン)医学校で実施された最近の検証試験によると、VR(バーチャルリアリティー)が手術の訓練に多大な効果をもたらす可能性がある。

本研究は、VR手術訓練のスタートアップであるOsso VRの資金提供を受けて行われたもので、同社の訓練手法を利用した被験者は、総合的な手術能力が230%向上した。

これは膨大な数値だが、バーチャルリアリティー訓練の効果に関する研究はまだ始まったばかりだ。

それでも、この「脛骨骨幹部骨折に対する髄内釘による外科技術訓練におけるバーチャルリアリティーツールのランダム化対照試験」は、バーチャルリアリティーによる訓練が現実世界の状況に役立つという長年抱かれてきた仮説を実証する第一歩だ。

バーチャルリアリティー訓練の特徴は「いつでも」「どこでも」行える応用性であるとOsso VRは謳っており、今回の研究結果は一定の制御環境下で同社の主張が正しい可能性を示唆している。

UCLAは、Osso VRの技術について追加の試験、検証、および実用化の可能性を検討する価値があるかどうかを調べるためにこの試験を行った。

UCLAの研究では、20人の被験者を一定の習熟度に達するまで従来の訓練を受けた群、およびVR訓練を受けた群とに分割した。次に被験者は脛骨髄内釘固定のシミュレーションを実施し、被験者がどちらの群に属するかを知らない観察者が被験者を採点した。

VR訓練を受けた学生は手順を2%早く完了し、より多くの項目を正確に実施したことが、本試験専用のチェックリストによる採点でわかった。

「整形外科医にとって、技術がエビデンスによって裏付けされていることは極めて重要である。当社のユーザーや顧客には、まったく新しい訓練方法を使用することで、このプラットフォームが効果的かつ信頼性が高いことを体験してもらいたい」とOsso VRのCEOで共同ファウンダー のJustin Barad(ジャスティン・バラッド)医学士が声明で語った。「これらの研究結果は、今日の医療産業が直面する膨大な課題に対する挑戦の始まりにすぎない。われわれのゴールは、この業界が生み出す価値を明らかにして世界中の患者たちに届けることだ」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Googleは、旅の予定や計画を立てることをサポートするモバイルのTripsアプリを閉鎖するが、その機能の多くはマップ(Maps)や検索に組み入れられると発表した。Tripsアプリのサポートは8月5日で終わるが、そこにユーザーが書き込んだ情報や保存した場所などは、そのユーザーが自分のGoogleアカウントでサインインしていれば検索で得られる。

その地域の人気スポットやアトラクション、イベントなどは「my trips」で検索するか、Googleの新たに改良されたTravelページで見つかる。

GoogleはTravelサイトの変更を2018年9月に発表したが、その機能の多くはTripsアプリに分類されて入っていた。なのでこれからは、ユーザーはTravelに戻されることになり、またもっと多くの機能が、Googleが強い地図やナビゲーションのアプリに含まれることになる。

関連記事:Google、新しい旅行プランツールを公開

ユーザーはGoogle Tripsに書いたノートをブラウザーのTravelセクションに加えて編集したり、今後のまたは過去の旅行の保存したアトラクションや、フライト、ホテルなどを見つけられる。

マップ(Maps)で目的地や名所旧跡、ガイドリスト、イベント、レストランなどを検索するには、アプリの「Explore」タブをスワイプすればいい。

メニューのアイコンをタップすると、ユーザーが「Your Places」に保存した場所に行ける。そして、近く地図アプリでは予約情報が個々の旅ごとに整理されて提供される。予約情報はオフラインで見られるから、ダウンロードしなくてもいい。

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画像クレジット: Google Tripsのライセンスによる

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Huawei(ファーウェイ)は最悪の事態に備えて、ここしばらくソフトウェアの開発に取り組んできた。米国が今年初めにこの中国のハードウェア大企業をブラックリスト入りすると発表したとき、開発計画は加速したはずだ。

しかしいまだに明らかになっていないことの一つは、同社のHongmeng OS(ホンメンOS)がどのような役割を担うか、ということだ。最近の報道では、OSはIoTと他の産業用途のために構築されていると推測されている。しかしこのソフトウェアは具体的にはローエンドのモバイルデバイスで作動させるため、という方向にいっているのかもしれない。

中国官営メディアのGlobal Timesは今朝、情報筋の話としてHongmengが今年後半にもローエンドスマホに搭載されるかもしれないと報じた。このOSは現状では明らかにAndroidよりもかなり劣っているが、端末の価格を2000元(約3万円)に押し下げそうだ。報道ではまたファーウェイは今週後半、中国・東莞市で開催するデベロッパー会議でOSの全容を明らかにするとしている。

現在のところ、HongmengはGoogleのOSの代替として作られてはいないようだ。だがファーウェイは米国製のハードウェアとソフトウェアへのアクセスを完全に断つという、あり得る将来に備えつつある。

差し当たっては、ファーウェイは少なくともハイエンドの旗艦モデル向けにはAndroidを使い続けることに専念するようだが、その一方でエントリーレベルのモデルにHongmengをもってくるかもしれない。

イメージクレジット:Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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テクノロジーパートナーの新たなブームには、次世代D2C(Direct to Consumer)の機会をつかむチャンスがある。規模の拡大は困難であり、たとえ優れた製品と優れた顧客ベースを持っているブランドでも、テクノロジーの進化に追いつけなければ、シュリンクしてしまう可能性があるのだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

SpaceXは、StarshipとSuper Heavyの、間もなく実施される試験積載量での打ち上げのための環境評価準備書を整えた。環境評価の準備を行い完了させることは、完成間近なSpaceXの完全再利用型大積載量ロケットの第1弾となるSuper Heavyにとっても、このシステムの第2弾となる宇宙船コンポーネントであるStarshipにとっても、実際の打ち上げの可否を左右する重要な鍵となる。

すでにSpaceXは、Starshipのプロトタイプを飛ばす準備を進めている。SpaceXのCEOElon Musk(イーロン・マスク)氏の楽観的なスケジュールが合えば、「2〜3カ月後」の打ち上げられる予定だ。Starshipを小型化し、同機に搭載予定のRaptorエンジンのテスト用に作られたデモ機のStarHopperによる地上繋留なしの「ホップ」(跳躍)程度の低高度飛行試験は、先日、成功させた。しかし、SpaceXは、その打ち上げ計画の実施が周囲の環境に及ぼす影響を真剣に考慮していることも示す必要がある。

StarshipとSuper Heavyはフロリダから打ち上げられる、しかしSpaceXには、NASAから借り受けているFalcon 9とFalcon Heavyの打ち上げに使用しているケネディ宇宙センター第39発射施設に、2つ目の発射台を建設する計画もある。39A発射台から打ち上げられたStarshipは、今の予定では、ケープカナベラル空軍基地近く(フロリダ州、米東海岸)にあるFalconの第一段ブースターの着陸に現在使用しているゾーン1(LZ-1)に帰還することになっている。Super Heavyは、東海岸と西海岸の打ち上げミッションの条件にもよるが、飛行経路に沿って無人操縦の台船の上に着陸する。これは、SpaceXが現在使用している「Of Course I Still Love You」(もちろん今でも愛してる)と「Just Read The Instructions」(いいから説明書を読め)の2隻の双子の回収台船と同じようなものだ。

Starshipを打ち上げ場のずっと近くに戻したいSpaceXは、ゆくゆくは、第39発射施設内の39A発射台の近くに着陸場を建設したいと考えている。だがそのためには、その実現可能性と影響を詳しく研究して判断する必要があるため、SpaceXでは、今のところはその計画を先送りすることにしている。

「NASAが設計し、人類初の月面着陸を達成した39A発射台は、幅広いミッションに対応できるインフラを備えた、世界でもっとも有能な打ち上げ台のひとつです」と、SpaceXの広報担当者はTechCrunchに宛てた声明の中で述べている。「Starshipの開発を加速させつつ、SpaceXはパートナーたちと共同で、過去の偉業と進歩した新たな宇宙技術の上に、39A発射台の基盤設備を強化し続けます」。

環境評価準備書の中で、SpaceXは、StarshipとSuper Heavyの打ち上げと着陸を、ケープカナベラル空軍基地のSLC-40と、バンデンバーグ空軍基地(カリフォルニア州、米西海岸)のSLC-4打ち上げ場で行う可能性も検討していると述べている。しかし、SLC-40にはこれらを実施できるだけの広さがない。またSLC-4の場合は、打ち上げ場に戻るために長い道のりを移動しなければならない(巨大なロケットが陸路で米国を縦断することになる)。

最後にSpaceXは、将来的に「StarshipとSuper Heavyをテキサス州キャメロン郡の施設で建造し打ち上げる」考えも示した。テキサスの打ち上げ場には、SpeceXの要となるロケットとエンジンの開発施設に近いという利点がある。性能的に高度に安定した打ち上げと着陸が行える再利用型のシステムの開発に成功すれば、大きな水域から離れているという欠点は相殺されるだろう。ただしこれらの計画は、別物として考えるべきだ。そのため、近い将来、テキサスからStarshipのフルスケールの打ち上げがあると期待するのはまだ早い。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

ACLU(米国自由人権協会)は我々に、昨年「Amazonの従業員が、同社の顔認識技術を売り込みむために、ICE(米国移民・関税執行局)の担当者と会った」という情報を教えてくれた。Amazonの副社長Brad Huseman(ブラッド・ヒューズマン)氏は後に「政府は最高のテクノロジーを採用すべきだと考えている」と語っている。そして先月には、Amazonが全国の警察と(カメラ付きドアホンである)Ring製品を使った「永続的な監視ネットワーク」の作成で提携したことを、Motherboardが明らかにした

耳タコだろうが、言わせてほしい「一体どうした、Amazon?」と。

Amazonの株主技術系従業員倉庫従業員、そして顧客たちのいずれもが、(顔認識技術の)RekognitionをICEに対して売り込むことへ抗議の声を上げている。特に500人を超えるAmazonの技術系従業員が抗議書簡に署名している。だがAmazonの経営陣はいまのところ、彼らに対して誠意を持って対応して行くようには見えない。

その代わりにAmazonは「Facts on Facial Recognition with Artificial Intelligence(」(人工知能による顔認識の事実)ページで、彼らの技術で唯一問題となるのは偽陽性(本当は違うものを間違って認識してしまうこと)の可能性であると自分自身を擁護している。そして及び腰で中途半端に以下のような提案をしているのだ「公共の安全と法執行のシナリオの中で、Amazon Rekognitionのような技術は、一致の可能性のある対象を絞り込むためにのみ使用されるべきです。顔面認識ソフトウェアは自律的に使用されるべきではありません」。

だが技術的な懸念は、オーランドにおけるRekognitionのパイロットプログラムが中止されたことからも、現実的なものなのである。しかし私は、テック企業たちが、バグを修正したりその技術を意図通りに動作させたりすること以上の部分には、まるで責任を持っていないかのように振る舞う態度に、うんざりしているのだ。その意図そのものが問題であることもあるからだ。

「私は、新技術の悪い使い方に対して、社会が免疫反応を獲得すると考えていますが、そのためには時間がかかるでしょう」とJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏は語っている。今のところそれが現実だ。しかし当然のことながら、社会が免疫反応を獲得していない当面の間、悪用については特に慎重になるべきだ。さらに大切なことは、世界で最も裕福な人物は、新しい技術に対する社会の反応をより良く導いていく際に、自分自身の重要な役割を放棄してはいけないということだ。

問うべきは、Rekognitionの技術的な問題が解決できるかどうかではない。真に問うべきは、社会のあらゆる場所に存在するパノプティコン型(監視されている側はどう監視されているかがわからず監視する側は全方向を監視できるタイプの監獄)監視を可能にするために、政府や法執行機関にRekognitionを販売することが、世界のどの社会にとっても良いことかどうかということなのだ。「現在合法であるならば、大丈夫な筈だ」とか「民主主義制度が私たちを害から守ってくれるから、技術痛の私が将来のことを心配する必要はない」と言う態度は、危険な知的怠惰なのである。

現実には、法律は新技術への対応が非常に遅く、私たちの制度はますます硬化して麻痺している。なにしろシリコンバレーは他の文脈であなたに語りかけるのにあまりにも熱心だからだ。私たちの「免疫反応」を彼らに頼ることは、意図的な過失となる。もちろん、火のような技術は良いことにも悪いことにも使用できる。しかし雨季に比べて危険性の高い季節には、私たちは火に対して遥かに注意深くならなければならない。そしてそれに応じてリスク評価を調整するのだ。テック企業たちが、彼らの生み出すリスクに対する責任を取りたがらないことは、単なる心配のレベルを超えている。

既に触れたように、テック企業に対する、唯一の本当の、少なくともリアルタイムのチェックは企業自身の従業員によって行われるものだ。そのため、AWSの従業員たちが会社のポリシーに反対するのを見ることは心強いことである、だがAmazonが誠意をもって彼らに対応することを拒否するのではないかということが心配される。世界は、ベゾス氏とAmazonが、自社の技術の危険性に関する重要な質問を避けながら、他の部門に手渡してしまうことよりも、ましな対応をしてくれることを期待している。

Facebookには別の危険な物語がつきまとう。今では信じられないかもしれないが、それほど遠くもない昔には、彼らは広く尊敬され、信頼され、愛されてさえいたのだ。AmazonやFacebookのような会社に対する反発は、最初は過激派からのちょっとした難癖のように見える。だが時に、その苦情の小石たちは合わさって、突然軽蔑の地滑りとなって襲いかかるのだ。そうしたテックラッシュ(テクノロジーに対する反発)が、これまでのヒーローを徹底した近代的悪役へと引きずり下ろしてしまう前に、Amazonが光を見出すことを願っておこう。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

これまでもサムスンの情報ガードはあまり固いとは言えなかった。もっともこれはわざとそうしていた疑いが強い。サムスンは実際の製品発表に先立ってネット界隈が噂で盛り上がるのを期待しているようだ。

米国時間8月7日にブルックリンで開催されるGalax Noteイベントも例外ではない。われれはすでに大量のリーク情報を得ているが、わかっていることを振り返ってみよう。

先週、サムスンはGalaxy Tab S6を発表した。これはiPad Proに対抗するサムスンのタブレットのフラグシップだが、発表方法が比較的地味だったのは、来るべきイベントに対する配慮だったかもしれない。またApple(アップル)とGoogle(サムスン)はハイエンドタブレットをすでに発表しており、タイミングが少しばかり遅かったきらいはある。いずれにせよGalaxyイベンドでは多数の製品が発表されそうだという期待は大きくなった。

Galaxy Note 10

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サムスンが「ひとつのデバイス」より好きなものがあるとすれば「たくさんのデバイス」だ。 Galaxy Sにたくさんのモデルを投入したなに続いて、さらに2、3のデバイスが発表される予定だ。

Galaxy Noteについては、Plus、Proが追加されることは確実だ。現行のGalaxy Noteのスクリーンのサイズが小さ過ぎると考えて買い控えている人間がどのくらいいたかはともかく、新モデルは現在の6.3インチよりわずかに大きい6.8インチディスプレイをサポートする(どちらもAMOLED)。このサイズは普通に考えればタブレットだが、サムスンはボディーに対するスクリーンのサイズを拡大することで注力しているのでマンホールの葢のような大きく重いデバイスにはなっていないかもしれない。

こちらは大型Noteほど確実ではないが、 5Gモデルが発表されるかどうかが注目されている。戦略的観点からいえば、ここで5Gを出すことには意味がある。サムスンは先月発表したS10では全モデルを5Gにした。キャリヤの対応は遅れぎみとはいえ、デバイスの5G化のトレンドの先端を走っていることにサムスンは大きなプライドを持っているはずだ。

噂ではメインカメラは3基となるという。うち1基は1600万画素の超広角レンズとなり、Pro/Plusモデルには奥行きを検知できる反射時間測定センサーが装備される。プロセッサーはSnapdragon 855 PlusというQualcomm(クアルコム)のトップエンド製品になる。このチップは数週間前に発表されたばかりでNoteは初めての商用プロダクトの一つだ。

バッテリーも強化され、3600mAhまたは4300mAhが搭載される。メモリーは標準が8GB、Plusが12GBとなる。おっと、それからUSB-Cをヘッドフォンジャックに変換するドングルが出るはずだ。

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ウェアラブル方面ではGalaxy Watchに新モデルが投入されるだろう。Galaxy Watch Activeが発表されてからまだ半年経っていないが、早くも新バージョンが出ると噂されている。サイズは直径40mmと44mm、最新のApple Watchに対抗してECG(心電図)、転倒モニター機能も追加されているはずだ。またタッチセンサーが採用され回転式の物理的ベゼルは廃止されるという情報もある。

その他

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折り畳み式ディスプレイを採用するGalaxy Foldに関してさらに何か情報が出てくることは間違いない。今のところプロダクトの発表は9月ごろという大まかなスケジュールはわかっているが、もうすこしはっきりしたスケジュールの発表を期待している。鳴り物入りで期待を持たせたあげくテスト用に配布された初期製品がトラブルに見舞われ、実機の発表が大きく延期されたいわくつきのプロダクトだ。

同様に行方不明になっているのがGalaxy Homeだ。HomePodのライバルとなるべき製品でほぼ1年前にアナウンスされた。正確にいってどんなプロダクトが用意されているのか、発表はいつか、後続の情報がまったくない。

日本時間では、すべは8月8日明け方に始まるイベントで明らかになる。我々はイベントを現地でカバーする予定だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]Facebookにとってニュースフィードはいまでも主要な広告展開の場となっている。だが、広告バイヤーらによると、昨年にかけて各プラットフォームのストーリーへと移行が進んだという。なかでも人気なのがインスタグラム(instagram)のストーリーだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

2019年6月27日、LINE株式会社の事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」が幕張アンフィシアターにて開催されました。

カンファレンスではLINEの新たなビジョンである「LIfe on LINE」が発表され、24時間365日、
ユーザー
の生活すべてをサポートするライフインフラの実現に向けて多くのサービスが発表されました。今回は、その中から「LINE Mini App」「LINE BRAIN」の2サービスについて解説します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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