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Microsoft Azureでサーバーの専有利用が可能に

  • 2019.08.03
  • IT

米国時間8月2日、Microsoft(マイクロソフト)は、Azure Dedicated Host(Azure専用ホスト)のプレビューリリースを発表した。これはシングルテナントの物理サーバー上で複数の仮想マシンを実行できる、新しいクラウドサービスである。すなわち、顧客はそのサーバー上のリソースを他の誰とも共有せず、そのマシンで実行されるものすべてを完全に制御することができる。

これまでにもAzureは、2つの非常に大きな仮想マシンタイプの分離型仮想マシンを提供していた。これらもまだ利用可能だが、その使い勝手は、今回の遥かに高い柔軟性を提供する新しいホスト機能と比べると、比較的制限されたものである。

今回の動きで、MicrosoftはAWSの足跡をたどろうとしている。AWSは既に非常に似通った機能であるDedicated Hosts(専用ホスト)を提供しているのだ。なおGoogle Cloudも同様に「 単一テナントノード 」(sole-tenant nodes)と呼ばれるものを提供している。

Azure Dedicated Hostは、Windows、Linux、およびSQL Serverの仮想マシンをサポートする。価格はホストごとに決定され、そのホスト上で最終的に実行される仮想マシンの数には影響されない。現在、最大48個の物理コアを持つマシンを選択でき、価格は1時間あたり4.039ドルからだ。

これを実現するために、Microsoftは2種類の異なるプロセッサーを提供している。Type 1は、最大3.5 GHzのクロック速度の2.3 GHz Intel Xeon E5-2673 v4をベースにしている。一方Type 2は、最大3.7 GHzのシングルコアクロック速度を持つIntelXeon® Platinum 8168を採用している。利用可能なメモリの範囲は144GB〜448GBだ。詳細はここで参照できる

Microsoftが指摘しているように、これらの新しい専用ホストは、企業が物理的なセキュリティ、データの整合性、および監視に関するコンプライアンス要件を満たすのに役立つ。専用ホストは、Azureデータセンター内の他のホストと同じ基本的インフラストラクチャを引き続き共有するが、ユーザーは、自分のサーバーに影響を与える可能性のある保守機能を完全に制御することができる。

これらの専用ホストは、特定のAzureリージョン内で、より大きなホストグループの中にグループ化することも可能だ。これにより、Azureデータセンター内に独自の物理サーバーのクラスターを構築することができる。実際の物理マシンをレンタルしているため、そのマシン上で起きるハードウェア問題は、そこで実行されている仮想マシンに影響を与える。このため結局は、フェイルオーバー戦略のために複数の専有ホストが必要となるだろう。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

建設にかかる費用の約20%は、誤りを修正するために使われている。バルセロナを拠点とするScaled Roboticsは、自律走行するロボットを使って工事の進捗状況を自動的に監視し、手直しを最小限にすることを目指している。

グーグルが世界中の地図を作成するために使っている車と同じように、LIDAR(ライダー)と自動運転技術を利用して、Scaled Roboticsはウォーリーの生き写しのようなロボットを作った。それを建設現場で走らせ、写真、ビデオ、その他のデータを収集して融合し、地図を作成する。

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Scaled Roboticsは、「オフィスで設計したものをそのまま建設するためのツールがない」という不満から生まれた、と共同創立者のStuart Maggs(スチュアート・マッグス)氏は明かす。同氏の専門は、建設と、建築設計だ。「オフィスで多くの時間を費やして、作りたいもののビジョンを創造します。当然それはうまくできるはずだと思っています。しかし、最終的には、その成否は現場で作業する人にかかっているのです。彼らは巻き尺とチョークしか持っていません。たいていはカンを頼りに作業しているのです。

同社のロボットは、すでにオランダのDura Vermeerや、英国のKierなど、世界中のさまざまな建設現場に配備されている。Maggs氏によれば、建設業界にこのロボットの価値を納得してもらうのは、驚くほど簡単だったという。ロボットがもたらす効果に、確かなニーズがあったからだ。元のデジタルモデルと、実際の建設現場を高解像度で比較できるので、現場監督は進捗状況を詳細に把握できる。そして、さらにコストのかかる段階に進む前に、何か問題があれば発見することが可能となった。このロボットは、効率化のための万能ツールなのだと、彼は付け加えた。

最初のうち、現場の作業員は、あまり乗り気ではなかった。しかし、ジョークを言ったり、記念写真を撮ったりしているうちに、「建設現場に普通にあるツールの1つとして受け入れてくれました」と、Maggs氏は締めくくった。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

先週、Guardian誌の記事が提起した懸念に応えるかたちで、Apple(アップル)は世界中で、Siriの品質管理のプログラムを停止している。その記事は、Siri(シリ)への質問を録音したものが、品質管理のために他所で使われていることを報じたもの。Appleによれば、同社が見直そうとしているのはグレーディング(格付け)と呼ばれるプロセスで、Siriが質問を正しく受け付けたのか、あるいは誤動作によって起動してしまったのかを調べるものだという。

それに加えて同社は、今後ユーザー自身が、Siriのグレーディングのプロセスに参加するかどうかを選択できるよう、iOSのアップデートを実施するつもりだという。

Alex Hern(アレックス。ハーン)氏によるGuardianの記事は、Appleと契約して、グレーディングと呼ぶSiriの品質管理のプロセスの一部を請け負う業者の話を大々的に引用したもの。このプロセスでは、個人の名前やIDとの関連を除外した音声データの断片が契約業者に渡される。業者は、それを耳で聴いて、Siriが正しく音声を認識したか、あるいは誤って起動してしまったのかを判断する。

「私たちは素晴らしいSiriのエクスペリエンスを提供することに尽力しています。もちろんユーザーのプライバシーは保護したうえで」と、AppleはTechCrunch宛てに表明している。「このプロセスを徹底的に見直していますが、その間はSiriのグレーディングを世界的に停止しています。さらに、将来のソフトウェアアップデートには、ユーザーがグレーディングに参加するかどうかを選べるようにする機能を組み込む予定です」。

契約業者によると、Appleは録音を匿名化するプロセスを踏んでいるはずなのに、録音データには、個人情報、セックスに勤しんでいる音、識別が可能な財務情報の詳細などが含まれていることもあるという。

Siriの動作を向上させるために、そうした生の録音データを業者に渡して評価することを、ユーザーはどの程度認識しているのか、業者自身が疑問に思っているという。今回の問題が明らかになってから、私は自分でAppleのサービス利用規約をよく読んでみた。確かに、Siriの品質管理や、データの共有についての記述はある。しかし、実際の録音データが、いくら短いものだとしても、評価プロセスの中で利用され、しかも第三者に送信されて聴取される可能性があるということを、はっきりとわかりやすく説明できてはいないことがわかった。

Appleが示した数字によれば、グレーディングのためにピックアップされている質問の量は、日常的にSiriが受け取っている質問の1%にも満たないという。

実を言うと、数秒間の録音データを取得・送信して評価することは、それを社内でやるか外部の業者に委託するかは別として、この業界では標準的に行われていることだ。AmazonやGoogleの音声アシスタント機能が録音したリクエストの音声も、人間の耳で評価されている。

録音データが、このような目的のために利用されることを、はっきりとユーザーに了解してもらうことは、こうしたビジネスにとって、もはや不可欠だ。Appleが、それを表明したことは朗報と言える。

そのようにユーザーの意思を確認することは、すでにAppleも他の種類のデータを扱う際には行っている。例えば、デベロッパーがソフトウェアのバグを修正したりする際に役立つ、アプリのパフォーマンスデータがそうだ。現状でも、iPhoneをセットアップする際には、パフォーマンスに関するデータをAppleに送信することを許可するかどうか、必ず設定しているはずだ。

Appleは、自らを大手IT企業の中で最もプライバシーを重視する会社として位置付けるため、長年にわたって取り組んできた。そのため、道徳規範という話になるとかえって重い負担を背負うことになる。ユーザーのデータを、品質管理やサービス向上のために利用するような場合には、他の大手企業となるべく同じように行動するというだけでは、Appleにとって不十分なのだ。それだけでは、プライバシーを重視する会社というスタンスと、それによって培ってきたこの市場における優位性を維持することは難しいのだから。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

設立1927年の長寿の軍需企業であるNorthrop Grumman(ノースロップ・グラマン)が、かなり前から、米軍との契約でドローンを撃墜するレーザー兵器を研究開発している。

軍が望むのは、出力50キロワットのレーザーシステムをGeneral Dynamics(ジェネラル・ダイナミクス)が設計した装甲車Stryker(ストライカー)に載せたビーム兵器を、米軍の短距離防空システムの一員にすることだ。つまりこのレーザー兵器の目的は、前線の戦闘部隊をドローンの攻撃から守ること。

この計画には、Stryker装甲車にビーム兵器を組み込むことによって一種の先導機として利用し、短距離防空システムの目的である前線部隊の完全な保護を実現することが含まれている。

Northrop Grummanのミサイル防衛および防御システム担当副社長兼ゼネラルマネージャーであるDan Verwiel(ダン・ヴァーウェイル)氏は「Northrop Grummanはその革新的で実証済みの技術と統合化専門技術の蓄積を活かして、わが国の機動部隊の次世代型保護装備を強力かつ迅速に提供していきたい」と声明でコメント。

軍は全地形型車両であるStrykerの一群に、ドローンやヘリコプター、ロケット、火砲、 臼砲などに対する防御システムを載せるつもりであり、その開発をNorthrop GrummanやRaytheon(レイセオン)に委託している。つまりRaytheonも、このプロジェクトに参加している。

陸軍中将で超音波兵器ビーム兵器宇宙兵器および迅速調達担当ディレクターであるL. Neil Thurgood(L・ネイル・サーグッド)氏は声明で「今や、ビーム兵器を戦場に持ち込むべき時である。陸軍は陸軍現代化計画の一環としてレーザービーム兵器の必要性を認識している。これはもはや研究事業やデモンストレーション事業ではない。それは戦略的戦闘能力の一環であり、それを兵士たちが手中にすることは正しい方向性である」とコメントしている。

陸軍にとってレーザーは、従来の動力学的兵器につきものだったサプライチェーンのハードル(前線への弾薬の補充など)をさらに削減してくれる技術だ。5月に陸軍は、歩兵、車両、および航空機をサポートするさまざまなレーザー兵器のプロトタイピングと現場導入を加速する戦略にゴーサインを出した。

そして陸軍は、今契約しているRaytheonとNorthrop Grummanだけでなく、独自の研究成果を持つ他のベンダーからの売り込みを歓迎する、と言っている。デモに成功したら、総額4億9000万ドルの計画の一片に食らいつくことができる。そしてその技術を搭載した車両の実用化を陸軍は2022年と予定している。

陸軍の迅速配備展開部門(RCCTO)のビーム兵器担当上級研究員であるCraig Robin(クレイグ・ロビン)博士は声明で「レーザーのビーム利用に関しては軍と商用部門の両方が大きな進歩を遂げ、今では戦術的に有効なプラットホーム(装甲車など)で、十分な軍用能力のあるレーザービームを利用できる。今やわれわれは、そのための最良のソリューションを迅速にプロトタイプし、競争により最良の実装を実現して、前線の戦闘部隊に届けるべき時に来ている」と述べている。

画像クレジット: Northrop Grumman

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

農業は持続可能性の大きな問題に直面している。世界の人口は増え続けていて食糧の需要も増加しているが、それに伴い森林破壊や農薬、それに温室効果ガスの原因とされる一部の肥料の使用が増える危険性もある。農耕は炭素隔離の源でもあるが、でもどうやってそれを保護するのか?また、過剰耕作によって農地の質が劣化している。そして、これだけの問題を抱えながらも農業は他の産業に比べて、長年技術開発が遅れている。

農業と技術といえば、農作物に今起きていることを正しく理解するためには「マイクロバイオーム」(Microbiome)に注目することも重要だ。マイクロバイオームは、一定の微生物相(特定の環境に生息する微生物の総称)の中にある遺伝物質の全体のことだ。例えば、ここでは農耕という圏域内にある微生物の全集合が問題になる。通常マイクロバイオームといえば人間の腸内細菌を指すことが多いが、ここでは農場という圏域内の細菌だ。

土壌の中には何百万種類もの微生物がいて、そのどれもが作物の健康に対し重要な役割を演じている。だから、土壌中の微生物は重要な「バイオマーカー」(生体指標)だと言われる。したがって土壌中の微生物を理解することから、重要なアクションに結びつくデータが得られる。

米国時間8月2日、土壌中の生態系を高度なデータサイエンスと人工知能を使って分析し、農家にデータに基づく知見と行動指針を与えるテクノロジー企業であるBiome Makersが、Seaya VenturesとJME Venturesがリードするラウンドにより400万ドル(約4億2600億円)を調達した。このラウンドにはロンドンのVC LocalGlobeも参加している。同社は調達した資金を、今後の米国やヨーロッパ、中南米などへの進出と、対象作種の多様化、および農作物の評価システムの開発に当てられる。

同社を創ったCEOのAdrián Ferrero(アドリアン・フェレロ)氏とCSOのAlberto Acedo(アルバート・アセド)氏は、前にデジタルヘルスケアのスタートアップで成功し、優秀な科学者でもある。今回は同社の二度目の資金調達ラウンドだったが、前回も国際的な投資家グループから200万ドル(約2億1300億円)を調達している。その中にはDNA配列機器のトップメーカーであるIllumina(イルミナ)のVC部門Illumina Acceleratorと、米辱の指導的投資管理企業のViking Global Investorsがいた。

Indigo AgやConcentric、Pivot Bio、Marrone Bio Innovationsなども同様の技術で微生物の同定を行っているが、Biome Makersは「オープンなデジタルサービスで農家対象のポータルでもあるところは自分たちが唯一だ」と主張している。それはあくまでも微生物学的情報を民主化して、農家が日々の農業の実践に生かせるようにするためだ。

とくに土壌に関してはこれまで、土壌の物理的化学的分析を行う企業が多く、Biome Makersのようにマイクロバイオームに着目する分析企業はあまりメジャーではなかった。しかし同社の説では、それこそが土壌を見ていくための新しい方法であり、これまで農業の実践のために利用されてこなかった重要な情報を提供できるという。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

7月はセブン&アイ・ホールディングスの独自コード決済である7payが、別の話題で大いに盛り上げてくれたQR/バーコード決済。セブン-イレブンを皮切りにデニーズやイトーヨーカドーなどのグループ店舗に7payが波及すれば大きな勢力になると期待されたが、早々に自滅してしまった。とはいえ7payが導入されたおかげで長らくコード決済を静観していたセブン&アイ・ホールディングスがようやく動き、セブン-イレブン各店でPayPayとLINE Pay、メルペイが利用可能になったのは7payの大きな功績だ。

7月はキャンペーン系だと、d払いほぼ一択だったので迷う場面は少なかった。d払いもしくは(ドコモのdカードに紐付いた)iDの決済で通常20%還元、金土曜は25%還元、ドコモユーザーで諸条件をクリアすればさらにプラス最大7%還元という大盤振る舞いのキャンペーンだった。では、8月はどう戦えばいいのか。

8月11日まではメルペイあと払いで最大70%還元

既報のとおり、メルペイは8月11日まで「あと払い」限定ながら還元上限1500円の最大70%の還元キャンペーンを実施中だ。ただし対象は18歳以上に限られ、あと払いの手数料が月額300円必要になる。。メルペイ加盟店では通常50%だが、吉野家(一部店舗を除く)、マクドナルド、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、デイリーヤマザキ、ミニストップ、ポプラグループでは70%の還元となる。

関連記事:メルペイ70%還元の対象店舗拡大、主要コンビニやマクド、吉野家も

吉野家なら牛丼並盛が実質114円、マクドナルドではバリューランチのダブルチーズバーガーセットが実質165円で食べられる。iPhone 7以降のスマートフォンを使っている場合は、コード決済のほかApple Payに登録したメルペイのiD(iDプリペイド)も利用可能だ、iDは、イオングループやイトーヨーカドーなどのスーパーマーケットやショッピングモール、やまやなどの酒類販売の専門店などでも使えるので、惣菜やアルコール類なら実質の代金はコンビニより安いこともあるので、使い分けるのがいいだろう。

メルペイあと払いの還元上限に達したらPayPayでランチタイム最大20%還元

メルペイあと払いによる50〜70%還元キャンペーンの還元上限金額は1500円相当(メルペイ残高1500ポイント)なので、2100〜3000円ぶんを使うとそれ以上の還元は受けられない。メルペイの還元上限額を使い切ったあとはPayPayを利用しよう。11時〜14時の時間限定となるが、金融機関の口座からのチャージなど10%還元、ソフトバンク/ワイモバイルユーザー、もしくはYahoo!プレミアム会員なら20%還元となるキャンペーンを実施中だ。1回の還元上限額は10%還元の対象者で1000円ぶん、20%還元の対象者で2000円。1カ月の累計還元上限額はいずれも3万円ぶんだ。

対象店舗は、PayPayでの支払いが可能な全国の飲食店やスーパーマーケットなど。飲食店については、グルメ検索サービス「Retty」を利用すれば見つけやすい。ちなみに対象となるスーパーマーケットでは、首都圏ではOKストアやロピアが入っている。両社とも低価格をウリにしたスーパーなので、10%、20%の還元は家計を多いに助けるはずだ。

対象店舗は少ないが楽天ペイで10%還元も

楽天ペイは9月2日まで10%の還元キャンペーンも実施している。対象店舗は、スギ薬局/ジャパン、JR博多シティ(アミュプラザ博多、アミュエスト、デイトス、デイトス アネックス、いっぴん通り)、東急ハンズ、島村楽器、ジャンカラ、サンキュードラッグ、ファーストキッチン/ウェンディーズ・ファーストキッチン、サイクルスポット、東京駅一番街(東京キャラクターストリート、東京おかしランド)と限られているのが残念。なお、楽天カードを所持している場合は、これ以外の対象店舗で常時5%の還元を受けられる(内1%は楽天カード側の還元)。いずれも事前にキャンペーンサイトでのエントリーが必要なのをお忘れなく。

ウエルシアグループのドラッグストアなら8月7日までOrigami Payで計1000円割引

ドラッグストアチェーンのウエルシアグループ各店、ウエルシア、ハックドラッグ、ダックス、B.B.ON、ハッピー・ドラッグ、マルエドラッグ、MASAYA、金光薬品(一部店舗を除く)であれば、8月7日までOrigami Payで最大500円の割引クーポンが2回使える。具体的には税込み10円以上の決済で利用できる50%還元のクーポンなので、1000円程度の買い物にOrigami Payを使うと合計1000円の割引となる。

8月12日はPayPayか楽天ペイで5〜20%還元

メルペイのキャンペーンが終了した翌日は、いまのところ大型のキャンペーンは告知されていない。前述した、11時〜14時限定で10〜20%還元を実施しているPayPayか、10%還元を実施している楽天ペイを利用しよう。

8月13日以降のコンビニ利用はd払いで20%還元

d払いは7月に続き、8月13日からも20%還元を敢行する。還元上限は5000円相当(5000ポイント)で、有効期限3カ月限定の特別ポイントとなる。今回はコンビニ利用に限られるが、セブン-イレブン以外の大手コンビニが対象だ。なお、アプリにからの事前エントリーが必須なので忘れないように。なお、ドコモ回線の料金をdカードで支払う、dマーケットを利用する、DAZN for docomoやDisney DELUXEに加入するなどの条件をクリアすれば、最大7%、計27%還元を受けられる。利用できるコンビニは、ローソン、ローソン100、ファミリーマート、ポプラ、生活彩家、くらしハウス、スリーエイト、ミニストップ。

8月13日以降のコンビニ以外の利用はPayPayと楽天ペイ

8月はLINE Payがまだキャンペーンを発表していないので、いまのところ8月13日以降にコンビニ以外でコード決済を利用するなら、前述のPayPayと楽天ペイだろう。

なおau PAYは、3日、13日、23日の3が付く日に還元上限額5000円ぶんの最大20%還元を受けられるが、税別月額499円のauスマートパスプレミアム会員でないと適用されないうえ、そもそもau PAYはau回線を契約していないと使えないなど、だれでもすぐに使える条件ではないので除外した。

Source: TechCrunch

 

黄金の三角地帯はタイ、ミャンマー、ラオスの国境の地域のことを言う。

ここは歴史的にはアヘンの生産地として知られていたが、最近では覚醒剤の生産地にもなっている。

その覚醒剤は東南アジアの様々な国に流通されている。

 

覚醒剤の生産・流通についてもっと知る→「黄金の三角地帯発:急増する覚醒剤」

(写真:Lorenzoclick/Flickr [CC BY-NC 2.0])

Source: Global News View

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デジタルメディアのプロダクトに携わると、広告からサブスクリプション、エンゲージメント、プラットフォーム、データに至るまで、山と積まれた問題と対峙させられることは少なくない。米DIGIDAYが開催したイベントでは、参加者が上記すべてに関する苦労を歯に衣着せずに語ってくれた。

The post 「『これ全部、自動化にならないのか?』と平気で言う」 : 米パブリッシャー・プロダクト担当者たちの本音 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Versa(バーサ)はまさに、不調だったFitbit(フィットビット)が必要としていたヒット商品だった。VersaはApple Watchに対抗する、シンプルで手頃な価格のデバイスだ。この製品のおかげで同社は、ついにウェアラブル分野の中の明るい場所に参入することができた。米国時間8月1日の決算報告によると、Versa Liteは機能を削って廉価にしたことで失敗し、Versaの成功の再現とはならなかった。

しかし、いいニュースがある。Fitbitはすでに新しいVersaを開発している。さまざまなリーク情報の発信で知られるEvan Blass(エバン・ブラス)氏によると、2018年モデルに対し一部のハードウェアがアップグレードされるという。画面はLCDからAMOLED(アクティブマトリクス式有機EL)になり、ケースも新しくなる。Vergeが指摘しているように、これまでよりもApple Watchに似た、角丸四角形のデザインになるようだ。

そして最大のニュースは、スマートアシスタントを利用できるようになりそうだということだ。ウェアラブルと音声操作は重要な関係にあるので、当然だろう。しかしウェアラブルデバイスのライバルはSiriやGoogleアシスタントを搭載している。開発費用が限られているウェアラブルメーカーはどうすればいいのか。答えは簡単。Amazonと組む。

Alexaがどのように使われるかは不明だが、Fitbitは考えるまでもなくAlexaの採用を決めたと思われる。Ionic(アイオニック)とVersaを作るための買収に多額の費用をつぎこんだので、プロプライエタリーのスマートアシスタントは現時点ではおそらく無理だ(サムスンのAIアシスタントであるBixbyの費用は、成長が難しいことを示している)。そこでFitbitは、すでに大変人気があるがウェアラブル市場ではほとんど使われていないアシスタントを採用することにしたのだろう。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Netflixオリジナルの「アイリッシュマン」が素晴らしいフィルムノワールである理由はいくつもある。まず監督が巨匠マーティン・スコセッシだ。主演はロバート・デニーロ、アル・パチーノ、ジョー・ペシというアカデミー賞俳優で、1960年代の米国の闇社会に君臨した労働組合のボス、ジミー・ホッファとアイルランド系ヒットマンのフランク・シーランを描いている。ただしTechCrunchとしては、この映画の驚異的なデジタルエフェクトを紹介したい。

一般メディアではスコセッシ監督の作品を紹介するのにデジタル・テクノロジーの話からは始めない(デニーロとパチーノという監督お気に入りのアカデミー賞俳優がスクリーンで顔をあわせる作品ならなおさらだ)。しかし「アイリッシュマン」におけるILMの役割は非常に大きく、少なくともインターネット上で大きな話題になっている。

ILM(インダストリアル・ライト&マジック)は1970年代に「スターウォーズ」のオリジナルの製作にあたってジョージ・ルーカス監督によって設立されたハリウッドを代表するSFX企業だ。「アイリッシュマン」ではILMは主演俳優、ことにデニーロをデジタル・テクノロジーで若返らせることに成功している。なんといっても現実のデニーロは1943年生まれで70代半ばだが、中年の人物を演ずる必要があった。昨日発表された最初の予告編にはジミー・ホッファからの電話受けるシーンが登場するがデニーロの若返りに驚く。

2分間の予告編を見たところでは、この作品はスコセッシ監督ならではのスタイリッシュな映画になっている。ドラマッティックな緊張が高まり、激しい暴力が散りばめられる。公開は「この秋」というだけで正確なスケジュールは不明だが、デニーロ、パチーノ、ペシに加えて共演者もハーヴェイ・カイテル、ボビー・カンナバーレ、アンナ・パキン、レイ・ロマノといったオールスターメンバーだという。

Netflixでのストリーミングに加えて劇場公開も予定されているが、これは劇場公開がアカデミー賞の選考対象の条件の一つだからだ。Netflixが昨年公開し、大きな反響を呼んだ60年代のメキシコの中流家庭を描いた傑作「Roma/ローマ」がこのアプローチを採用している。

【Japan編集部追記】この作品のワールドプレミアはニューヨーク・フィルム・フェスティバルが舞台で9月27日だという観測が出ている。またTechCrunchでは人工知能を利用した特殊効果技法の発達によって第三者の顔情報を用いて動画を合成する「ディープフェイク」が問題となっていることを報じている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)は、米政府からのデータ提出要請が2019年上期は2018年下期よりも増えたことを明らかにした。7月31日に密かにウェブサイトで公にしていたAmazonの透明性レポートの最新データによると、同社が受け取った要請の数は14%増え、捜索令状は35%近く増えた。

この数字には、Amazon Echo音声アシスタントサービス、Kindle、Fireタブレット、ホームセキュリティデバイスから収集されたデータが含まれる。レポートでは、Amazonがおおよそ5件のうち4件の割合でデータの一部または全てを提出したことが明らかになっている。

しかし、Amazonが受けた法的な要求の件数はわずかに減っている。

Amazonとは別に、年間営業利益のかなりの割合を占めるクラウド事業Amazon Web Servicesについてもデータを明らかにし、それによるとクラウドに保存している顧客データに関して受けた要請件数は77%増え、捜索令状の数は減った。

司法省が定めたレポートに関するルールにより、Amazonはコンシューマー、そしてクラウドの両方で0〜249件の国家安全リクエストがあった、とした。

プライバシー擁護者からのプレッシャーにもかかわらず、Amazonは最後まで透明性レポートを出さなかったメジャーなテック企業の1社だった。同社は最終的に圧力に屈し、告発者エドワード・スノーデンが米国国家安全保障局と世界の情報収集当局による大規模な監視を明らかにした、かなり機密性の高い文書をリークした数日後に初めてデータを明らかにした。

Amazonは当時、そして最近までその主張は続いていたが、NSAのいわゆるPRISMプログラムには「参加したことがない」と話していた。このプログラムでは政府が、Apple(アップル)やGoogle(グーグル)、Microsoft(マイクロソフト)、そのほかいくつかのテック企業からデータを入手することができる。

しかしTechCrunchは、Amazonが数週間前にそうした文言を透明性レポートから削除したことに気づいた。そのことについてAmazonに問い合わせたところ、同社の広報は「変更は単にいくぶん古いレポートだからだ」と話した。

イメージクレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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