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コード決済の1つの未来がここに、LINE Fukuokaが木の葉モール橋本でモバイルオーダー&LINE Pay決済の実証実験

  • 2019.07.31
  • IT

LINE Fukuokaは8月上旬から、福岡地所グループのエフ・ジェイ エンターテインメントワークスと共同で、福岡市西区橋本にある木の葉モール橋本にてLINEとLINE Payを使ったモバイルオーダーの実証実証実験を開始する。それに先駆けて7月31日に報道関係者に向けて実証実験の概要を説明・体験会を開催した。

エフ・ジェイ エンターテインメントワークスの宮崎喜彦氏

最近は、スターバックス・コーヒーやマクドナルドなどがスマートフォン用のアプリを使ったモバイルオーダーのサービスを導入しているが、今回の取り組みは巨大ショッピングモールのフードコートを実験場所にして、ランチタイムなどの混雑の解消や飲食店のオペレーション効率化を目的としている。

木の葉モール橋本事業部で支配人を務めるエフ・ジェイ エンターテインメントワークスの宮崎喜彦氏によると、LINEで木の葉モール橋本の公式アカウントを友だち登録している利用者は4万1000人とのこと。同モールは福岡市内でも比較的郊外の立地にもかかわらず、同社がイオン系のオーパと共同運営しているキャナルシティ博多の2.5万人よりも多いそうだ。木の葉モール橋本では、平日、休日にかかわらずランチタイムになると1Fのフードコードでは行列が常態化しており、これを解消するためにLINE Fukuokaと組んで実証実験を進めることになった。

今回の実証実験は2回分けて実施される。8上旬から月末までの第1弾の対象者は、木の葉モール橋本管理事務所の従業員約100名の関係者。8月末から10月末までの第2弾は木の葉モール橋本館内の従業員約1500名となる。

宮崎氏によると、第2弾の終了後に人数を絞って一般客を対象とした実証実験を行う可能性もあるとしたうえで、今年の11月、12月ぐらいには本格導入を進めたいとしている。第1弾の実証実験では、サブウェイとケンタッキーフライドチキンが協力しているが、今後はフードコードに入っているそのほかの店舗にも拡大していくという。

モバイルオーダーの方法は簡単で、木の葉モール橋本の公式アカウントを友だち登録してモバイルオーダーのメニューを選んで指示に従って操作するだけ。

決済時にLINE Payに処理が受け渡されて決済する仕組みなので、実質LINEアプリ内ですべてが完了する。LINEやLINE Payの設定を済ませておけば、新たにアプリをダウンロード、インストールする必要もない。注文した商品が出来上がると「商品ができあがりました」というメッセージがLINEに届く仕組みだ。あとは店舗所定の受け渡し場所でLINEの通知を見せればいい。

店舗側には専用のタブレット端末が配布されており、注文受け付け中、呼び出し中、完了の状況がその画面に表示される。利用者が注文した商品が出来上がるとタブレット上から呼び出しが可能だ。実際にタブレット画面の呼び出しボタンをタップすると、前述のように利用者のLINEに「商品ができあがりました」というLINEメッセージが送られる。なかなか取りに来ない利用者に向けて再度呼び出す機能もある。

今回は実証実験のため、各店舗のレジとは繋がっておらず売上などは別集計となる。またケンタッキーフライドチキンなどファストフード店のキッチンに導入されているオーダー一覧を俯瞰できるモニターとも連動していない。関係者によると、店舗ごとにオペーレーションが異なるの各店舗の既存システムにつなぐのはなかなか難しいとのこと。商品を券売機で購入する飲食店をどう扱うかという問題もある。このように店舗側のオペレーションについてはまだまだ改善の余地はありそうだが、行列の解消という第一の目的を果たすには有効な手段だと感じた。なお今回のモバイルオーダーの決済方法はコード決済ではなくオンライン決済の扱いとなるので、通常還元はマイカラーの0.5〜2%のみとなる。

今回の取り組みは、LINEやLINE Payという汎用のメッセンジャーや決済手段を使いつつ、木の葉モール橋本だけで使えるサービスをLINEのミニアプリとして構築した点で注目だ。エフ・ジェイ エンターテインメントワークスでは、今回の実証実験を経て同社直営のショッピングモールに順次導入していく予定もあるとのこと。公式アカウント(LINE@)なので、今後は木の葉モール橋木のの公式アカウントから同モールのフードコードだけで使えるクーポンなども配布できる。

●モバイルオーダーからLINE Pay決済までの一連の流れ

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LINEを使っていれば、別アプリのダウンロードやインストール、そして別アカウントを作る必要がないのは他社のコード決済にはない特徴だ。運営側はLINE@を作るだけで運用できるので、ショッピングモールや、各地域の商店街・商店会に限定した経済圏を手軽に構築できるポテンシャルもある。

いまだ殴り合いの還元合戦を全国規模で繰り広げているコード決済。個人的にはその行き着く先は、独自経済圏の構築と独自の信用スコアを活用した少額融資(ローン)だと考えている。

独自経済圏という文脈では、今回のLINEインフラを利用した木の葉モール橋本にも注目だが、Origami PayがLEXUS Origami PayとしてLEXUSオーナー限定のスマホ決済サービスを展開している(現在、新規の申し込み受付は停止中)。ファミリーマートのファミペイも、これまでファミマTカードユーザーの特典だった、ファミチキの数十円引きなどファミペイユーザーに移行した。少し意味合いが違うが、PayPayは8月28日まで虎ノ門・西新橋の加盟店限定で20%還元を実施している。

独自の信用スコアとしては、LINEはLINE Score、PayPayはグループ会社がJ-Scoreを提供している。そしてメルペイでは、eKYC(オンライン本人認証)や口座連携で本人確認が済んでいる利用者向けに、メルカリやメルペイでの取引実績に基づいて与信枠が設定された実質的な少額融資「メルペイあと払い」のサービスをすでに提供中だ。KDDIでは、別途審査が必要ながらau WALLET残高にチャージしてau Payなどで使える少額ローンの「au WALLET スマートローン」を提供中だ。

セブン&アイ・ホールディングスの独自コード決済である7payの大失策で、話題がセキュリティに偏り気味のコード決済。しかし、大盤振る舞いの還元合戦の先を見据えた戦いはすでに始まっている。

Source: TechCrunch

新たに発表された医療保険申請データを直接患者に提供するためのデータモデルと実施要項案が実現すれば、誰もが使っているデバイスから必要な情報を入手できるようになる。 「CARIN Blue Button API」と呼ばれるこのデータモデルは、消費者団体、保険会社、デジタル医療アプリ開発者ら民間部門が協力して開発された。実施要項案は今年中に参加企業がテストを開始する予定で、複数の保険会社とワシントン州、さらにApple(アップル)、Google(グーグル)、Microsoft(マイクロソフト)の各社も参加する。

このニュースは本日(米国時間7/30)ワシントンDCで行われたホワイトハウスBlue Buttonデベロッパーカンファレンスで発表された。新しい標準は、昨年Centers for Medicare and Medicaid Servicesが、米国内の医療保険利用者が過去の申請情報をどんなアプリケーションからでもアクセスできるようにするために開発したBlue Button 2.0に基づいている。

テスト作業に参加する各団体は、多方面の専門家からなる作業グループが開発したCARINモデルの「現実世界におけるテスト」を実施し、2020年の大きな発表に備える。

数多くの医療サービス提供者とともにApple、Google、Microsoftの名前があるのは良い兆候だ。これは、医療情報をアクセスする際のデータポータビリティーが整備され、プラットフォームに依存しない利用が期待できることを意味している。

すでにAppleは、昨年2月からiOSで自社のHealthアプリに医療記録のセクションを設けている。ただし、一部の医療機関で採用されている標準に準拠してはいるものの、ユニバーサルで真に相互利用可能な医療履歴機能にはほど遠い。なおAppleは退役軍人省や保険会社大手のAetna(エトナ)などの機関や企業と提携を結んでユーザーへの医療データ提供を具体化しており、Microsoftは独自の医療記録提供方式としてHealthVaultを持っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

スイスでの配送ドローンの深刻な墜落事故によって、事業とパートナーシップが中断された。学校のすぐそばで発生したこの事故は、貨物搭載型自律飛行物体による破滅的な失敗の可能性を厳しく示した。

このドローンはスイスポスト(すなわち郵便サービス)とのパートナーシップによってMatternet(マターネット)が運営していたものだ。同社は優先的なケースにドローンを使って、ある医療センターからの検査サンプルを配送していた。ドローン配送の潜在的な可能性に関しては、言うまでもない。だがこれまでにこのドローンは2回事故を起こしている。1度目は軟着陸、そして今回の2度目はハードクラッシュだ。

1月に起きた最初の事故は、GPSハードウェアエラーによって引き起こされたものだ。このときはドローンは予め組み込まれていたエラー処理状態に移行し、緊急パラシュートを開いてゆっくり地上へと降下した。このときはGPSシステムを改善するための対策が講じられた。

しかし、5月に起きた2度目の事故では、ドローンは再びパラシュートを開こうとしたものの、どうしたことかパラシュートラインが切断されて地表に降下し、大勢の園児たちがいる場所からわずか150フィート(約46メートル)程の場所に墜落したのだ。被害を受けたものは誰もいなかったものの、これはサービスにとって、最悪の事態がかろうじて避けられたというものだった。単に機体が墜落しただけでなく、緊急システムも動作せず、しかも単に人がいる頭上で起きたのではなく、大勢の子供たちがいるすぐ頭上で起きた事故なのだ。この事故は前月報告書としてまとめられたが、広くは知られていない。

数百フィート(数百メートル)から落下する、合わせて12キログラム(約26ポンド)のドローンと搭載貨物は、容易に誰かに重症を負わせたり殺してしまう可能性がある。これこそが居住地や人の頭上を飛ぶことに関して極めて厳しい規制が存在しているいる理由なのだ。

当然ながら、この事故の後、運行は中止されている。そしてMatternetが、関連する様々な課題を解決できるまで、運行は再開されないだろう。たとえば、パラシュートラインがドローンの上でなにかによって切断されるようなことが、何故起き得たのかということだ。

米国でこのニュースを伝えたのはIEEE Spectrumだ。Matternetはこの件について次のように述べている。

私たちのドローンのパラシュートシステムが失敗したのは初めてです。報告書に述べられているように、飛行停止システムはドローンの仕様通りに起動されたのですが、パラシュートラインがその展開の最中に切断されてしまいました。

Matternetは、私たちの技術と運用の安全性をなによりも真剣に考えています。パラシュート安全機構システムの故障は容認できないものであり、私たちはそれに対処するために、あらゆる適切な措置を講じています。

スイスポストとMatternetはこの事故を受けて、このタイプのドローンも含む全ての運用を直ちに停止しました。私たちの専門家が事故を分析して適切な緩和策を提案しました、この案は現在FOCA(Federal Office of Civil Aviation:連邦民間航空局)によって評価されている最中です。運行が再開されるのは、Matternetとスイスポスト、FOCA、そしてスイスの病院のお客様たちが、適用された緩和策に満足したときになります。

ドローンによる配達は有望な分野だが、規制当局が検討する場合には、今回のような状況は良い材料とはならない。業界の明るい予想にもかかわらず、この飛行テクノロジーを証明するためにはまだやるべきことがたくさんある。3000回ほどの飛行のうち2回の失敗というのはあまり多いようには思えないかもしれないが、もしそのうちの1回が、あわや子供たちを巻き込みそうな事故だったということならば、業界全体を萎縮させかねないのだ。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)のクラウドサービス部門AWSは米国時間7月30日、バーレーンに中東リージョン(Middle East Region)を開いたと発表した。中東はクラウドプロバイダーにとって新興市場だが、今度の新リージョンはこのクラウド大手の継続的拡張の一環だ。今日のニュースのすこし前にはMicrosoft(マイクロソフト)が、その中東データセンターをアブダビとドバイに置く、と発表した。

AWSのCEOアンディー・ジャシー(Andy Jassy)氏は昨年のAWS re:Inventで、クラウドは世界のさまざまな部分で成熟段階が異なる、と指摘した。そして当然ながらAmazonは、新興市場に進出してクラウドインフラストラクチャ市場におけるリードを広げたいと考えている。ジャシー氏はre:Inventで次のように語っている。

「米国のエンタープライズや公共部門はクラウドの採用の初期的段階だが、米国以外はさらにそれより1年ないし3年は後れている。だからそこでは、メインストリームのエンタープライズの多くが、クラウドへのアプローチをこれからやっと計画するという段階だ」。

AmazonはAWSの拡張を、中東の企業を助けることと見ている。これまで、米国やヨーロッパなどで、クラウドサービスにより、企業のデジタル化を助けてきたのとちょうど同じように。

今度の中東のリージョンはアベイラビリティーゾーンが3つある。この独特のAWS語は、その中に一つ以上のデータセンターを抱える地理的区域のことだ。同社の声明文は、次のように説明している。「各アベイラビリティゾーンごとに独立の電力系、冷房設備、そして物理的セキュリティが確保される。そして冗長性を持った超低レイテンシーのネットワークで接続される」。

Amazonは、これが継続的拡張の一環だ、と言っている。また今後数年以内に、インドネシアとイタリアと南アフリカに計9つのアベイラビリティゾーンを設ける、とも。

関連記事: Microsoft’s first data center regions in the Middle East are now generally available(Microsoftの中東初のデータセンターリージョンが供用を開始、未訳)

画像クレジット: Ron Miller

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch


予想どおり、米国時間7月30日に発表されたApple(アップル)の第3四半期決算で、ハードウェアの売上に関する数字は悲喜こもごものものとなった。Appleは、引き続き、そのリソースの多くをサービスとコンテンツにシフトし続けている。

現にApple TV+には10億ドル(約1085億円)も注ぎ込んでいる。とはいえ、iPhoneの販売台数は減っているものの、ハードウェア面ですべての状況が芳しくないというわけではない。

ウェアラブルが顕著に大きく伸びているのだ。この部門の当四半期の売上は、前年同期の37億ドル(約4016億円)から55億ドル(約5970億円)に増進している。これには、新しいAirPodsの登場が少なからず貢献している。ワイヤレスの充電機能を備えながら、AirPowerという充電用のパッドが発売前にキャンセルされてしまったモデルだ。

「ウェアラブル部門は非常に好調です」と、ティム・クック氏は今回の発表で語った。「他の人が、おそらくあきらめかけたときでも、私たちはそれに注力し続けてきました」。

AppleのCFOであるLuca Maestri(ルカ・マエストリ)氏は、ウェアラブル部門の収益だけでも、フォーチュン200社に含まれる企業1社分の収益に相当するだろうと指摘している。

一方、iPadの売上は前年同期に比べて8%増えている。Macの売上も11%増加した。そして同社が最も注力しているサービス部門は、13%の増加だった。

「これは、第3四半期としては、これまでで最高の結果です。サービス部門の過去最高の記録的な収益と、ウェアラブル部門のさらに加速しつつある伸び、iPadとMacの力強い売上、さらにはiPhoneを取り巻く動向の改善によるものです」と、クック氏は今回の発表を含むプレスリリースで述べている。「こうした結果は、当社のすべての地理的なセグメントにわたって有望なものであり、今後の展望についても自信を持っています。カレンダー年での2019年の収支は、当社のすべてのプラットフォームにおいて、新しいサービス、いくつかの新製品が登場することにより、ワクワクするようなものとなるはずです」。

( function() {
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if ( iframe_form && iframe ) {
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‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-6093b05e9a607bb4e67ce7205d8ba6b9-5d4164c542fee’
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var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

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default:
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}
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window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
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else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

現時点では、iPhoneに関する楽観的な見方は、一般的なものとは言えない。iPhoneの売上高は、この四半期には前年同期に比べて減少しているからだ。具体的には、2018年の第3期には295億ドル(約3兆2022億円)だったものが、2019年第3期には259億ドル(約2兆8114億円)になっている。この結果iPhoneは、カテゴリーとしてAppleの全収益の50%を切ることになってしまった。過去何期かの四半期は、世界市場の全体的な停滞に、中国での予想よりも低い売上が追い打ちをかけ、iPhoneの売上は減少傾向にある。

これはつまるところ、中国の経済成長の鈍化の結果なのだ。実際のところ、Huawei(ファーウェイ)を除いて、中国での動向に抵抗できるようなメーカーはほとんどなかった。ところが、この難問を抱えたスマホ最大手のAppleも、米国内での売上は上昇している。それは、果敢な価格戦略が功奏したのと、海外で政治的な逆風にさらされてる同社に対して、愛国心からの購入の機運が高まったからだろう。

関連記事:アップル4〜6月期決算はサービス部門が前年同期比13%増の1.24兆円、予想は下回る

今回の発表で、クック氏は中国に関しては、楽観的になるだけの兆候がいくつか見られると述べた。「私たちの大中華圏での業績については、少し補足させていただきたいと思います。会計年度で2019年の上半期と比べて、大幅な改善が見られています。為替変動分を除けば、成長路線に戻っているのです。私たちは、中国でのiPhoneのビジネスに関して、過去2期の四半期と比較して、明らかに良い前年比の数字を得ています。そして、すべてのカテゴリーにおいて、パフォーマンスは継続的に向上しているのです」。

もちろんAppleは、今年後半には新しいiPhoneを発表する予定だ。ただし、それらの新製品が、売り上げを伸ばすのに十分な効果を発揮するかどうかはまだわからない。5Gは今後1年間で、スマートフォンの売上を増進するための重要なファクターとなることが予想されている。しかしAppleは、2020年まで、5Gを提供することはないとされている。

同社は最近、Intelのモデム部門を買収することも明らかにした。より多くのコンポーネントを自前で製造するためだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

popsugarsparkle-eye

ポップシュガー(PopSugar)は2018年秋、インスタグラム(instagram)のストーリー(Stories)からのリファラルトラフィックを増やす目的で独自ツールの開発をはじめた。2019年7月後半、それがリテーラーおよびブランドのeコマース事業用のサブスクリプションプロダクトとして発売される。

The post インスタ活用のツール開発で、新事業を生んだ米媒体社:リテールEC向けに転用 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

荷物の一時預かりサービス「ecbo cloak」(エクボクローク)を大都市圏を中心に展開しているecboは7月31日、WCSが運営する「世界コスプレサミット2019」での荷物預かりサービスを提供することを発表した。自社運営による臨時ブースを開設して、衣装やカツラ、メイク道具など持ち運ぶ荷物が多いレイヤー(コスプレイヤー)を強力にサポートする。

同サミットの参加者は毎年増加傾向で、WCSによると現在では42の国や地域からおよそ30万人を動員するイベントになっているという。ecboは昨年に引き続きコスプレサミットでサービスを臨時展開する。なお、昨年はWCSが用意した荷物預かりブースだったが、今年はecbo独自の預かりブースを開設する。概要は以下のとおり。

  • スペース名:ecbo cloakブース@世界コスプレサミット2019
  • 預かり場所:アーバンガーデン久屋大通
  • 預かり期間:8月3日、8月4日(日)
  • 預かり時間:10:00〜20:00
  • 料金:荷物のサイズ問わず1個あたり1日800円
  • 複数日預かり:NG
  • 当日予約:OK

ecbo cloakのアプリのUIは英語表示に対応しており決済もクレジットカードを使うので、日本語が苦手な海外から参加するレイヤーも気軽に利用できる。

Source: TechCrunch

4月にSpaceXのFalcon 9ロケットに乗って打ち上げられたNASAの惑星探索衛星Transiting Exoplanet Survey Satellite(トランジット系外惑星探索衛星)が、太陽よりも小さくて低温の矮星を軌道を描いて周回する3つの新しい世界を見つけた

新たに見つかった惑星はサイズも温度もまちまちだが、どれも地球より大きく平均温度も高い。温度の計算は彼らが周回している星からの距離とそのエネルギー出力にのみ基づき、大気についてはまだ何も分かっていないので大気の影響はまったく含まれていない。温度が最も低いTOI 270 dは平均温度が摂氏66度で、地球の3倍に近い。

最も遠いTOI 270 dと、最も近いTOI 270 cは、どちらも主にガス状と考えられ、太陽系の中では海王星がそれらに一番似ている。「似ているとは言っても、とても小さいから太陽系には存在しない新しいタイプの惑星だ」とNASAの研究者たちは言っている。

どれも大きさが地球の1.5倍から2倍程度と小さく、惑星としては異例であることが研究者にとって関心の的だ。このTOI 270と呼ばれる矮星系は、今後のジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡からきわめて観測しやすい位置にあるので、この観測所が実働に入る2021年以降がさらに一層、研究の好機と見なされている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

任天堂の直近の四半期の利益を見ると、Switchの売上は引き続き好調だ。前年同期と比べても、188万台から213万台へと増加している。それほど目立った伸びではないが、やや古びてきた感もあるゲーム機としては、堅調な数字と言える。特に、すでに新機種が発表され、その発売も近づいていることを考えればなおさらだ。

今月初めに発表された2つの製品が、現行のSwitchに対する懸念を投げかけていた。1つはSwitch Liteだ。現行モデルよりも100ドル(日本版はちょうど1万円)安い200ドル(日本版は税別1万9980円)に設定され、変形できるという特徴を捨ててポータビリティを重視したモデルだ。そしてもう1つは、現行モデルのバッテリー寿命を延長したバージョンだ。これらの2つのモデルが登場すれば、年末に向けて任天堂の売上を増強することになるのは、まず間違いない。

新しい四半期の期待値を加えると、Switchの販売台数は、製品の発売以来3690万台となると予想される。一方、任天堂は、1年間の販売台数が1800万台に達すると予想している。このようにゲーム機の販売台数が伸びている中で、任天堂の四半期の営業利益は前年同期と比べて10%減となっている。

一方3DSは、まだ現行製品だが、当然のことながら断末魔の状態で、四半期の販売台数は20万台にまで減少している。とはいえ、立派な生涯だったと言える。全寿命の間の販売台数は7500万台以上となり、任天堂のポータブルゲーム機として一時代を築いたのだ。さようなら、3DS。素晴らしい一生だった。

Nintendo Switchの販売台数は、この四半期に10%を超える好調な伸びを見せ、任天堂は今年の後半に向けて、何本もの堅実なゲームタイトルをそろえている。というわけで、今回はちょっとさえない財務上の数字については、それほど気にする必要はなさそうだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

今年のApple(アップル)について絶えず繰り返されていた文言の1つが、サービスへのシフトだ。そうした傾向は、4〜6月期決算発表に反映された。

実際、今回の決算リリースでは見出しでサービス部門の「過去最高の売上高」を取り上げた。そして、CEOのTim Cook(ティム・クック)氏は発表文で「サービス部門の過去最高の売上高、そしてウェアラブル、iPad、Mac、iPhoneの売上も貢献し、これまでで最高の4〜6月期となった」と表現した。

Appleのサービス事業には、iCloudやApple Music、Apple News+といった購読制プロダクトが含まれる。このカテゴリーは間もなく提供が開始されるApple TV+Apple Arcadeで今後さらに成長することが見込まれる。

今回発表された売上高は確かに1〜3月期の売上高を上回ったが、しかしさほど大きな差はない。1〜3月期が114億5000万ドルだったのに比べ、4〜6月期は114億5500万ドル(約1兆2400万円)だった。また、アナリストはAppleのサービス部門の売上高を116億8000万ドルと予想していて、少なからず落胆するものだったということは記すに値するだろう。

一方で、前年同期比でみると成長は目を見張るものがある。前年同期のサービス部門の売上高は101億7000万ドルで13%増となった。これは、部分的にiPhone販売の落ち込みにより売上高が前年から減って423億5000万ドルとなったハード部門と比較しても見栄えがするものだ。

イメージクレジット: Justin Sullivan / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は、長年にわたる2つの大きな取り組みを結合させて、新たな推進力を生み出そうとしている。1つは、AR(拡張現実)を誰にとっても親しみやすいものにすること。もう1つは、Apple Store(アップルストア)を、市民センターのように仕立てて、コミュニティの集いの場にすることだ。

今回のプロジェクトは、[AR]T Walkと名付けられた。世界中のさまざまな都市の中心地を歩き回り、現実の空間の中で、多くのアーティストのデジタルアート作品に命を吹き込もうというものだ。このツアーは、香港、ロンドン、ニューヨーク、パリ、サンフランシスコ、東京で8月中旬まで開催される。なお新宿では8月11日となる。

地理的に特定の場所でデジタルアートを展示すること自体は、新しい発想というわけではない。たとえばSnapchat(スナップチャット)は、2017年に、セントラルパークでJeff Koons(ジェフ・クーノス)との提携を発表した。ただしその際には、技術的な問題によってうまく機能しなかった。

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var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-990b220f33543fdd1fe3c16b1a9c8b5f-5d411041cb1ff’);
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// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
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origin.href = e.origin;

// Verify message origin
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return;

// Verify message is in a format we expect
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if (document.readyState === ‘complete’) {
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ARウォーキングツアーに参加したい人は、Appleのサイトで参加を申し込むことができる。ただし、新宿はすでに満員だ。今回のツアーは、2時間の行程で、1.5マイル(約2.4km)を歩くようだ。作品を提供しているアーティストとしては、Nick Cave、Nathalie Djurberg、Hans Berg、Cao Fei、John Giorno、CarstenHöller、Pipilotti Ristの各氏がいる。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

クラウド型の会計サービスなどを展開するマネーフォワードは本日(2019年7月31日)、中小企業および会計事務所のクラウドサービス導入支援として、総額10億円をサポートするキャンペーンを2019年8月1日から開始することを発表しました。

2019年10月の消費税改正に伴い、軽減税率制度が始まり、会計周りの処理が煩雑化する懸念があり、そうした問題の効率化に寄与するクラウドサービスの導入の敷居を下げる狙いがあります。キャンペーンは想定の見込み数分の申し込みが済むか、2019年12月31日まで行われる計画です。


政府目標のIT導入40%は遠い

マネーフォワードは、個人から企業、会計事務所に渡りまで会計業務をスマートにすることを目的としたクラウド型のサービスを展開しているものの、IT関連の人材不足や導入にかかる負担から導入が進んでいない状態。

日本の中小企業社数は約421万社。そのうちの99.7%が中小企業で、人材不足や事業継承などの深刻な問題に晒されています。

しかし、中小企業白書2016年度版によると、バックオフィスのIT化は現状は14.5%しか達成されておらず、政府目標の2022年6月までに40%を達成するには利点を説明するだけでなく、さまざな施策を展開する必要があると考えられます。


「効果がありますよ、というだけでは導入が進まない」マネーフォワード取締役竹田正信氏

継続利用する企業に導入費5万円を提供

「10億円軍資金キャンペーン」では、新規登録した企業に5万円分のAmazonギフトカードを提供する。

期間中に「法人ビジネス年額プラン」をクレジットカードで新規契約をすること。また、2020年1月1日から4月30日までの間に「マネーフォワードクラウド会計」上で毎月10件以上の仕分け登録をし、それ以降も継続していることを条件としています。

また、会計事務所向けの施策も同時に展開(10万円分)し、会計事務所の支援を軸足に、なかなか進まないITサービス導入支援を加速させたい考えです。

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Source: Tech wave

atama plusは7月31日、世界のEdTech(エドテック、教育テック)の最新動向やデータを提供する「atamaEdTech研究所」の設立を発表した。国内でのEdTechへの理解や教育企業・教育機関などでの活用が進むことで教育をさらに発展させることを目指す。研究所の設立に合わせて、K-12・高等教育の領域における世界の企業35社(出典:CB Insights)をまとめたEdTechカオスマップも公開している。

関連記事:AI活用の中高生向けタブレット教材開発のatama plus15億円を調達

atama+EdTech研究所では、初等・高等教育領域におけるテクノロジーの活用に焦点を当て、世界のEdTechの最新動向やデータなどを、海外レポートの分析や現地取材などを通じて発信予定とのこと。

同研究所の所長には、atama plusの創業者である稲田大輔氏が就任。稲田氏は、2006年東京大学大学院情報理工学系研究科修了後、三井物産株式会社に入社。海外でEdTech企業の執行役員や三井物産の国内教育事業統括などを歴任したあと、2017年4月にatama plusを創業した人物だ。

同社が提供している中高生向けタブレット型教材「atama+」(アタマプラス)は、「得意」「苦手」「伸び」「つまずき」「集中状態」などのデータをAIが分析し、各々に適した「自分専用レッスン」を作成することで学習を効率化するのが特徴。

今年からは、駿台教育センターでは「AI演習講座」、Z会エデュースでは「AI最速定着コース」、城南進学研究社では「城南予備校DUO」として、atama+に特化したAI学習コースも開設されている。

日本では、授業をネット配信するなどオンデマンドの教育環境は整いつつあるが、家庭教師などの個別指導以外では各々の進捗に最適化した学習を受けることは難しい。生徒の習熟度やモチベーションが異なる義務教育の現場ではなおさらだ。amtama plusなどテクノロジーを活用して効率的な学習環境を構築するEdTechスタートアップの発展に期待したい。

Source: TechCrunch

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Amazonの2019年第2四半期の売上が発表された。純売上は前年比20%増の634億ドル(約6.8兆円)。前年同時期は529億ドル(約5.7兆円)だった。ジェフ・ベゾス氏は投資家向けの発言で、売上増加の要因として、プライム会員向けの翌日配達サービスが好意的に受け止められたと述べた。要点をまとめた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

最新の機械学習技術のおかげで、テキスト音声変換エンジンはこの数年間で大きく進歩した。以前はコンピューターがテキストを読んでることがすぐ分かったが、最近はそれも変わりつつある。Amazon(アマゾン)のクラウドコンピューティング部門AWSは今日(米国時間7/30)、テキスト音声変換を行うニューラルネットワーク用のモデルをいくつかローンチし、その中にはテレビのニュースキャスターの喋りを真似るものもある。

同社の発表声明はこう言っている。「音声のクォリティーは確かに重要だが、もっと人間的にリアルな合成音声を作ることが、これまでは忘れられていた。たとえば、話し方のスタイル。人間なら、ニュースキャスターとスポーツキャスターと大学の先生の話し方スタイルを聞き分けることができる。またほとんどの人間が、状況に応じて話し方を変える。メッセージがいちばんよく伝わるような、話し方を選ぶのだ」。

ニュースキャスターふうの話し方スタイルは、Joanna(ジョアンナ)とMatthew(マシュー)という名前までついた二人のアメリカ人の声で提供され、USA TodayとカナダのThe Globe and Mailの協力により、実際にニュース原稿の読み上げに使われている。

それは、こんな喋り方だ:


このニュース読み上げ用テキスト音声変換サービスはAmazon Polly Newscasterと名付けられ、AWSの長年のテキスト音声変化に関する研究の成果だ。AWSはそのエンジン本体をNeural Text-to-Speech Engineとして提供している。このエンジンはGoogleのWaveNetなどと変わっているものではなく、今11の音声を提供している。イギリス英語が3人、アメリカ英語が8人だ。

たとえばこれは、女性(女声)のアメリカ英語の例だ:

今のフェイクニュースの時代においては、ここまで本物の人間のようなロボットの音声がニュースキャスターのように喋ったりすると、賛辞よりもむしろ問題を感じてしまうかもしれない。ただしほとんどの場合は、ニュースを人間が読もうとロボットが読もうと大差ないだろう。ユースケースはニュース以外にもいろいろありそうだ。それにAWSが提供したサンプルを聞いたかぎりでは、以前の、長く聞いていると気分が悪くなりそうなロボット音声よりも、ずっと長く聞いていられる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

新たなモビリティ事業の拡大を模索しているFord(フォード)は、車両トラッキングソフトウェアと公共交通機関向けのアプリベース技術開発のJourney Holdingを買収する。

Journey Holdingは、Fordの輸送サービスを手がけている子会社Ford Smart Mobilityに組み入れられる。買収の条件は公開されていない。これとは別にFordは7月30日、モバイルロボティックとリアルタイムシミュレーションで知られるロボティックの小さな会社で防衛請負業者のQuantum Signalを買収した、と発表した。

Journeyの買収は、人々や都市が現在、そして将来必要とする交通関連のサービスのエコシステムをつくるためにCEOのジム・ハケット(Jim Hackett)氏が1年以上前に示した幅広い展望の一部だ。Fordにとって今回の買収は、2018年のAutonomicとTranslocの買収に続くものだ。

そうしたサービスでは、Fordが所有するSpinのスクーターを見つけたり、バスやオンデマンドシャトルを手配したりするためのアプリを活用することになるかもしれない。そして将来は、自動運転車両の検索と呼び出しもそこに含まれる可能性がある。

Journeyは、Fordが2018年に買収したトランジットテクノロジー事業のTranslocに統合される。Translocはオンデマンドのシャトルを含むトランジットサービスを管理するのを手伝うソフトウェアを開発している。

Fordは、JourneyとTranslocが合体したときの組織の名称は今後発表する、と話した。

Journey Holdingは、インディアナポリス拠点のDoubleMapとソルトレイクシティ拠点のRide Systemsの2社が合併して2018年に設立された会社だ。Journeyは地方自治体や大学、企業に所有車両を管理するためのソフトウェアを提供している。同社はまた、ユーザーがシャトルやバス、他の公共交通機関のスケジュールを確かめたり位置を確認したりできるアプリも開発した。

TranslocのCEO、ダグ・カフマン(Doug Kaufman)氏は8月16日付で新会社を退社し、Ride Systemsを2007年に設立したJourney HoldingのCEO、ジャスティン・リース(Justin Rees)氏が、ケリー・リース(Kelly Rees)氏やベン・ヘイニー(Ben Haynie)氏とともに新会社を引っ張る。

両社合わせて社員200人を抱える新会社は1200の都市、大学、法人施設、企業に固定ルートの交通やマイクロトランジットオンデマンド交通、その他の関連エリアのためのソフトウェアを提供する。

「トランジットテクノロジー企業の組み合わせは、都市がよりシームレスで生産的、そしてアクセスしやすい交通ソリューションを市民や一時滞在者に提供するのを手伝うという取り組みを加速させる」と、Ford Mobilityのマーケティング部門副社長Brett Wheatley氏は発表文の中で述べた。「これはまた、Spinの電動スクーターやGoRideヘルスサービスのような我々が抱えるその他のモビリティソリューションに客を呼び込むための鍵となる」。

これらのサービスはゆくゆくは、あらゆる種類の交通車両を統合して管理できるようFordが自治体向けに開発したクラウドベースのオープンプラットフォームTransportation Mobility Cloudの一部となるはずだ。

イメージクレジット:Sam VarnHagen

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

LimeのCEO、Brad Bao(ブラッド・バオ)氏

電動キックボード事業を展開するLime(ライム)は早ければ今年中に日本市場に参入する。同社のCEOのBrad Bao(ブラッド・バオ)氏がTechCrunch Japanとの取材で明かした。

日本といえば規制大国。電動キックボードを取り巻く環境についても例外なく厳しい。

Limeは出資を受けているデジタルガレージとともに日本展開に向け準備しているが、なぜ日本で電動キックボードのシェアリングサービスの展開を目指すのだろうか。「Limeは日本での電動キックボードの普及に大いに貢献できる」と意気込むバオ氏に、電動キックボードとマイクロモビリティーの日本における可能性について話を聞いた。

電動キックボードの“社会的な意義”

ライドシェアやカーシェアリング、自転車のシェアリングなど、近年、様々な移動のオプションが誕生してきた。だが、そんな中でも電動キックボードのシェアが圧倒的に拡大している理由は、混雑を緩和できる、時間を節約できる、環境に優しい、など、「他の乗り物にはない利点」が多く存在するからだとバオ氏は説明する。

バオ氏はKinzon Capitalの代表パートナーでもある。モビリティ領域を研究する中、Uberのようなライドシェアに注目していたが、「Uberにより交通渋滞や環境汚染が改善されるわけではない」と気付き、2017年にLimeを共同創業する。創業から約2年だが、同社はこれまでに7.77億ドル(約844億円)調達し、バリュエーションは24億ドル(約2600億円)だ。

「車やUberを使っても交通渋滞に引っかかってしまうので、毎日のように同僚と『今日も渋滞はヒドかった』と会話をすることになる。だからこそ、苦しみ続けながら繰り返し文句を言うのではなく、何らかのアクションを取る必要があった。単に『短距離移動』にビジネスチャンスを見出しただけではなく、社会的意義を感じてこの事業を立ち上げた」(バオ氏)。

LimeはこれまでにLime BikeやLime Transit Podなども展開しているが、現在注力しているのが電動キックボード。

Limeが4月に発表したレポートによると、「車でなくLimeを利用することで、ユーザーは1日26ドル節約でき、年間200kgものCO2を削減できる」。同社いわく、Limeはこれまで90万ガロンものガソリンを節約。これは1700台の車が1年間稼働しなかった際に節約できるガソリンの量と同等だという。

加えて、National Household Travel Surveyが2010年にリリースした調査結果によると、車や自転車の利用を含む全ての移動の40%が2マイル以下、そして1マイル以下の移動の60%は車、ピックアップトラックやSUVなどの自家用車によるもの。そのため、移動の多くは車でなく電動キックボードで済む、とも言えるだろう。

車以外の選択肢だと、電動キックボード以外にも自転車シェアリングなどがあるが、自転車はドックまで取りに行く必要があるうえ、最悪、必要時にすべて貸し出されていることも。その点、アプリでその辺に転がっている電動キックボードを探すのは比較的楽だ。

また、電動キックボードは「自転車と違い、どんな服でも乗ることが可能」。バオ氏いわく、「性別や年齢を問わず乗りこなすことができるため、自転車と比べて女性の利用者の率が高い」。確かに、スカートを履いている場合やスーツをきている場合などには、自転車よりも電動キックボードのほうが乗りやすいだろう。

同社が3月にリリースしたレポートによると、Limeユーザーの33%は女性。一方、通勤で自転車を利用する人たちのうち28%が女性。大差ないように思えるが、バオ氏いわくこの差は今後も開いていく見込みだ。

電動キックボードの王者、Limeは日本をどう見ているのか

日本の規制が厳しいことはバオ氏も十分に理解している。だが、同氏はそれ以上に「可能性」を日本に見出しているようだった。

「日本は最も参入しにくい市場だが、最もポテンシャルのある市場でもある」(バオ氏)。

展開する場所は現段階では定かではないが、地方都市で実証実験を行なった末、いずれは「ビッグチャンス」である東京での展開も視野にある。

「日本は都心部の人口密度が非常に高く、交通機関は混雑しており、シェアリングサービスが活躍できる。加えて、我々はサービスを提供し利益を得るだけでなく、『新たなライフスタイル』を提案することが重要だと考えている。より環境に優しく、効率的で楽しく。そして東京のような街は文化的な影響力が強い。他の街や国へ文化が伝わっていく」(バオ氏)。

バオ氏いわく、東京では高いタクシーに金を出すか、駅で電車を待つしか選択肢がないため、Limeの電動キックボードは大いに活躍することができるという。東京、もとい日本にはUberなどのライドシェアもないも当然。

なぜ他社の日本参入よりもLimeの上陸のほうが「電動キックボードの普及・定着」に大きな意味があるのか。バオ氏は、それはこれまでLimeが都市と「データをシェア」することで業界をリードしてきたからだと話す。

「そのデータをもとに、都市はキックボードの設置エリアなどを検討する。このようなデータは街は持っていないし、プライベートカンパニーは従来、シェアすることを拒んできた」(バオ氏)。

Limeでは乗車位置や降車位置のほか、交通状況、ホットスポットなどに関するデータも蓄積している。

「プラニングのため、街と情報をシェアしたり、安全のためのキャンペーンや低所得層やスマホを持っていない人たち、クレジットカードを持っていない人たちでも利用できるようにしている。日本では現金がよく使われているが、すでにソリューションはある」(バオ氏)。

そして「Limeは世界中の地下鉄やバスなどの交通機関との連携してきた。そして我々はあくまでラストワンマイルに最も適したソリューションを提供している」と同氏は加えた。

現在は日本には電動キックボードに特化した規制はなく、道路交通法の規定により公道の走行には一定の制約がある。具体的には、国内では原付バイクと見なされるため、前照灯、番号灯、方向指示器などを搭載しないと公道は走れない。利用者は、原付バイクの免許の携帯とヘルメットの着用が必須となる。

だが、バオ氏は「我々が交渉した街や政府は変化に対し柔軟な姿勢だった」と話し、「UberLyft、そしてその他のサービスがあったからこそ、ライドシェアが盛り上がった」ように、他のローカルプレイヤーと連携することで電動キックボードの普及に貢献し、海外では実現してきた規制緩和を日本でも現実のものとすることを誓った。

現在、日本では、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」が、将来的な実装に向け「安全性・利便性を検証する実証実験」を7月1日より浜松市と開始したほか、同様の事業を展開するmobby rideが福岡市での実証実験に続き神戸市にて体験会を8月9日に開催するなどと発表している。

ユーザーの安全のために2018年11月より半年間で25万個ものヘルメットを世界中に無料配布すると宣言したり、飲酒運転を阻止するべく対策を練っているというLime。

バオ氏は「あくまでも規制は厳守する」と繰り返し、規制や他社の介入をディスラプトするのではなく、あくまでも「業界のリーダー」として日本での電動キックボードの普及に貢献すると誓った。

「デジタルガレージやローカルチームと協力し、ローンチまでに市場の分析を進めていく」(バオ氏)。

Source: TechCrunch

米国時間7月30日、Huawei(ファーウェイ)は「順調さ」を強調した上半期報告を発表し、メディアはおおむね受け入れれたようだ。しかしここで語られていない大きな問題がある。第1四半期から第2四半期にかけて同社のスマートフォンの売上の伸びはゼロだったのだ。

テレコム機器とスマートフォンの有力メーカーであるファーウェイは2019年上半期の決算を発表し、米国の制裁措置にもかかわらず、上半期の売上が23.2%増加し、4013億元(583.1億ドル、約6.3兆円)に達したと発表した。 同社の上半期のスマートフォン出荷台数は1億1800万台となり、対前年比24%のアップだった。

なるほど好調な上半期だったといえようが、では四半期単位ではどうなっていたのだろう?ファーウェイは発表していないが、簡単な計算で語られなかった事実を知ることができる。同社は第1四半期に対前年比で収入を39%を伸ばしている。つまり上半期の成績が好調だったのは第1四半期のせいで、第2四半期は足を引っ張っていたことが分かる。

ファーウェイは上半期の売上が前年比23.2%アップしたと言っている。しかしQ1が39%アップだったことを考えれば Q2はそうとう悪かったに違いない。

ファーウェイは第1四半期にスマートフォンを5900万台出荷している。つまり上半期の出荷合計1億1800万台から5900万台を引けば第2四半期の出荷台数も5900万台だったとわかる。テクノロジージャーナリストのAlex Barredo(アレックス・バレード)氏が Twitterで指摘したように、 これまで同社の第2四半期のスマートフォン出荷台数は第1四半期を大きく上回ってきた。

ファーウェイのスマートフォン売上はこれまで第1四半期から第2四半期にかけて大きく伸びていた(平均(32.5%のアップ)。ところがトランプ大統領の制裁発動の後、今年は伸びゼロ。これはすごい効果だ。

中国国内ではファーウェイのスマートフォン売上は伸びている。市場調査会社、Canalysが調べた国内販売のデータでは、第1四半期(2990万台)に対して第2四半期( 3730万台)となっている。しかし国内販売の伸びは国際市場での落ち込みを帳消しにするほどの力がなかったわけだ。実際ファーウェイのファウンダーの任正非(Ren Zhengfei)氏自身、6月に同社の海外市場でのスマートフォン売上は最大40%程度下落する可能性があると予想していた

この打撃が生じた理由は複数ある。制裁によってファーウェイは米国の提携企業が開発したコアテクノロジーから締め出されることになった。例えば、Google(グーグル)はファーウェイに対しAndroidサービスの重要な部分を提供することを停止した。Android OSそのものはオープンソースであり引き続き利用できるが、米国の貿易規則はグーグルがファーウェイにソフトウェアアップデートを提供することを禁じている。

半導体メーカーのARMもファーウェイとの関係を断つことを余儀なくされた。米国による制裁措置の打撃を緩和するためめに、ファーウェイは独自の半導体やスマートフォンOSを開発しているというニュースも流れた(のちに同社はこのOSは産業向けのものだと主張している)。しかしこうした措置が効果を挙げるとしても、だいぶ時間がかかるだろう。

もちろんファーウェイという巨人にとってスマートフォンのような消費者向けプロダクトは事業の一部分に過ぎない。しかし同社のエンタープライズ向け事業もまた攻撃を受けている。米国では価格の安さから小規模な地域キャリアの多くがファーウェイを利用してきた。しかし制裁措置以来、関係を断つ会社が増加している。トランプ政権は西側諸国に対し5Gネットワーク構築にあたって同社の機器を採用しなよう強く働きかけている。

簡単にいえば、米国のブラックリストに載せられ、米企業とビジネス関係を持つことができなくなったことはファーウェイに対して非常な圧迫となっている。ワシントンは一定の猶予期間を設け、一部製品については同社との輸出入の再開を認めたが、すでに大きな打撃が与えられたことは明らかだ。ファウンダーの任氏は先月、「米国の制裁措置はひっくるめて300億ドルの収入の落ち込みをもたらすかもしれない」と述べている。

ファーウェイの会長、 梁華(Liang Hua、写真)氏は本日の声明で「我々は困難な時期を迎えている」と認めたが、同時に「前途が明るいものであることに確信がある。1200億元にのぼる今年のR&D関連投資を含め、我々は予定どおり投資を進める。いくつかの困難を克服し、最悪の時期を後にして、今後は新たな成長段階に入れることに自信を持っている」と述べている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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D2C(Direct to Consumer)は、酒類業界にも浸透しつつある。独立系企業やコングロマリットの有する新しい酒類ブランドが、オンラインコンテンツとマーケティング戦略を活用してアルコールに興味のある若年層へアピールを行っている。酒類はこれまでD2Cではあまり見られなかったカテゴリーだ。

The post D2C が切り開く、新種「アルコール」ブランドの時代 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

いいニュースから始めよう。LGの第2四半期決算は電化製品の売上が寄与して好調だった。LGのHome Appliance & Air Solution部門のQ2の売上高は52億3000万ドル(約5700億円)。過去数年間、LGの業績をフォローしていた人なら、悪いニュースがどの部門によるものか想像がつくだろう。

スマートフォンの売上高は前年同期比21.3%減だ。原因はご想像のとおり、スマホ市場の全体的な減速と中国メーカーの押しの強い攻勢だ。中国勢の先頭をいくのはHuawei(ファーウェイ)で、外部要因が重なったにもかかわらず同社のスマホ売上高は大幅増となった。

LGのスマホ部門の売上高は、前四半期から6.8%増だったが2億6840万ドル(約290億円)の赤字となった。その原因としてLGは新モデルの積極的な販促と、長期的コスト削減を目的に4月にスマホ生産拠点をソウルからベトナムに移したことを挙げている。

だが同社は、Q3のスマホ販売については強気だ。「競争力のある大衆向けスマホの投入と、5Gプロダクトに対する需要により第3四半期は業績改善が見込まれる」と決算発表に書いている。

もちろんLGはV50 ThinQでもって5G端末を販売する最初のメーカーの1社だ。次世代ワイヤレス技術は、停滞している世界のスマホ販売を増やすと期待されているが、それは通信キャリアが展開できるスピードによるところが大きい。5G端末や5Gそのものは、この苦戦しているカテゴリーの即座の、そして長期的な特効薬になるとは思えない。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ロサンゼルスに拠点を置くOrdermarkは、レストラン向けのオンラインデリバリー管理サービスを提供するスタートアップだ。家族経営の有名なレストランであるCanter’s Deli(カンターズ・デリ)の御曹司が設立。同社は新規ラウンドで1800万ドル(約20億円)を調達したと発表した。

このラウンドは米国コロラド州ボールダーのFoundry Groupが主導した。これまでOrdermarkに投資した投資家はすべて今回も参加した。参加した投資家は、TenOneTen Ventures、Vertical Venture Partners、Mucker Capital、Act One Ventures、そしてシリーズAを主導したのはNosara Capital

Alex Canter(アレックス・カンター)氏は声明で「我々は家族が経営するレストランがモバイルデリバリー時代に対応し、成長できるように、Ordermarkを設立した。その後、企業として、同じ課題に直面しているほかのレストランをサポートできることに気づいた。我々は米国全土のレストランの顧客からよい成果を上げたことを喜ばしく思っている」と述べた。

レストラン経営の4代目のカンター氏は、家族が経営するデリのニーズからテクノロジーを構築した。POSシステム、キッチンのディスプレイ、会計ツールが統合され、ラストマイルの配送業者と連携する。

同社は声明で「事業の拡大に伴い、Uber EatsやSeamless/Grubhubなど、クラウドキッチンとデリバリーサービスで運営されているバーチャルレストランからの売上を増やしていきたい」としている。

利益は出ていないが、現在、Ordermarkは3000軒以上のレストランで使われ、50種以上の注文サービスと連携している。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

世の中に様々なサービスがあふれたことにより、
BtoB

BtoC
問わず、あらゆる企業のカスタマーサービスにおいて高い質と素早い対応が求められるようになりました。

また、新しい技術を使用した業務自動化、リモートワークをはじめとする多様な働き方が増え、社内の問い合わせ対応には柔軟さと効率化が必要となってきています。

そのため、こうした社内外の問い合わせ対応は、「いつでも」「素早く」「適格に」が前提になりつつあります。

販売経路が複雑化する日用品や化粧品販売の小売メーカー業界、少子化で競争が激化している塾や大学などの教育業界、訪日外国人・東京五輪でますます賑わいを見せるホテル・観光業界など様々です。

この記事では「anybot(エニーボット)」を利用することで、どのような業界の企業でも社内外からの問い合わせ対応の自動化を実現する方法をご紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

スウェーデンのスタートアップであるMinutは、カメラを使わないホームセキュリティデバイスを開発し、同種のほかの製品よりプライバシーが守られるとしている。その同社が、シリーズAで800万ドル(約8億7000万円)を調達した。

このラウンドはKPN Venturesが主導し、国際的なエネルギーサービス企業のCentricaが参加した。これまでに投資してきたKarma Ventures、SOSV、Nordic Makersも加わり、Minutの調達額の合計は1000万ドル(約10億8000万円)になった。

Minutは2014年にCEOのNils Mattisson(ニルス・マッティソン)氏が設立した。同氏はアップルの調査デザイングループに7年間在籍していたという。Minutはホームセキュリティのモニタリングをもっと手頃な価格で、プライバシーを犠牲にしないものにすることを目指している。

同社のIoTデバイスには従来の意味でのカメラはなく、代わりに赤外線のモーション検知やマイクといったセンサーを使用している。リアルタイムで取得されたデータをもとに家で不測の事態が起きていないかを判断するが、その判断はデータをクラウドに共有するのではなく、デバイス自体で処理される。

マッティッソン氏は「安心は贅沢ではなく、プライバシーと引き換えにするものでもない。これまで、最も手頃なホームセキュリティとモニタリングのソリューションはWi-Fi接続のカメラだったが、人々は家にそういうカメラを置きたくないし、信用もしていない」と語る。

プライバシーに関するこうした認識が、Minutの設立当初からの設計方針となっている。このような考えから、同社は「ネットワークの端で」機械学習を実行する最初のデバイスメーカーのひとつとなった。

同氏は「このアプローチは、技術的には、AmazonのAlexaやGoogle Assistantのように音を録音して分析のためにバックエンドに送るよりも、ずっと難しい。しかし我々は、音を一切録音せずに、窓が割れたとか人がいるといったイベントを特定できるようになった」と説明する。

「センサーのデータからリアルタイムで特徴を抽出し、デバイス上で分析する。ローカルのニューラルネットワークが何かが起きた可能性があると認識すると、フィンガープリントだけが抽出され、グローバルな分析機能に送られて、さらに詳しく正確に評価される。フィンガープリントから音を再構築することはできない」。

結果としてMinutは「そこに住んでいる人を尊重」しつつ家をモニタリングできるようになった。マッティッソン氏は、こうしたアーキテクチャの開発はきわめて重要な仕事で、このユニークなアプローチで今年の初めに特許を取得したと語る。

これまでにMinutは60カ国で1万ユニット以上を販売した。スウェーデンのマルメにある本社の従業員は約30人で、新たにオフィスをロンドンに開設した。今回調達した資金は、さまざまなマーケットで成長し、製品ポートフォリオを強化するために使われる予定だという。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

アフリカの携帯電話産業はこのところ、深圳のTranssion(トランシッション)が支配している。アフリカ以外ではほとんど知名度のない企業だが、近く中国の市場でIPOを目指している。そして今度は中国の同業者Vivoがこの、成長著しい新興市場に低価格機を持ち込み、二匹目のどじょうを狙っている。

世界で5番目に大きなスマートフォンメーカーであるVivoの今週の発表によると、同社は懐に優しい機種であるYシリーズのスマートフォンをナイジェリアとケニアとエジプトの市場に近く投入し、モロッコでは一部がすでに市販されているという。

中国ではスマートフォンの売上が鈍化しているから、Vivoが自国以外に市場を拡大しようとするのは当然だ。世界的な市場落ち込みの中でアフリカだけは昨年、2015年以来初めてスマートフォンの出荷台数が増加した。調査会社のIDCによるとそれは、エントリーレベルの製品が市場に氾濫しているせいでもある。

アフリカ市場というパイのひと切れを狙うスマートフォンメーカーにとっては、価格が安いことが何よりも重要だ。Transsionがこの大陸でトップになったのも、フィーチャーフォンを20ドル未満で売っているからだ。VivoのYシリーズスマートフォンは170ドルという安値で、TranssionとSamsung(サムスン)とHuawei(ファーウェイ)に次ぐ座を狙っている。ちなみにこれら上位3社の昨年のアフリカにおけるシェアはそれぞれ、34.3%、22.6%、9.9%だった。

Vivoは並行して中東市場への進出も狙っているが、こちらは最近スマートフォンが伸び悩んでいる。Yシリーズには、画面本体比89%とか、AI駆動の3カメラ機などさまざまな機種があり、現在はアラブ首長国連邦で売っているが、近々にサウジアラビアとバーレーンでも発売する予定だ。

Vivoの国際進出の数か月前には、同じくBBK傘下の姉妹企業のOppoが、同様に中東とアフリカへ手を伸ばし、ドバイに支社のようなものまで作った。

Vivoの上級副社長Spark Ni氏は声明で「国際市場への参入を始めた2014年以来弊社は一貫して、詳細な調査により消費者のニーズの理解に努め、革新的な製品とサービスをライフスタイルのニーズの変化に合わせて提供してきた」とコメントしている。

そしてさらに「中東とアフリカは弊社の重要な市場であり、消費者のニーズをつねに心に置きながらこの市場へのアプローチを調整してきた。Yシリーズのローンチは、その始まりにすぎない。今後はYシリーズをさらに超えた人気製品を早期に中東とアフリカに投入したい」という。

関連記事:The intensifying battle for Africa’s burgeoning tech landscape(次にテクノロジー産業が栄えるのはアフリカだ、未訳)

画像クレジット:Vivo

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

製造業向けカタログサイトやマーケットプレイスの運営を手がけるアペルザは7月31日、総額12億円の資金調達を発表した。内訳は、Eight Roads Ventures Japanをリード投資家として既存株主のGMO Venture Partnersやジャフコのほか、新たにSMBCベンチャーキャピタルと三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資、日本政策金融公庫からのデットファイナンス(融資)。

写真に向かって後列左から、三菱UFJキャピタルの清水孝行氏、Eight Roads Ventures Japansの村田純一氏、SMBCベンチャーキャピタルの太田洋哉氏、GMO Venture Partnersの宮坂友大氏、前列左からアペルザでCEOを務める石原 誠氏(アペルザ)、同社COOを務める田中大介氏

同社は、2016年7月に設立された製造業のミスマッチの問題を解消するスタートアップ。創業期に、元ソニー会長の出井伸之氏、元楽天副社長の島田亨氏、 メルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏がエンジェル投資したことでも有名だ。なお出井氏と小泉氏は現在、アペルザの経営顧問を務めている。

現在アペルザのサービスには約7600社の企業が登録しており、月間利用ユーザーは30万人になっているという。具体的には、FA・制御・センサ、電気電子・半導体、計測・試験・検査などの企業が登録している。これらの企業は各業界では知られた存在だが、専門性が高いため、その業界を離れると知名度が一気に落ちる。

知ってる人はすぐに調べられるが、知らない人はなかなかたどり着けない。こういったミスマッチを解消するため、同社はこれらの企業とその取り扱い製品・部品をジャンル別に分類・整理。目的の製品や部品を作っている企業を容易に見つけることができる。あくまでもB2Bだが、例えば電気電子・半導体のカテゴリであれば、半導体・セミコンダクタ→マイコンとさらにジャンルを絞り込んでいき、「遅延時間可変タイプ ボルテージディテクタ」(遅延回路内蔵CMOS RESET IC)といった部品の1情報が手に入るうえ、その場で購入することも可能だ。

そのほか、ものづくりニュース by アペルザオートメーション新聞ウェブ版IoTナビといった専門メディアを運営しており、キーパーソンへのインタビューや業界最新事情、新製品ニュースなどの記事を日々配信している。

同社は4月に、これらの既存サービスで蓄積されたデータを活用した製造業向けの営業支援ツール「アペルザクラウド」もリリース。同社が運営する専門メディアなどを活用したPR展開、各社の製品カタログデータのクラウド管理、見込み客の誘導や顧客の管理、eコマースの運用代行など、多岐に渡るサービスを提供する。

今回調達した資金は、このアペルザクラウドの顧客基盤拡大に向けた体制強化およびマーケティング費用に投資する。具体的には、カスタマーサクセスやマーケティングの部署の強化に当て、2020年1月までに社員数を現在の約50名から倍の100名体制に増やすとしている。

TechCrunchでは、アペルザでCEOを務める石原 誠氏に今回の資金調達について話を聞いた。

TC:今回の資金調達でデットファイナンスが占める割合を教えてください。
石原氏:1億円程度です。

TC:デット1億円程度なら第三者割当増資だけで十分かと感じましたが、あえて1億円を融資に頼った理由は?
石原氏:ダイリューション(株式の希薄化)を鑑みてということになります。また、自社サービスが製造業の中小企業向けということもあり、本業支援に熱の入っている金融機関との相性がよく、拡販のための営業を支援してもらうという思惑もあります。

TC:今回調達した資金はマーケティングやクライアントサクセスの向上に投下するとのことですが、具体的な施策を教えてください。
石原氏:マーケティングに関してですが、CMなどは現時点では考えていませんが、動画は想定しています。具体的にはタクシー広告などを検討しています。また、今回調達した資金を活用して、マーケティングの部署を新設します。そして、クライアントサクセス、営業、エンジニアはそれぞれ増員します。

TC:今回は主にVC、CVCからの資金調達ですが、今後事業会社から出資を受けることなどは検討していますか?
石原氏:事業会社との取り組みは、実はいくつか水面下で進めているものがあります。また今後始まる予定のものもあり、株式を絡める可能性がなくはないと考えています。

TC:期限を区切って人員をいきなり倍増する狙いは?
石原氏:これまでも100名規模で耐えられる組織整備を進めてきました。現在それが仕上がりつつあるため、大幅増員に耐えられると判断しています。事業も好調ですので、半年という短期間で積極採用を進めていく考えです。

TC:アペルザクラウドの利用社数は?
石原氏:非公開のため正確な数字は申し上げられないのですが、すでに数百社レベルです。アペルザクラウドの料金プランは、月額10万円(年間契約)となっています。

Source: TechCrunch

Gossamer-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]GDPRが施行されて以来、企業間におけるデータ共有は法的に難しくなりました。しかし、英国のICOは、まだ残っているグレーゾーンをなくそうとしています。それは、データ管理者がほかの独立したデータ管理者と顧客データを共有する際の契約上の合意です。今回の「一問一答」シリーズは、この問題について知るための入門編です。

The post 【一問一答】「データ管理者」と「データ処理者」の違いは? : GDPR のグレーゾーン appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

「自社サイトを
Google
検索で上位表示すること」を目標としているWeb担当者の方は多いのではないでしょうか。

しかし、
Google
の頻繁なアップデートで検索順位は簡単に変わってしまうことも。
検索順位を落とさないために、重要なのが「被リンク」です。

Web担当者は、自社サイトに「質の高い」
リンク
を多数集める必要があります。
質の高い
リンク
を集めるには、どうしたらよいでしょうか。
質の高い「被リンク」を獲得するためには、まず「相互
リンク
」を設置・獲得することを目指しましょう。

今回は検索順位が上がる「質の高い」相互
リンク

Google
からペナルティを受けてしまう「質の悪い」相互
リンク
について、詳しく解説していきます。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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