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出張手配・管理サービスのAIトラベルが2億円の資金調達、JR東との連携も発表

  • 2019.08.05
  • IT

左から、AIトラベル取締役の本間卓哉氏、代表取締役の村田佑介氏、取締役の山口耕司氏、取締役の佐藤尚平氏

クラウド出張サービス「AI Travel」を開発し運営するAIトラベルは8月5日、ジェネシア・ベンチャーズ、キャナルベンチャーズ、AGキャピタル、キャナルベンチャーズ、JR東日本スタートアップ、ジェネシア・ベンチャーズ、横浜キャピタル、その他事業会社からの第三者割当増資、日本政策金融公庫等金融機関からの普通融資、ならびにその他メガバンクからの当座貸越により総額2億円の資金調達を実施したことを明かした。

「AI Travel」は、SaaS型の出張手配および管理(Business Travel Management・BTM)のシステムだ。出張者は、国内および海外への出張時に、出発地と目的地、行き帰りの日時と、大体の宿泊予算を入力するだけで、AIが最適なホテル、飛行機、新幹線を検索し、そのまま予約ができる。一人から複数人の交通手段、そして宿泊先をまとめて一度に手配できることも特徴的だ。

経理や総務担当者には、出張者の手配と同時に出張申請、出張状況、出張後の経費精算のデータが見えるため、出張コスト管理の簡素化、そして最適化などのメリットがある。まさに、出張に関わる「業務の手間」と「出張コスト」の削減を目的としたプロダクトとなっていると言えるだろう。同社いわく、AI Travelを導入することで「約3割の出張経費削減」を実現したケースも出てきているそうだ。

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AIトラベルで代表取締役を務める村田佑介氏いわく、同社は今後、調達した資金をもとに、レガシーなサービスと比較するとデータドリブンなAI Travelの開発をさらに進めていく。その1つが、レコメンド精度の強化だ。「例えば、リストの一番上に表示しているホテルが本当に選ばれていれば正解。上から5番目のものが選ばれているようであれば、何が差分だったのかを繰り返し学習していく。そうすることで、ユーザーの見て回る時間を可能な限り短くしていきたい」(村田氏)

また、レコメンドに加えて、「出張経費の適正化」に関してもより精度を上げていく。他社平均よりも出張費が高かった場合、例えば「より早く予約を済ませる」必要があったのか、または「出張者が高めの値段設定のホテルをあえて選んでいた」のか、など、様々な要素を可視化し、改善に繋がっていくようにしていく。

AIトラベルは6月、クラウド会計ソフト「freee」とシステム連携を行う連携アプリを「freeeアプリストア」にて提供開始したことを発表している。村田氏は、「AI Travelでは出張を扱う。そのため、経費清算や会計とは切っても切れない存在だ」と話し、導入企業がもともと使っていたようなサービスとの連携は「大きな方向性としてある」と説明した。

AIトラベルは8月5日、JR東日本のCVC、JR東日本スタートアップとの資本業務提携も併せて発表している。AIトラベルは先月の上旬、びゅうトラベルサービスの提供する「JR東日本ダイナミックレールパック」、そしてJR東日本レンタリースの提供する「JR 駅レンタカー」との連携を開始した。

同社は上記の2つのサービスの取り扱いを皮切りに、JR東日本グループとのチケット自動手配やチケットレス、そして「シームレスな移動社会の実現」に向けた開発連携を強化していく。

AIトラベルで取締役CMOを務める本間卓哉氏は、同社は「あらゆる交通機関やMaaSをAI Travel内で一気通貫で予約、手配ができる世界を目指している」と話していたが、その世界観を目指す上でJR東との連携は大きな一歩だと言えるだろう。

AIトラベルでは、2017年8月より法人向けにサービスを開始しているが、今年の7月までには200社が導入し、1万人ものユーザーに利用されたという。

Source: TechCrunch

ドイツのプライバシー監視機関は、音声AIによって録音されたオーディオクリップの人間によるレビューを停止するよう、Google(グーグル)に命じた。

これは先月、Googleアシスタントサービスから、かなりの数のオーディオクリップがリークしたことを受けたもの。オランダ語の評価を担当する契約社員が、1000点以上の録音をベルギーのニュースサイト、VRTに提供した。VRTではそこから何人かの個人を特定することができた。ユーザーの住所、病状に関する会話、打ちひしがれている女性の肉声、などを聞くことができたと報告している。

ハンブルグのDPA(データ保護当局)は、GDPR(一般データ保護規則)の第66条に基づく権限を行使し、同条項が定める「緊急手続き」を開始すると、先月グーグルに通達した。

第66条は、「データの対象者の権利と自由を保護するために行動を起こす緊急の必要性」があると確信できる場合には、DPAがデータの処理を停止するよう命令することを認めている。

昨年5月にGDPRが欧州圏全域で発効されて以来、この事例が同権限の最初の適用例と考えられる。

Googleによれば、7月26日にDPAに回答し、すでにヨーロッパ全域で、Googleアシスタントの人間による音声レビューを停止することを決定したという。データのリークが判明した後、7月10日には対応したとのことだ。

また先月には、ヨーロッパにおける主幹プライバシー規制機関であるアイルランドのデータ保護委員会(DPC)に、その違反について報告した。DPCは、ハンブルグのDPAによる命令によって明らかになった問題を現在「調査中」であるとしている。

アイルランドDPCの広報責任者、Graham Doyle(グラハム・ドイル)氏は、Googleアイルランドが「2、3週間前」に、Googleアシスタントのデータに関して第33条に違反していたという告知を提出したと述べた。「われわれの認識では、7月10日に、Googleアイルランドは、問題となっている処理を中止し、本日(8月1日)を起点として、少なくとも3ヶ月間は、処理の停止状態を維持すると約束しました。それはともかくとして、われわれは現在その問題について調査中です」と付け加えた。

Googleが、ヨーロッパで、現地のプライバシールールに準拠した方法で、人間による音声レビューを再開できるかどうかは不透明だ。ハンブルグのDPAは、GoogleアシスタントがEUのデータ保護法を遵守しているかどうか、「重大な疑念」を抱いていると、ウェブサイトに掲載した声明(ドイツ語)で述べている。

「ハンブルグのデータ保護当局とは連絡を取り合っています。音声レビューをどのように実施すればよいのか、データがどのように使われているかをユーザーに理解してもらうにはどうすればよいのか、検討中です」と、Googleの広報担当者は私たちに明かした。

リークが明らかになった後、先月掲載されたブログ記事の中で、Googleの検索担当のプロダクトマネージャー、David Monsees(デビッド・モンシーズ)氏は、Googleアシスタントのクエリの人間によるレビューは、「音声認識技術を開発するプロセスの中で非常に重要な要素」であると断言している。そうした製品の開発には「不可欠」だとも表現している。

「そうしたレビューは、音声認識システムが、さまざまな言語において、異なったアクセントや方言に対応できるようにするのに役立ちます。レビューの過程で、オーディオクリップをユーザーアカウントに関連付けるようなことはしていません。そしてレビューを実施するのは、すべてのクリップの0.2%程度に過ぎません」と、Googleの広報担当者は説明している。

しかし、現在市場に出回っている無数の常に稼働している音声AI製品、サービスによって録音された音声の人間によるレビューが、ヨーロッパ人の基本的なプライバシーに関する権利と両立できるものなのか、かなり疑わしい。

通常こうしたAIでは、録音を開始してクラウドに送信するためのトリガーとなる単語が決められている。しかし、現在の技術では、何かのはずみでトリガーがかかってしまうことも避けられない。そして、今回のリークによって明らかになったように、そうした機器の所有者だけでなく、その周囲にいる人も含めて、秘密の、あるいは私的な個人データが収集されてしまうことになる。しかも、機器の至近距離にまで近付かなくても、音声は記録されてしまう。

ハンブルグのDPAのウェブサイトには、Googleに対して行使された法的手続きは、ただちに影響を受ける可能性のあるユーザーのプライバシー権を保護することを目的としたものだ、と記されている。またGDPRは、EU加盟国の関係する当局に対して、最大3ヶ月間の効力を持つ命令の発効を許可していることも書いてある。

ハンブルグのデータ保護担当のコミッショナー、Johannes Caspar(ヨハネス・キャスパー)氏は、次のように述べている。「EUにおける言語アシスタントシステムの使用は、GDPRのデータ保護要件に準拠している必要があります。Googleアシスタントの場合、現状ではかなりの疑いがあります。言語によるアシスタントシステムの使用は、ユーザーに対するインフォームドコンセントが可能なよう、透明性の高い方法で実行されなければなりません。特に、ユーザーに十分な情報を提供し、音声コマンドの処理に関する懸念についても、はっきりと通知しなければならないのです。さらに、音声AIが誤動作によって起動してしまう頻度と、それによるリスクも説明する必要があります。最後に、録音の影響を受ける第三者を保護する必要性についても、十分に考慮しなければなりません。まず何より、音声分析システムの機能に関する、いろいろな疑問について明確にする必要があります。そうしてから、データ保護当局は、プライバシーを尊重した運用のために必要な、確固たる方策を決定する必要があるでしょう」。

またハンブルグのDPAは、他の地域のプライバシー監視機関に、言語によるアシスタントシステムを提供する他のプロバイダーに対するチェックも、優先的に実施すること、そして「適切な手段を実行に移す」ことを呼びかけている。そこに挙げらている音声APIのプロバイダーとは、Apple(アップル)とAmazon(アマゾン)だ。

今回、第66条による命令が下ったという事実は、ヨーロッパで音声AIを運営している他の大手IT企業にも、広く影響が及ぶ可能性があることを示唆している。

GDPRが繰り出した法的執行がもたらす本当の衝撃は、ニュースの見出しになるような罰金にあるのではない。もっとも、それはGoogleの世界規模の年間売上の4%に相当する金額にまで膨れ上がる可能性がある。しかし、それより重要なのは、ヨーロッパのDPAが、データの流れを止めさせるほどの力を持った命令を発行するという規制手段を手に入れたことなのだ。

「これはほんの始まりに過ぎません」と、ヨーロッパのデータ保護法に詳しい専門家が、匿名を条件に私たちに述べた。「第66条には、いろいろな引き出しがあり、いつでも開くことができるのです」。

音声AIのプライバシー問題が、だんだん深刻化してくる可能性を示すものかもしれないが、Appleも米国時間の8月2日、Siriの音声アシスタント機能のための人間による同様のレビュー、「品質管理プログラム」を一時停止中であると明らかにした。

この動きは、規制当局の指示によるものではなさそうだ。これは先週のGuardianの記事が、Appleの請負業者による内部告発を詳細に報じたことを受けたもの。それによると、その業者は「日常的に機密性の高い詳細な」Siriの録音を聞いていたという。たとえば、セックスをしている音、身元の特定につながる財務情報の詳細、などが含まれていた。Appleでは、録音を匿名化するプロセスを経たものだとしていたにもかかわらずだ。

AppleのSiriの録音の人間によるレビューの停止は、全世界規模のものとなっている。

画像クレジット:TechCrunch

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Pinterest

2019年8月1日、ピンタレストはグローバルのMAUが3億人を突破したと発表。国内市場でもユーザーを伸ばし、企業のビジネス活用も目立ってきた。CMOのAndréa Mallard氏と、日本でカントリーマネージャーを務める舩越貴之氏のコメントからそのオリジナリティと可能性を探る。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年は、11月14日(木)と15日(金)に東京・渋谷ヒカリエで開催する。

昨年のTechCrunch Tokyo 2018には2300人超が来場し、招待者を除く有料入場者数は過去最高を記録。初日の朝9時から始まる最初のセッションからメインホールは立ち見が出るほとの大盛況だった。もちろん最も盛り上がったのは「スタートアップバトル」。法人設立3年未満、ローンチ1年未満のプロダクトやサービスを持つ新進気鋭のスタートアップがステージ上で熱いピッチを繰り広げる、TechCrunch Tokyoの目玉イベントだ。

例年100〜150社から応募が寄せられているが、今年も本日から募集を開始する。本登録の締め切りは9月30日23時59分。また9月16日23時59分までの仮登録も受け付けている。仮登録は社名とメールアドレス、担当者名のみで登録できる。資料などが揃っていない場合はまずは仮登録を済ませてほしい。

応募条件(詳しくはバトル応募ページに記載)

  • 未ローンチまたは2018年10月以降にローンチしたデモが可能なプロダクトを持つスタートアップ企業であること。
  • 法人設立3年未満(2016年10月以降に設立)で上場企業の子会社でないこと。

昨年は、45年1100世代の交配を重ねたイエバエの幼虫を利用して、約1週間で畜糞を肥料に、幼虫をタンパク質の飼料にする技術を擁するムスカが最優秀賞に輝いた。ムスカはその後、丸紅や伊藤忠、新生銀行と出資を伴う戦略的パートナーシップを締結するなど、目覚ましい活躍を見せている。

もちろん、ムスカだけでなくファイナリストに選ばれたほかの企業も活躍している。モバイル養豚経営支援システム「Porker」を開発・販売しているEco-Porkは4月に、伊藤忠飼料と協業。置き配バッグの「OKIPPA」のサービスを提供するYperは6月に、日本郵政と組んでOKIPPAを10万世帯に無料配布するキャンペーンを実施した。タクシー会社の予約システムをクラウド化する電脳交通は2月に、JR西日本や地域のタクシー会社と組んで観光地などでのラストワンマイルの問題解決を進めている。

さらに昨年のスタートアップ系イベントでさまざまな賞を獲得した画期的ドローン開発のエアロネクストは中国の産業ドローンメーカーと組むなど、日本だけでなく中国市場への進出も視野に入れ、グローバルに活動している。

関連記事:TC Tokyo 2018スタートアップバトルのファイナリスト20社を一挙紹介

投資家や大企業の新規事業担当者も多く参加するTechCrunch Tokyoでは、スタートアップバトルをきっかけに出資が決まったり、優秀な人材の採用につながることも少なくない。みなさんの応募を心待ちにしている。

関連記事:TechCrunch Tokyo スタートアップバトルへの道

スタートアップバトルの応募はこちらから

スタートアップバトルの応募だけでなく、現在TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。学生向けの「学割チケット」(5000円)、社会人など一般向けの「超早割チケット」(2万円)、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1.8万円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3.5万円)の計5種類。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。なお、学割チケットで入場するには当日受付にて学生証の提示が必要になるので注意してほしい。また、超早割チケットは8月末までの販売となり、9月からは「前売りチケット」(3.2万円)の販売に切り替わる。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」を運営するクラウドポートは8月5日、VCや事業会社などから、7月31日時点で総額6.3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。引き続き調達を進め、現在のシリーズBラウンド全体で総額約7億円の調達を予定しているという。

「行列ができる金融商品」になったFunds

クラウドポートは2016年11月、代表取締役の藤田雄一郎氏と共同創業者の柴田陽氏により設立された。藤田氏はソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」の立ち上げに携わった人物。柴田氏はポイントアプリ「スマポ」など複数のサービスを立ち上げ、売却した経験のある連続起業家だ。

写真前列中央がクラウドポート代表取締役の藤田雄一郎氏、その右隣が共同創業者の柴田陽氏。

クラウドポートでは創業後、ソーシャルレンディング事業者の情報を横断で比較できるサイト「クラウドポート」を2017年2月に公開し、運営していた。ソーシャルレンディングサービスが注目を集める一方で、不適切な貸付審査やファンド募集などが問題視されることもあり、「第三者的な立場でソーシャルレンディングの魅力とリスクを伝えていきたい」(藤田氏)として立ち上げられたサービスだ。

その後、クラウドポートは自ら第二種金融商品取引業の登録を行い、個人向けの投資サービスとしてFundsを2019年1月からスタート。比較サイトのクラウドポートは主とする事業のスイッチにともない、1月17日付で金融メディア「ZUU online」を運営するZUUへ事業譲渡されている。

現在のメイン事業であるFundsは、個人が1円から貸付ファンドの取引ができるマーケットプレイスだ。「資産形成したい個人」と「事業資金を借りたい企業」とを結び、スマホで貸付ファンドの取引ができる。このサービスでは、金融業者であるクラウドポートが資金を集め、定められた基準を満たすファンド組成企業へ送金。ファンド組成企業が自社グループ内で事業資金を必要とする会社に貸付を行うというスキームになっている。

1月23日の正式ローンチ時には、3つのファンドで募集が行われ、募集開始から約15分で総額8000万円超の申し込みを完了。その後も1億円のファンドが募集開始1分39秒で満額申し込みを達成するなど、7社10ファンドで即日完売が続いている。このためユーザーからは「せっかく口座を開いたのに申し込みができない」との声も上がっており、6月からは一部のファンドの投資申込に抽選方式を導入することとなった。

Fundsに登録する投資家は、正式ローンチから半年の6月時点で1万人に達した。ユーザーは20〜40代の男性、年収300万円〜600万円のビジネスマンが中心という。藤田氏は「株やFXと比べて、忙しい人が片手間ででき、1円から投資できる点が評価されている」と分析していて「『行列ができる金融商品』になった」と述べている。

抽選方式のファンド申し込みでは、1億円分のファンドに3億円の応募が集まるなど「プロダクト・マーケット・フィットが成立している」と藤田氏。「老後資金への不安などから、資産形成の意識は高まっており、それを支えるためのサービスにもなる。自分事として投資ができる点も特徴。国民総資産運用時代に、貯蓄から資産運用への流れを後押しするサービスを提供していきたい」と語る。

ポストIPO企業に成長資金の調達手段を

今回の資金調達は、2018年3月に実施した総額3.1億円の調達に続くものとなる。今回調達に参加した投資家は、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グローバル・ブレイン、三菱UFJキャピタル、VOYAGE GROUPが米SV FRONTIERと組んで立ち上げたSV-FINTECH FundなどのVCと事業会社だ。

「出資企業とは海外ノンバンク事業などの分野で連携を期待している。また、各社が持つさまざまな企業とのつながりを生かして、資金を調達したい企業に新しい手段が提供できるのではないかと思う。三菱UFJグループについては、銀行との連携を強くしたい思いがある。銀行は預金を背景にしていることから企業への出資がしづらい立ち位置にある。我々と一緒に連携して投資できれば」(藤田氏)

先日、神戸で開催された招待制のスタートアップイベント「Infinity Ventures Summit 2019 Summer KOBE」では、ピッチコンテスト「IVS LaunchPad」でFundsが優勝を勝ち取った。藤田氏は「この勢いに乗ってサービス認知、利用者拡大を図りたい。まずは投資家を増やし、事業者も募っていく」として、調達資金をマーケティング強化に充てる考えだ。またサービス強化のための人材獲得にも力を入れるという。

現状は「投資家の投資意欲が旺盛で、事業資金に大きな額を必要とする不動産関連事業へのファンドが多くなっている」というFundsだが、藤田氏は「幅広い産業を取り入れたい」と話している。今後、ポストIPOスタートアップを対象にしたファンドも手がけたいという。

「上場することで運転資金の獲得はできるが、逆にファイナンス手段が限定的になるスタートアップも多い。成長資金がなかなか獲得できないということで、ニーズはある」(藤田氏)

実際に具体的な話が進んでいるポストIPOスタートアップもあるとのこと。実現すれば「投資家も公開株によるものだけでなく、応援などユニークな体験ができるようになる」と藤田氏は話していた。

Source: TechCrunch

石井さん

第11回「DIGIDAY Salon」を2019年8月21日(水)に開催します。今回のテーマは、「『三十年の計』で考えてみる、デジタル大戦略:そのときメディアは?」。元・花王デジタルマーケティングセンター長の石井龍夫氏をお迎えして、デジタルマーケティングの未来について、参加者と一緒に考えていきたいと思います。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

スマートニュースは8月5日、日本郵政キャピタルをリード投資家とした総額31億円の資金調達を実施したことを発表。今回はシリーズEラウンドとなり累計調達額は122億円。同社によると、米国でユーザー数で前年比5倍以上と拡大しており、日米合算で2000万人の月間アクティブユーザーが利用しているとのこと。

今回調達した資金は、グローバルの開発体制を構築するために使われる。具体的には、プレイステーションの生みの親である久夛良木 健氏を社外取締役として招聘する。また5月からはFacebook News Feedのインフラ責任者を務めたYoulin Li(ユーリン・リー)氏が、エンジニアリングとバックエンド、基盤開発担当のバイスプレジデント(Vice President of Engineering, Backend System and Foundation、VPoE)として参画している。

同社の拠点は現在、東京、サンフランシスコ、ニューヨークにあるが、新たにパロアルト、アジア技術開発センターとして福岡、上海、計3つの技術開発拠点も開設。エンジニアやプロダクトマネージャー、データサイエンティストなどの採用を強化しているそうだ。

米国のトラフィック解析サービスであるParse.lyが2019年1月に発表した2018年12月時点での英語圏におけるメディアへの送客元としてはスマートニュース10位にランクイン。米Yahoo!が2018年10月、11月に占めていた10位のポジションをスマートニュースが奪取したかたちだ(編集部注:日本以外のYahoo!は米ベライゾンのサービスで、TechCrunchと同じグループに属している)。

とはいえ、7位にランクインしているDrudge Report(政治系ニュースアグリゲーターサイト)が占めるトラフィックでも0.8%。以下、bing、pinterest、スマートニュースと続くが、ぞれぞれの占有率は0.6%、0.5%、0.5%と影響力は限定的だ。

1位はGoogleで31.2%、2位はFacebookで14.4%。3位以下にもGoogle系のサービスがランクインしており、3位のnews.google.com(Googleニュース)が2.3%、6位のgoogleapis.com(GoogleChromeの「おすすめの記事」)が1.4%。Google系で合計すると34.9%と、3分の1以上のトラフィックを占めていることがわかる。

米国進出を果たしている国内企業としてはメルカリが思い浮かぶ。同社の2019年第3四半期(2019年1〜3月期)の国内事業の営業利益は64億円と好調だが、連結決算での最終損益は73億4100万円の赤字だった。第3四半期の連結決算で昨年より赤字が拡大したのはメルペイの販促費用がかさんだためだが、同社の場合は昨年に引き続き好調な国内事業の利益を米国事業に積極的に投資しているという状況だ。

スマートニュースは現在のところ非上場のため、国内事業の業績は明らかになっていない。しかし、米国事業の拡大には相当な時間がかかると考えられるので、足下の日本の事業も併せて強化、つまり大幅に黒字化していく必要があるだろう。米国で手強いライバルと戦うには、M&Aなどによるシェア拡大も戦略の1つになり得る。当面は、同社の国内の業績と、どのタイミングでIPOを狙っているのかが気になるところだ。

Source: TechCrunch

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長編動画の主要プラットフォームになるというインスタグラム(Instagram)の夢が始動して1年。その歩みは遅々としている。各大手パブリッシャーがIGTVを利用しているが、その多くはいまだ実験と位置づけており、専用のリソースを投入しているところはほとんどない。大きなハードルのひとつはマネタイズ手段がないことだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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ターゲット(Target)やウォルマート(Walmart)たちは続々と実店舗を配送のためのフルフィルメントセンターとしても機能することを狙っており、店舗のリモデルや自宅配送サービスとのパートナーシップに取り組んでいる。彼らにとって実店舗は、Amazonに対して彼らが持っている最大の競争優位である。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

例年11月に実施される、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年も11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。そのTC Tokyoで毎年最大の目玉となる催しは、設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年の決勝に勝ち残ったスタートアップ計8社に取材。バトル出場までの道のりや出場してからの変化について、登壇者に話を聞く。

初回に登場するのは、TC Tokyo 2016 スタートアップバトルで最優秀賞を獲得したKids Public(キッズパブリック)代表の橋本直也氏。2回に分けてお送りするインタビューの前半では、出場までの経緯や準備、登壇時の感想などについて聞いた。

出場のきっかけ

Kids Public代表 橋本直也氏

Kids Publicは2015年12月に小児科医の橋本氏が創業した、遠隔医療相談サービスを提供するスタートアップだ。現在は小児科に特化したオンライン医療相談の「小児科オンライン」や、産婦人科医・助産師にスマホで相談できる「産婦人科オンライン」などのサービスを提供している。

Kids Publicはデジタルガレージが主催するアクセラレータープログラム「Open Network Lab」(以下、Onlab)の第12期に参加しており、「プログラム終了後にスタートアップバトルへの出場を勧められたことが、応募のきっかけだった」と橋本氏が振り返る。

Onlabには、2015年のバトル勝者となったSmartHRが第10期に参加していた経緯もあり、「Onlabから、TC Tokyoへという流れがあった」とのこと。橋本氏も「ぜひチャレンジしたい」と応募を決めた。

また橋本氏が現役の小児科医で、エンジニアや経営者と普段接点がなかったことも、出場のひとつの理由になったという。「医師同士のネットワークはあり、医師仲間はいるが、開発やビジネス面でのネットワークはゼロから構築しなければならない。TechCrunchはそういう人たちに見られているメディアだ。出場によって事業チャンスや人とのつながりがつくれると考えたことも、応募への大きな動機となった」(橋本氏)。

資料づくりにはプロの力も借りて

橋本氏は「出場準備には時間をかけた」と話している。「全体としては2週間ぐらいのことだったが、その間、かなりの時間を資料づくりや練習に費やした。Onlabの人にも見てもらいながら、準備を進めた」(橋本氏)。

当時Kids Publicが提供していたプロダクトは、リリースから約半年の小児科オンライン。バトルの審査員やTC Tokyoの来場者のほとんどは、小児科の現場の実態を知らない人たちだ。橋本氏は「プレゼンでは、小児科医療の世界を知らない人の目線に合わせて、話の最初の方で聞き手の心をつかめるよう心がけた」と述べている。

スタートアップバトルでは、イベント初日に書類選考を経て選ばれた20社のファイナリストたちが、それぞれ3分の持ち時間でプレゼンを行い、2日目にはその中から選ばれた6社が、5分間のピッチで競い合う。

「持ち時間が長くなる決勝では、より詳しく伝えられるように準備はしていた。また、初日はちょっと早口で詰め込み気味にしゃべってしまったので、2日目はハッキリゆっくりしゃべるように心がけた」(橋本氏)。

資料については、1スライド1メッセージで、煩雑になりすぎず、かといって削りすぎず、スライドの中でどの数字が一番訴えたいかを考えて構成するなど、「当たり前と言えば当たり前のことをやった」という橋本氏。最後の仕上げには「プロの力を借りた」と明かす。「同級生にデザイナーがいて、休みの日に手伝ってもらった。ビジュアルの統一感や視覚的な分かりやすさは、それをどうすれば実現できるか分かるプロにお願いしてよかった」(橋本氏)

エンジニア採用や商談で優勝の効果を実感

「下見やリハーサルの時点で大きな会場だと感じた。バトル当日はそれに加えて『結構人が入っているんだな』と思った」というのが登壇した際の橋本氏の感想だ。聴衆が多いことで「やりがいがあった」とのことで、緊張したというよりは「どうせなら多くの人に訴えたいという思いが強くて、楽しかった」という。共に出場するスタートアップについても「周りも本気で出場しているな、と感じ、大変刺激になった」と話している。

当日会場には、会社から1人だけ橋本氏の登壇を見に来たそうだ。「当時は4人ほどの組織だったので、ほかのメンバーは淡々と仕事をしていた」とのことで、社内的にはバトル出場・入賞でそれほど大きな変化はなかったと思う、と橋本氏はいう。ただ「投資家を含む審査員や来場者に、優勝というかたちで評価されたことは、チームにとっても良かったのではないか」と振り返っている。

一方で社外・対外的には大きな変化があり、「バトルで優勝したことの効果を実感した」という。特にエンジニアについては、面談すると「TCで見ました」と言われるようになり、テック領域での知名度の向上を実感したそうだ。出場してから商談が進み、導入に至ったところもあるということで、事業面でも「メリットをすごく感じた」という橋本氏。「TC Tokyoでの優勝がステータス、評価になった」と語る。

 

インタビュー後半では、出場後の事業のアップデートやKids Publicが見据える今後の展望、そしてこれからバトル出場を目指す起業家へのメッセージを橋本氏に聞く。

 

Source: TechCrunch

日本時間の8月4日夜、FacebookInstagramのユーザーから「トラブルが起きている」という報告が相次いだ。日本時間7月5日午前4時45分にFacebookは「問題は解決した」と発表 。

FacebookはTechCrunchに次のようなコメントを寄せた。

今日、ネットワーク上の問題によって一部のユーザーのFacebook系サービスへのアクセスに障害が出た。我々は問題を解決しており、運用は完全に正常な状態に戻っている。ご不便をおかけしたことにお詫びする。

モバイルアプリがロードしないユーザーが多数出ており、Twitterを利用して問題を訴えていた。. #facebookdownと#instagramdownというハッシュタグが用いられ、両方のタグともTwitterの人気トップのタグになっている。

【Japan編集部追記】 Facebookは日本でも昨夜障害に見舞われた。読み込みと表示は正常にできるものの投稿ができない状態が続いた。現在は復旧しており投稿も正常にできる。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]いまもっとも成功している一部のパブリッシャーには共通点がある。自分たちのことをもはやパブリッシャーとはみなさず、ブランドとして捉えているのだ。米DIGIDAYが7月に開催したイベントでは、メディア業界のプロダクト担当リーダー50人以上が集まり、話し合いが行われた。本稿では、このイベントの要点をまとめる。

The post パブリッシャーが考えるべき「 プロダクト の未来 」とは? :プロダクト担当リーダー50人の意見 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

グローバル・ニュース・ビュー(GNV)による17回めのポッドキャスト。今回のテーマは「東南アジアと覚醒剤問題」。黄金の三角地帯と覚醒剤の現状(02:00)について話してから、なぜ覚醒剤が急増しているのか(6:15)、なぜ対策が難しいのか(14:15)について探っていく。GNVウェブサイトの関連記事としては、「黄金の三角地帯発:急増する覚醒剤」(http://globalnewsview.org/archives/9905)がある。GNVはウェブサイト以外にも、Twitter、Instagram、Facebookでも発信中。今回のキャスターは、大阪大学のVirgil Hawkins(ヴァージル・ホーキンス)と岩根あずさ。

Source: Global News View

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にとって何回も”代わり映えのない
コンテンツ
”が届き続ければ、興味や関心の低下を招くことに繋がりかねません。その結果、
開封率
の低下、オプトアウトの増加など、
メルマガ

マーケティング
施策の逆効果になってしまう恐れもあります。

そこで今回は、メール
マーケティング
の中でも「
メルマガ
」にフォーカスし、配信
コンテンツ
のネタ考案のポイントを解説します。ネタが浮かばない方や、
メルマガ
の配信内容がマンネリ化している方であれば、ぜひご一読ください。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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