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世界の死刑

2019年6月、スリランカで43年ぶりに死刑制度に対して動きが見られた。スリランカでは、1976年以来死刑執行は一時的禁止の状態にあり、実行されることはなかった。しかし、大統領は同月麻薬犯罪で4人が死刑になることを発表した。スリランカで横行されている麻薬取引を取り締まるためだという。それに伴い、2人の死刑執行者の募集も行われた。応募資格は18歳から45歳までの男性のスリランカ人であり、「強靭な精神」を持つものとされ、100名もが応募した。

世界で死刑を廃止する動きもある中、それに逆行するスリランカ。そもそも世界全体における死刑の現状はどうなっているのだろうか。国はなぜ死刑を採用し、どのような罪に死刑を執行するのか。逆になぜ死刑に反対し、廃止するのか。この記事ではこれらに注目していきたい。

絞首台 (写真:mlhradio/Flickr [CC BY-NC 2.0])

 

世界全体の死刑の現状・傾向

2018年、世界全体での死刑執行件数は前年に比べて30%以上減少し、ここ10年で過去最低の件数となった。この背景には、主要な死刑執行国とされているイラン、イラク、ソマリア、パキスタンでの大幅な減少があったとされている。また、死刑廃止国が増えたことも考えられる。実際に、2018年末までで、106カ国が死刑を廃止した。法律としてはまだ保持しているが、実践的には死刑が行われていない国も含めると142カ国になる。しかし依然として、死刑採用国は56カ国にのぼる。死刑執行数が多い順に中国、イラン、サウジアラビア、ベトナム、イラクなどが挙げられる(※1)。

Amnesty Internationalのデータをもとに作成

これらの国はどのような罪に対して死刑を行なっているのだろうか。死刑になる罪としてすぐに思い浮かばれるのは殺人罪であろうか。しかし実際はそれだけではない。麻薬関連反政府的行為同性間の性交などに対しても行われているのだ。処刑方法としては、首切り、感電死、首吊り、毒投与、射撃など、国によって様々である。それでは、実際に各国の実態を詳しく見てみよう。

死刑採用国各国の実態

中国は世界トップの死刑執行数とされているが、実態は国家機密として公開されていない。国連などの国際組織が40年以上にわたって情報公開を要求しているものの、正確な死刑執行数は隠されたままだ。また、メディアでも一部の執行しか報道されないため、実態がより不透明になっている。中国最高人民法院は、2018年3月、ここ10年間で死刑執行の見直しを行い、極めて重い罪に限定して執行するようにしたと発表したが、未だに年間に数千人が処刑されているようだ。

次に、死刑執行人数トップ5を大きく占めているのが、サウジアラビア、イラン、イラクの3カ国である。GNVでも以前紹介したように、これらの地域の人権問題は深刻だ。共通している特徴は公平性を欠く裁判制度である。被告人は弁護士との接見を許されておらず、拷問下で「自白」を強制されることもある。イラクにおいては、IS(イスラム国)関係で逮捕された被告人を弁護しようとした弁護士らが逮捕されるということもあった。裁判官も政府との結びつきがあるなど、司法独立ができていない。また、死刑とされる罪も幅が広く、麻薬関連や不倫同性間の性交国教への背信や、テロ活動の疑いがあるという曖昧な罪で死刑となるケースがある。

イランにおける公開処刑の場 (写真:Mohsen Zare/Wikimedia Commons [CC BY 4.0] )

18歳未満に対して死刑が行われていることも大きな特徴だ。18歳未満に対する死刑は国際人権規約により禁止されている。それにも関わらず、実行しており、特にイランではそのが大きい(※2)。裁判所は被告人が犯罪を犯した時点で十分「精神的に発達」していたなどの言い分を残している。サウジアラビアにおいても、2019年6月、結果として死刑には至らなかったが、10歳時に反政府デモに参加したことや「テロ組織」の一員でデモの最中に殺された兄の葬式に参列したことなどの罪を理由に13歳時に逮捕され、死刑の判決を受けた少年がいた。処刑の方法に関しては、公の場での首切りを始め、首吊り、銃殺となっている。

しかしこの3カ国に共通する死刑の実態が全ての中東・北アフリカ地域に共通しているわけではない。イスラエルにおいては、1962年以来死刑執行は行われていない。チュニジアやアルジェリア、モロッコでも1990年代以降死刑執行が行われていない。他にも多くの国が死刑を廃止しており、この3カ国の特徴を中東・北アフリカ地域の特徴と片付けることはできない。

続いて東南アジアの実態を見てみよう。東南アジアの中でもベトナムは死刑執行数世界第4位であり、年間100人以上が処刑されている。この地域全体で特徴的なのは麻薬関連の罪に対する死刑が多いということだ。以前GNVでも紹介したように東南アジアにおける麻薬の問題は深刻である。インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、タイは麻薬不正取引に関わる犯罪を死刑に処するとしている。また、フィリピンでは、死刑が一時的禁止の状態にあるが、麻薬の使用が疑われたものは街中で警察によって殺され、麻薬戦争が起こったことでも知られている。また、特にシンガポールでは所持していた麻薬がどんなに微量でも死刑とされており、その厳しさが分かるだろう。

インドネシアの空港。麻薬取引者には死刑と記されたウェルカムボード (写真:Jeroen Mirck/Flickr [CC BY-NC 2.0])

経済協力開発機構(OECD)諸国の中で死刑制度を採用し続けているのは、アメリカ・日本・韓国のみである(しかし韓国は1997年から死刑を執行していない)。他のほとんどの先進国が死刑を廃止していく中で、死刑を続けている。その実態はどうなっているのだろうか。

まず、アメリカから見てみよう。アメリカ全体での2018年の死刑執行数は25人で、世界第7位であった。しかし、アメリカはそもそも、州によって法律が異なる。現時点で50州中21州は死刑を廃止している。

死刑を採用している29州での死刑そのもの以外の問題として考えられる1つ目は人種による差別だ。白人が有利な立場にあり、アフリカ系アメリカ人が不当に扱われているとされている。2つ目は、精神障害者に対する死刑である。精神障害者に対する死刑は国際法で禁じられているが、実態には今までに何百人もの精神障害者が死刑執行されてきたと言われている。3つ目は、裁判の実態が任意的で不公平であるということだ。例えば、貧富の差で弁護士の質が異なり、被告人が不利に扱われていることなどがある。

アメリカの毒投与台 (写真:CACorrections/Wikimedia Commons [Public Domain])

次にアメリカと同様、先進国の中でも死刑を採用し続けるマイノリティ側にある日本の実態を見てみよう。2018年の死刑執行人数は15人であり、2008年以来最多となった。15人中13人はオウム真理教の元信者であった。また、日本では死刑実行制度の不透明さが問題とされてきた。1998年になって初めて死刑執行された人数が発表され、2007年になって初めて誰が死刑執行されたかが発表されるようになった。しかし依然として、死刑執行の時期が前もって発表されることはない。その時期の決め方も不透明である。公に発表されていないだけでなく死刑される本人でさえも、数十年間も待たされた挙句、直前に死刑執行を知らされるという場合が多い。

さらに、代用監獄制度(※3)という問題もある。法律上無くなったとも見える制度だが、実態は変わっておらず、この制度を利用して、警察が長時間の過酷な取り調べで被告人に自白を強要し、冤罪につながっていると言われる。

死刑に対する評価

ここまで各国の実態を見てきたがそもそも国はなぜ死刑を採用するのだろうか。1つ目の理由として犯罪の抑止という主張が挙げられるだろう。凶悪な犯罪を起こすと死刑にされると示すことによって、人々の犯罪を抑止しているという考え方だ。また、罪を犯したとされた人への報復としても考えられるだろう。

しかしながら実際には死刑が犯罪の抑止として機能していないなど、死刑を反対するのに妥当な理由が多くの研究結果に出ている。例えば、1988年と1996年に行われた調査では、死刑と終身刑の関係において、死刑の方が犯罪の抑制としてより効果があるという科学的証拠がないということがわかった。そもそも、犯罪を抑止するのは、死刑や終身刑という刑罰そのものよりも、犯罪捜査や逮捕、有罪判決の確率を高めることにあるともされている。

刑務所の牢屋 (写真:Thomas Hawk/Flickr [CC BY-NC 2.0])

他にも、イランでは1959年以来麻薬関連の罪で何千人もの人々を死刑執行して来たが、麻薬犯罪は減っていない。イラン当局自身も死刑制度はイランの麻薬問題を撲滅するのに機能していないと認めてしまっている。麻薬犯罪に対してかなり厳しい取り締まりを行なっているシンガポールでも同様に死刑は麻薬犯罪を抑止できていないという結果が出ている。

さらに、コストの問題もある。犯罪者を終身刑として面倒をみるのにかかるコストの方が死刑を執行するコストより大きいと思われがちだが、実際はその逆だ。その理由は裁判の形態にある。死刑の宣告についての裁判は他の刑罰の場合と比べて、より慎重な判断を要し、長い期間にわたって継続されることが多い。上告につながる場合も多い。その分被告人の捜査や、陪審員の選出、陪審団や弁護士への給料に多くの費用がかかっている。また、死刑囚を独房で監禁し、警備を強化することのコストも高いとされている。

また、実際に、死刑を採用することで、刑事司法制度に関する他の分野にお金をかけられていないという現状も発生している。例えば、被告人の更生システムや犯罪防止、麻薬中毒の治療プログラムなどが挙げられる。

以上死刑がシステム的に機能していない点を挙げたが、反対される理由は倫理的な面からも挙げられる。1つ目は、死刑された人が後に無実だとわかっても取り返しがつかないということだ。アメリカでは1973年以来160人以上の死刑宣告人が無実である証拠が見つかったことを理由に釈放されている。釈放されていたらまだ良いものの、実際に無実なのに死刑が実行された場合も少なくない。実際に多くの人が無実の罪で命を落としている。

2010年ジュネーブで行われた死刑反対に関する国際会議に各宗教の関係者が出席 (写真:World Coalition Against the Death Penalty/Flickr [CC BY-SA 2.0])

2つ目に、人間の命の価値だ。どんなに凶悪な殺人を行ったとしても、その罰としてその被告人の命を奪ってしまってはならないという考え方だ。全ての人間に生きる権利があるという人権を尊重した考え方でもある。また、死刑に賛成する理由として報復という面を述べたが、人を殺してはいけないということを、人を殺すことによって示すということは正義ではないと言えるだろう。他にも、死刑が採用されることで、国家によって人を殺すことが正当化されるようになり、社会も政府も残忍化されてしまうという考え方もある。実際にアメリカでは、死刑を廃止しいる州より死刑を採用している州の方が殺人の発生率が高いという結果も出ている。

死刑反対派の運動・対策

以上のような理由をもとに、欧州連合(EU)は死刑に強い反対の姿勢を見せているが、実際に世界に死刑を廃止するよう啓発活動も行なっている。実際、1982年にヨーロッパ会議でプロトコール第6としてロシア以外の当時のEU全加盟国が死刑廃止に批准した。現在ではロシアも死刑を廃止している。1998年には、死刑に関するガイドラインを採択し、EU内だけでなくEU外でも死刑を廃止していくことを目指す姿勢を見せた。死刑を採用している国に対して、死刑執行一時的禁止措置を取るよう提唱し、また、死刑にする罪の幅を狭めるよう呼びかける取り組みも行なっている。実際に、日本アメリカにも死刑を廃止するよう要求している。

また、国連も1989年に初めて、自由権規約第2選択議定書を採択し、世界全体で死刑を廃止するよう要求した。その後も国連総会での死刑を採用する国に対して死刑執行を一時的禁止にするよう要求する決議を数回採択している。2018年の決議では193カ国中121カ国が支持し、史上最多の支持で承認された。

EUと国連以外にも死刑廃止を目指し、啓発活動を行なっている組織も存在する。スペイン政府の下発足した国際死刑反対委員会(ICDP)や人権保護のため活動するアムネスティー・インターナショナルなどだ。活動としては毎年各国の実態を述べた報告書の提出や、各地で死刑廃止を提唱する活動を行なっている。

2010年ジュネーブで行われた死刑反対に関する国際会議 (写真:World Coalition Against the Death Penalty/Flickr [CC BY-SA 2.0])

今回の記事では、死刑採用国の実態や死刑が行われている理由、死刑を廃止する理由を紹介して来た。現在では死刑廃止国は106カ国と世界の多数派であるが、アムネスティー・インターナショナルが活動を開始した1977年当時は16カ国のみであった。死刑反対派の活動の結果と言えるだろう。全世界での死刑廃止も遠い未来の話ではないのかもしれない。死刑採用国は今一度死刑の意義や効果について考える必要があるのではないだろうか。

 

※1中国の件数が大きくなってしまうのは人口の多さも1つの理由となっているだろう。また、北朝鮮も情報は非公開になっているが、毎年死刑を実行していると言われており、年によっては60件を超えるような場合もあるようだ。

※2 1990年からの記録で、97人の18歳未満の子供が処刑されている。これは他に18歳未満に対して死刑を行なっている国々の合計の約2倍だ。

※3 代用監獄:「本来は法務省所管の拘置所に収容されるべき勾留決定後の被疑者・被告人を、引き続き警察の留置場に収容する」

 

ライター:Maika Kajigaya

グラフィック:Saki Takeuchi

 

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Source: Global News View

テレビ番組やテレビCMと、それを視聴する一般ユーザーをリアルタイムに連携させる様々な取り組みを展開したHAROiD社は本日(2019年8月1日)、「LivePark(ライブパーク)」社と「YourCast(ユアキャスト)」社の2社に分社化したことを発表しました。

「LivePark」社はオンライン ライブ エンターテインメントを展開。「YourCast」社はとID/データ事業を推進するする形となり。HAROiDの名前はその役目を終えます。HAROiD創業者であり代表取締役社長の安藤聖泰氏は、LivePark社の社長に就任。YourCastについても新代表が就任する2019年9月2日まで代表を務めます。


視聴データ取得とエンタメを分割

HAROiD社は2015年に日本テレビとバスキュールによって合同で設立されました。

テレビ視聴社向けのアカウント「HAROiD ID」を作り、番組やCMに連動したリアルタイムライブ企画を展開。現時点までに600万人がこのIDを利用しています。

その後、このテレビと視聴者のライブにおける関係をコンビニエンスストアへの送客に結びつける企画に成功。のべ176万人の参加者のうち、約8割を店舗に誘導することに成功しています。

視聴データを蓄積する「HAROiD ID」は、日本テレビが株主である要因を乗り越え、局を超えた連携にまで発展。今回の分社化により、特定のテレビ局に依存するのではなく、テレビ業界全体の視聴データ取得へと動くことになります。

HAROiD創業者で、LivePark代表取締役社長に就任した安藤聖泰氏は、これまで手がけてきた「ライブインタラクティブ事業」を更に成長すべく活動をスタートさせているとのことです。

【関連URL】
・[公式] 株式会社HAROiD

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Source: Tech wave


マーケティング
に携わっている方は、ご自身の業務や役割をどのように説明していますか?
マーケティング
にはビジネスにおける市場づくりのための市場・競合調査や商品開発、販売戦略、それに付随する企業やサービスの価値・ブランドを高める活動などがありますが、ここに関連する役割が広報(PR=パブリックリレーションズ)、宣伝、
ブランディング
です。

これらの役割と
マーケティング
は切っても切り離せない関係で、また企業によっては
マーケティング
担当の役割として広報(PR)や
広告
・宣伝、
ブランディング
を担っている場合もあるため、役割としてパキっと一言で説明するのが難しい領域でもあります。

担当者でもなかなか説明が難しいこの職種の基本的な役割を見てみましょう。似ているようで役割や目的は異なります。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

今回も噂は事実だった。Samsung(サムスン)のGalaxy Tab S6はハイエンドが狙いのフラグシップタブレットとなる。S4からS6になるという製品名の付け方がやや混乱を招きそうだが(低価格のS5Eというモデルは存在する)、例によって優れたプロダクトで、iPad ProやMicrosoft(マイクロソフト)のSurfaceのライバルとなるはずだ。

実はS6というネーミングにヒントが隠されていた。ハイエンドのモバイルデバイスにはQualcomm Snapdragonが必須だが、その中でもGalaxy Tab S6が搭載する855は強力だ。これは、S5Eの670大きなジャンプになるしS4の835と比べてもさらに強力だ。強力なCPUの採用はGalaxy TabがSurfaceと同様、タブレットとノートの両用狙いであることを意味する。7040mAhのバッテリー15インチのディスプレイを15時間駆動できるという。

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649ドルという価格を考えればスマート・スタイラス、S Penが標準でバンドルされるのはナイスタッチだ。 Androidタブレットとしてはかなりの価格だが、それでもiPad Proのエントリーモデルより数百ドル安い。スタイラスはワイヤレスで充電される。またデバイスの裏側に具合よく吸着するのでうっかり失くす心配をかなり減らしている。もっと重要な点だが、ホルダーに逆向きに挿そうとして壊してしまう危険がなくなった。

iPad Proの側面に比べると磁石の吸着力はかなり弱いが、筐体にはS Penを収めるスロットが用意されている。私はS4のキーボードのフィーリングが気に入らなかったのでキーボードも新しくなったのは歓迎だ。【略】

リアカメラもリニューアルされ、デユアルカメラで一方はワイドレンズになった。ワイドレンズを搭載するもでるタブレットはS6が最初だ。ワイドレンズは123度の画角があり、人間の視野とほぼ同じ範囲を見ることができる。Sサムスンのスマートフォンカメラ同様、ニューラルネットワークを用いてシーンを認識し、最適化するなど画質の改善に努めている。

iPad Proに(それを言うならiPhoneにも)なくてS6だけにある機能としてはスクリーン裏の指紋センサーだ。Galaxy S10(やこの後発表されるGalaxy Note 10)のような超音波センサーではなく光学スキャナーを用いている。Sサムスンの説明では高度な超音波センサーを使わなかった理由はスペースの問題だというのだが、これは少々おかしい。タブレットのほうがスマートフォンよりスペースにはずっと余裕があるはずだ。

Product Image Galaxy Tab S6 4

スペースといえば、10.5インチのSuper AMOLEDディスプレイモデルは厚みが5.7mmとかなり薄い。実際S4より薄く、軽い。またサムスンはモバイル用ドックステーション、DeXを熱心にプロモーションしている。サムスンは Discordと提携して専用のゲームランチャーをバンドルする。これもApple(アップル)のArcadeに予め対抗しようとするものだろう。Discordは来月からサムスンタブレットに登場するという。

Wi-Fiモデルの予約受付は8月23日スタートでメモリー6GB、ストレージ128GBモデルが649ドル。80ドルをプラスすると8GB、256GBが手に入る。最初の予約ではキーボード兼用カバーを注文した場合半額になる。携帯網に接続できるモデルは今年末に投入される予定だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

数年前、投資家たちは、各家庭にロボットがある未来の到来に沸いた。Jibo、AnkiのCozmo、Mayfield RoboticsのKuriのようなロボットがブームとなり、ベンチャーキャピタルから数億ドル(数百億円)の投資を集めたのだ。そしてその後、上に挙げた3つの会社は、すべて潰れた。子ども用のハイテク製品に詳しいRobin Raskin氏をして「ハイテク玩具の世界の輝きは失われてしまったのか?」と言わしめることになった。

こうしたロボットと、そのメーカーが消滅してしまうのを見れば、いったいいつになったら、ロボットが私たちの生活の中で現実的な役割を果たす日が来るのだろうか、ほんとうにそんな日が来るのだろうか、と疑いたくなるのは当然だ。しかしロボットの中には、すぐには思いつきにくいようなところに居場所を見つけているものもある。学校だ。

ロボットが成功するためには、人間のニーズを満たし、実際の問題を解決し、そして使われ続けるようなアプリケーションを見つける必要がある。家庭では、現在の世代のロボットは、確かに子どもたちに数時間の娯楽を提供するかもしれない。しかし、やがて他の新しいおもちゃと同じように、見向きもされなくなってしまうのがオチだ。

しかし学校では、ロボットは、コーディングによって命を吹き込むことにより、デジタルと現実世界の溝を埋める役割を果たすことができるのを証明している。技術に明るい教師は、ロボットがプロジェクトベースの学習に活力を与えることができるのを目の当たりにしている。価値のある批判的な思考力と、問題解決のスキルの獲得を促すのだ。

K-12(幼稚園から小中高校まで)の学校が、いち早く最新技術を導入することに道を開くのは、今回が初めてではないだろう。40年前、Apple IIは、まず学校で広く採用された。デスクトップコンピュータが一般の家庭に入り込むより前のことだ。ノートパソコンも、まず学校で盛んに利用され始めたのは、よく知られた話だ。軽量で持ち運びもしやすく、クラス内での補習的な授業や、マルチメディア普及にも一役買った。さらにタブレットについても、いち早く採用したのは学校だった。目立った失敗もあったが、今ではK-12の教室の中のどこにでもあるものとなった。

K-12の学校におけるロボット類の進出は、新しいガジェットの可能性に興味をそそられたことによるものだけではなく、コンピュータサイエンスの教育に力を注ぐ必要性にも支えられたものだった。ほんの10年前には、STEM教育の要件として、コンピュータサイエンスを含めることを承認していたのは、わずか2、3の州しかなかった。今日では、ほぼすべての州が、コンピュータサイエンスのコースを、卒業要件の1つとしてカウントすることを認めている。そして17の州では、すべての高校に、コンピュータサイエンスのコースを提供することを義務付けている。

高校レベルで、コンピュータサイエンスの重要性が増していることが、小中学校の教育にも影響を及ぼすようになってきた。生徒を、州の新しいK-12コンピュータサイエンスの基準に導くための効果的な方法として、教師がロボットを利用するようになっているのだ。カリフォルニア州の教育委員会は、ロボットを使用することで、州の基準のうちの5つを満たすよう、学校に指示するまでになった。

教育者は、おもちゃとしてではなく、学習のための強力なツールとしての、ロボットの可能性を認識しつつある

教室で使われるロボットは、家庭用のロボットとは、設計レベルから根本的に異なるものだ。学習用として利用するには、家庭用にありがちな手軽なだけに底の浅い体験ではなく、生徒が数ヶ月から数年にわたって取り組み続けることができるような、深く多様な体験を提供できるものでなければならない。また教室で成功するためには、教師がそれに沿って教えられるよう、よく考えられたカリキュラムとともに提供されなければならない。ロボットは比較的高価なので、教師は長期間にわたって使える信頼性の高いものを必要としている。

LittleBitsやSpheroのような会社は、こうしたトレンドを見逃さなかった。これらの会社は、レゴのような伝統的な会社が支配していたK-12市場に向けて素早く舵を切り直した。またWonder Workshop(ワンダーワークショップ)のロボットは、アップルストアやアマゾンといった小売チャンネルを通して人気を得ることになったものだが、今では全世界で2万以上の学校に採用されている。今のところは、米国内のK-5(幼稚園から小学5年生まで)の教室の、ほんの一部で使われるようになっただけだが、彼らの成功は、投資家からの関心を集めるだけでなく、イノベーションを加速する可能性もある。ただし、それは、今だにSTEM教育のクラスや、ハイテク産業そのものを悩ましている、やっかいな公平性の壁と無縁ではいられないかもしれない。

玩具業界は、長年にわたり、男の子用と女の子用に分けて、製品を企画し、販売してきた。それが製品のデザインから広告にまでおよぶ、ある種の偏見を助長してきた。教室で使われるロボットのデザインは、すべての生徒にアピールするものでなければならない。たとえば、Wonder WorkshopのDashロボットの初期のバージョンは、駆動用の車輪が露出したものだった。

最初のユーザー調査で、同社は、生徒が車輪付きロボットを、車やトラックに見立てていることを理解した。言い換えれば、彼らはDashを男の子用のものと見なしていたのだ。そこでWonder Workshopは、Dashの車輪をカバーで覆うことにした。それは当たりだった。今では、同社のWonder League Robotics Competition(ワンダーリーグロボット競技会)の参加者のほぼ50%が女子で、毎年の優勝チームの多くが、女子だけで構成されたチームとなっている。

現在では、ロボットが人間の仕事を奪うようになるといったディストピア的な未来がまことしやかに語られがちだ。しかし教室用のロボットは、ますます多様化する教育のニーズに対応できるよう、実際に教師の役に立っている。さらに、生徒の実行力、創造性、そして他の人とのコミュニケーション能力を向上させるのにも一役買っているのだ。

教育者は、おもちゃとしてではなく、学習のための強力なツールとしての、ロボットの潜在能力を認識しつつある。そして幼稚園に通うくらいの年頃の子供たちは、ロボットを使うことで、数学的な概念を、より早く、深く理解することができるようになっている。今日、教室でロボットから学び、さらにロボットといっしょになって学ぶ機会を持っている生徒が、新しい世代のロボットを開発することになるかもしれない。将来にわたって私たちの生活の中で役割を果たすことができるようなロボットだ。彼らは、単なる技術の消費者としてではなく、技術のクリエーターとして成長していくだろう。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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ブルームバーグメディア(Bloomberg Media)は、各企業の創設時期や役員情報といったページを閲覧しているオーディエンスが同社の一般的な読者層よりも若いことに気がついた。そこで、こうした若者は職探しをしていると予測した。この仮定にもとづいて、新商品「ワークワイズ(Work Wise)」をローンチした。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブンペイがキャッシュレス決済サービス「セブンペイ(7pay)」の一連のトラブルを受けて本日(2019年8月1日)、東京都内で記者会見を行いました。セブンペイは開始から3か月で50万人登録ユーザーを抱えたまま2019年9月末で終了となります。

今回の問題の焦点となった残高チャージ被害は800人超。被害額は3860万円以上。被害についてはクレジットカード会社と連携し対応。仮に引き落としが発生した場合やデビットカードで即時引き落としされた場合なども口座への払い戻しを進める予定。


原因究明ならず

セブンペイ副社長後藤克弘氏は、チャージ被害発生について「不正に入手したIDとパスワードを使い、不正アクセスを試みる「リスト型」のアカウントハッキングを行っているとみられている。外部ID連携やパスワードリマインダーなどからの流出は確認できていない」と発表。

明確な原因が判明していない中で、同社は以下3つ問題が今回の問題を引き起こしたとしています。

1. システムの認証レベル
2. セブンペイの開発体制
3. システムリスク管理体制

なお、セブンペイと深く連携するセブンイレブンアプリやセブンIDに関連する個人情報については、明確な漏洩は確認はされていないと説明するものの、原因が判明できてない状態であることからパスワードの一斉リセットを実施しています。つまり、セブンペイ終了で問題が終了するわけでなく、セブンID側の問題が払拭されない限り、再び不正が繰り返させられる懸念が残ります。

セブンペイの初期費用はクレジットカードICカード対応費用と合算して142億円。それまで浸透していたnanacoでの決済の還元率を下げてまで、全国で一斉にスタートしていました。キャッシュレスの大きな流れに一石を投じる結果となりました。

今後は、同社は、引き続き新たなキャッシュレスサービスの可能性を探ると共に、他の様々なキャッシュレスサービスとの連携を積極的に推進」することを明らかにしており、セブン&アイ・ホールディングスに情報セキュリティを統括管理すると発表しています。

【関連URL】
・[公式] 7pay

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Source: Tech wave

オーディオブックの配信サービス「audiobook.jp」を展開するオトバンクは8月1日、ポッドキャスト配信者に課金システムの提供を開始した。これにより、配信者はaudiobook.jpの「聴き放題プラン」と「単品販売」を通じ、ポッドキャストでロイヤリティ収益を得ることが可能となる。

オトバンクいわく、近年、ポッドキャスト市場は世界的に急成長している。特に市場が大きいというアメリカでは、「2018年のポッドキャストにおける広告収入が前年比53%、史上最高額となる4億7900万ドル(約520億円)に到達した」そうだ。

同社によると、ポッドキャストは日本でも徐々に注目番組や配信者が増えているなど一定の盛り上がりを見せている一方、「ポッドキャストの配信により収益を得られるシステムが少ない」といった課題が残っているという。

オトバンク代表取締役社長の久保田裕也氏は、「近年個人でポッドキャストを配信する例も増えていますが、サーバー費やコンテンツの制作費の負担により番組の継続が難しいという話も耳にします」と話す。そのため、この課金システムにより、オトバンクはポッドキャストの配信者が継続してコンテンツを配信できるように基盤構築を進め、新しいコンテンツ制作などに寄与していく。

また、久保田氏は「2009年ごろから一部ポッドキャストの有料化を行ってきましたが、限られた番組での実施にとどまっていました」と説明。だが、「昨年から聴き放題を開始し、ユーザーの求めるコンテンツニーズが多様化していること、またポッドキャストを提供する媒体としてもより親和性の高いものになったため」(久保田氏)、audiobook.jpでもポッドキャストの取り扱い、そして課金システムの提供を本格的に開始した。

本日より、audiobook.jpでは2種類のポッドキャストの配信方法を提供開始。1つ目は、「聴き放題プラン」の対象コンテンツとしての配信。配信者には再生時間に応じたロイヤリティが支払われる。そして2つ目は各コンテンツの「単品販売」。配信者には販売数に応じたロイヤリティが支払われる。

近年、声のブログ「Voicy」や「Radiotalk」などの音声配信プラットフォームが誕生してきた。noteでも音声コンテンツに対し料金を課することが可能となっている。ポッドキャスト配信者が活躍できる場は増えてきたが、今後、audiobook.jpの課金システムのような取り組みが増え、より多くの配信者が無理なく優良なコンテンツを継続的に配信できるような環境が整うことを期待したい。

オトバンクでは今後、順次ポッドキャスト配信者を増やしていくべく、応募を受け付けている。

Source: TechCrunch

ローコード(low-code)プログラミングで会社の仕事は楽になる、と思われているのか? ローコードは、高価なソフトウェアエンジニアがいなくても、よく訓練されたアドミニストレーターがいればいろんなタスクを処理できる、という意味だが、テクノロジーによる問題解決には必ず、予期しなかった結果がつきまとう。自分の会社Steelbrickを2015年に3億6000万ドルでSalesforceに売ったMax Rudman(マックス・ルドマン)氏は、ローコードのデプロイメントにつきものの、ある問題に気づいていた。彼はそれをオートメーションとテストでフィックスできると確信して、Prodlyを立ち上げた。

同社は米国時間7月31日に350万ドルのシード資金を獲得したが、お金より重要なのは顧客の動勢だ。きわめて初期段階のスタートアップでありながら、同社にはこのプロダクトを使う顧客がすでに100社いる。ルドマン氏が気づいていたとおり、同じ問題を抱える企業がとても多いのだ。そして彼らは、Prodlyのアイデアの市場でもある。

彼が前の会社で学んだのは、データを有効に生かせる経営を志向して企業がSalesforceのようなプラットホームの顧客になったとしても、それは単に旅の始まりにすぎないことだ。サービスの構成や料金体系がよくアップデートされる企業では、その情報に結びついているすべてのテーブルをアップデートしなければならない。たしかにローコードではクリック一発ですむ約束だったはずだったが、48ものデーブルをアップデートしなければならないとなると、楽な仕事とは言えない。

Prodlyの基本的な考え方は、まず、構成のほとんどを自動化する。得られる情報が正しいかをテストする。そして最後は、デプロイの自動化だ。目下同社は構成の自動化に開発努力を集中しているが、資金が得られたのでテストやデプロイにも手を付けられる。

ルドマン氏は、同社のソリューションがSalesforce専用ではない、と念を押す。最初はSalesforceのアドミンをねらうけど、そのほかのクラウドサービスのユーザーでも、訓練されたアドミンを酷使してあちこちいじっているところがとても多い。

ルドマン氏は「Salesforceは取っかかりだけど、同じ問題がほとんどのクラウドプラットホームにある。ServiceNowでもWorkdayでもどこでも、うちがアドミン用に作ろうとしているようなツールがない。アドミンの生産性を上げるためには、彼らが複雑なアプリケーションを効率的に管理できるためのツールを提供しなければならない」とも語る。

今の顧客の中には、Nutanix、Johnson & Johnson、Splunk、Tableau、それにTechCrunchのオーナーであるVerizonなどがいる。350万ドルのシードラウンドはShasta Venturesがリードし、Norwest Venture Partnersが参加した。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

長期的なコストを減らすために、新しい遠隔センサー・モニター技術を展開し、企業の保険プログラムに予防的処置を提供するよう働きかけているHello Heartが新たに1200万ドル(約13億円)を調達した。

Khosla Venturesと、以前にも出資しているBlue Run Venturesが資金を出した。Hello Heartはこの資金を事業拡大に使う、としている。

Hello Heartは、血圧を追跡する在宅センシングシステムによる初期モニタリングや高血圧対策を紹介するスマホアプリで高血圧や心疾患に取り組んでいる。

UCLAとハーバードメディカルスクールが実施し、Hello Heartが費用を負担した研究によると、Hello Heartユーザーの70%が血圧を平均22mmHg下げることができた。

「ヘルス分野でそれなりの規模で臨床結果を出すには、さまざまなタイプの患者が参加するようにすることが必要だ。Hello Heartのそうした能力により、前例のない結果につながった」とハーバードメディカルスクールの研究者で、Shebaメディカルセンターの医学・イノベーション責任者を務めるEyal Zimlichman(エイヤル・ジムリッチマン)博士は話した。

発表によると、Hello Heartはポピュレーションヘルスにかかる情報を提供するためにランダム化・匿名化方式で患者のデータを集めた。インタビューの中でHello HeartのCEOであるMaayan Cohen(マーヤン・コーエン)氏は「Hello Heartはいかなるデータもサードパーティーに売っていない」と語った。

「我々のミッションは、患者が自分の健康を理解して改善できるようにすることだ。心疾患は世界の第1位の死因であり、心臓の健康で効率的に患者をサポートできることを誇りに思う」と話した。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

写真中央がクラッソーネ代表取締役、川口哲平氏

解体⼯事・外構⼯事の3社⼀括⾒積もりサービスを運営するクラッソーネは8月1日、LINEを使った解体⼯事の⼀括⾒積もりサービス「くらそうね」のβ版を愛知県限定で提供開始した。

くらそうねは、 物件の住所などに関する簡単な質問に答えるだけで、解体工事の⾒積もりを提示してもらえるサービス。最⼤10社の⼯事⾒積もりが、最短1⽇から随時閲覧可能となる。

スマホでLINEアプリを使い、場所、時期、予算などの項目をチャットボットに伝えると、見積もりが送られてくる。ユーザーはその見積もりのリストを「安い順」、「現場に近い順」、「過去の評価が高い順」などに並び替え、1社の工事会社を選ぶ。

くらそうねのUI

クラッソーネ代表取締役の川口哲平氏は、2つの課題が存在したため、くらそうねの開発に至ったと説明する。1つ目は、解体工事を依頼する際、昔ながらの一括見積もりサービスしか選択肢がなかったため、「依頼するとたくさんの電話がかかってくる」、「見積もりが出るまで数週間かかってしまう」、というUXが当たり前の状態だったこと。そして2つ目は、解体を比較する要素が値段しかなかったことだ。

「ユーザーは『トラブルなくちゃんとやってほしい』と考えている。だが、値段以外の『トラブルなくちゃんと』といった要素が見える化されていないため、値段でしか選べない。そうすると、ちゃんとやっていないのに安いところが選ばれてしまうという現状がある」(川口氏)。

上記のような課題を解決するため、くらそうねではユーザーが工事会社を「応対マナー」、「追加費⽤」、「⼯事品質」、「⼯期遵守」、「近隣配慮」といった項目でレーティング。そうすることで、値段以外の部分を「見える化」することを目指している。料金以外の判断基準が増えることは、施主にとっても、「ちゃんとした」⼯事会社にとっても、メリットとなると言えるだろう。

また、解体⼯事をはじめとする建設業界は多重下請構造になっているため、多額の中間マージンが⼯事料⾦に上乗せされるため、施主の負担が重くなるだけでなく、下請けの⼯事会社の利益を圧迫しているという現状もある、と川口氏は話す。そのため、くらそうねでは、施主と⼯事会社を直接繋げることにより、中間マージンの発⽣を抑え、適正な価格での工事の実現も目指している。

川口氏いわく、解体業界は「地味だが大きくて伸びている、プレイヤーがいない業界」。同氏は「年間で約50万棟が解体され、市場規模も1.7兆円。解体は今後も増えていく見込みのため、市場は4兆円規模に伸びるのではないかと考えている」と説明した。

クラッソーネは同日、リード投資家のオプトベンチャーズ、静岡キャピタル、三⽣キャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額1.5億円の資⾦調達を実施したと併せて発表している。川口氏いわく、同社は調達した資金をもとに開発体制を強化していく。

「今回の新しいサービスは、まずβ版を愛知県で、30社限定で運営をスタートする。ブラッシュアップした後に、他地域にも広めていく」(川口氏)。

また、くらそうねでは解体工事の費用のデータが集まるため、最終的には見積もりが即時に出るサービスを目指していくと川口氏は話していた。「今は24時間で10社出るようにしているが、究極、1分で10社、1分で100社の見積もりが出るサービスとなる」(川口氏)。

Source: TechCrunch

自動車メーカーPorsche(ポルシェ)の子会社であるPorsche Digital(ポルシェデジタル)は、2017年にシリコンバレーに最初のオフィスを設けたのに続き、北米では2番めとなる拠点を開設する。このPorscheの機動部隊は、ソフトウェアとデジタル製品の開発に注力している。今回、北米に置く2つめのオフィスの場所として選んだのは、アトランタだ。すでにPorscheの北米におけるカービジネスの中枢となっている地域だ。Porsche Digitalは、アトランタを選んだ理由の1つとして、親会社の自動車事業の本社に近いことを挙げている。しかし、それに加えて、アトランタの「地元の技術人材」と「堅実で、常に成長を続けているスタートアップやハイテク企業」も、今回の選択のキーとなる要素だと示唆している。

2つめのオフィスの必要性は、具体的には米国市場をまかなうことにあると、Porsche Digitalは述べている。同社は、来年中に2つのオフィスで合計45人の従業員を確保する予定だという。また同社は、米国以外にもベルリン、上海、テルアビブにオフィスを構え、世界中に120人の従業員を擁している。

Porsche Digitalは、Porscheの顧客向けに、ソフトウェアとデジタル製品を開発することに注力している。しかし本当は、親会社にとって、もっと重要な役割を果たしているようだ。それは、世界中から有能な技術人材をスカウトしたり、Porscheの新規ビジネス開拓の戦略的拠点として機能すること。ハイテク業種のスタートアップという話になれば、同社のオフィスの位置は、世界的に見ても、ホットスポットをしっかりと押さえていることになる。また、そのような場所に常駐しているという存在感を示すことは、才能あるエンジニアを勧誘したり、まだ初期段階にある有望な会社を買収するという点で、有利に働くことは間違いない。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

非営利で宇宙を探究しているThe Planetary Societyは米国時間7月31日、これまでの一連の勝利の最終的成果を祝った。クラウドファンディングにも助けられて打ち上げられた宇宙船LightSail 2がついに、太陽の光だけで飛ぶことに成功した。Falcon Heavyに乗って打ち上げられ、自分の補助エンジンで定位置に到達した同船は、その後軌道を上げ、マイラー製の帆の表面に当る太陽からの光子の力だけで、最初の軌道より約2km上へ上昇した。

これは、すごい成果だ。通常CubeSatと呼ばれるような小型の人工衛星の軌道の高度修正を、光の力だけでやることが、一般的に可能になったのだ。LightSail 2は、地球の軌道で太陽帆走が可能であることを示した最初の宇宙船になり、太陽帆走を行った宇宙船としても、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)がまったく異なるミッションで2010年に行ったIkarosに次いで、やっと2機目だ。

LightSail 2の場合はあくまでもメインミッションとしての成功だが、まだその旅は終わっていない。太陽帆走による軌道の上昇は、軌道の遠地点(最高位置)を上げることを目指して今後も続行する。また、太陽帆走のパフォーマンスの改善にも取り組む。そのためには、「脱飽和」(Desaturation)と呼ばれる必要な処理の最適化が必要だ。それは、船体を目的とする太陽帆走の方向から一時的に逸らして、累積されている運動量を捨てる処理だ。

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今からほぼ1年後にLightSail 2は計画どおりに軌道を外れて地球の大気に入り、そこで燃え尽きる。

これは、宇宙探求のクラウドファンディングとしても大きな成果だ。ほぼ100カ国からの約5万名が資金を提供し、そのほかの団体や企業からの寄付も合わせると、宇宙船の開発と打ち上げのための資金として700万ドルの調達に成功した。

Planetary SocietyのCEOであるBill Nye氏は、帆走の成功を発表した米国時間7月31日のイベントで「私にとって、太陽の光による帆走は、とてもロマンチックなことです」とコメントした。

LightSail 2が集めたデータは、NASAなどほかの組織と共有される。NASA自身にも、地球近傍天体の調査を目的として独自の小さな太陽帆走人工衛星を打ち上げる計画がある。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Appleの発売予定日は確実からほど遠くなってきた。例えばAirPower。しかし、Apple Cardは発表通りこの夏には提供されそうだ。

Apple CEO Tim Cook氏は同社の四半期決算会見で、Apple Card(ゴールドマン・サックスとの提携による)を8月に提供開始すると発表した。

「数千人のApple社員がベータテストで毎日Apple Cardをつかっている。8月にはApple Cardの提供を開始する予定だ」とCook氏は言った。

Cook氏の発言は、先週Bloombergが、Appleは8月始めを目標ににカードを提供すると報じていたこととも一致する。

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Apple Cardの詳細、米国で今夏から使えるアップル製クレジットカード

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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Amazonで製品を販売する業者にとって、アカウントマネージャーは命綱だ。そうした位置づけにもかかわらず、アカウントマネージャーのプログラムは多くの場合、セラー側の戦略とどのように合致するのかわかりにくく、一貫性を欠くものとなっているようだ。つまるところ、個々のマネージャーの経験や知識の違いに依存している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Fitbitの2四半期のデバイス販売数は引き続き好調で対前年比31%増、売上は5%増だった。その点では同社の長期計画は順調に見えるが、すべてがうまくいっているわけではない。特に株価は、同社が年間売上予測を下方修正したあとの時間外取引で下落した。

同社は主な原因はVera Liteの不調にあると言っている。3月に発表された160ドルのデバイスは、最近のFitbitを支えてきたスマートウォッチVersaの廉価バージョンだ。

「遺憾ながら年間予測を下方修正したが、長期的な転換戦略には確信を持っており、重要なビジネス分野では良い結果を出している」とCEOのJames Park氏が決算リリースで語った。「デバイス売上、アクティブユーザー数ともに増加しており、Fitbit Health Solutionチャンネルは成長を続け、2019年前半の売上は前年比42%増だった」

全体では、スマートウォッチ売上が前年比27%減で、なかでもLiteの占める割合が38%という数字は期待はずれだった。トラッカー製品の売上は前年比51%増だった。

Fitbitのつまづきは、iPhoneの売上が停滞を続けながらもウェアラブルが好調だった今週のAppleの決算とは対照的だ。スマートウォッチへの転換に加えて、Fitbitは最近ヘルスケア分野にも注力している。Fitbit Health Solutionは前年比42%で伸びており、特に海外での成長が大きい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

世界では毎年、何百万ものカメラが企業や組織で稼働している。ただ見上げるだけでいい。するとそこにはカメラが設置されている。しかしこうしたカメラが集めたものすごい量のデータは厄介なことが起こった後にだけ役に立つ。そうしたデータがリアルタイムで行動につながることはほとんどない。

Truefaceは、カメラのデータをいわゆる行動につなげられるデータに変える米国拠点のコンピュータービジョンの会社だ。カメラのデータを変えるには顔認識や、脅威の検出、年齢・民族性の検出、ライセンスプレート認識、感情分析、物体検知ができるパートナーの協力を得て機械学習やAIを活用している。これは、たとえば雑貨店で取り出された拳銃を認識できる、ということを意味する。諸君、すごい時代にようこそ。

そしてTruefaceは、提携やマーケットシェアを拡大するためにLavrock VenturesScout VenturesそしてAdvantage Venturesから370万ドル(約4億円)を調達した。

Truefaceは、ビルに入ろうとする社員を認識したり、振り回されている武器を検知したり、また詐欺行為の試みを阻止したりといったことができる、としている。かなりの主張だ。

しかし、米空軍にとっては有用のようで、基地のセキュリティを高めるために最近、同社と契約を結んだ。

もともとはアクセスコントロールデバイスに埋め込まれていた、最初の賢いドアベル”Chuiの中にあるTruefaceのコンピュータービジョンソフトウェアは、TechCrunchAnthony Ha2014年に取り上げた。

Truefaceは、ドックに置かれたコンテナを含め、クライアントのインフラで使える複数のソリューション、そしてパートナーが自前のソリューションや、導入や運用にコードを必要としないプラグアンドプレイ方式のソリューションを構築するのに使うことができるSDKを持っている。

ソリューションは、例えばフィンテックやヘルスケア、小売、人道支援、年齢確認、デジタルID認証、脅威検知などあらゆるシナリオで活用できる。Shaun Moore氏とNezare Chafni氏が共同創業者であり、それぞれ CEOCTOを務める。

コンピュータービジョンマーケットは2017年に928000万ドル規模となり、2023年末までに4832000万ドル規模に達するとみられている。

サンフランシスコ市では最近、当局による顔認識使用が禁止された。顔認識のプライバシーを懸念するニュースは毎日のようにあり、中でも中国がいかにコンピュータービジョン技術を使っているかについては頻繁に報道されている。

しかしながらTruefaceオンプレミスでのみ展開されていて、フリーティング・データ機能やオプトインしていない人をぼかす機能を備えている。そうしたコントロールを企業が最初から活用しているのは素晴らしい。

ただし、顔が認識されてもかまわない、という文書にあなたが署名しなくてもいいかどうかは、あなたが働いている会社が決めることだ。なかなか大変な時代だ。

もしあなたがそうした企業で働きたいなら話は全く異なるものになり、それがどんなものか想像できるはずだ。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Soptifyが4~6月期に獲得した会員数は800万人で、予測値の850万人をわずかに下回った、とストリーミングの巨人が本日(米国時間7/31)発表した。

音楽スクリーミング最大手は6月末時点で月間アクティブユーザー数2.32億人、有料会員数数1.08億人を記録し、3月末の月間アクティブユーザー数2.17億人、有料会員数1億人をそれぞれ上回った。月間アクティブユーザーには有料ユーザー/無料ユーザーのいずれも含まれている。

「有料会員数が目標に届かなかった…これはわれわれの責任だ」と同社は語った。

有償購読者には30日間の無料トライアルを利用中のユーザーも含まれる。またSpotifyは、プレミアムサービスを1ドルで利用できる年2回のキャンペーンも最近スタートした。

これがユーザー平均売上が前四半期より1%ダウンの4.86ユーロ(5.42ドル)になった原因の一つだと同社は言い、この減少傾向は年内も続くと予想していることを付け加えた。

spotify users

Image and data: Spotify

一方、Apple Musicの有料会員数は今年6月に6000万人を超えたところだ(こちらも3ヶ月無料トライアルのユーザーを含む)。

収支を見ると、Spotifyの四半期売上は前年同期から31%増の18.6億ドル、営業経費は4%増だった。営業損失は334万ドルへと改善し、アナリストが予測した売上18.3億ドル、営業損失6200万ドルを上回った。

さらにSpotifyは、主要レコードレーベル2社とライセンス契約で合意に達し、他の2社とも鋭意交渉中であることを明らかにした。レーベル名は公表していない。

Sptofiyの将来の利益(あるいは損失)は、音楽レーベルとの交渉で現在の利幅をどう変えられるかにかかっている。Spotifyが生み出す売上の大部分は音楽レーベルに渡る。数年毎に全レーベルとSpotifyが交渉して契約を更新する。

Gimlet MediaAnchorParcastらの買収によってポッドキャストサービスを強化した同社は、ポッドキャスト利用者が前四半期に比べて50%増えたと言っている。Spotify CFOのBarry McCarthy氏は、同社がさらにポッドキャスト会社を買収することを検討していると語った。

Spotifyは今年3月に ヨーロッパでいわゆる「Apple税」について苦情を申し立てたが、今日はAppleについて語らなかった(Appleは申立てに異議を唱えている)。Spotifyは、同社が2月に音楽ストリーミングサービスを開始したインドについても多くを語らなかった。今年4月にSpotifyは、インドのユーザー数が200万人を突破したと語った。「最も新しい市場であるインドの業績は好調で、当社の予測とも一致している」と今日同社は語った。

関連記事:Spotifyが新興市場の36カ国でAndroid向けのLite版アプリを正式リリース

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

コード決済サービスを提供中のメルペイは8月1日、最大70%の還元が受けられる「ニッポンの夏!最大70%ポイント還元!キャンペーン」を開始した。

期間は8月11日までの11日間。対象になるのは「メルペイあと払い」のみで、金融機関の口座からのチャージやメルペイ売り上げ金であるメルペイ残高での決済は対象外。期間中の還元額の上限は1500円相当(1500ポイント)。また、決済方法があと払い(融資)のためか、18歳未満はキャンペーンに参加できない。

通常は50%還元。コード決済とiD決済の両方が使えるので、イオンなどのスーパーマーケットでも50%還元が受けられる。

セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ポプラグループ、吉野家、マクドナルドの各店頭でメルペイを使った場合に限り70%還元となる。

メルペイのキャンペーン施策などで、親会社のメルカリは連結決算で大幅な赤字を計上している中、戦闘力高めの還元キャンペーン。コード決済に対するメルカリグループの本気度がうかがえる。

現在、メルペイはコード決済プレイヤーで唯一、「メルペイあと払い」という名称の、実質的な個人向けの少額融資サービスを提供している。この融資を実現するため、メルペイではメルカリやメルペイでの取引実績を与信情報として信用スコア化し、あと払いの上限金額を決めている。

前回に引き続き、あと払い限定の大型キャンペーンにより、少額融資を気軽に受けられる環境が広まるのか注目だ。

Source: TechCrunch

米国時間7月31日、GoogleはTitanセキュリティキー バンドルをカナダ、フランス、日本、英国で発売したと発表した。これまでこのセキュリティキーのバンドル(BluetoothキーとUSB-Aタイプのキーのキット)は米国でのみ販売されていた。

Tianは通常のログイン認証を根本的に強化する。スマートフォンアプリやSMSへのメッセージといった比較的初歩的なテクノロジーを利用していた従来の2段階認証をGoogleが独自に設計したセキュリティキーで置き換えるものだ。

従来の2段階認証でもユーザーは結局何らかのコードをログインしようとしているサイトに送信することになる。これはセキュリティーを高めるものの、巧妙なフィッシング攻撃を防ぐことはできない。攻撃者が本物とそっくりな外観、動作のニセのサイトを構築していた場合、セキュリティーコードを容易に盗まれてしまう。攻撃者はこのコードを使ってユーザーになりすましてサービスにログインできる。またSMSで2段階認証のコードをを受け取るというのは盗聴される危険性がある方法だ。

物理的認証キーは高度な暗号テクノロジーを用いてユーザーが正しいサイトにアクセスしていることを確認し、フィッシングの被害を防ぐ。もちろんこれはサイトがFIDOセキュリティキー規格をサポートしている必要がある。しかしその数は増えつつある。利用法は簡単で。サービスにログインしようとするときセキュリティキーのどちらかがデバイスに接続されていればよい。

GoogleがTitanキーを自社から発売したことは意外だった。 Googleは長年Yubicoと良好な関係を保っており、同社のセキュリティキーを社員に支給していたからだ。またTitanのBluetoothキーには当初、バグがあった。これは簡単に悪用できるようなものではなかったが、バグには違いなかったのでGoogleは無料で修正済みのキーと交換を申し出た。

米国でTitanセキュリティキーバンドルは50ドルで販売されている。カナダでは65カナダドル、フランスと英国では55ユーロ、日本では6000円(いずれも送料込み)で本日から購入できる。

【Japan編集部追記】Titanセキュリティ キー バンドルには、USBキー、Bluetoothキー、USB-C/USB-A変換アダプター×2、接続ケーブルなどが含まれ、消費税、送料込み6400でGoogleストアから購入できる。Googleはどちらか一方のキーを日常利用し、他方を安全な場所にバックアップとして保管しておくことを勧めている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

AmazonがイスラエルのストレージスタートアップE8 Storageを買収した。このニュースは最初ReutersCNBCGlobes が報じ、TechCrunchが確認した。これらの記事によるとE8のチームと技術は、テルアビブにあるAmazon Web Servicesセンターへ引っ越しする。

E8 Storage自身の言葉によると、同社はフラッシュメモリーを使ったストレージハードウェアの製造にフォーカスし、競合製品よりも高速なパフォーマンスを提供する。同社の人材と知財等をAWSがどのように利用する気か、それはまだ分からないが、同社のメインの事業の一環になることはほぼ確実だ。

AWSが今年行った買収には、データセンターのワークロードを最適化してそのオペレーションを効率化するバンクーバーのTSO Logicと、災害時にデータのリカバリを助けるイスラエルのCloudEndureが含まれる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米食品医薬品局(FDA)の承認で、Impossible Foods(インポッシブル・フーズ)はスーパーでの商品展開に向け残されていた規制面でのハードルをクリアした。

Impossible Foodsはすでにスーパーの店舗に並んでいるBeyond Meat(ビヨンド・ミート)と競争すべくImpossibleプロダクトを9月にも店頭販売する計画だ。

このニュースは、同社がImpossible Burgerの供給を増やそうと、食品加工のOSIグループとサプライ提携を結んだと発表した際に明らかになった。

Impossible Burgerは、拡大する消費者の需要に対応できるほどに早く製造できず、商品不足が続いていた。

供給の制約は、Impossibleプロテインパティとひき肉食を供給するという契約をBurger KingやWhite Castle、Qdobaといったファーストフードベンダーと結び、差し迫ったものとなっていた。

Impossible Foodsプロダクトは今や世界1万カ所で提供されている。

今年初め、同社は製造規模を拡大し、国際マーケットへの進出を管理するためにDennis Woodside(デニス・ウッドサイド)氏とSheetal Shah(シータル・シャー)氏を迎え入れた。そしてこの夏、シンガポールで製品の販売を開始した。

役員をImpossibleチームに加えただけでなく、資金も新たに調達した。Impossible BurgerはKhosla VenturesやBill Gates、Google Ventures、Horizons Ventures、UBS、Viking Global Investors、Temasek、Sailing Capital、そしてOpen Philanthropy Projectといった投資家から3億ドルを調達した。

今回FDAの承認でImpossible Burgerは主要ライバルBeyond Meatと同じ土俵で戦えるようになる。規制にかかる今回の承認はまた、同社が米国で展開し始めて以来ずっと付きまとっていた、革新的な大豆レグヘモグロビンの安全性に関する疑問を払いのけるものにもなりそうだ。

食品安全専門家の委員会によると、昨年7月、Impossible Burgerは同社のヘムは食べても安全だと認めるFDAからの手紙を受け取った。

同社にとって残るハードルは、同社のヘムがカラー添加物と考えられるかどうか、というものだった。そしてヘムの使用はカラー添加、というのが現在のFDAの発表だ。

「Impossible Burgerや将来のプロダクト、販売チャネルのために食品安全規則に則っていることを明確にしようと、我々は5年近くFDAに協力してきた」とImpossible Burgerの法務最高責任者であるDana Wagner(ダナ・ワグナー)氏は語った。「我々は米国の食品安全の最高責任者であるFDAに深い敬意を抱いている。そして、あらゆる食品安全規則を守り、顧客が我々の製品を100%信頼できるよう最大限の透明性を提供するために、求められている以上の取り組みをしてきた」とも話した。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Natureは8月1日、総額5億円の資金調達を発表した。環境エネルギー投資とディー・エヌ・エー(DeNA)を引受先とする第三者割当増資となる。なお、DeNAから出資については、DeNA創業者の南場智子氏が代表を務めるDelight Venturesに移管される予定。

関連記事:DeNA100億円規模のファンド組成、南場智子氏がマネージングパートナーに

Natureが開発するスマートリモコン「Nature Remo」は、テレビやエアコン、照明などの家電とは赤外線、スマートフォンやタブレット端末とはWi-Fiを経由してつながっており、外出先などからスマートフォンを操作して家電を遠隔操作できるのが特徴だ。近年では、音声アシスタントのGoogle HomeやAmazon Alexaに対応し、各種スマートスピーカーを組み合わせることで音声での家電操作も可能になっている。同社によると発売2年弱で、Nature Remoの累積販売台数は10万台を突破したという。最近では家電量販店でスマートスピーカーとのセット販売も始まっている。

Natureでは今回の資金調達をチーム強化に当てるとのこと。スタッフの数を倍に拡大し、開発・販売・サポート体制を強化する。現在約10名のフルタイムスタッフ(パートタイムやインターンを入れると15名)を倍の20名程度にまで増やすことを目指しており、具体的な職種としては、エンジニア、マーケター、事業開発、カスタマサポートなどの人材を増強する予定だ。

そして同社は、年内発売予定の新デバイス「Nature Remo E」によってエネルギー事業への本格的参入も予定している。Nature Remo Eは、家庭の太陽光発電や蓄電、スマートメーター、ECHONET Lite(家電向けの汎用通信プロトコル)対応機器の情報を集約するハブ機能を備えるデバイス。専用のスマートフォンアプリで、買電・売電など電力状況の確認や過去の消費電力量の表示、接続機器の制御などが可能だ。

同社CEOの塩出晴海氏は「Nature Remo Eは、Natureが実現したい再生可能エネルギーの電気をP2Pで売買できるプラットフォーム構築のための試金石になります。電気のP2Pのプラットフォーム構築においては、各家庭での電力買電・売電のリアルタイムのデータ、需要と供給をマッチさせるための調整力が必要で、Nature Remo Eはそれらを実現できるキーデバイスなります」と語る。

また同社は今回の調達のタイミングで本社機能を日本に移管し、日本発での海外市場進出を目指して再出発する。この点について塩出氏は、「Natureのユーザーのほとんどは日本在住です。また、電気のP2Pの事業を進めるうえで、日本は極めて有利な環境が整っていることも理由です。1つは、スマートメーターのデータが解放されていること。もう1つは、国内メーカーの太陽光システムや蓄電池システムなどでオープンプロトコルが採用されていること」とのこと。「これらの理由により、今後大きく成長が見込まれるエネルギーの事業を既存顧客の多い日本で育てて、海外に展開して行くことがNatureのグローバル展開において最適だと判断したためです」と続ける。

太陽光発電を導入する家庭などでは、備え付けのパネルやタブレット端末で発電量や売電量を確認することは可能だが、スマートメーターや対応する家電からの情報を集約してスマートフォンで参照できる個人向けデバイスは少ない。ECHONET Litetg対応家電はまだまだ少ないが、一部メーカーの洗濯機や電子レンジ、電磁調理器などが対応している。これらの機器が一般化すれば、家庭の電力量を細かく把握したいというニーズも生まれるだろう。

なお同社は同日、Nature RemoがiOSのSiri ショートカットに対応したことも発表した。iPhoneやiPad、HomePodと連携して、Siriショート カット経由で家電を音声で動かすことが可能になる。

Source: TechCrunch

YouTubers-eye

YouTubeは競合他社との競争に直面している。Facebookやインスタグラム(Instagram)といった大手がYouTubeが抱える人材を奪おうと試みているからだ。いまのところクリエイターらも、YouTubeに匹敵するプラットフォームは存在しないと感じているようだが、それが変われば良いと思っているようだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Googleは車載用プラットフォーム、Android Autoのアップデートの配信を開始している。今回のバージョンはドライバーにとっての使いやすさと安全の向上を目指している。

このバージョンは2019年のGoogle I/Oで紹介されていた。ダークテーマ、新しいフォントと強調色、Googleのバーチャルアシスタントのさらなる活用といった新機能があり、車載用として増えつつある横長のディスプレイに対応している。

2015年にリリースされたAndroid Autoはオペレーティングシステムではない。オペレーティングシステムの上に重なっている二次的なインターフェイス、あるいはHMIレイヤーと言えるもので、スマートフォンのルック&フィールを車内の画面に対応させたものだ。

自動車メーカーは、かつてはAndroid AutoやアップルのCarPlayを車に取り入れることには慎重だった。しかしAndroid AutoのプロダクトマネージャーのRod Lopez(ロッド・ロペス)氏によれば、現在、Android Autoは50ブランド、500種類以上のモデルで利用できるという。

Android Auto対応の車のオーナーは、今後数週間以内に新しいデザインを目にすることになる。ただし、Android Autoと互換性のある車を所有していなくてもこのプラットフォームを利用できるスマートフォンアプリのAndroid Autoは、アップデートされない。Googleは、将来的にはスマートフォンアプリをAndroid AutoからGoogle Assistantの新しい運転モードへと「進化」させる計画であるとしている。

車載用バージョンには重要な変更がある。特に重要なのは、これまで以上に指先ではなく声でAndroid Autoを操作できるようになったことだ。また、Android AutoにはGoogle Assistantのバッジが表示され、これをタップするとカレンダーの情報を確認したり、天気予報やニュースを聞くことができる。

ほかには、何度もタップしなくてもよく使うアプリにアクセスできるアプリランチャーが登場する。画面左下のボタンからこの機能を利用できる。アプリランチャーの画面にはアプリのアイコンが表示され、よく使うものが上の行に並ぶ。

Android Autoでおそらく最もよく使われているカーナビ機能も改良されている。ナビゲーションバーが画面の下部に表示され、ほかのアプリを同時に使える。このため、Spotifyを聞いていても道を間違えることはなくなるだろう。

ナビゲーション機能は、ドライバーがAndroid Autoを接続するとすぐに表示される。スマートフォンでルートを調べてあれば、Android Autoは自動でルートを設定する。

この最新バージョンでは、右下に新しい通知ボタンもあり、電話の着信、メッセージ、アラートが記録される。ドライバーはマイクのボタンをタップするか「Hey Google」と話しかけてGoogle Assistantを呼び出し、電話の発信、メッセージの送信、通知の読み上げをさせることができる。

Googleは、Android Automotive OSというオペレーティングシステムも開発している。これはLinux上で動作する同社のオープンソースのモバイルオペレーティングシステムをモデルにしている。スマートフォンやタブレットではなく、車で使えるようにGoogleが手を加えた。ボルボ傘下のパフォーマンスブランドであるポールスターは新たに電気自動車のPolestar 2を生産するが、これにはAndroid Automotive OSを利用したインフォテインメントシステムが搭載される。

画像:Google

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

左からCoral Capital創業パートナーの澤山陽平氏、新たにパートナー兼編集長として参画したTechCrunch Japan前編集長の西村賢氏、創業パートナー兼CEOのJames Riney(ジェームズ・ライニー)氏

Sequoia Capitalのマイケル・モリッツ氏、Google VenturesのM.G.シーグラ―氏、True Venturesのオム・マリク氏。米国でベンチャーキャピタリストとして活躍する彼らにはある共通点がある。全員が過去にジャーナリストを経験しているということだ。

モリッツ氏はTIME magazine、シーグラー氏はTechCrunch、マリク氏は自身が立ち上げたテックメディアのGigaomに携わった後、キャピタリストへと転身している。

ちなみにシーグラー氏が以前在籍していたCrunchFundもメディア出身者が立ち上げたVC。創設者はTechCrunchの創設者でもあるマイケル・アリントン氏だ(現在アリントン氏はデジタル資産運用ファンドを立ち上げ、運営している)。

さて、ここまでは米国の事例をいくつか紹介してきたけれど、本日は日本国内におけるジャーナリストからVCへの転身ニュースを取り上げたい。

VCのCoral Capitalは8月1日、TechCrunch Japan(以下 TC)前編集長の西村賢氏がパートナー兼編集長として参画したことを明らかにした。

「ジャーナリストがVCへ移籍する、もしくはVCを立ち上げる」事例は米国に比べると日本ではまだまだ少ない。日経BPでの編集記者やCNET Japan編集長などを経て、慶応大VCである慶應イノベーション・イニシアティブの代表取締役社長に就任した山岸広太郎氏。そして西村氏の前にTCの編集長を務め、現在はB Dash Venturesで活動している西田隆一氏らが代表的な例だろうか。

今回は新たなチャレンジを始める西村氏と、Coral Capital(以下Coral)の2人の創業パートナーにジョインの背景や今後の取り組みについて話を聞いた。

テック系ジャーナリストからGoogleを経てVCへ

西村氏は2013年にTCへジョインする前からアスキーやITmediaにてテクノロジー領域のジャーナリストとして活動してきた。

特にITmedia時代には「@IT」の副編集長としてエンタープライズITやソフトウェア技術の動向を追いかけ、DropboxやAirbnbなど今やIT業界を代表する企業の創業者らにも取材をしている。2013年からは約5年間に渡ってTCの編集長を務めた後、昨年Googleに移籍。国内のスタートアップ支援や投資関連業務に携わっていた。

Coralではパートナー兼編集長としてウェブメディア「Coral Insights」のコンテンツ責任者を担うほか、新規投資先の開拓や投資業務などにも関わる予定。西村氏によるとまずはメディア側の仕事がメインになるそうで「直近は9:1とか8:2の割合でメディアを中心にしつつ、ゆくゆくは投資業務の割合を増やしていくことを考えている」という。

「TC時代に感じていたのは、国内のスタートアップコミュニティでは情報の非対称性が大きいということ。起業家に比べてVCが圧倒的に多くの情報を持っていて有利な状況で、メディアとして情報の透明性を高めることでなんとか変えたいと考えていた。『どうすれば日本のスタートアップエコシステムが健全に発展するのか』というのは個人のアジェンダとして何年も前から模索してきたことだ」(西村氏)

情報が普及することでエコシステムのレベルアップに繋がる

Coral Capitalが運営するメディア「Coral Insights」

西村氏がジョインしたCoral Capitalは500 Startups Japanの創業チームが2019年3月に立ち上げたVC。500 Startups Japanの立ち上げ期から自社のブログメディアを軸に、オリジナルコンテンツの発信や投資契約書「J-KISS」の無償公開など情報公開を積極的に行ってきた。4月に紹介した起業家調査レポートも同社が作成したものだ。

Coral Capital創業パートナー兼CEOのJames Riney(ジェームズ・ライニー)氏も話していたが、米国ではVCが自ら情報発信する文化があり、多様な情報やナレッジが普及することでスタートアップエコシステム全体のレベルアップにも繋がっている。

たとえば日本のメディアにもよく登場するAndreessen HorowitzやY Combinatorなどはテキストコンテンツはもちろん、ポッドキャストを通じた音声や動画コンテンツにも以前から取り組んでいる。

ジェームズ氏らもファンドを組成した当初から「(年間のスタートアップ投資が数千億円の)限られた日本市場のパイを奪い合うのではなく、パイ自体を大きくする挑戦をしたいと考えていた」ため、エコシステムのさらなる発展に向けて日本語での情報発信に力を入れてきたという。

これまではジェームズ氏と創業パートナーである澤山陽平氏の2人を中心に手探りで取り組んできたが、メディア機能を一層強化する上ではプロフェッショナルにジョインしてもらったほうがいいと感じていたそう。2号ファンドがクローズしてリソースが増えたタイミングで、以前から付き合いのあった西村氏を正式に招き入れた。

「ここ数年で大型の調達も増え、起業家のバックグラウンドも多様化するなど国内のスタートアップ環境が大きく変わった。スタートアップ界隈の人にはこれまでのやり方でも情報を届けられるかもしれないが、『大企業にいてなんとなくスタートアップにいる人』や『(テックとは)まったく繋がりのなかった業界や士業の人』にまで広く情報を届けるには、さらにパワーアップさせる必要がある」(澤山氏)

ちなみに最近ではCoral Capitalでも新たに動画コンテンツの配信に取り組んでいて、YouTubeの公式チャンネルでは投資先インタビューやセミナーのパネルディスカッション、澤山氏によるファイナンスのレクチャーなどが配信されている。

このチームでなら、大きなインパクトを残せるかもしれない

Coralの2人のパートナーと西村氏の出会いは2015年に500 Startups Japanが始動する以前に遡る。元起業家でかつてディー・エヌ・エーの投資部門にも在籍していたジェームズ氏とはTCのイベントなどで、野村證券出身でエンジニアとしての顔も持つ澤山氏ともTC主催のハッカソンなどで交流があった。

双方とも「当時は後に同じチームでスタートアップ投資をやることになるとは思ってもいなかった」と口を揃えるが、ファンドのリブランディングとメディアの強化を考える時期に差し掛かりジェームズ氏から熱烈にオファーしたそうだ。

「起業家に親身になって考える姿勢はもちろん、バイリンガルな点や自ら手を動かしてものを作れる点も含めてカルチャーにフィットしていると感じた。特にCoralのメンバーは自分でものを作れるメンバーが多く、大事にしている考え方の1つでもある。サイトも自分たちでデザインして作っていて、澤山とはVCを立ち上げる前に2人でプロダクトを開発していたこともあるほど。(TC時代から社内ツールを自作するなどしていた西村氏とは)似ている部分も多い」(ジェームズ氏)

「何事もデータ・ドリブン、テックドリブンでスケーラブルなやり方を考えるという文化がある。情報発信にしても草の根的に直接伝えることもやりながら、記事や動画にしてコンテンツをシェアしていくことも並行して行う。その点でも(西村氏は)相性がいいと考えていた」(澤山氏)

西村氏も彼らの情報発信のスタンスには500 Startups Japanの頃から注目していたとのこと。もともとは今回のタイミングで転職を考えていなかったため「ジェームズから声をかけられなければ、当然のようにGoogleに在籍していたと思う」と話すが、カルチャーや目指しているビジョンなども合致したことで最終的には参画を決めたようだ。

「コンテンツに関われること自体が自分にとっては報酬のようなもの。アーリーステージから、よりダイレクトに起業家と接していられる環境も魅力的だった。でも1番はジェームズの話を聞く中でこのチームと一緒にやれば大きなインパクトを出せるんじゃないかと直感的に思えたこと。ジェームズは起業家出身ということもあって、けっこうしつこいところがある(笑)。それはとても大事なことで、ビジョンを掲げて人を巻き込む力が強く、そこにも共感できた」(西村氏)

チーム「Coral Capital」としてエコシステムの発展目指す

Coralとしては今回西村氏が加わったことで「これまではブログ的な形で運営していたが、本格的なメディアを作るくらいの熱量で情報発信する」(ジェームズ氏)とのこと。まずは日本のスタートアップへの投資額を1兆円規模まで拡大させることを1つの目標に、メディアを始め各領域で投資担当以外のメンバーも招き入れながらチームとしてスタートアップを支援していくという。

「Coralには投資担当以外にもすでに(投資先の採用を支援する)採用担当や広報を支援するパートタイムのPR担当がいて、お金以外のバリューをどれだけ出せるか強く意識しながらやってきた。継続的にリターンを出しながらエコシステムの健全な発展に大きなインパクトを与え、歴史に名を残せるような存在を目指してチームで取り組んでいく」(ジェームズ氏)

西村氏も「近年はVCが今まで以上にチーム戦になってきている」と感じているそう。日本のスタートアップ環境の変化とともにVCを取り巻く状況にも変化が訪れているタイミングで、「2019年は日本のVCにとってティッピングポイントになるのではないか」という。

「たとえばAndreessen Horowitzは約150名のメンバーのうち投資担当は50名弱ほど。コンテンツだけでなくデザイナーやエンジニア視点でアドバイスができるメンバーなども含め、VCがチームとしてスタートアップを支える基盤を強化している。日本でも同じような流れになるのではないか」

「ここ2〜3年で日本国内のスタートアップコミュニティ内でも、ものすごいスピードで情報のキャッチアップが進んできた。とはいえみんなが当たり前のようにエクイティの話をしたり、幅広い層に情報が行き届く状態には達していない。まずはVCの中から情報発信を通じて、スタートアップエコシステムの発展につながるチャレンジをしていきたい」(西村氏)

Source: TechCrunch

米国時間7月29日、またも大規模な侵害が明らかになった。Capital Oneが、ハッキングにより数年分のクレジットカードの申込の情報が流出したと発表したのだ。しょっちゅうハッキングがあるが、問題は企業はおびただしい数の攻撃からいかにして自社を守れるかということだ。2018年に設立されたパロアルトのスタートアップであるConflueraは、リアルタイムでこうした攻撃を止められるとする新しいツールを企業に提供しようとしている。

米国時間7月30日、ConflueraはLightspeed Venture Partnersが主導したシリーズAで900万ドル(約9億8000万円)を調達したと発表した。Microsoftの会長でSymantecのCEOだったJohn W. Thompson(ジョン・W・トンプソン)氏、SnowflakeのCEOでServiceNowのCEOだったFrank Slootman(フランク・スロートマン)氏、Palo Alto NetworksのCEOだったLane Bess(レーン・ベス)氏といった影響力のあるテック業界のエグゼクティブも支援している。

Conflueraのサイバーセキュリティに対するアプローチは注目を集めている。同社の共同設立者でCEOのAbhijit Ghosh(アビジット・ゴーシュ)氏はTechCrunchに「Conflueraはリアルタイムのサイバーセキュリティ企業だ。我々は決定論的にリアルタイムでサイバー攻撃を止める、業界初のプラットフォームだ」と語った。

ゴーシュ氏によれば、これを実現するために、同社のソリューションは顧客のインフラ全体を監視し、問題を見つけたら、攻撃を軽減する方法を推奨する。「我々は、使われているソリューションが多すぎることが問題だと考えている。必要なのは、インフラ全体を可視化し、複数のソースからのセキュリティ情報をもとに攻撃者の状況と対処方法を判断するプラットフォームだ」と同氏は説明する。

Conflueraに投資しているMicrosoft会長のトンプソン氏は、これはリアルタイムの検出、あるいはリアルタイムの対処以上のものだと語る。「これは単なる監査証跡ではなく、何をすべきかを教えてくれる。しかもリアルタイムで攻撃をブロックする。このことが、このプラットフォームのユニークな特徴であり、データサイエンスから得られる知見によって本当にリアルタイムで攻撃をブロックできる」。

Conflueraはまだ始まったばかりで、従業員は19人、このプラットフォームを使っている顧客は3社だ。まずは来週開催されるセキュリティ関連のイベントであるBlack Hatで正式に公開する。その後は、プロダクトの構築を続け、繰り返し発生するさまざまな攻撃を説明通りにブロックできることを証明する必要がある。

画像:sesame / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

今月初めに示された予想通り、Samsung(サムスン)の第2四半期決算は半導体やスマホの需要が落ち込み、大幅な減益となった。総売上高は3週間前に発表したガイダンス若干上回る56兆1300億ウォンで、営業利益は前年同期比55.6%減の6兆6000億ウォン(約6040億円)だった。

第1四半期にサムスンは営業利益が半分以下に落ち込んだことを発表していた。そして第1四半期決算を直撃した問題がまだ続いている。この問題には、顧客であるデータセンターの在庫調整、つまり半導体の買い控えが含まれ、これによりメモリ価格が低下している(軟調な半導体マーケットは競合する半導体メーカーSK Hynixの四半期決算にも影響を及ぼしている)。

半導体事業の売上高は16兆900億ウォンで、営業利益は前年同期比71%減の3兆4000億ウォンだった。同社は下半期も引き続きマーケットの不確実性の対応に迫られると予想しているが、半導体需要は季節変動の引き合いと高密度プロダクトの導入で高まるとしている。

一方、モバイル事業の売上高は25兆8600億ウォンで、営業利益は前年同期比42%減の1兆5600億ウォンだった。スマートフォンの出荷台数は、大衆路線のGalaxy Aシリーズの堅調な販売が貢献して前年同期比では増えた。しかし旗艦モデルの売上は「Galaxy S10の販売が振るわず、プレミアムプロダクト需要の低迷」で落ち込んだ。

モバイルマーケットは今後も低迷が続くとサムスンはみているが、旗艦モデルと大衆モデルの両ラインアップに新製品を投入する予定だ。同社は来月Galaxy Note 10を発表し、また発売が延期されているGalaxy Foldのリリース日発表も近い。そして新Galaxy Aシリーズモデルも下半期に投入する予定だ。

「社は変わりつつある事業環境にすぐさま対応する。開発、製造、そしてマーケティングでの効率性を追求することで、利益確保にさらに努める」とサムスンは決算発表で述べている。

サムスンの決算に影響を及ぼしたのはマーケットの需要だけではない。他のテック企業と同様、サムスンは日本と韓国の貿易摩擦の長期的な影響に身構えている。先月、日本は半導体やスマートフォンに使用される一部の化学製品の輸出規制を強化すると発表した。サムスンはそうした化学製品のストックがあるとしているが、この2国間の摩擦がいつまで続くか不透明なため(長期間続くかもしれない)、同社は代替を模索している。

イメージクレジット: VCG / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]Facebookやインスタグラムと比べると、ピンタレスト(Pinterest)でD2Cブランドがアクセスできるユーザーベースははるかに小さい。しかし、Facebookとインスタグラムにおける広告費用が上昇し、ブランドたちはより安価なトラフィックを別の場所で探しているなか、ピンタレストは存在感を増やしつつある。

The post ピンタレスト の役割を見つけつつある、D2C 企業らの思惑:FB&インスタのコスト上昇の影で appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing


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Source: ferret web marketing

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