Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

ケンブリッジ・アナリティカ記事を書いた記者が訴訟費用を賄うために資金調達を開始

  • 2019.08.04
  • IT

金を払って不法に入手した何百万ものFacebookプロフィールの使用を通じて、2016年の米大統領選挙や英国のブレグジット国民投票に影響を及ぼすためにCambridge Analytica(CA)がいかにトランプ陣営に使用されてきたか、というニュースについては何百万もの言葉で綴られてきた。最近の我々のレビューや、この事件のNetflixのドキュメンタリー分析だけではない。 FacebookのCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏が議会の前に引きずり出され、複数の調査が今も続いているほど、この論争は大きなものになった。

ドキュメンタリー映画、そして現在も継続中のニュースの主要人物はピューリッツァー賞にノミネートされたCarole Cadwalladr(キャロル・キャッドウォラダー)氏だ。彼女はフリーランスのGuardian(ガーディアン)紙のジャーナリストで、CA、トランプ、そしてブレグジットにつながる複雑に絡まった糸を最初に解きほぐした人物だ。

キャッドウォラダー氏は最近、TED Talkで高評価を得た講演を行った。この講演はかなり共有された。そして講演の中で彼女は、ブレグジット運動の展開者で出資者である事業家のAaron Banks(アーロン・バンクス)氏がロシア政府と持った一連の「密かな会談」について英国議会が発行した証拠を繰り返した。「Facebook’s role in Brexit and its threat to democracy」というタイトルの講演は200万回超視聴されている。

ブレグジットキャンペーンの資金調達、そしてNigel Farage(ナイジェル・ファラージ)氏、Donald Trump(ドナルド・トランプ)氏の2016年の大統領選キャンペーン、2016年の米国の選挙へのロシアの影響のつながりを取り上げたキャッドウォラダー氏の記事により、バンクス氏(トランプ氏と結びついている)は英国家犯罪対策庁(英国版FBI)犯罪調査の対象となった。

バンクス氏は、彼の財政的、政治的つながり、特にNetflixのドキュメンタリーに引用されているロシアの関係者との会合に関する記載は十分な証拠のない主張だとして、キャッドウォラダー氏に対し名誉毀損の手続きを始めた。さらにバンクス氏は、彼女の記事を掲載した出版元やバンクス氏の件についての講演を主催したTEDといった、法廷闘争を展開するリソースを持つところではなくキャッドウォラダー氏個人を訴えている。

この名誉毀損と戦う間、彼女のジャーナリズムをサポートするために、そして彼女の調査のリソースを増やすためにキャッドウォラダー氏はGoFundMeキャンペーンを立ち上げた。彼女はまた100万ポンドの名誉毀損の慰謝料に直面するかもしれない。

キャッドウォラダー氏の弁護団はこの訴訟が「完全にメリットなし」と自信を見せる一方で、同氏(社員ではないフリーランスの記者)は7桁の数字になるかもしれない訴訟のコストで破産する可能性がある。

報道の自由組織が「ジャーナリストを黙らせる」ための「法律の乱用」と指摘している動きの中で、同氏が何カ月も訴訟にかかりっきりになることになるかもしれないということを意味する。

「我々が報道したものは広範にわたる調査で、今回の訴訟に駆り立てたいくつかの深刻な犯罪調査のきっかけになったが、アーロン・バンク氏はTEDやGuardian、Observerを訴えていない」とキャッドウォラダー氏は声明文で述べている。

「その代わりアーロン・バンクスは私を脅し、苦しめるようと明らかに意図的に個人としての私をターゲットにすることを選んだ。大富豪がこのように法律を使うことができるというのは極めて憂慮すべきことだ。これは私への攻撃であるだけではない。ジャーナリズムへの攻撃だ」。

仲間のジャーナリストや報道の自由の運動者は、前外務大臣のJeremy Hunt(ジェレミー・ハント)氏へのオープンレターの中、でカドワルドラー氏へのサポートを呼びかけている。この手紙では、バンクス氏の主張を「市民参加に対する戦略的訴訟(SLAPP)」「公衆の関心事を追うジャーナリストを脅して黙らせる手段」と位置付けている。

バンクス氏の広報で、Leave.EUの広報担当でもあるAndy Wigmore(アンディー・ウィグモア)氏は、この訴訟はカドワルドラー氏がこじつけで真実ではない主張を続けるのを阻止するためのものだ、と話した。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

いよいよ登場間近となったApple(アップル)のクレジットカードを使って、仮想通貨を買い漁ろうと狙っていた人は、ちょっとがっかりだろう。Apple Cardは、仮想通貨だけでなく、宝くじ、現物であろうが仮想であろうがカジノのギャンブルチップの類、外貨、トラベラーズチェック、などを購入するのに使うこともできない。

ロイターは、Apple Cardのカード発行会社であるゴールドマンサックスのウェブサイトに掲載された約定の詳細を確認し、「キャッシングや現金に相当するもの」には使えないという制限事項を発見した。

その契約では、Apple Cardが使えない対象を、以下のように定義している。「キャッシングサービスや現金相当物との取引、たとえばトラベラーズチェックや外貨、暗号通貨、郵便為替、個人間の送金、電信送金およびその他の現金相当物との取引、宝くじ、カジノのゲームチップ(物理的なものでもデジタルでも)、レースの掛け金、および同様の賭け事のための取引」。

暗号通貨の価値の変動が激しいことを考えれば、そうした不安定なものに大金を注ぎ込もうとするカード所有者に対して、はっきりと「ノー」を突きつけるアップルとゴールドマンサックスの意図は、十分うなずけるものだ。

Appleは、この3月にクレジットカード業界に参入すると発表した。Apple Payを使って購入した場合には、2%のキャッシュバックが受けられるという。ただし、物理的なカードの場合には、デジタルカードほどの気前の良さは示されず、キャッシュバックは1%になる。一方、Appleから直接商品を購入する場合には、3%のキャッシュバックが受けられる。

入金の遅れに対する延滞料や、懲罰的な金利もない。Apple Cardの金利は、ユーザーの信用度に基づき、13〜24%の範囲となっている。

Apple Payと同様、プライバシーの保護も約束されている。Appleカードの取引記録データは、Apple、ゴールドマンサックス、あるいは他のパートナーのいずれによっても、広告やマーケティング用として販売されることはないと誓約されている。ただし、そうしたデータは、財務報告などのために、規制当局に提供される可能性があるとされている。

Apple Cardは、米国内では来月から利用可能となる。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

図書館の暖かさと静けさは、居住場所の確保に悩む人を引き寄せるものだった。しかしこの10年、こうした施設に、より多くの責任が覆いかぶさってきた。図書館が提供するデジタルリソースがこれまでになくホームレスの人たちにとって重要になっているが、図書館はこの新たな役割について用心深く展開してきた。

ほとんどの都市部居住者が知っている、ホームレスの状況が多くの都市で危機的になっているということをここで改めて述べる必要はないだろう。ホームレス問題の原因と解決策はかなり複雑だ。

しかし1980年代の精神病院の閉鎖が、病気のホームレスのかなりの増加につながったことは記すに値するだろう。その数は1990年代に退役軍人によって増え、そしてほとんどの首都圏でみられた急速な住宅地の高級化と生活費の増大でさらに増えた。

こうした背景には、情報時代の興隆がある。William Gibson(ウィリアム・ギブソン)が絶えず発してきたエピグラムでは、情報時代という未来は皆に平等には来なかった。産業が新たに作り直されたように、ホームレスの人々も体系的に、そもそも彼らを寛大に扱っていなかったシステムから排除された。

しかし悪いニュースばかりではなかった。スマートフォンや広く使われるようになったWi-Fiの導入で、コミュニケーションや情報収集、エンターテイメントが可能になった。ホームレスの人が携帯電話で何かタイプしているところを見かけると私は二度見していた。携帯電話は「ラグジュアリー」なもので、こうしたホームレスの人たちは窮乏を装っているのかもしれないと思ったのだが、すぐにこうしたデバイスが非常に困窮した状態にある人にとって不可欠なものである、という考えに至った。

行政サービスや関連する援助組織は、シェルターのアップデート、電話番号、求人情報のリソース、書類作業のような重要な情報をオンライン、そしてモバイルフレンドリーなフォーマットででも展開している。米国デジタルサービスのようなプログラムが近頃展開されているが、彼らが改修しているインフラは往々にして築何十年というものだ。いま改修作業の真っただ中にある。

図書館も同様に変わった。20世紀に主流だった本が中心のモデルは、デジタルリソースが実在の物体と同じくらい重要であるハイブリッドなものへと移行した。ホームレスの人が図書館に来る理由は、レジュメをまとめたり、単に寒さをしのぐためだったりとそれぞれだが、かなりの数のホームレスの人が訪れていて、急激に広まっているリソースを共有している。

コンピューターやインターネットアクセスと同じくらいシンプルに考えるといい。パソコンはずいぶん前に、あなたがその前に座って半時間ほど作業をする、という存在から卒業したが、それでもほとんどの図書館で展開されているインターネットアクセスがこのモデルだ。また公共のコンピューターを使っているホームレスの人にとって判断のソースとなる。redditをブラウズしたりYouTubeを観たりするためだけにそうしたリソースをどうやって独占できるだろう。彼らは職を探しているのではないだろうか。だとしたら割り当てられた45分になったからといってその場を離れなければならないのだろうか。

図書館はいつだって教育の源だ。しかし情報を蓄えている場所から、無料でオープンアクセスを提供する場所へとシフトしたことから、目に付く存在になった。どのように情報が使われ、誰がこうしたサービスを必要としているのかという要素が相まって、単に目的だけでなくアーキテクチャの変容も含まれている。人々が訪れる場所というより、人々が来て過ごすという場所になりつつある。

こうした変容はすべての図書館や支所で平等に起こっているわけではない。小さくて資金も十分ではない図書館はひょっとするとシェルターやバス停のような存在に近く、確たる目的を持って図書館を利用しようとしている人以上に、ホームレスの人の方を引き寄せているかもしれない。こうした施設はあらゆる人に短時間の避難場所を提供することを想定していて、多くの人、そして時に開館から閉館まで過ごすような人に対応するだけの設備やスタッフを有していない。

しかし一部の図書館はアクセスを提供する方法や危機的な状況に身を置く人たちと接触する方法について、より積極的な取り組みを展開している。

「インターネットとWi-Fiに接続できるというのはホームレスの人たちにとって極めて重要だ」と SPL CommunicationsのディレクターであるAndra Addison(アンドラ・アディソン)氏は話した。「多くのホームレスがコンピューターを買うお金がなく、携帯電話やデバイスのデータ料金を払えない。インターネットとWi-Fiを使えることは仕事を探したり、学校の宿題を終わらせたりするのに大切だ。私たちの図書館員はホームレスの人が寝泊まりしている場所を訪れてWi-Fiのホットスポットやその他のリソースを提供している」。

この図書館は1000台近くのポータブルWi-Fiデバイスを所有していて、プログラムがスタートした2015年以来、2万7000回貸し出した。仕事に関係する電子メールにタイミングよく返事できるかどうか、あるいは苦しいときに家族と連絡を取れれるかどうかでは大きな違いがある。

SPLとサンフランシスコ公立図書館はまた、他のソーシャルプログラムも開始した。ホームレス危機が悪化したとき図書館にかなりの負荷がかかり、サンフランシスコ公立図書館は場当たり的に対処するのではなく問題解決に向けて取り組みを始めた。

これは、教育を受けたホームレスの人がよく集まる図書館支所のソーシャルワーカーが、時としてホームレスの人を怖がらせることになるやり方で接するのではなく、いかに継続的にサポートを提供するかに取り組むというものだ。図書館というのは情報につながるパイプのようなものだ。すでに人々が職探しや宿題をしたりするのに活用されている。そしてホームレスや精神疾患を抱えた人が必要としている助けを直接求める手段となってはいけない理由はない。

この目標を達成するために、図書館は最近刑務所から出てきた人、退役軍人、ティーンエイジャー、中毒に苦しんでいる人などに専門的に対応しなければならなかった。

「図書館は年齢やバックグラウンド、収入レベルに関係なくすべての人を受け入れ、サービスを提供する。図書館はまた、サービスを十分に受けていない人、住む場所が不安定な人をサポートすることに特に力を入れている」とアディソン氏は話した。もしそれがミッションなのなら、そうなのだろう。今日のミッションが10、20、50年前と異なっているようなら、それは我々が首尾よくモデルを徐々に発展させていることを意味する。

コンピューター、スマートフォン、インターネットはこうした変化のコアな部分となる。その理由は、これらが近年使われているものだからというだけでなく、幸運な人と同様に不運な人にとってのアクセスを体系的に改善する可能性を持っているからだ。またそうした変化は、テックの発達がユートピアを築くと信じている人の目が永遠に上や外を向いているときは痛みを伴うものだ。

もし我々が真にテックにおいて包括的な環境を築こうとしているのなら、図書館だけが受け入れなければならない機関ではない。スタートアップやファンディング、そしてハードウェアメーカーでさえ、上層の人にアクセスするだけでなく、最下層を持ち上げるための責任を果たすことを考えるべきだ。

この記事は、ニュース機関が全米のホームレス問題の原因と解決法にフォーカスするという、年間を通じて展開されるSF Homelessness Projectの一環として書かれた。

イメージクレジット:Matt McClain/The Washington Post / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ivanmarkman_banner_1440x600-eye

2018年12月にオース(Oath)は終りを迎えた。そしてオースを吸収して生まれたのがベライゾン・メディア・グループ(Verizon Media Group)だ。先日ベライゾン・メディアはイバン・マークマン氏を最高業務責任者として迎えている。米DIGIDAYは今回、そのマークマン氏にインタビューを行った。

The post 「 Tumblr のブランドセーフティをさらに高めていく」:ベライゾン・メディアのCBO、I・マークマン氏 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

デザインツールをクラウドに置くFigmaは米国時間8月1日、ユーザーが自分のワークフローをリセットして掃除できるプラグインを発表した。

Figmaの共同創業者でCEOのDylan Field(ディラン・フィールド)氏によると、このプラグインは同社の立ち上げ以来、最も要望の多かった機能だ。そこでチームは昨年、2018年3月にローンチしたFigmaのAPIにプラグインの機能性を構築することに注力した。その際、3つのプライオリティを掲げた: 安定性、スピード、そしてセキュリティだ。

同社がプラグインのテストを始めてからかなり経つ今日、40個のプラグインがローンチOKとなった。それらの中で、とくに目立つのを以下にご紹介しよう。

ユーティリティとしては、まずRename Itは、デザイナーが今自分がやっているレイヤーを自動的にリネームして編成できる。一方Content Buddyは、適当なプレースホルダーとしてのテキストを置く(電話番号、名前など)。それらはあとで自動的に見つけて内容を入れ替えられる。StarkColorBlindはどちらもアクセシビリティのためのプラグインで、自分の仕事がWCAG 2.0のコントラストの指針に合ってるか確認できる。そのために、8段階の色弱を疑似体験できるレンズが提供されている。

そのほかに、アニメーションを加えるFigmotion、テーマを変えるThemer、デザインに地図を加えるMap Makerなどのプラグインがある。

だれでもFigmaのプラグインを作って一般公開できるが、企業など用にプライベートなプラグインも作れる。例えばMicrosoft(マイクロソフト)のある社員は、WordやOutlookなどMicrosoft製品をベースとするテーマに変えられるプラグインを作った。

microsoft themes final

今のところ、プラグインで収益を得る計画はない。むしろプラグインを加えたのは顧客の幸福と満足に寄与するため、とField氏は言う。しかもFigmaのウェブサイトへ行くと、そこにはこのプロダクトが顧客と共に急速に進化する仕組みがある。個々の機能をそれぞれ別に作るのではなくて、今のFigmaはプラットホームをパワーユーザーに開放して、好きなものでウェブページを作れるようにしている。

Crunchbaseによると、Figmaはこれまで8300万ドル近くの資金を調達している。半年前のSequoiaがリードする4000万ドルのラウンドでは、調達後の評価額が4億4000万ドルだった。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ツールバーへスキップ