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巨額買収を完了したIBMはRed Hatの翼で飛翔する

  • 2019.08.02
  • IT

IBMの340億ドル(約3.6兆円)という巨額なRed Hatの買収は数週間前に完了し、米国時間8月1日に両社はその最初の成果を発表した。今日の発表の大部分は、あらゆるパブリックおよびプライベートクラウドにプロダクトを持ち込みたいとするIBMの野心の拡大の表れだ。そもそもIBMがRed Hatを買った理由がそれだから何も意外ではないが、多くの業界ウォッチャーにとって意外だったのはその実現の早さだ。

具体的には、IBMはそのソフトウェアポートフォリオをRed Hat OpenShiftに持ち込む。それはRed HatのKubernetesをベースとするコンテナプラットホームで、顧客がRed Hat Enterprise Linuxを使用するかぎりどんなクラウドでもそれを使える。

IBMはすでに100製品を超えるプロダクトをOpenShift向けに最適化し、それらを同社がCloud Paksと呼んでいるものにバンドルした。そのPaksなるものは現在5つあり、それらはCloud Pak for Data、Cloud Pak for Application、Cloud Pak for Integration、Cloud Pak for Automation、そしてCloud Pak for Multicloud Managerだ。これらの技術をIBMの顧客は、AWS、Azure、Google Cloud Platform、そしてほかでもないIBM自身のクラウドで利用でき、そこにはDB2やWebSphere、API Connect、Watson Studio、 Cognos Analyticsなどが含まれている。

今日の発表声明でRed HatのCEO Jim Whitehurst(ジム・ホワイトハースト)氏は「Red HatはコンテナやKubernetesなども含むLinuxベースの技術でイノベーションを駆動しており、それはハイブリッドクラウド環境の基盤的ビルディングブロックになっている。ハイブリッドクラウドのためのこのオープンな基盤により、「any app, anywhere, anytime」(どのアプリケーションもどこでもいつでも動く)というビジョンが実現可能になる。それがIBMの強力な専門的能力と結びつき、意欲的なデベロッパーやパートナーから成る巨大なエコシステムにサポートされれば、顧客は自ら選んだ技術で現代的なアプリケーションを作り、オンプレミスでも複数のパブリッククラウドにまたがるものでも、そのアプリケーションにとって最良の環境でデプロイする柔軟性を持つことができる」と述べている。

IBMは、クラウド上の初期のイノベーションの多くは現代的で顧客志向のアプリケーションを市場化することにあり、主にベーシックなクラウドインフラストラクチャにフォーカスしていた、と主張している。しかしながら今日では、エンタープライズは自分たちのミッションクリティカルなアプリケーションをクラウドで動かすことにも関心がある。そのために彼らは、複数のクラウドにまたがって使えるオープンなスタックを求めているのだ。

さらにIBMは今日、完全な管理を伴うマネージドなRed Hat OpenShiftサービスを自身のパブリッククラウド上でローンチする、と発表した。そのほかに同時に、IBM ZやLinuxONEメインフレームなどIBM Systems上のOpenShiftと、Red Hatに関するコンサルティングおよび技術的サービスの立ち上げも発表された。

関連記事: With $34B Red Hat deal closed, IBM needs to execute now(IBMが340億ドルのRed Hat買収を完了し次は執行だ、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch


マーケティング
担当は広報担当と仕事をする機会も多いのではないでしょうか。社外に向けて企業やサービスの情報を発信し価値を高める活動をするため、共通点もあり実際に業務で関わることも多い職種です。だからこそ広報の役割や仕組みを理解することで、よりスムーズな
マーケティング
活動が実現できます。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

現在の電気自動車の充電スタンドは、人間の運転者向けに設計されている。Electrify America(エレクトリファイ・アメリカ)と、米国サンフランシスコに拠点を置くスタートアップのStable(ステーブル)は、運転者が人間ではなくなる日に向けて準備中だ。

Electrify Americaは、フォルクスワーゲンが創立した会社。例のスキャンダルとなったディーゼル車の排気ガスに関する不正行為に対して、米規制当局との和解に基づいて設立された。今回、Stableと提携し、人間が操作しなくても電気自動車を充電できるシステムをテストする。

この自律型電気自動車充電システムは、Electrify Americaの150kw DC急速充電装置と、Stableのソフトウェアおよびロボット工学を組み合わせたもの。EV充電装置に取り付けられるロボットアームは、電気自動車の充電ポートを見るためのコンピュータービジョンを備えている。両社は、2020年初頭までにサンフランシスコに自動充電ステーションを開設する予定だ。

自律型電気自動車充電ステーションのイメージ

このシステムは、単にちょっと気の利いたロボットアームというだけのものではない。Stableのソフトウェアとモデリングのアルゴリズムが、いつ来るとも知れないロボタクシーだらけの時代を待つことなく、今日でも立派に役立つものとなる上で、非常に重要な役割を果たしているのだ。

現在の道路は自動運転車であふれているわけではないものの、企業や政府が使う車両群、UberやLyftのようなライドヘイリングのプラットフォームが使う車両を合わせれば、何千台もの車で埋め尽くされている。こうした、いわば商用車両は、経済状況や規制の影響もあって、どんどん電動化が進んでいる。

「そろそろ、そうした車両群について真剣に考えなければならなくなっています。自動運転車であるかどうかに関係なく、大量の電気自動車群をどうやって充電すればいいのか」と、Stableの共同創立者兼CEOであるRohan Puri(ローハン・プーリ)氏は、最近のTechCrunchのインタビューで語っている。

Stableは、まだ従業員が10人程度の小さな会社。その多くは、テスラ、EVgo、Faraday Future、グーグル、スタンフォード大学、およびMITの出身者だ。EVステーションを配備する際に、充電装置を設置する最適な場所を定め、スケジューリングのソフトウェアを最適化するデータサイエンスのアルゴリズムを開発した。

同社のデータサイエンスに基づくアルゴリズムは、設置コスト、利用可能な電力、土地の価格、といった要素に加えて、充電が必要となった車が、充電サイトに移動し、充電を終えて元の業務に復帰するのに要する時間までを考慮したものとなっている。Stableでは、商用車群に関しては、1つの巨大な集約型充電ハブを設けるよりも、市街地に分散された充電サイトのネットワークの方が利用されやすく、運用コストも低いという結論に達している。

そのようなサイトからは、Stableのソフトウェアが、電気自動車を、いつ、どれだけの時間をかけて、どれくらいの速度で充電すればよいのか、といった指示を出す。

2017年に創立されたStableは、Trucks VC、Upside Partnership、MITのE14 Fundからの投資を受け、NerdWalletの共同創立者のJake Gibson(ジェイク・ギブソン)氏、Sidecarの共同創立者兼CEOのSunil Paul(スニル・パウル)氏など、多くのエンジェル投資家の出資も受けている。

サンフランシスコでの試験的なプロジェクトは、プーリ氏が期待するような大量の車両群に注力した充電サイトへ進展するための第1歩となる。そのプロジェクトに共同で取り組むElectrify Americaは、これまでは主に消費者向けの充電ステーションに注力してきた。Electrify Americaは、今後10年で、クリーンエネルギーのインフラと教育のために20億ドル(約2142億円)を投資すると発表した。同社は、すでに486以上の電気自動車充電ステーションを設置済、または建設中としている。そのうち262の充電ステーションは、すでに認可され、一般向けに公開されている。

一方のStableは、自律型電気自動車充電システムのデモンストレーションと、車両群を抱える顧客の獲得に熱心だ。

「我々がやろうとしたのは、この新しい交通手段の時代のために、ガソリンスタンドを再発明することです。それは、大規模な車両群を中心としたもので、もちろん電気です」と、プーリ氏は説明する。「確かなのは、適切なインフラが、適切な場所に十分設置されているという状況には、まだほど遠いということです」。

画像クレジット:Stable

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

楽天は8月2日、片付けコンサルタント「こんまり」こと近藤麻理恵氏のプロデュースを手掛けるKonMari Mediaの株式過半数を取得。パートナーシップ契約を締結したことを発表した。

関連記事:Netflixスターの片づけエキスパート「こんまり」が40億円超の資金調達へ

楽天によると、片付けを通じて自分の内面を見つめ直すという本質を追求する姿勢「こんまりメソッド」に共感(ときめく、Sparkle Joy)し、過半数の株式取得に至ったとのこと。今後近藤氏は、楽天社内の片付け習慣を監修し推進する「Joy Ambassador」に就任する。

近藤氏は、2014年に拠点を米国に移したあと、2018年には「数百万ドル台の低いほう」の調達ラウンドを米大手VCのSequoia Capitalのリードで完了。今年3月には4000万ドル(約42.8億円)の資金を調達すべく、ベンチャーキャピタルと交渉中であることが明らかになっていた。2019年1月からは、Netflixの番組「KonMari ~人生がときめく片づけの魔法~」で米国での人気が沸騰。著書「人生がときめく片付けの魔法」シリーズは世界40か国で累計1100万部突破のベストセラーになっている。なお著書は、2011年にサンマーク出版から刊行されたが、2019年2月から河出書房新社に変わり改訂版が販売されている。

Source: TechCrunch

germany-eye

2019年、ヨーロッパの規制当局たちによるアメリカのテックプラットフォームに対する監視の目が激しくなっている。次の照準は、ヘイトスピーチの取り締まりだ。それを先導してきたのがドイツである。以下、ヘイトスピーチ禁止法に関する最新の動向を見てみよう。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Googleが米国時間8月1日、災害時などに音声による連絡ができなくても対話できる機能をPixelやそのほかのAndroidデバイスに導入した。怪我などで声を出すと危険な状況や、発話機能に障害のある人が、タッチメニューでコミュニケーションできる。

この緊急通話を開始すると、火災、医療、警察などの状況やニーズを伝えることができる。これらの情報はオペレーターに伝わるので、通話者は話せなくてもよい。位置もGPSから伝わるので、自分が具体的なアドレスを知らなくてもよい。

AED Lower Speech Rate 06

メニューの情報は電話機上にローカルに保存され、すべての情報の守秘性が、オペレーター以外に対して保たれる。また可能なら、情報入力後にはオペレーターとは直接に話せる。

この機能は、National Emergency Number Association(全国緊急番号協会)とのコラボレーションで作られた。数か月以内に米国のPixelと一部のAndroidデバイスにやってくる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

スマートフォンの販売台数が世界的に減少し続けている。Gartner(ガートナー)の新たな予想では今年は2.5%減の15億台となる見込みだ。減少が最も顕著なのが、日本、西欧、北米で、落ち込み幅はそれぞれ6.5%、5.3%、4.4%が予想される。

これは、アップグレードサイクルが伸びたこと、スマホが高価になったこと、そして経済の悪化など、これまでに何回となくTechCrunchでも取り上げ、そしてまだ続いている傾向の一環だ。世界最大のスマホマーケットの中国ですら国内経済の悪化に直面し、今年は販売台数が減少する。

米国のHuawei(ファーウェイ)に対する禁輸措置もまた少なからず影響を及ぼしたが、ファーウェイそのものは中国国内で引き続き受け入れられていて、成長を続けている。しかしながら同社は中国外ではまだ厳しい環境に置かれていて、米国企業へのアクセスを失ったことで影響は避けられない。

スマホメーカーにとって明るい兆しが見えてくるのは来年下期で、それは5Gによるものだ。一番最初の5G端末が今年リリースされるが、iPhoneを含め他の5Gスマホは来年まで登場しない。たとえ一時期にしてもスマホの販売台数が上向くには、かなりの変化が起こる必要がある。多くのスマホが米国では1000ドル超と最高値に達し、5Gの利用可能なエリアの拡大や価格の低下が求められる。

イメージクレジット: Joan Cros Garcia/Corbis

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)の車両は、先月車に配信されたソフトウェアアップデートのおかげで、人間相手にチェスをプレイすることができるようになった。その担当プログラマーたちは、おそらく世界で最高の選手を相手にするためにチェスプログラムをデザインしているつもりではなかっただろう。それなのに、米国ランキング1位(世界では2位)のチェスプレイヤー、Fabiano Caruana(ファビアーノ・カルアナ)氏がTesla Model 3と対戦を行ってみた。結果はディープ・ブルー(Deep Blue)とガルリ・カスパロフ氏の対戦の再現とはならなかった。

カルアナ氏は、追い詰められた様子もなく、試合の途中で解説を行いながら、わずか5分以内の競技時間で車を打ち負かした。車の打つ手には怪しいものもあったが、公平を期すならば、これは深い人工知能を備えたスーパーコンピューターではないし、カルアナ氏は世界最強のプレイヤーの1人なのだ。最後に彼は試合を「面白かった」と評したが、そこからは、彼が自動車のインフォテインメントシステムに期待していたもの以上のものを得たというニュアンスを感じることができる。

この車はおそらく私には勝つだろう、私はランキングにも無縁だしチェスをおそらく15年もやっていないのだから当然だ。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

フィーチャードスニペットは、Google(グーグル)が近年になって検索エンジンに追加した機能の中で、最も便利なものの1つだろう。米国時間の8月1日、Googleは、スニペット表示を実現するためのアルゴリズムを最近になってアップデートし、より新しい情報を優先するようにしたと発表した。

Google自身が示した例を見ると、これまでの検索結果には、平然と期限切れの情報が表示されていた。そうなってしまうのは、ユーザーが本当は何を知りたいのか、検索エンジンが理解しきれていなかったから。検索欄に入力されたクエリの本当の意図を理解するのは、けっこう難しいのだ。

「検索の真髄は言語の理解にあります。私たちの検索エンジンは、人間と同じように言語を理解するわけではありません」と、Googleの検索担当副社長、Pandu Nayak(パンドゥー・ナヤック)氏は述べている。「だからこそ私たちは、ユーザーによる検索の意図をよりよく理解し、適切な結果を提供するための新しい方法を開発し続けているのです。とりわけ、情報の鮮度に大きな意味があることが暗に示されている場合には、それを汲み取ることが重要です」。

Googleの例では、「upcoming uk school holidays」(今後の英国の学校の休校日)を検索している。その結果のスニペットには、以前は2018〜2019年の休校日が表示されていたが、今では2019〜2020年のものが表示されるようになった。

同様に、例えば今後のイベントについて検索したとすれば、新しいアルゴリズムによって、より新しい、的を射た情報が表示されるはずだ。Googleが示したもう1つの例では、「when does stranger things season 3 start」(ストレンジャー・シングスのシーズン3はいつから始まる)を検索している。今回のアップデートの前は、この今ひとつぱっとしないシーズン3がNetflixで始まる前に検索したとしたら、以前のアルゴリズムは、2018年の古い記事で日時もはっきり示されていないものを表示していた。それがアップデート後には、より新しく、正確な日付が掲載された記事を表示するようになる。

画像クレジット:JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

それは単純なアイデアのように思えた。コーヒーとか洗剤とか、同じ品物をAmazonから定期的に買う人は、その注文を家にあるボタンひとつでできたら便利ではないか。ボタンを押す、それだけだ。

そこでAmazonのダッシュボタンが生まれた。2015年のエイプリルフールの前日に発表されたから信じない人もいた。それは結局、嘘ではなかったことになる。

Amazonはすでに今年の早期からダッシュボタンの販売をやめている。そして今度は、そのサポートもやめるのだ。ユーザーへのメールでAmazonは、ダッシュボタンデバイスが2019年8月31日で機能を停止すると告知している。

なぜだろう?そもそもそれをすでに売ってないし、今実際に使っている人もとても少ない。Amazonの社員がCNETに、最近の数か月でボタンを使用頻度がとても減った、と言っている。

Amazonのアプリやウェブサイトの画面上でプッシュする「バーチャルダッシュボタン」は健在だし、自動再注文サービスも残る。それは、洗濯機に洗剤注文ボタンが付いていたり、コーヒーメーカーが自分で豆を注文するような仕組みだ。これまでの、商品別の物理的ボタンがなくなるだけだ。

ダッシュボタンは、Amazonの事業としては挫折したが、でも最初からいろんな人が独自の遊び方を考案していた。Amazonがインターネット上の目的を自由に設定できるボタンを発売してからは、外出時に自分の行きつけのスターバックスに好きなコーヒーを自動的に注文するボタンを作った人もいる。

家にダッシュボタンがあって、それをどうしたらよいかわからない人は、そのボタンをAmazonのリサイクル事業に送るよう、Amazonは勧めている。送料と廃棄の手間はAmazonがもつ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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ブランド各社にとってAmazonのビジネス手法は、ブラックボックスとも呼ばれてきた。だが、Amazonの新興ブランドグループは、提携するブランドに対し情報公開を進めている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

最近のCapital Oneの1億人分の個人データ漏えいは テクノロジー界の注目を再びクラウドのセキュリティーに集めることとなった。実際なにがあったのかについてはまだ不明な部分が多い。公開された起訴状はCapital One以外の企業を匿名としている。クラウド企業側は広報上の一大危機を迎えている。

ここでは単なる推測でなく、確実な事実に焦点を当てたい。不愉快ではあるが避けて通れない問題、つまりクラウドのセキュリティーだ。

皆が気づかないフリをしようとしているのは、クラウドプラットフォームが本質的に抱えるセキュリティー上の問題だ。つまりクラウドサービスの顧客はクラウド企業の従業員の誰がどれほどのアクセス権限を持っているのか知りようがない。クラウド上の自社データに対し管理者レベルのアクセス権が与えられているのは誰なのか?

クラウドの顧客Xはクラウド企業Yで誰がどんな権限を持っているのか分からない。仮にクラウド企業の社員が倫理的義務にあえて違反すると決めれば、その社員は認証情報を含む特権的な内部情報を悪用してデータに対する不正なアクセスができる。顧客Xのデータをコピーするだけでなく、勝手にシステムを改変したりすることも可能だ。

念のために断っておくが、これはCaptal Oneのデータ漏えいがクラウド企業の社員ないし内部情報を利用できた人物の犯行だと示唆しているわけではない。FBIに逮捕された容疑者の職歴にはAmazon Web Services(AWS) も含まれており、データがダウンロードされたのはAWSのサーバーからだとみられている。しかし犯行に使われた知識、技能は必ずしもAWSに関する詳細な内部情報を必要とせず、インターネットにアクセスできるコンピュータと必要な好奇心があれば入手できる程度のものだったかもしれない。

問題はもっと幅広いものだ。企業トップが契約書にサインし、多数の顧客情報を含む機密データを第三者、つまりクラウド企業に引き渡すとき、トップはクラウド・プラットフォームに内在するメリット、デメリットの双方を正確に認識している必要がある。

簡単に言えば、クラウドに業務を移した後はオペレーションンのすべてがクラウドのホスト側に支配される。最悪の場合、クラウド企業が倒産してしまえば顧客のデータはいきなり路頭に迷う。もちろんそんなことになれば弁護士が慎重に作文した契約書のどこかの条項に対する違反となるだろう。しかし契約書や契約書上の文言には、例えばクラウド企業やその契約社員が悪事を働くことを止める力はない。しかもたとえ悪事が行われてもクラウドの顧客側では知りようがないのが普通だ。

つまりこういう状況を簡単に解決できる特効薬はないと認識することが重要だ。 今回の事件は、クラウドホスト側にとってビジネスに好影響をもたらしそうない極めて不愉快な話題であっても、クラウドに内在する危険を率直に検討するにはいい機会となった。こうした事件がなければクラウド内部の人間による悪行が公開される可能性はないからだ。

画像:Getty Images

【編集部注】この記事は米国カリフォルニア州のセキュリティー企業であるUpgurdChris Vickery氏(クリス・ヴィッカリー)の寄稿だ。同氏は、サイバーセキュリティー・リサーチ担当ディレクターとしてVickery氏は25億人のオンラインデータの保護にあたってきた。

【Japan編集部追記】 司法省の起訴状ではデータがダウンロードされたのはCloud Computing Companyからとあり、企業名は明かされていない。アメリカ議会の下院監視・政府改革委員会はCaptal OneとAWSに対し議会休会中の調査に協力するよう求めている。なおAWSの日本語サイトには成功したクラウド化事例としてCapital Oneが紹介されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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7月16日から2日間、東京・神田明神ホールにて、テクノロジーや企業のデジタルマーケティング事例を取り上げるイベント「PLAZMA 2019 KANDA」を開催。テーマは「共創とデータ活用で高める企業価値!先進的なデータ活用事例を学ぶ2日間」だ。当日初日に登壇したのはキリン マーケティング部 アソシエイトの鈴木 章吾氏だ。同氏の話からキリンの新しいデータ戦略を探る。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

アフリカと中東の通信企業と石油やガスの企業を狙う、新たなハッキンググループが登場したようだ。

産業セキュリティの専門企業Dragosは、同社が見つけたそのグループを「Hexane」(ヘキサン)と呼んでいるが、その活動についてはまだほとんど口をつぐんでいる。しかし米国時間8月1日の同社の発表によると、そのグループの活動は最近の数か月で活発化し、それはこのグループが初めて登場した1年前以後激化した同地域の緊張と時期が一致している。

HexaneはDragosが今追跡している9つのハッキンググループの中で最新だが、通信企業をターゲットにしていることが観察された。それは、石油やガス企業のネットワークにアクセスするための踏石としての攻撃と考えられるとDragosはコメントしている。

Dragosの上級索敵官であるCasey Brooks(ケーシー・ブルックス)氏は「通信企業をターゲットにすれば、下流の石油ガス精製企業や上流のプロダクションのオペレーションにセルネットワーク(携帯電話のネットワーク)からアクセスできるようになる可能性がある」と語る。

Dragosの話は具体的ではないが、このグループは被害者のネットワークを内部から侵犯するために利用できるサプライチェーンの中の「デバイスやファームウェアや通信ネットワーク」をターゲットにするという。

彼らDragosの研究者たちは、Hexaneがまだ発電所やエネルギーのサプライヤーなど重要なインフラストラクチャの運転の継続に必要な産業制御ネットワークを破壊するほどの攻撃能力を持っていないと「ほぼ確信している」が、しかし通信企業のネットワークに対する攻撃をそのためのテコのような前段として利用するかもしれないと考えている。Dragosの予想では、中東アフリカ地域の石油およびガス企業がターゲットになる機会が増えるそうだ。

Dragosの専門は社会のインフラストラクチャに対する脅威の発見や理解だが、Hexaneが最初に観察されたのは2018年の半ばだった。グループの動き方は、やはり産業制御システムを狙う他の同様のグループと同じだった。しかしサードパーティの企業を狙う脅威グループはHexaneだけではない。Dragosによると、同社が追跡している他のグループは、産業制御ネットワークが使っているハードウェアやソフトウェアのサプライヤーをターゲットにしている。

Hexaneの動きは、前に報じた、イランとの結びつきが疑われる脅威グループのOilRigと似ている。しかしこれまで観察した他のグループと比較すると、Hexaneのやり方やツールや狙う被害者が異なるので、他に類似例のない「ユニークな実体だ」という。

Dragosによると、一般的にハッキンググループにとって石油やガスは、「社会的に重要な工程や設備機器の破壊、または生命の喪失」を惹き起こすための格好のターゲットだそうだ。

関連記事:Why ICS security startup Dragos’ CEO puts a premium on people not profits(産業制御システムのセキュリティスタートアップDragosは利益よりも人命を重視、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

AmazonのAlexa AIチームは、ややこしい質問の扱いを大幅に向上させる新しいトレーニング方法を開発した。チームリーダーのAbdalghani Abujabal氏は、ブログでこの新しい方法を詳しく紹介している。通常は競合する2つの方法、テキストベースの検索とカスタムで構築されるナレッジグラフを組み合わせたものだという。

Abujabal氏は「ノーランの映画でオスカーはとったがゴールデングローブを逃がしたものは?」という質問を例として挙げている。この質問に答えるには多くのことが必要だ。「ノーラン」が映画監督のクリストファー・ノーランだと特定し、彼が監督した映画を見つけた上で(結果のリストを作るにはノーランが「監督」という役割であることも推測する必要がある)、オスカーを獲得した作品リストAとゴールデングローブを獲得した作品リストBをクロスリファレンスで調べて、リストAにあってリストBにない作品をつきとめる。

このような難しい質問に適切に答えるために、この方法ではまずできるだけ網羅的なデータセットを集める。最初はノイズの多い(すなわち、不要なデータばかりの)大量のデータセットだが、そこからアルゴリズムを使って自動でナレッジグラフを構築する。このアルゴリズムは研究チームが作ったオリジナルのもので、ゴミを取り除いて有力と考えられる結果にたどり着くためのものだ。

Amazonが考え出したシステムは、表面上はわりあいにシンプルだ。というのも、2つのわりあいにシンプルな方法を組み合わせている。まず基本的なウェブ検索で、例えばGoogleに「ノーランの映画でオスカーはとったがゴールデングローブを逃がしたものは?」と入力したのと同様に、質問の全文を使ってウェブをクロールし結果を見つける(実際の研究では複数のウェブエンジンが使われている)。次にランク付けされた上位10ぺージを調べ、識別された名前と文法ユニットに分解する。

こうして得られた結果のデータセットに加え、Alexa AIは文の構造の中で手がかりを探してフラグを立て、上位のテキストのうち「ノーランが監督したインセプション」というような重要な文に重みづけをし、それ以外の文は軽くする。こうしてアドホックのナレッジグラフが構築され、この中を評価して「コーナーストーン」(よりどころ)が特定される。コーナーストーンは基本的には、検索されたもともとの文字列に含まれるいくつかの語とよく似ている。これを取り出し、質問に対する実際の答えの出典として中間にある情報を見るのではなく、コーナーストーンにフォーカスする。

アルゴリズムは、残ったデータを最終的に重みづけしてソートし「インセプション」と正しい答えを返す。Amazonのチームは、テキスト検索だけにフォーカスする、あるいはカスタムのナレッジグラフを単独で構築する複雑な最先端のアプローチよりも、実はこの方法は優れていることを発見した。チームはこのアプローチをさらに改良できると考えている。難しいトリビアで議論が白熱したときに、スマートスピーカーに聞けば解決できようになるかもしれない。Alexaユーザーにとっては楽しみだ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

ワコールが、ニューヨークに本社を置くインナーウェアブランドのLively(ライブリー)を8500万ドル(約92億円)で買収した。この契約には追加の成果報酬として最大5500万ドル(約60億円)が含まれる。

LivelyはVictoria’s SecretのエグゼクティブだったMichelle Cordeiro Grant(ミシェル・コルデロ・グラント)氏が2015年に設立したブランドで、これまでに1500万ドル(約16億円)を調達していた。このうち、昨年後半のシリーズAでは、GGV Capital、NF Ventures、NauticaのCEOだったHarvey Sanders氏から650万ドル(約7億円)を調達したと発表していた。PitchBookによれば、シリーズAでは1億100万ドル(約110億円)と評価されていた。

この買収では、ワコールホールディングスが米国子会社のWacoal International Corp.を通じて株式を取得する。これによりワコールは、ミレニアル世代の顧客層で成功をおさめた優れたeコマースのチームを手に入れられる。

Livelyは、オンラインと、シカゴとニューヨークにある2つの実店舗でインナーウェアを販売している。ランジェリーやスポーツカジュアルウェアを販売する競合の新興企業には、ThirdLove、AdoreMe、TomboyX、Outdoor Voicesなどがある。

グラント氏は声明で「『LIVELY』は、女性たちが活き活きとし、自ら情熱的に、意図的に、自信を持って人生をおくることができるよう、彼女たちをインスパイアしています。私たちは、コミュニティとお客様が自分を大切にできるよう、お客様が最も美しく快適でいられる製品を届けることに努めています。『ワコール』と『LIVELY』、両ブランドの核となっている価値観を通して生まれる美しいシナジーは、マーケットシェアを高めるだけでなく、新しい市場を生み出すことを可能にするでしょう」と述べている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

LINE Fukuokaは8月1日、ANAホールディングスと協業によるドローンを利用した海産物輸送の実証実験を報道関係者に公開した。

福岡市西区の玄界島と糸島半島の東側に位置する釣り船茶屋ざうお本店までの片道6.4kmの距離、玄界島と能古島キャンプ村までの片道10.3kmの距離を、完全自律・自動操縦のドローンを複数使って、アワビとサザエを運ぶという内容だ。代表事業者はANAホールディングス。

ドローンは、自動制御システム研究所(ACSL)が開発した「PF-1」と呼ばれる機体を使用。PF-1は、建物・インフラ点検用の「PF1-Vision」、計量・測量用の「PF1-Survey」、防災・災害用の「PF1-Protection」、物流・宅配用の「PF1-Delivery」の4モデルがある。今回の実証実験で使われたのはPF-1をベースにカスタマイズしたもので、通常はオプションのLTE通信機能を搭載している。なお、PF-1自体のペイロード(積載可能重量)は3kgだが、今回の機体は0.9kgとなっている。

LTE通信にはNTTドコモの回線を使用。ドコモでは今回の実証実験のため、上空のLTEの電波状況などのデータを提供し、飛行ルート作成に協力したそうだ。またウェザーニュースが、気象情報やドクターヘリなどの有人航空機の飛行位置データなどを提供している。もちろん実証実験エリアを提供しているのは福岡市だ。

LINE Fukuokaでは、LINEアプリ内に実装したモバイルオーダー機能を提供。BBQ会場でスマートフォンから海産物をオーダーすることで、そのオーダーが玄界島に届き、海産物がドローンで運ばれてくるという流れだ。なお、ドローンの離着陸時には30m以上に離れなければならないという規制があるため、実際にはスマートフォンで注文後にBBQ会場まで運ばれるわけではなく、ドローンの着地点に取りに行く必要がある。とはいえ、この取り組みが実用化すれば、いけすなどの貯蔵施設を持たない飲食店に新鮮な海産物をすぐに届けられるという大きなメリットが生まれる。

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今回のドローン制御はすべてANAホールディングスが担当。同社は現地での人間の監視が不要の完全自立・自動操縦技術を確立しており、今回の実験は3回目(初回のみ人間の監視付き)。位置制御には基本的にGPSなどを利用しているが、GPSなどでの位置捕捉では数mの誤差が生じる。そのため、着陸地点には専用のマーカーを用意し、このマーカーをドローン内蔵のカメラが認識して誤差50cmのレベルで位置を捕捉する。このマーカーを認識して位置情報を補正する処理を担っているのは、英ラズベリー財団が開発するワンボードマイコンのRaspberry Pi 3。ちなみに、RF-1の建物・インフラ点検モデルであるPF1-Visionには、エヌビディア社のJETSON TX2を搭載しており、PF-1の柔軟性が伺える。今回の実証実験では便宜上、ざうお本店2階に制御ルームが設けられていたが、制御ルームをドローン着地点近くに設置する必要はなく、天神や博多はもちろん、東京からの制御も可能だ。

現在のところ規制や住民の合意が得られるかという問題があるため、ドローンは無人地帯での飛行に限られているが、ANAホールディングスでは将来的に有人地帯での完全自立・自動操縦を進めたいという意向だ。

今回の実証実験ではランニングコストは明らかにされなかった。今回の実証実験を踏まえて2020年の導入を目指すとしているが、完全自立・自動制御が実現できたとしても、30m以内に人が侵入できない離着陸場所の確保、ドローンのバッテリーの取り替え作業、ペイロードの増量など課題は山積している。特に離着陸場所やバッテリーの交換にはどうしても人員が必要となるので、そのぶんのランニングコストをBBQのメニューの価格に転嫁するのは現実的ではない。

建物の屋上など人が立ち入れない場所に離着陸場所を設け、着陸した際に自動的にバッテリーを充電できるシステムなどが考案されないと、本格導入はまだまだ先だと感じた。今回の実証実験の最大高度150mなので飛行に関してはそれほどの騒音にはならないため、都市部であっても近隣住民の理解は得られやすいかもしれない。しかし、看板は電柱などの障害物も多いので着陸地点の詳細なマッピングや万が一の衝突回避機能なども実装する必要があるだろう。

当面は、浜辺やリゾート地など人口や建物が密集していない場所間での輸送が現実的だが、スマートフォンでオーダーした食材がドローンで届くという未来は、すぐそこにある。

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]小売業界が進化し続けるにつれて、イノベーションラボの概念も進化している。今回、その賛否について、数名の業界専門家に話を聞いた。現在は、担当チームに十分な自主性を与えることと、規模で上回る親会社にゆくゆくは広く展開できるアイデアを考案することの両立が、すべての小売業者が直面する最大の課題になっている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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